OralStudio オーラルスタジオ

歯科ニュース

キーワード

ニュース一覧

ニュース提供：日本歯科新聞社

2024年 12月

12月 10日付

  • 歯科診療所に18万円

  • 約3年ぶりに議論再開　歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会

  • 健康寿命をのばそう！アワード　生活習慣病予防分野でカムカムスワローが優良賞

  • 東京デンタルフェスティバル　市民に口腔の大切さアピール

  • インタビュー「静岡県で歯科医療従事者人材バンク運営事業の準備進む」県歯の平野明弘会長に聞く。

  • 『THINK SCIENTIFIC TOOTH PREPARATION 頭で削る支台歯形成』著者の錦織淳氏にインタビュー。

  • 令和６年９月の歯科診療所数

  • 手術前後のガム咀嚼で　食道がん術後の合併症予防

  • オーラルフレイルの認知度、30歳以上の女性は16.9％

  • 日臨矯が安易なアライナー矯正に注意喚起

  • 保険適用12月１日付

12月 03日付

  • ２０２３年の歯科診療所数　前年より９３７施設減　医療施設（静態・動態）調査で

  • 厚労省　歯科医師４人ら　行政処分を発表

  • 歯や口のトラブルで４割超がパフォーマンス低下を経験

  • 日歯の「歯科医師の需給・偏在に関するタスクチーム」が調査検討

  • 12歳の1人当たりむし歯数等は０・５５本

  • 「光学印象」届出施設の傾向を調査

  • 第44回全国アビリンピックの歯科技工分野で土持氏が金賞

  • 令和６年８月の歯科医療費

  • 日衛連盟が参院選に向け比嘉氏へ推薦状

  • 第40回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」

  • 歯科学生連盟が学会と論文の読み方学ぶ

  • 幻の貨幣「陶貨」50万枚、松風の工場跡地で発見

2024年 11月

11月 26日付

  • 肥満・歯周病と関係　認知機能が低下

  • 適切な財源確保　要望

  • 神奈川県歯と吉本興行　「笑える歯」テーマにコラボ動画

  • 多様性テーマに　横浜で第71回全歯懇

  • 岐阜県の後期高齢者歯科健診　受診率が前年度の２割増

  • MyWay「言語聴覚士と『食べる・話す』を支える」こじまデンタルクリニック

  • 歯技協フォーラムで　厚労省歯科保健課の小嶺課長　歯科技工の現状と課題を講演

  • 脳卒中患者の睡眠関連呼吸障害の重症度　嚥下機能と関連

  • 鼻呼吸　「抑うつ様行動」抑制に寄与

  • 塩分の過剰摂取による高血圧　矯正の歯の移動に影響

  • ジーシー　ショールームを拡張・全面改装

  • ヨシダのＸ投稿「ドラキュラの歯」バズる

11月 19日付

  • 保険証も最長１年使用可　12月2日以降の”資格確認“　中医協答申

  • 日歯タスクチーム設置　歯科医師の需給と偏在を把握・分析へ

  • 第２次石破内閣　厚労と文科も大臣は再任

  • 日歯が会員増強に向け準会員の会費など見直し協議

  • 歯科衛生士の浸潤麻酔で日歯が厚労省に要望書

  • オン資義務化の撤回求める訴訟が11月28日に判決へ

  • 岡山県医療的ケア児支援センターがケア手順集を公開

  • 「ひろがる笑顔、訪問歯科の未来」テーマに第24回日本訪問歯科医学会

  • 令和5年度歯科技工士国試、歯科医師養成課程の受験者は32人

  • 歯数が余命期間に影響

  • はちみつが歯周病菌などの増殖を阻害

  • 東京デンタルショーに1万4137人が来場

  • 新社長インタビュー「ネオ製薬工業株式会社：木瀬俊彦氏」

11月 12日付

  • 神奈川県歯科技工業協同組合が解散パーティー

  • インタビュー「日本初の耳が聞こえない歯科医師、大学教育のサポートは」

  • 今月のBookコーナー　「歯科『閉院』作法―明日、院長やめます。」著者の橋本守氏にインタビュー。

  • 歯科衛生士の７割が退職経験あり

  • 造語で啓発プロジェクト始動　日歯

  • ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー　岡田さんと高杉さん受賞　特別賞にTHE　ALFEE

