公衆衛生

【概要】
労働安全衛生法
→事業主に対して産業医に健康診断などによる健康管理、作業環境の管理、作業の管理、健康相談、労働衛生教育などの職務を行わせることを義務付けている

従業員数50人以上：
産業医(嘱託可)を選任して職場巡視などの業務を実施するための権限を与えることを義務付けている

従業員1000人以上：
選任とし、3000人以上では2人以上の専属産業医を常置することと定められている

500人以上の有害業務を行う事業所：
1人の専属産業医を義務付けている


【産業医の職務】

◆活動の領域
・作業環境の維持管理
・作業の管理
・健康管理
・健康教育

◆労働者の健康障害発生時
原因調査
再発防止措置

◆日常的な問題発見のために
・職場巡視(1回以上/月)
→有害な作業方法、生産工程の調査と必要な措置

・健康診断
→実施と結果に基づく事後措置(保健指導など)

・長時間労働者などを対する面接指導と必要な措置

◆事業所内での働きかけ
・労働者に対する健康教育・労働衛生教育
・事業者および総括安全衛生管理者に対する勧告・指導
・安全衛生委員会への出席(1回以上/月)


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