  • 日歯が1千人に「投歯に関する意識実態調査」

  • 衆院選結果を受けて日歯連盟の太田会長「与党に体制立て直してほしい」

  • 勤務医Talk　佐々木絢美氏（昭和大学2015年3月卒）

  • CAD/CAM装置の営業活動で日技・全技協・歯技協が商工協会に申し入れ書

11月 06日付

  • 口腔状態が悪い人　要介護・死亡リスク増　島根県歯ら研究で

  • 堀憲郎元日歯会長に旭日重光章　歯科関係者56人が受章　秋の叙勲

  • 広告時の「機構認定」も必要　矯正歯科の専門医

  • 日歯が１万人の男女に意識調査、皆歯科健診で費用面に不安か

  • 令和６年７月の歯科医療費

  • 東京シンポジウムで歯科技工士の未来を模索

  • インタビュー「ジルコニアで対合歯は摩耗するのか」　愛知学院大学の伴清治氏に聞く。

  • 歯科プレスセミナーで過疎地域の歯科医療を議論

  • 特集「AIが拓く歯科の未来」　日本歯科人工知能研究会の勝又明敏代表理事に聞く。

  • インタビュー「フリーランス保護新法が11月1日に施行、歯科への影響は」　歯科医師で弁護士の小畑真氏に聞く。

  • 来年のIDSの概要など説明

  • 保険適用10月１日付

2024年 10月

10月 29日付

  • サルコペニア 咬筋容積と関連 順天堂大

  • 7割が医薬品の入手困難　日歯調べ

  • 歯科技工士の未来を模索

  • 衆院選　歯科医師2人が当選

  • 歯科保健事業功労者58人と8団体に厚労大臣表彰

  • 令和6年度の歯科医療機関の支出は前年同期比で個人立8％、法人18％増

  • 東海信越地区歯が次期日歯会長の推薦状を現職の高橋氏に

  • 近北地区歯が日歯らに要望書

  • 社会保険指導者研修会統計資料より②歯科医療機関の受診件数や受療率など

  • 事前鼎談「日本臨床歯科CADCAM学会が第10回記念学術大会」䔥理事長、北道会長、中井実行委員長に聞く。

  • MyWay「歯を削って体調・滑舌を改善」安藤正之氏（安藤歯科クリニック院長）

  • 舌異常の発症メカニズムを解明

  • グッドデザイン賞に歯科・口腔関係12点

  • インタビュー「11月に開催の東京デンタルショーの見どころ」杉山実行委員長に聞く

10月 22日付

  • 学校歯科健診に口腔内スキャナー導入を　シンポで未来語る　全国学校歯科保健研究大会

  • 衆院選　歯科医師７人が立候補

  • ポートピアデンタルショー　８１０３人が来場

  • 金パラ告示価格は１２月から３０１０円に

  • 抗微生物薬適正使用の手引き改訂で「歯科領域編」を厚労省が提案

  • 山口で中国・四国地区歯連合会

  • 昭和台歯同窓会が創立40周年記念誌を発行

  • 社会保険指導者研修会統計資料より①「歯科医療機関と従事者数など」

  • 歯科技工の法的整備を求め署名６８７８筆

  • フロスの使用「ほぼ毎日」２割も「未経験」３割

  • 歯科医院選びで重視するものは「親切な対応」が最多

  • インタビュー「児童虐待の早期発見のために歯科ができること」　日本子ども虐待防止歯科研究会の香西会長に聞いた。

  • 予防的な歯科受診が介護費用の抑制に関連

  • 歯科器械工業協同組合の渡邉理事長に薬事功労者厚生労働大臣表彰

  • 和田精密歯研がＡＩで補綴物を自動設計するシステムを全拠点に導入

10月 08日付

  • 東京科学大学が誕生　医工連携で歯学も推進「医療工学研究所」を設置

  • 保険証の発行停止で福岡厚労大臣「方針は堅持」

  • 学校保健及び学校安全表彰に歯科医師50人

  • 岐阜県歯が後期高齢者歯科健診の県内統一化を踏まえてフォーラム

  • 勤務医Talk　藤大補氏（福岡歯科大学２０１３年３月卒）

  • 今月のBooKコーナー　対談「『２０２４年版歯科業界ハンドブック』出版の意義」を監修の小畑氏と弊社社長の水野が語る。

  • 事前座談会「第54回日本口腔インプラント学会学術大会」

10月 01日付

  • 歯薬連携のオーラルフレイル予防　最優秀賞を受賞

  • 日歯会長予備選挙　高橋英登氏に推薦状　

  • 石破内閣　厚労相は福岡氏　文科相は阿部氏

  • 厚労省と日歯が社保指導者研修

  • いのちまもる集会で保険証廃止の撤回など要望

  • 日学歯の柘植会長が学校歯科保健功労内閣総理大臣表彰の設置を紹介

  • 能登豪雨で歯科診療所の床上浸水など確認

  • インタビュー「日本でいちばん大切にしたい会社大賞の厚生労働大臣賞を受賞」

  • 令和６年６月の歯科医療費

  • 神経幹細胞が骨再生を促進

  • 口腔内環境が悪い急性期脳梗塞患者は肺炎リスクが高まる

  • 能登豪雨に伴う各社の取り組み

  • オーラルフレイル予防・対策は、40代以上の２割が実施

  • 10～30代の４割が舌苔を放置

2024年 09月

09月 24日付

  • FDI委員に鶴田氏と平野氏　日歯が活動報告

  • ５年以内の離職率27・９％　歯技協　会員歯科技工所

  • 小林製薬の推薦取り消し　商品回収などの経緯を説明　日歯

  • 台風10号で歯科診療所にも床上浸水など被害

  • 「男性歯科衛生士の今」⑤

  • 神奈川・伊勢原市長選で歯科医師の萩原氏が当選

  • MyWay「他職種で『食べる』を支える」猪原[食べる]総合歯科医療クリニック

  • 口腔がんで8587人が死亡

  • 4万7888人に百歳高齢者表彰

  • 日本咀嚼学会が第35回学術大会

  • 高齢者の嚥下機能が睡眠の質に影響

  • 子供の夜更かしがミュータンス菌を増加

  • 坂井シェフ慣習のフレンチ嚥下食

09月 17日付

  • 糖尿病治療で歯周病が改善

  • 歯周病とメタボ 相互悪化の機序を解明

  • 遺伝的な肥満 運動でリスク低減

  • 自民党総裁選 山田議員は高市氏、比嘉議員は加藤氏を推薦

  • 歯科医院の倒産２２件　過去最多ペースに

  • インタビュー「台湾企業ＴＳＭＣの熊本進出の影響

  • 日歯の林正純副会長が令和5年度概算歯科医療費の結果を受けて受診控えに懸念

  • 中医協で能登半島地震の特例措置の期限を設定

  • 電子処方箋を運用している歯科診療所は150施設

  • 東京・目黒区歯が創立90周年祝う

  • 短期連載「男性歯科衛生士の今」④

  • 月１回以上の訪問診療実施は４割

  • 歯みがき後のうがい「２回」が最多

  • 生体材料で天然歯周りの骨と歯周組織の再生を確認

  • 東邦大学が医療訴訟の発生率を明らかに

  • 保険適用９月１日付

09月 10日付

  • 令和５年度歯科医療費　概算で３兆２２９２５億円　電算処理分で２・６％増

  • 保健文化賞　神奈川開業の髙熊氏が受賞

  • 日歯が令和７年度厚労省概算要求について見解

  • １０月を前に医療DX化産の疑義解釈を通知

  • ６月の歯科診療所数

  • 勤務医Talk（蔡一訓氏）

  • 短期連載「男性歯科衛生士の今」③

  • 長崎県歯が骨粗しょう症スクリーニング事業

  • 今月のBookコーナー『新・できる歯科医師のミッション５５』『これから院長を目指す若手歯科医師へ送る２０の教え』著者の渡部譲治にインタビュー

  • 東北デンタルショーに２５１６人が来場

09月 03日付

  • 「歯科専門職の普及事業」新たに１憶５千万円計上

  • ベースアップ評価料　届出は全体の約２割

  • 日歯会員増強タスクチームが大学勤務者や研修医をターゲットに活動

  • 近北地区歯が次期日歯会長予備選挙で現職の高橋会長を推薦

  • 歯科国試制度改善検討会で一戸達也氏が部会長に

  • インタビュー「厚労省 歯科保健課の小嶺課長に聞く歯科界の役割と課題」

  • 短期連載「男性歯科衛生士の今」②

  • ５月の歯科医療費

  • 令和4年国民健康・栄養調査で「何でも食べられる」は40歳以上の８割

  • 防災週間特集

  • 口腔がんの患者を唾液から８割同定

  • 緑茶のカテキン成分が歯周病細菌の増殖抑制

  • 愛知学院大学歯学部がＡＩ活用の教育目指し企業と連携

  • AI活用の音声認識サブカルテの提供開始

2024年 08月

08月 27日付

  • 歯科の違反１９５９件　ホームページのネットパトロールで

  • イノベーション・ジャパン「歯生え薬」が会長賞受賞

  • 台風５・７号で歯科診療所の被害報告なし

  • MyWay「『特別休暇制度』を積極的に導入　角谷瞳氏

  • 広告可能な専門医の広告ガイドラインに「矯正」「保存」追加へ

  • 日歯会長予備選挙に向けて北海道歯が現職の高橋氏を推薦

  • 短期連載「男性歯科衛生士の今」①

  • 阪大・阪井教授がMA-T用いた新たな口腔ケアを紹介

  • イノベーション・ジャパンに歯科分野の研究成果も

  • 歯周病原細菌が関節炎を増悪させる機序を解明

  • 義歯に印字可能な３Dプリンターをコアデンタルラボが臨床展開

08月 13日付

  • 「保存」「矯正」の専門医　今年度に広告可能か

  • 日歯会長予備選挙　現職の高橋英登氏が立候補の意思を表明

  • 最大震度６弱で一部損壊など確認　宮崎県日向灘地震

  • 厚労省イベントで日歯が子供らに歯科の魅力伝える

  • 日歯が令和７年度制度・予算で要望書

  • 南海トラフに備える警察歯科医会全国大会

  • 今月のBookコーナー『悩んでも迷っても道はひとつ』著者の村上一枝氏にインタビュー

  • インタビュー「東京科学大学誕生による歯学教育への影響は」　東京医科歯科大学学部長の依田哲也氏

  • 特集「口腔内スキャナーの現状と今後」　日本デジタル歯科学会の末瀬一彦氏

  • インタビュー「『無口な歯のキャラ』がフィギュアに」

2024年 07月

07月 30日付

  • 歯科衛生士の湿潤麻酔　「現時点で十分な研修ない」日歯　衛生士会や学会と教育検討

  • 比嘉奈津美氏が自民党から公認　来年の参院選で

  • 歯科医師４人に行政処分　大麻取締法違反で歯科医業停止３年

  • 歯科医院の廃業で日歯「DX化の影響は否定できない」

  • 能登半島地震に伴うJDAT活動の意見・問題を抽出

  • 奈良県歯連盟がデンタルミーティング

  • マレーシア・メッカ巡礼基金が京都に歯科含めた支援

  • MyWay「歯科医院のM＆Aを支援」水谷友春氏（日本歯科医療投資代表）

  • 転倒確率評価ツールを大阪公立大らが開発

  • オゾンナノ水が細菌毒素を分解

  • 月面環境で唾液やストレスの関連を解明

  • 毛髪鼻指節骨症候群のモデルマウス作成

  • AIでインレー等を自動設計するCADサービス

  • 新社長インタビュー「松風バイオフィックス株式会社」菅原順一氏

  • 第１回新製品・サービス合同発表会を歯科新聞社が開催

07月 23日付

  • 医療DX推進体制整備加算　マイナ保険証利用 実績反映へ

  • 厚労省 歯科保健課　小嶺祐子氏が課長に就任

  • 金パラ告示価格が９月から3045円に

  • 日歯代議員会の個人質疑応答③

  • 暑中名刺広告

  • インタビュー「長崎国際大学学長に歯科医師の中村氏が就任」

  • 周囲の骨を強化するインプラント表面加工技術を開発

  • インタビュー「障害者歯科学会が行動調整ガイドライン等を作成」

  • 愛知学院大に宇宙歯学の研究部門

  • 特集「うがい・顔トレで口腔ケアの大切さ伝える」

  • 新社長インタビュー「株式会社グッピーズ」石崎洋輔氏

07月 09日付

  • AIで口腔がんを検出 スマホで診断支援へ　東北大

  • 新札で日医コメント

  • 美容家　君島十和子さん　「美は口元から」

  • 施設基準届出で増加トップは「手術用顕微鏡加算」

  • 4月の歯科診療所数は6万6768施設

  • 勤務医Talk　加藤駿祐 氏

  • 日歯 第203回定時代議員会の個人質疑応答②

  • 『対話形式でわかる！歯科医院で伝えたい栄養のこと』著者の手塚文栄氏にインタビュー

  • 日本歯科大学新潟生命歯学部がハノシゴトフェスティバル

  • 保険適用７月１日付

  • 「噛むレーザー」パネルで健口祈願

07月 02日付

  • 大学教員の一括会員化　神奈川県歯が準備進める

  • 一日当たり点数「修復・補綴」２５０点　令和５年度診療行為別統計

  • 日歯の高橋会長「次期改定の基盤つくる」

  • マイナ保険証、歯科診療所で５月の利用率　トップは宮崎県

  • 日歯連盟が第１５２回評議員会で全５議案を可決

  • 中国に歯科衛生士制度が発足

  • 令和６年度３月の歯科医療費

  • 日歯　第２０３回定時代議員会の個人質疑応答①

  • 特集「歯科大学・歯学部のマスコットキャラクター」

  • 成人矯正歯科学会が「包括的治療」テーマに学術大会

  • インタビュー「石福金属興業に聞くパラジウム価格の動向」

2024年 06月

06月 26日付

  • 8020運動 海外展開視野に　

  • 「骨太の方針」閣議決定　日歯「提言内容が反映された」

  • E-ライン・ビューティフル大賞　横顔美人に玉田志織さん

  • 日学歯の令和５年度決算が赤字に

  • 都歯が終身会員の会費引き上げを協議

  • 日医会長に現職の松本吉郎氏が再選

  • 日技会長に現職の森野隆氏が再選

  • 日歯 第203回定時代議員会の地区代表質疑応答

  • MyWay「認可保育園・カフェを併設」安部秀弘氏（ixiグループ理事長）

  • 特集「歯科医院で求められる管理栄養士の活躍」

  • 日商連が第66回通常総会

06月 18日付

  • 骨太の方針　原案を提示　「歯科医師の適切な配置」追記　経済財政諮問会議

  • 日歯会長　初めて来賓あいさつ　日技社員総会

  • 日歯が第２０３回定時代議員会

  • 東京・品川歯科医師会が創立100周年で講演会

  • 日衛が定時代議員会で全５議案を承認

  • 日医の学校保健委員会が学校医活動で答申

  • 日歯医学会が万博展示の審査受ける

  • インタビュー「共用試験公的化の概要と歯科医師養成への影響は」

  • インタビュー「ホワイト企業認定のウィズ歯科クリニック」

  • インタビュー「『Googleマップ』口コミ訴訟の歯科医師に聞く」

  • 新社長インタビュー「株式会社オムニコ」高橋森生氏

06月 11日付

  • 「歯周病に有効」と謳える　世界初　医療機器が登場

  • 歯と口の健康週間　全国各地でイベント（４面関連）

  • 日歯連盟が未入会対策でプロジェクトチーム設置

  • 骨太の方針、経済財政諮問会議が骨子案を提示

  • インタビュー「都歯が会員に『国民皆歯科健診』の意識調査を実施」

  • 阜県歯がロッテと連携協定

  • 抗菌作用なく免疫調整する化合物を発見

  • ２型糖尿病による唾液分泌障害にプリン受容体が関与

  • 投稿「日本がん口腔支持療法学会からの提言⑥」

  • 今月のBOOKコーナー『大人女子のためのデンタルケア事典』著者の伊勢海宏氏にインタビュー

  • 約９割の患者が医療機関にＳＮＳでの情報発信望む

06月 04日付

  • 肺炎予防に「口腔ケア」　成人肺炎診療ガイドラインに明記　７年ぶり改訂で

  • 歯科技工３団体　日歯へ要望書　技工料などへの配慮求める

  • 地方公共団体の歯科保健医療業務指針の改訂で「健康推進」項目が明記

  • 歯科ヒヤリ・ハット事業の登録が増加、施設基準の届け出は仮登録でも可能に

  • JDATのロゴが決定

  • 国会の厚生労働委員会で山田議員が全身との関係や歯科病院など質問

  • 診療報酬改定の疑義解釈　第六弾・七段　歯科は１２問

  • ３月の歯科診療所数は６万６８２５施設

  • ２月の歯科医療費

  • １千年以上前の人骨の歯石から歯周病の病院因子を発見

  • 指数の少ない人の特徴を分析

  • 紙とひまし油でできた歯ブラシを日本航空が提供

  • 九州デンタルショーに１万３５７５人

2024年 05月

05月 28日付

  • 口腔保健推進法で山田議員

  • インタビュー「岐阜県美濃加茂市で『市民皆歯科健診』スタート」

  • 〇割の母親が子供の乳歯を保管

  • 特集「口腔の大切さ伝える健口大使・アンバサダー」

  • MyWay「医科や定食屋、靴屋も運営」メディスタイル（徳永淳二理事長）

  • 日本補綴歯科学会が専門医の名称変更を検討

  • 歯科介入で認知症予防？ ヒトで検証へ

  • 「会員増強タスクチーム」日歯に設置

  • Snow Man　渡辺翔太さん「1日5回磨く」

  • 日歯がアジア太平洋歯科大会に18年ぶりに復帰

  • 財政審が「我が国の財政運営の進むべき方向」を取りまとめ

05月 21日付

  • 口唇口蓋裂治療　医療費補助の年齢制限見直しに向け検討始まる　厚労省の有識者会議　初会合

  • 妊産婦等の支援　検討会を設置へ　社保審で報告

  • マイナ保険証推進で歯科医師会など表彰へ

  • 診療報酬改定の疑義解釈　第四弾

  • 「医療、福祉」のパワハラ相談ありは過去３年で73.8％

  • FDIが正しい歯磨き方法を推奨

  • 補綴歯科学会の「保険診療におけるＣＡＤ／ＣＡＭ冠の診療指針2024」

  • 歯科用セメントの残留モノマーが歯肉炎引き起こすメカニズム解明

  • 九歯大がタイのランシット大学と学術交流協定

  • 医科歯科大らが総合病院の歯科介入の効果検証へ

  • 骨吸収抑制薬が顎骨骨髄炎・顎骨壊死を引き起こす機序を解明

  • 2023年度の歯磨類全体の出荷金額は1589億円

  • 特集「IT導入補助金」

05月 14日付

  • 国民生活センターへの歯科相談 治療での危害 10年で３千件

  • 日歯連盟　抗議へ 週刊新潮の記事で

  • 過去最多　20年度歯科医院の休廃業・解散

  • アメリカの病院関連医療費　2014年から増加傾向

  • 山田議員　国会で歯科衛生士・技工士の人材確保問題について質問

  • 計41の都道府県・市区町村議会　「国民皆歯科健診」の意見書を提出

  • 朝日大学歯学部同窓会の新会長　中川氏

  • 今月のBookコーナー　『もうイラつかない　スタッフとの関係づくり』著者インタビュー

  • 「診療報酬改定の評価と課題を聞く」日技の森野隆会長、松井哲也専務と、日衛の吉田直美会長

  • 上皮細胞がエナメル質に分化するための因子を発見

  • 「日本がん口腔支持療法学会からの提言②」

  • 歯愛メディカルがニッセンホールディングスを子会社化へ

  • ジーシーの中尾眞氏が会長兼社長に

05月 07日付

  • 女児死亡事故報道に抗議　小児歯科学会「重大な相違と曲解ある」

  • ガム咀嚼で介護費抑制

  • 国民皆歯科健診の重要性改めて発信

  • 春の叙勲　歯科関係59人が受章　元市議の岡本氏に旭日中綬章

  • 診療報酬の地域別単価で日歯「断じて受け入れられない」

  • 能登半島地震の義援金が計９７１０万円に

  • マイナ保険証推進で国民健康会議がフォーラム

  • インタビュー「能登半島地震でJDATの活動が終了　現状と課題は」

  • 75歯科診療所が電子処方箋を運用

  • 2月の歯科診療所数は6万6843施設

  • 診療報酬改定の疑義解釈　第三弾で歯科関係は15問

  • 大阪歯科大学が立命館大学と「口腔・リハビリテーション・栄養コンソーシアム」の設立総会

  • 投稿「日本がん口腔支持療法学会からの提言①：がんと口腔支持療法」

  • 小学校でキシリトールガム活用プロジェクト

2024年 04月

04月 23日付

  • 子ども食堂で食育　カレーで口腔意識アップ　医科歯科大と東大プログラムを開発　

  • 歯科議連で日歯　次年度に向けて制度・予算要望

  • 国民皆歯科健診の重要性改めて発信

  • 高知でタイル剥がれの被害報告１件　１７日の四国地震で

  • 36都道府県歯が保険者協議会に参画

  • 歯科医師で写真家の石原氏が作品展

  • 岐阜県美濃加茂市で「市民皆歯科健診」スタート

  • 茨城県が学び直し視点、AIが歯科含むおすすめ講座を提示

  • 診療報酬改定の疑義解釈第２弾　歯科は14問

  • 都衛が診療・介護報酬改定研修会

  • MyWay「カフェ・ジム併設の歯科医院」アンデルト歯科・矯正歯科渋谷道玄坂通

  • 歯周炎治療が心房細動の再発を抑制

  • 29歯科大学・歯学部の教員人事

  • サンギ歯磨剤が「宇宙技術の殿堂」に選出

04月 16日付

  • オラフレ事業 実施は36県

  • 「国策等への反映目指す」日歯見解

  • マイナ保険証　歯科の利用率　3月は…

  • 口腔保健支援センターへの歯科医師・衛生士の配置は35都道府県

  • 市区町村での乳幼児歯科健診、1.6歳と３歳児以外の実施は27都道府県

  • 東京都女性歯科医師の会が15周年記念講演会・祝賀会

  • 日歯 第202回臨時代議員会「個人質疑応答③」

  • 医科歯科大と東工大が統合見据え医工連携を推進

  • IDJが「歯科医療とAI」テーマに連載開始

  • インタビュー「薬用マウスウォッシュうがいで糖尿病が改善」

  • 新社長インタビュー「株式会社近畿レントゲン工業社」勝部祐一氏

04月 09日付

  • オーラルフレイル新チェック項目発表　国民や多職種への周知目指す　３学会合同

  • インプラント学会　５３０人増で最多　ここ１年の会員増減数　日歯医学会分科会

  • 政治資金問題で山田議員に戒告

  • 日歯が都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会

  • 日医の会員が１年で２千人以上増加

  • フィリピンでデンタルツーリズムのガイドラインが亢進

  • JDAT派遣３５０チームに

  • 日歯　第２０２回臨時代議員会「個人質疑応答②」

  • 今月のBookコーナー「集客する野立て看板　ブランディングボード」著者の髙橋由樹氏と田中真樹氏にインタビュー

  • インタビュー「神歯大に新キャンパスセンター」鹿島勇理事長に聞く

  • 東北大が形状記憶ゲル技術で変形可能な義歯を開発

  • 大歯大の看護学部　新学舎が竣工

  • 小児口腔発達学会が初の学術大会

  • 健康アプリ「楽天シニア」に歯科相談サービス

04月 02日付

  • 歯科医師数、40年で初の減少

  • 歯科技工士国家試験、合格は799人

  • 歯科衛生士国試、7346人が合格

  • 歯科医師に挑戦！

  • 厚労省小椋課長「予算活用を」

  • ＪＤＡＴ派遣３２１チームに、能登半島地震

  • 日歯の高橋会長が改定内容の周知の重要性を強調

  • 日歯連盟が第151回評議員会で事業計画など可決

  • 愛知県歯の新マスコットにカンガルー親子

  • 国際口腔保健シンポでＷＨＯの日本人専門官が講演

  • 令和５年12月の歯科医療費

  • 令和６年１月の歯科診療所数

  • 日歯 第202回臨時代議員会「個人質疑応答」①

  • 保健所・市区町村の常勤歯科医師は128人

  • 事前インタビュー「人材育成・組織開発学ぶ医科歯科大 歯科同窓会セミナー」

  • 令和６年度診療報酬改定　疑義解釈の第一

  • 特掲診療料の施設基準㊦（厚労省資料抜粋）

  • ACFF日本支部総会で45カ国の歯磨剤調査を報告

2024年 03月

03月 26日付

  • 歯科診療所に期待すること「摂食等機能管理」がトップ

  • 歯科技工士問題で日歯「３団体の意見集約待つ段階」

  • 日学歯が臨時代議員会で事業計画など可決

  • インタビュー「診療報酬改定で押さえたい歯科訪問診療のポイント」日本訪問歯科協会の前田実男理事に聞く

  • 国民皆歯科健診の厚労省モデル事業についてNTTデータが説明

  • 日歯会員有功章で６人の功績称える

  • 日歯　第202回臨時代議員会地区代表質疑応答

  • 「新小町」の横顔紹介

  • 「特掲診療料の施設基準㊤」（厚労省資料抜粋）

  • アライナー矯正の世界市場は……

03月 19日付

  • 第117回歯科国試　合格率66.1％

  • 技工士問題 「訪問現場で活躍すべき」

  • 日歯が第202回臨時代議員会

  • 能登半島地震で石川県歯の飯利会長「明るい兆し見えてきている」

  • 口腔健康教育をしている「こども食堂」は１割

  • FDIが歯科関連企業の口腔保健推進活動レポート発行

  • 令和６年度診療報酬改定を詳しく説明

  • インタビュー「歯科国試の出題傾向や今後の方向性」

  • 広島国際大学の教授が唾液による口腔内細菌遺伝子検査を紹介

  • 基本診療料の施設基準等（厚労省資料抜粋）

  • 日歯の令和6年度事業計画

  • 健康経営優良法人認定の歯科関係企業は…

  • 「SAFEアワード」に歯科関連２社

03月 13日付

  • マイナ保険証の利用「窓口で声掛け」が半数　オンライン請求歯科診療所

  • 各種通知　関係団体に発出　令和６年度診療報酬改定

  • 自民党政治資金問題で日歯連盟の太田会長「組織の会計問題ない」

  • 全歯連が総会で事業計画など可決

  • 都歯執行部が終身会員の会費値上げを提案

  • 投稿「能登半島地震　珠洲市でのJDAT活動」歯科医師でジャーナリストの杉山氏が執筆。

  • 今月Bookコーナー「大森、田舎で歯医者やってるってよ。」著者の大森氏にインタビュー。

  • 歯科衛生士学生のストレス要因は「自分の知識・技術不足」

  • みらい美術館で企画展「歯科医の審美眼―『エミール・ガレとガラス芸術』」

  • 歯科関連６社が「スポーツエールカンパニー」に認定

03月 05日付

  • 診療報酬改定　賃上げ計算を支援　厚労省がツール作成

  • 「マウスガード普及の第一歩」改定受けスポーツ歯科医学会　安井理事長

  • 日歯が都道府県歯スポーツ歯科担当理事連絡協議会

  • 能登半島地震に伴うJDAT派遣要請が10日で終了に

  • 能登半島地震で被災した石川県輪島市に嚥下食を提供

  • 保団連が診療報酬改定の歯科関係で談話

  • インタビュー「広告可能となった『補綴歯科専門医』制度の仕組みと展望」

  • 自立高齢者の舌の筋力とサルコペニアが関連

  • 令和５年11月の歯科医療費

  • 令和５年12月の歯科診療所数は６万7004人

  • 広大が世界で４例目のカンジダ症発見

  • 47都道府県の高齢者の「噛む力」ランキング１位は……

  • 特定健診への歯科介入で口腔ケアの習慣と全身の状態が改善

  • 口臭での経済的な損失が明らかに

2024年 02月

02月 27日付

  • 会員医院のネット検索上位目指す　メリット拡大で入会促進狙う

  • 「会員１千人増やす」日歯高橋会長　都道府県会長会議等で宣言

  • 日歯「生涯を通じた歯科健診実現タスクチーム」が必要事項を取りまとめ

  • ４月からのリスクアセスメント対象物健康診断の施行を日歯が報告

  • 佐賀で九地連協議会、歯科医療従事者確保の方策など協議

  • MyWay「勤務歯科医師現手の経営学校を運営」佐野泰喜氏（HAMIGAKI社長）

  • インタビュー「令和６年度診療報酬改定で注目のデジタルデンティストリー　日本デジタル歯科学会の末瀬一彦理事長に聞く

  • 野菜や果物が少ない食環境は不眠症状リスク高める

  • 九州歯科大学学長に粟野秀慈氏

  • 日歯医学会が第１１２回評議員会で事業計画など承認

  • 日歯医学会の会長表彰７人の功績称える

02月 20日付

  • 診療報酬改定、初診料3点、再診料2点の増加

  • 2023年　倒産件数、歯科医院は15件

  • 石川県歯飯利会長、「心の傷、非常に大きい」能登半島地震の状況を報告

  • 診療報酬改定の中医協答申を受け日歯が臨時会見

  • 診療報酬改定の中医協答申を受け三師会が会見

  • 日歯シンクタンクが学術論文などのデータベースを構築

  • 金パラの告示価格が４月から2909円に

  • 令和６年度診療報酬改定の歯科点数表

  • 中部デンタルショーに8121人

  • 歯科コンピュータ協会がプロモーションコード勉強会

02月 13日付

  • 「ひがなつみ講演会」設立　連盟会長　太田氏が会長に

  • 歯科医１２人に行政処分

  • 能登半島地震　JDATの派遣151チームに

  • 診療報酬改定へのパブコメは総数553件で、半数が歯科医師から

  • 日歯の高橋会長が歯科大学に特別枠の設置を提案

  • 福岡歯科大学学長に髙橋氏が再任

  • 今月のBookコーナー

  • 矯正の医院選び「通いやすさ」が決め手

  • 歯科コンピュータ協会がサイバーセキュリティ対応など学ぶ勉強会

  • インタビュー「アーティストのカニエ・ウェスト氏のメタリック補綴を制作」

02月 06日付

  • 歯科も賃金改善の評価診療報酬改定で新設へ

  • 石川県珠洲市の歯科医院

  • 石川県歯、珠洲市に臨時歯科診療所

  • 能登半島地震、日歯 義援金4783万7062円

  • 厚労省「ICT活用の歯科診療等検討会」が報告書・指針案を提示

  • 歯科のオン資利用は1209万5千件

  • マイナ保険証で6割がトラブルを経験

  • 保団連の新会長に竹田智雄氏

  • 都道府県歯会長に聞く2024年に注力する会務・事業

  • 令和5年10月の歯科医療費

  • 日歯医学会が歯科医学の発展目指し「集い」

  • 福岡医療短大が歯科衛生士の復職・離職防止を支援

  • 富士通が約7万人の従業員対象に歯と口腔の健康教育を開始

  • トクヤマデンタルの「オムニクロマ」に化学技術賞

  • 歯学図書出版協会が新春懇談会

2024年 01月

01月 30日付

  • 能登半島地震「災害関連死防ぐ」日歯が状況報告

  • 歯科診療所　全壊３軒に　石川で大規模半壊３軒、半壊６軒

  • 診療報酬改定で初再診料や歯冠修復・欠損補綴の評価など引き上げへ

  • 歯石除去費用はアメリカで３万１２００円、日本で１４８０円

  • 介護報酬改定案が答申

  • 日技が歯科技工士の「賃金モデル」を公表

  • MyWay「ユニーク動画で歯科の情報発信」稲葉将太氏（お口プラス理事長）

  • マクロライド系抗菌薬が骨再生に寄与

  • 神歯大と麻布大が連携協定

  • ”カレーの日”特別企画（歯科とカレー（下）」

  • ２０２４年の学会スケジュール

  • インタビュー「保険導入されたPEEK冠のメリットや留意点」

  • ２０２４年　主なデンタルショー（４～６月）

01月 23日付

  • 次期診療報酬改定 CAD/CAMの「光学印象」導入か

  • JDAT全国から　能登半島地震　28日まで計24チーム

  • 指導・監査の歯科の返戻金は2億8063万円

  • 日学歯が能登半島地震被災県の加盟団体に見舞金

  • ”カレーの日”特別企画「歯科とカレーに関する小話」

  • 入院時の口腔健康状態不良で入院日数が長期化

  • 朝日大学が創立50周年の記念誌を発行

  • 「災害歯科医療はどうあるべきか」斎藤政二氏（南三陸病院歯科口腔外科部長）

  • 各社から聞く「能登半島地震の現地情報」

01月 16日付

  • 能登半島地震　歯科診療所　全壊２件　JDATに派遣依頼

  • 日歯　対策本部を設置　義援金を受け付け　高橋会長は現地視察　

  • 令和６年度診療報酬改定の「これまでの議論の整理」取りまとめ

  • 令和６年度歯科関係予算案で「歯周疾患検診」に20、30歳追加へ

  • 賃上げ対応で歯科初診料に10点増が必要か

  • 全技協の大島会長「日歯・日技が同意すれば、技工士法の改正・否定しない」

  • 今月のBookコーナー『「クリニック人材育成」の教科書』著者の年名淳氏にインタビュー。

  • 令和５年９月の歯科医療費

  • 令和５年１０月の歯科診療所数は６万７１３７施設

  • 補綴歯科学会がPEEK冠の診療指針を公表

  • インタビュー「石福金属に聞く金の相場動向」

  • 日本歯科商工協会が賀詞交歓会

01月 01日付

  • 謹賀新年　ご挨拶

  • 新春特集　気になる歯科看板

  • 新春特集　解説タツの歯

  • 新春特集　風水心理カウンセラー美樹柚華氏が占う 今年の運勢

  • 新春特集　歯科医院での働き方改革を考える

  • コラムニストに聞く　私が推す!!　仕事サポートアイテム

  • インタビュー　舞台「う蝕」２月に公開

  • 歯科の改定率プラス0.57％　令和6年度診療報酬改定

  • 社保審　介護給付費分科会　審議報告取りまとめ

  • MyWay　待合室活かしデンタルIQ向上　中原維浩理事長

  • 石福金属に聞く　パラジウムの相場動向

2023年 12月

12月 19日付

  • 次期改定の意見書　大臣に　改定率０・８８％増か

  • １２月１２日は「UHCデー」　「すべての人に健康を」　FDIが声明が発表

  • 厚労省分科会で介護報酬改定の審議報告書を提示

  • 診療報酬改定に向けて医療DXなど中医協で議論

  • 次期改定で消費税負担の報酬上乗せ点数は見直さず

  • 多職種との交流通じてがん専門医療人を育成

  • 医道審分科会で歯学共用試験の要綱を提示

  • 元都歯会長の田中氏を偲ぶ会

  • 注目ニュース２０２３

12月 12日付

  • 札幌市「フッ化物洗口の普及目指す」

  • 今月のBookコーナー　『歯科診療室の窓辺から～仏の心につつまれて』著者の杉本光昭氏にインタビュー

  • 臨床CADCAM学会学術大会で、日歯の末瀨氏がPEEK材の保険導入に課題示す

  • インタビュー「MRONJポジションペーパーが改訂」国際医療福祉大の矢郷香教授に聞く

  • 歯の治療計画や口腔内所見などを提示するAIが登場

  • 大東京がデンタルショーの出展募る説明会

  • 次期参院選組織代表 比嘉奈津美氏に

  • 診療報酬改定基本方針固まる

  • プリズム　時期改定の議論、大詰め

  • 金パラの購入価格は全国平均で8万1793円

  • 9月の歯科診療所数は6万7182施設

  • 国民医療推進協の総決起大会に1100人

  • 診療報酬改定に向け、診療側と支払側の委員がそれぞれ意見

  • 薬価調査で歯科用薬剤の乖離率はマイナス5.6%

12月 06日付

  • 日歯会員、新規申し込みで　カード手数料１．２％に

  • 支払側「歯科診療所は黒字」診療側「医院経営はひっ迫」医療経済実調　中医協で見解

  • 診療報酬改定の基本方針　骨子案を厚労省が提示

  • 日歯が財政審の建議で見解「非常に憂慮すべき内容」

  • 国民歯科問題議連が次期改定に向け　厚労大臣に要望書

  • 終末期がん患者等への歯科衛生士の居宅療養　管理指導の回数上限を緩和か

  • インタビュー「フィジークの日本大会で優勝の歯科医院」長澤秀樹氏

  • 令和５年８月の歯科医療費

  • 第２４回医療経済実態調査の結果

  • ここ２０年の歯科診療所は２０１６年ピークに減少傾向

  • 日本歯科TC協会が創立１５周年の節目祝う

  • 歯科矯正治療中でも色が付かないレトルトカレー第２弾が登場

2023年 11月

11月 28日付

  • 個人立歯科診療所　損益差額1238万円、勤務医の年収566万円、赤字は22施設

  • 「歯CAD」材料の新機能区分、「松風ブロックPEEK」12月から保険適用

  • 次期改定導入の評価対象に歯科医療技術98件

  • 財政審がマイナス改定求める建議

  • 診療報酬改定に向けて中医協で歯科医療を議論

  • 歯科医師８人に行政処分

  • 熊本で「中国・四国」「九州」地区歯役員連絡協

  • 厚労大臣「保険証は来秋以降も1年活用可」

  • MyWay「訪問診療で顎顔面補綴に注力」萩野礼子氏（おはぎ在宅デンタルクリニック）

  • １型糖尿病により歯髄創傷治癒が遅延するメカニズムを解明

  • 明海大学が千葉県白石市と包括協定

  • 歯科コンピュータ協が第28回定時総会

  • 厚労省「現代の名工」に和田精密歯研の中澤氏

11月 21日付

  • 歯科用貴金属告示価格　改定時期変更へ

  • 三師会会長が武見厚労大臣に要望書提出

  • 日歯が都道府県専務理事連絡協議会

  • 周術期等口腔機能管理「行っていない」が57・４％

  • 新潟シンポジウムで歯科技工士の現状打破に向け一致団結を宣言

  • インタビュー「ヨガインストラクター×歯科医師」

  • 医科歯科大が早期がんリスク検査の開発目指しクラファン

  • グッドデザイン賞２０２３を歯科関係製品も受賞

11月 14日付

  • 「十分な財源確保を」、三師会が会見

  • 光熱費高騰等で支援へ、令和５年度補正予算案

  • ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー　俳優の白石麻衣さんと鈴木福さん

  • 日歯が国民歯科問題議員連盟で診療報酬改定に向けて要望

  • 自民党・スポーツ歯科支援議連がマウスガード普及に向けて情報共有　

  • 次期改定で歯科衛生士の居宅療養管理指導が通所サービス利用者にも可能に

  • 神奈川県歯の未入会対策後ろめたい大作戦」とは

  • 厚労省の検討会で歯科のオンライン診療の在り方議論

  • 11月15日は「口腔がん検診の日」

  • 『【親子二人三脚歯科矯正】が子どもの人生を変える！』著者の村瀬千明氏にインタビュー

  • インタビュー「愛知学院大学歯学部が新校舎」

  • 事前座談会「日本アンチエイジング歯科学会・フェムデンティスセミナー」

  • カテキンとフッ化物でむし歯予防効果がアップ

  • 口腔検査学会が第16回学術大会

  • 第23回日本訪問歯科医学会に500人

  • 歯科技工業務を効率化するクラウドサービス

11月 07日付

  • 令和５年秋の叙勲　歯科関係56人が受章

  • 長野県歯　地方CMに知事採用

  • 「診療報酬本体マイナス改定を」財務省　財政審

  • 中医協で診療報酬改定に向けて歯科訪問診療を議論

  • 徳島で四国歯役員連絡協

  • ８月時点の歯科診療所は・・・

  • 福岡歯科大学が歯科衛生士の復職支援事業にエントリー

  • 令和５年７月の歯科医療費

  • MFT学会が第21回学術大会

  • 私立歯科大協が「女性」テーマにプレスセミナー

  • 口腔がん湿潤の新たな分類法を開発

  • トライフ社長がサーフィン大会で優勝

2023年 10月

10月 31日付

  • 保険診療でのキャッシュレス決済　国民の74％が「利用したい」

  • 日歯がシンクタンク設置の方向性決める

  • 選定療養に導入すべき事例の提案・意見を厚労省が報告

  • 長野で東海信越地区歯・同国保組合・同連盟役員連絡協議会

  • 通所リハでの口腔・栄養アセスメントで「リハマネ加算」に新評価か

  • 若手歯科技工士のデジタル技術コンテスト「Dスポーツ」優勝者は…

  • 新宿医療専門学校が歯科助手から歯科衛生士を目指す人を支援

  • 「保険で良い歯科医療を」全国連絡会が秋の歯科決起集会

  • MyWay「ＵＣＬＡで学んだ睡眠歯科を実践」宮地舞氏（米国睡眠歯科医学会専門医）

  • 大歯大６年生の青山史佳氏が人命救助、消防署から感謝状

  • 舌トレで閉塞性睡眠時無呼吸が改善

10月 24日付

  • 推薦は比嘉奈津美氏のみ　次期参院選組織代表　都道府県からの申請締め切り

  • 訪問診療時のオン資確認で12月から再照会機能が活用可能に

  • 「医療DX」テーマに社保指導者研修会

  • 山口県議会がトリプル改定で大幅増を求める意見書

  • 秋田で第44回全国歯科保健大会

  • 全国学校歯科保健研究大会で優良校104校を表彰

  • インタビュー「歯科医院初のグレートカンパニーアワード受賞」押村憲昭

  • 日本歯科大学附属病院の小児歯科に「歯の細胞バンク外来」

  • 特集「食欲の秋　29歯科大学・歯学部の学食」

  • 「休診診療」や「キャッシュレス決済」の導入が外来患者数の多さに影響

  • 生産体制を強化したミクロンの新工場

10月 17日付

  • 29歯科大・歯学部2023年度入試　9校が定員割れ　文科省が公表

  • キャッシュレス決済「差し支えない」厚労省が事務連絡

  • 「補綴歯科専門医」広告化に　医療広告ガイドライン改正

  • 厚労省がマイナ保険証の利用促進で関係団体等と意見交換

  • 国民医療推進協が物価高騰対応の財源要望の決議採択

  • 歯科医療提供体制等の検討会が中間とりまとめ案を議論

  • 訪問診療時のオン資確認の再照会が療養担当規則等に位置付け

  • 日学歯が臨時代議員会で議長など選出

  • 北海道デンタルミーティングで高橋日歯会長太田日歯連盟会長が討論

  • 愛媛県歯が会館竣工と口腔保健センター50周年祝う

  • デジタル歯科の症例を競う大会「growing up 1.0」

  • 今月のBOOKコーナー　「カムカム戦隊カムンダー」著者の小林氏にインタビュー

  • NTTドコモの「歯周病発見AIアプリケーション」が厚労省事業に採択

10月 03日付

  • 「物価高騰対応」明記か　診療報酬改定

  • FDI　小川裕司氏が理事に当選

  • 「糖尿病」の呼称を「ダイアベティス」に日糖協ら

  • 日歯代表団がFDI世界歯科大会に出席

  • 関東地区歯役員連絡協で歯科医師会の在り方協議

  • 石川県歯が日帰り全身麻酔の歯科治療を開始

  • 日歯と日技が連携促進のため協議会

  • 令和5年度学校保健及び学校安全表彰を学校歯科医41人が受賞

  • 元日歯会長の井堂氏を偲ぶ会

  • 待合室に設置できるモニター作品を販売

2023年 09月

09月 26日付

  • 科衛生士による口腔健康管理の時間　「居宅療養管理指導」は60分以上

  • 歯の保持や補綴治療で死亡率や機能障害が減少

  • 武見新厚労大臣について　日歯の高橋会長「非常に期待している」

  • 厚労省が医療情報ネットの愛称を募集

  • 歯科初の電算処理分の「令和４年度歯科医療費」

  • MyWay「オリジナルキャラの楽曲・アニメを配信」新井巧和氏（新井歯科医院院長）

  • 生活保護受給者は治療費免除でも歯科受診が低い傾向

  • 12月18日が「訪問歯科診療の日」に認定

  • インタビュー「『歯科医師・歯科技工士のための総義歯臨床[YouTube連動版]』著者の白石一男氏に聞く」

  • 「待合室マーケッター」の第１期生を認定

  • 輸入協会と卸組合が合同研修会で廃棄ルール学ぶ

09月 19日付

  • 日歯 創立120周年祝う

  • 厚労大臣に武見氏　文科大臣に盛山氏

  • 日歯の高橋執行部初の代議員会

  • 診療報酬のコロナ特例が10月から見直しへ

  • 厚労省が医療DX推進で意見交換会

  • 東歯大の田口教授「予防給付の議論する時期に」

  • 摂食嚥下リハ学会が第29回学術大会

  • すいたフェスタで子供たちの口腔機能を測定

  • 日歯大新潟の学生納付金が6年間で2100万円に

09月 12日付

  • 令和4年度概算要求　歯科は3兆2309億円

  • 歯科衛生専門学校　県内5年勤務で貸付の返納免除

  • 兵庫県歯が医療DX対策室を設置

  • 徳島で中国・四国地区歯役員連絡協

  • 日歯連盟が参院選に向け組織代表の擁立を決定

  • 追悼文「島村大先生を偲ぶ」鶴岡裕亮神奈川県歯連盟会長

  • 新会長インタビュー「日本学校歯科医会　柘植紳平会長」

  • インタビュー「新病名『生活習慣性歯周病』の可能性は」

09月 05日付

  • 令和6年度予算　歯科関係の概算要求 歯周疾患検診 対象拡大か　

  • 島村大氏が死去

  • 日歯　概算要求を評価

  • 神戸で近北地区歯・連盟役員合同連絡協

  • 中医協で診療報酬改定の議論の中間とりまとめ提示

  • 厚労省に医療DX推進室が発足

  • 令和5年6月の歯科診療所数は6万7269施設

  • 日歯の高橋英登会長インタビュー

  • 日歯連盟の太田謙司会長インタビュー

  • インタビュー「松本歯科大学が銀座にクリニックを開設」

2023年 08月

08月 29日付

  • 「皆歯科健診」の実現に向け　タスクチームを設立　日歯　

  • 昭和大4年 杉木氏が優勝　SCRP日本選抜大会

  • 歯科検診啓発プロジェクト始動

  • 金パラ告示価格が10月から3095円に

  • 社保審部会で診療報酬改定基本方針の議論開始

  • 商号変更で「歯科」が減少

  • MyWay「ドイツ留学経て矯正装置を開発」

  • 神奈川歯科大学と桜美林大学が協定

  • インタビュー「大阪歯科大学が看護学部を設置へ」

  • イノベーション・ジャパンで歯科の研究成果も展示

  • 朝日大学歯学部の1年生の授業料が半額に

  • FGF18の骨修復メカニズムを解明

  • 柿タンニンが唾液中の新型コロナウイルスを不活性化

  • 歯科医療を訴求する漫画を販売

  • 口内菌が腸内環境に影響、９割が「知らない」

08月 22日付

  • 次は「矯正歯科」か　広告可能な専門医制度　

  • 口腔保健のEHR　FDIが構築図る

  • 九地連の新会長に福岡の江里氏

  • 社保審分科会の介護報酬改定の議論で日歯「口腔健康管理の充実を」

  • インタビュー「歯科医院でもシニア人材の採用が増加」　シニアジョブの中島社長に聞く。

  • 事前座談会「第53回 日本口腔インプラント学会学術大会」

  • 医科歯科大と東京藝大が提携

  • 5月の歯科診療所数は6万7281施設

  • 北海道デンタルショーに2499人

08月 08日付

  • 先天性無歯症の治療薬が治験へ 来年7月を予定

  • こども霞が関見学デー

  • フリーアナウンサー　中野美奈子氏　「歯磨は大切」

  • 日歯連盟の太田会長「ゆくゆくは日歯と連盟の会長を統一したい」

  • 無歯科医地区は784地区に

  • 都道府県歯会長の顔ぶれ

  • 日学歯が首相と文科相を表敬訪問

  • 都道府県歯役員の顔ぶれ

  • 今月のBookコーナー　『レモン水うがいダイエット』著者の宮本日出氏にインタビュー

  • インタビュー「矯正治療中でも色がつかないカレーを開発」群馬県開業で開発者の真下貴之院長に聞いた

  • インタビュー「アプリ内でアニメ『ロクローの大ぼうけん』を配信　プラネットの小池和人会長に聞く

08月 01日付

  • 日歯が文科省とこども家庭庁に令和6年度制度・予算の要望書

  • 日歯の高橋会長「会員の声集めて国の理解求める」

  • 主な官公庁関係の審議会・検討会の日歯担当役員

  • 診療報酬改定に向け日歯が新興感染症発生時の病診連携の評価検討を要望

  • 歯科医３人に行政処分

  • 裁判所が成田デンタルの取締役選任等の決議を取り消し判決

  • インタビュー「防衛医大名誉教授が88歳で歯学博士号」埜口五十雄氏

  • 口腔検査学会が「国民皆歯科健診キックオフミーティング」

  • 脳卒中でサルコペニアだと摂食嚥下障害リスクが上昇

2023年 07月

07月 25日付

  • 「8020再活性化図る」8020財団 高橋理事長

  • 歯数と機能の維持“要介護リスク”を低減

  • 4年ぶりの「医院デザインフェア」初の「歯科医院DXフェア」

  • 日本歯科医師会 高橋執行部の顔ぶれ

  • 日歯が令和6年度制度・予算に向け加藤厚労大臣に要望書

  • My Way「『義歯イコール1人1個』の概念壊す」池田昭氏

  • 入れ歯使用者の半数が「レジン」

  • インタビュー「インボイス制度で求められる歯科技工所の対応は」

  • 来月4日から「大阪歯科万博2023」

  • 日米専門医らで抜歯の基準を検討

  • 子供の時の経済状況が高齢期の歯の喪失などに関係

  • 咽喉頭がん手術をロボットが支援

  • 医科歯科大が東京都とデータサイエンスの起業家育成プログラム

  • ガム咀嚼のフェイスラインへの影響をロッテが発表

07月 18日付

  • 全歯連が総会で山口会長の続投など決定

  • 訃報 井堂孝純 元日本歯科医師会会長

  • 愛知の豊橋市歯が聴覚障害患者のための「歯科に関する絵カード」を制作

  • 中医協で次期診療報酬改定に向け歯科の議論がスタート

  • 大雨で福岡の歯科診療所に被害

  • 特集「暑中名刺広告」

  • インタビュー「日大松戸歯学部が新校舎、コンセプトは『アクティブラーニング』」歯学部長の福本雅彦氏に聞く。

  • 副作用の低い抗がん剤を発明

  • 歯内療法学会が第44回学術大会

  • 顎関節症治療への歯科衛生士参画の意義を模索

  • カボが「カボプランメカジャパン」に社名変更

  • 保険適用5月1日付・6月1日付

07月 11日付

  • 相談役に高橋日歯会長、日歯連盟

  • AIが専門医レベルで嚥下障害の有無を判断、福島医大らがシステム開発

  • 手磨きと電動の違いを体験

  • プリズム、日歯と連盟の連携強化に思う

  • 施設基準届出で「歯CAD」の増加が最多

  • 日歯が口腔保健シンポ

  • 厚労省WGで「歯周病検診マニュアル2023」案が大筋了承

  • 日歯の代議員会個人質疑応答②

  • 令和4年 歯科疾患実態調査の主な結果

  • 今月のBookコーナー『認知症グレーゾーンの歯科診療と地域連携Ｑ＆Ａ』著者の黒澤俊夫氏にインタビュー。

  • 日歯医学会の住友新執行部が発足

  • 保険適用4月1日付

  • 顔認証受付アプリを開発

07月 04日付

  • 社保審医療保険部会で厚労省がオン資のトラブル対応策を提示

  • 中医協で次期改定に向けて外来医療を議論

  • 神奈川県歯が公式キャラクターを報告

  • 日歯代議員会の個人質疑応答①

  • オープンキャンパス特集

  • フソバクテリウムが子宮内膜症の発症に関与

  • 歯周疾患を早期発見するAIを開発

  • 編集部でやってみた「歯科用ユニットのガシャポン、コンプリートに挑戦」

2023年 06月

06月 27日付

  • 職域等で簡易歯科検査へ

  • 診療行為別統計　歯科１件当たり１２７８．３点

  • 160万円以上の医療機器等を購入したのは個人立歯科診療所の〇〇％

  • 日学歯の柘植執行部の役員が決定

  • 日歯連盟評議員会で太田執行部の役員を発表

  • 日歯第200回代議員会の地区代表質疑応答

  • 日技が第12回社員総会

  • 都歯代議員会で井上会長の再任決まる

  • MyWay「静脈内鎮静法の普及目指す」雨宮啓氏 CDAC代表

  • 特集「『IT導入補助金2023版』を解説」

  • 私立歯科大学協会の会長に羽村章氏

  • インタビュー「パラジウム価格の相場動向と今後の見通し」石福金属興業

06月 20日付

  • 次期改定に向けて104項目の医療技術評価提案を厚労省に提出

  • 日歯定時代議員会での堀会長あいさつ要旨

  • 日歯の柳川副会長が「歯科医師需給に関するまとめ」を報告

  • 骨太の方針2023が閣議決定、日歯が見解示す

  • 岸田文雄総理が診療報酬改定への見解示す

  • 日医のLINEスタンプが発売

  • 日衛の吉田会長が続投

  • 福岡歯科大学らが高校4校と連携協定

  • 日商連の新会長に後藤忠久氏

  • 九州デンタルショーに9002人

06月 13日付

  • 乳幼児期の唾液接触でアトピー性皮膚炎の発症リスク低下、和歌山県立医大が発表

  • 骨太の方針　原案

  • 俳優の水野真紀氏「毎日のケアを再考」

  • 編集部でやってみた！「日歯の歯科口腔保健スクリーニングアプリ“健口チェック”」

  • 2022年の口腔がんでの死亡者は8429人

  • フーセンガムを使った訓練で園児の口腔機能が向上

  • オンライン上で照合できる「歯牙鑑定」アプリを開発

  • 訪問診療できる歯科衛生士の育成図る協会設立

  • 水道水中のフッ化物濃度によってう蝕予防効果に変化

  • 今月のBookコーナー　『“食べる力”を落とさない！新しい「歯」のトリセツ』著者の照山裕子氏にインタビュー

  • デンツプライシロナが「銀座ショールーム」をリニューアル

  • 事前特集「歯科医院DXフェア・医院デザインフェア」

06月 06日付

  • 日歯が「コロナ禍における介護老人保健施設入所者に対する口腔健康管理の状況調査」を報告

  • 国民医療推進協議会が「骨太の方針」への記載求め決議を採択

  • インタビュー「歯学部教授を退職後、訪問診療に従事」誉田栄一氏

  • 厚労省の歯科医療提供体制等の検討会が中間とりまとめ案

  • 厚労省が「健康日本21」の基本方針を提示

  • オン資導入後に６割がトラブル

  • 令和５年２月の歯科医療費

  • 日大歯同窓会の会長に横江氏が当選

  • 特集「歯科医院のデジタル化を考える」

  • 日本歯科医学会の次期会長に住友雅人氏を選出

  • 睡眠中の歯ぎしりは食物繊維不足が原因

  • 卸組合と輸入協会が合同総会・研修会

  • 器械組合と材料組合が合同懇親会

2023年 05月

05月 30日付

  • 国民歯科問題議員連盟で日歯が「骨太の方針」等で要望

  • 日歯が歯科口腔保健スクリーニングアプリを開発

  • 介護給付費分科会で介護報酬改定の進め方案を提示

  • 2022年度の歯科診療所の倒産は13件

  • MｙWay「『地域包括ケアシステム実現に向けて』」かすもり・おしむら歯科口腔機能クリニック（名古屋市）

  • インタビュー「看板がバズった元バンドマン」

  • 歯学生共用試験部会で公的化後の共用試験の意見案を議論

  • 補綴歯科学会が第132回学術大会

  • 2022年の歯磨類全体の出荷金額は1569億200万円

05月 23日付

  • 金パラ告示価格、7月から3077円に

  • 自分の歯、８割超の人が「気になる」

  • 中医協で小児在宅歯科医療での多職種連携の仕組みづくりを要望

  • 千葉県歯が小児在宅歯科医療講習会

  • 特定健康診査の実施率は56.5%、歯科の国保は……

  • 日技が労災保険センターを設立

  • 長生きの秘訣はタンパク質の摂取

  • 日本法歯科医学会が第17回学術大会

  • 50代以上の７割超が腸内と口腔内の関係「知らない」

  • 「スーパーボンド」ブラジルで発売

05月 16日付

  • 三師会、賃上げ対応で合同声明

  • SARS-CoV2感染予防　ワクチンよりも粘膜免疫が重要　ランセットに論文が掲載

  • 東京都新宿区が歯科用ユニットの購入を補助

  • 千葉県歯が「歯科技工士の人材確保対策事業」実施報告書

  • 歯科衛生士の９割が「転職経験あり」

  • 投稿「僕が歯学部を目指す理由」横内敬文氏（千葉県・成田高等学校２年）

  • 令和５年１月の歯科医療費

  • 今月のBookコーナー『歯科でできる実践栄養指導』著者の山本典子氏にインタビュー

  • 神歯大が「歯科・健脳クリニック日本橋」の内覧会

  • 北海道医療大学が創立50周年記念のロゴマーク作成

  • L.ロイテリ菌使用のヨーグルト・スムージー専門店

05月 02日付

  • 春の叙勲で歯科関係者59人が受章

  • 春の褒章で元歯科商工協会会長の森田氏が藍綬褒章

  • 「歯科医療提供体制構築推進事業」の令和4年度交付はわずか6県

  • 中医協で医療DX推進の取り組みを議論

  • 8020財団が読本『今日から始めるオーラルフレイル対策』を発行

  • 日本医学会総会で日歯の堀憲郎会長らが特別講演

  • 私立歯科大学協会が『歯学部へ行こう』の2023年版を発刊

  • 小学生の「なりたい職業」で歯科医師は〇位…

  • ジーシーの中尾社長がベルギー勲章を受章

  • 川崎フロンターレのU18の選手にロッテが口腔セミナー

2023年 04月

04月 25日付

  • 日歯が「HPKI需要検証事業」の受付締め切り延長

  • 日歯がトルコ・シリア地震で義援金送金を決定

  • 都道府県歯会長予備選挙結果（大阪、岡山）

  • 1日当たり外来患者数は個人歯科診療所で21.9人、医療法人で38.4人

  • MyWay「内科・フィットネス・カフェを併設」 栄宏会28CliniC（埼玉・東京）

  • セラミドが「口腔バリア」形成に関与

  • 口腔保健協会が創立80周年記念誌を発行

  • 12分の1サイズの歯科用ユニット、ガシャポンに登場

  • 歯科情報学　松尾通氏

  • 歯科国試にチャレンジ

  • デンタル小町が通る　岩崎由美氏

04月 17日付

  • 簡便に歯周病リスク判定－東北大ら技術開発

  • 歯科衛生士の魅力ラップで伝える－佐賀県歯が動画公開

  • 若手と役員が意見交換－日歯

  • 「よ坊さん」グッズ販売開始－日歯

  • 幼少期の健口意識 マンガ動画で育む－愛知県歯

  • 福岡県歯が公益法人に

  • 都道府県・市町村に歯科関連議連は21－日歯連盟調べ

  • 口腔ケア器具で誤嚥性肺炎の予防図る－Teeth Ai

  • 公的医療への歯科 給付拡大など議論－FDI

  • コレステロール増で口腔がんリスク上昇－新潟大が解明

  • 妊娠・授乳期の食生活 子供にも影響及ぼす－医科歯科大ら

  • 学術大会や記念講演などの説明会－補綴歯科学会

  • マスコットキャラに「補綴くん」「プロソちゃん」－補綴歯科学会

  • 日歯 第199回臨時代議員会 個人質疑応答3

  • AI活用で歯周病検査が1人で完結－東和ハイシステムが発売開始

  • 優良求人メディアにメドレー 歯科関連1社認定

  • トルコ・シリア地震 200万円寄付－松風

  • 新社長インタビュー　大石裕之氏（株式会社デントピア）

  • 和田精密の名古屋事業所稼働 託児スペース設置

  • 南極観測隊に洗口液等1年分寄贈－アース製薬

04月 11日付

  • 会員向けサービスでホームページを無料作成－日歯

  • 会員増加トップはインプラント学会－日本歯科医学会の専門・認定分科会

  • オン資 未導入への指導「療担規則の違反と異なる」－堀日歯会長

  • 子供の居場所づくり事業で歯科受診の向上図る動き－比嘉議員が報告

  • 衛生士学校の設立を断念－神奈川県歯

  • 統一地方選前半戦 歯科医も当落選

  • 日歯連盟褒賞授賞式 8人の功績称える

  • 日本とシンガポールの高齢者 教育が口腔状態に影響－東北大と医科歯科大が解明

  • 唾液IGAによる病原菌抑制を学ぶ－日本唾液ケア研究会

  • ストレス値高い人ほど口腔の悩み増える－医科歯科大

  • 120周年事業で超高齢社会など「未来への提言」－日医学会

  • 近畿デンタルショー8,085人が来場

  • 新社長インタビュー　平出隆一氏（株式会社オプテック）

04月 04日付

  • 物価高騰で交付金追加行政との対応促す－日歯が都道府県歯に文書

  • 次期日歯連盟会長に太田謙司氏

  • オン資 未導入への指導「療担規則の違反と異なる」－堀日歯会長

  • 令和5年度予算が成立　堀会長「確実な活用を提言へ」

  • “歯周疾患検診票”の見直し報告

  • 令和3年度歯周疾患検診79.4％の市町村が実施

  • 電子処方箋サービス 稼働歯科診療所は5施設

  • 歯科医の登録450人超に－日医学会総会

  • オンライン請求のロードマップ案 来年9月末に原則移行か－厚労省

  • 共用試験の公的化検討課題など議論－厚労省・歯学生共用試験部会

  • 事業計画・予算など可決－兵庫県歯臨時代議員会

  • 事業計画など報告－日医代議員会

  • 令和5年1月の歯科診療所 6万7,501施設

  • 幹細胞の多量採取に成功－岡大研究グループが新技術開発

  • 第51回医療功労賞 歯科医の中村氏ら受賞－へき地診療に尽力

  • 令和4年12月の歯科医療費・社保　件数0.8％減、点数0.5％減

  • 令和4年12月の歯科医療費・国保　市町村の金額6.5％減少

  • 特集・勝手に予測！国民皆歯科健診の未来

  • インタビュー・杉田大氏（歯科医師）口腔内スキャナーを予防歯科に活用

  • 適正な有料職業紹介事業者　歯科は計４社に

  • 新社長インタビュー　松木宏之氏（ライオン歯科材株式会社）

2023年 03月

03月 28日付

  • 歯科技工士国試820人が合格、合格率は90.７％

    令和4年度歯科技工士国家試験の合格者が24日に発表された。合格者は前回より7人少ない820人で合格率は4.1ポイント減の90.7％だった。うち新卒は848人が受験し、778人が合格（合格率91.7％）している。

  • 第32回歯科衛生士国試6,950人が合格、合格率は93.0％

    第32回歯科衛生士国家試験の合格者が24日に発表された。試験は5日に実施され、前回より54人多い7,470人が受験し、合格者は137人多い6,950人だった。合格率は2.6ポイント減の93.0％となっている。

  • タンパク質分解酵素活性の可視化に成功　根面う蝕の予防に期待－東北大

    根面組織に内在するタンパク質分解酵素活性を可視化して、分布や活性具合を把握する方法を東北大学大学院歯学研究科の口腔生化学分野の髙橋信博教授、同歯学イノベーションリエゾンセンター先端教育開発部門の真柳弦講師、同歯内歯周治療学分野の櫻井泉氏の研究グループが開発した。根面う蝕の病態解明や予防薬の開発につながる研究として注目を集めている。

  • 物価高騰で自民党の萩生田政調会長に支援を要望－日歯

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は17日、自民党本部を訪れ、歯科医療機関に対する物価高騰への支援に関する要望書を、萩生田光一政調会長に手渡した。面談には柳川忠廣副会長、瀬古口精良専務理事と、島村大参議院議員、比嘉奈津美参議院議員も同席した。

  • 創立110周年祝う－岐阜県歯

    日本歯科医師会の第199回臨時代議員会で、次期会長予備選挙結果の報告があり、当選した現日本歯科医師連盟会長の高橋英登氏に当選証書が手渡された。

  • 4年度改定検証調査で歯科訪問診療の実施は65.4％

    直近1年間で歯科訪問診療を実施している歯科診療所は全体の65.4％で、在宅療養支援歯科診療所では89.0％、それ以外の歯科診療所では22.1％となっている。「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」結果によるもので、22日にオンライン上で開かれた中医協総会で報告があった。

  • 都道府県歯会長予備選・青森　現職の福士氏が無投票で当選

    任期満了に伴う青森県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が23日に締め切られ、現職の福士賢治氏が無投票当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・神奈川　副会長の守屋氏が当選を果たす

    任期満了に伴う神奈川県歯科医師会の会長予備選挙で、26日に開票が行われ、副会長の守屋義雄氏が当選を果たした。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・福岡　常務理事の江里氏が当選

    任期満了に伴う福岡県歯科医師会の会長予備選挙で、21日に開票が行われ、常務理事の江里能成氏が当選を果たした。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・宮崎　副会長の上窪氏が当選を果たす

    任期満了に伴う宮崎県歯科医師会の会長選定選挙で、25日に開票が行われ、副会長の上窪高志氏が当選を果たした。 6月の総会後の理事会で正式に決定する。

  • 臨時代議員会で事業計画など可決－日学歯

    日本学校歯科医会（川本強会長）は22日、東京都千代田区の歯科医師会館で第107回臨時代議員会を開いた。「令和5年度事業計画」「同収支予算」「同資金調達及び設備投資の見込み」「議事運営特別委員会委員の選任」の4議案を可決した他、会長表彰の表彰式も行われた。

  • 国民皆歯科健診の名称改めると報告－高橋日歯連盟会長

    「国民皆歯科健診」の名称が「生涯にわたる定期的な国民歯科健診」に改められる。日本歯科医師連盟の高橋英登会長が、日本学校歯科医会の第107回臨時代議員会の来賓あいさつで述べたもの。

  • 令和4年度日歯会員有功章　5人の功績称える

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は17日、会員有功章授賞式を東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。令和4年度の受賞者は5人で、3年ぶりの開催となる。

  • 全6議案可決－都歯連盟評議員会

    東京都歯科医師連盟（大越壽和会長）は23日、第137回評議員会を東京都千代田区の歯科医師会館で開催した。評議員61人のうち52人が出席し、「規約・諸規則の改正」「政治活動積立金の一部一般会計の繰り入れ」「令和4年度東京都歯科医師連盟収入支出補正予算」「令和5年度事業計画」「同年度会費の額」「同年度東京都歯科医師連盟収入支出予算」の全6議案が可決、承認された。

  • 事業計画など可決－神奈川県歯連盟評議員会

    神奈川県歯科医師連盟（鶴岡裕亮会長）は23日、横浜市の県歯会館で第52回定時評議員会を開き、「令和5年度事業計画」「同会費賦課並びに収納方法」「同収入支出予算」の3議案を可決した。4月9日に統一地方選挙を控えていることもあり、評議員会前には自民党の県議会議員が駆けつけ、選挙に向けての意気込みを語った。

  • 就寝時のTRP装着で嚥下障害者の舌圧向上－医科歯科大ら効果を確認

    睡眠時無呼吸症候群の治療に用いられるマウスピース「タング・ライト・ポジショナー（TRP）」を就寝時に装着した結果、嚥下障害患者の舌圧が向上した－。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科摂食嚥下リハビリテーション分野の戸原玄教授、柳田陵介大学院生と神奈川歯科大学附属病院障害者歯科の原豪志診療科准教授（研究当時）の研究グループが解明したもので、舌圧向上のための新たなトレーニング方法として期待がかかっている。

  • 川添堯彬氏の叙勲受章祝う－インプラント学会近北支部

    昨年秋の叙勲で、旭日中綬章を受章した川添堯彬氏の叙勲祝賀会が21日、大阪市のリーガロイヤルホテル大阪で開催された。先に大学関係者を集めての叙勲祝賀会は開かれているが、今回は、日本口腔インプラント学会近畿北陸支部関係者が発起人となり、約280人が出席した中で行われた。発起人代表は同支部長で大阪口腔インプラント研究会施設長の阪本貴司氏。

  • う蝕歯内感染で脳出血が悪化－広島大が解明

    う蝕原因菌の中に存在する細胞接着因子「Cnm」による歯内感染が脳出血の悪化に大きく関係している－。広島大学大学院医系科学研究科歯周病態学の谷口友梨大学院生（研究当時）、應原一久助教、水野智仁教授の研究グループが解明したもので、ワクチン等の新規治療法の開発で脳出血に対する高リスク患者のスクリーニングと脳出血患者の健康寿命の延伸につながるものとして期待がかかっている。

  • 世界初「歯髄炎」の動物モデルを作製－阪大

    むし歯による歯痛の原因である「歯髄炎」の動物モデルが世界で初めて作製された。大阪大学歯学部附属病院の高橋雄介講師、同大学院歯学研究科の黄海玲特任研究員、林美加子教授の研究グループによるもの。

  • My Way「低コストのデジタル歯科を模索」－亀戸デンタルオフィス（東京）奥田祐司氏

    口腔内スキャナー、3Dプリンター、CAD/CAMなど歯科界でもデジタル技術が急速に浸透し、国が医療DXを推進する中、ＶＲ歯科診療所や治療でのデジタルデンティストリー活用に取り組んでいる亀戸デンタルオフィス院長の奥田祐司氏。「いくらでも費用をかければデジタル化は進むが、それでは歯科界に浸透はしない」と、あえて低コストで行えるデジタル歯科を模索し、さまざまなアイデアを実施しているという同氏に取り組みを聞いてみた。

  • King Gnuの井口理さんが歯科医師役　映画「ひとりぼっちじゃない」－モリタ特別協力

    ロックバンド「King Gnu」のボーカル、井口理さんが歯科医師役で主演を務める映画『ひとりぼっちじゃない』にモリタ（本社・大阪府、森田晴夫社長）が特別協力している。

  • むし歯治療・歯周病予防　妊娠前に未実施で出産経験者の4割「後悔」

    出産経験者の約4割が「むし歯治療・歯周病予防」を妊娠前から実施せずに後悔－。サンスターグループ（＝サンスター）が「女性の健康週間」（3月1日～8日に）合わせて実施した調査によるもの。全国の20～50代の女性1,309人（※妊娠中・出産経験のある女性668人、出産経験のない女性641人）を対象に1月31日～2月2日にインターネットで実施した。

03月 21日付

  • 第116回歯科国試 合格率は63.5％

    厚労省は16日、第116回歯科医師国家試験の合格状況を発表した。出願者3,669人、受験者3,157人、合格者2,006人で合格率は63.5％だった。大学別では38.6％から92.7％とばらつきがある。

  • 日歯会長予備選挙の在り方で「会員直接選挙」の可能性 次期執行部で検討か

    今まで困難とされて実現してこなかった日本歯科医師会会長を決めるための会員直接選挙について、堀憲郎会長は、今後課題がクリアになっていく可能性もあるとして、「次期執行部で検討されても良いものと考えている」と発言した。16、17の両日に開かれた日歯の第199回臨時代議員会の個人質問に対して答えたもの。

  • 役員報酬等改定を可決－日歯第199回臨時代議員会

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は16、17の両日、東京都千代田区の歯科医師会館で第199回臨時代議員会を開き、令和5年度事業計画や役員報酬等の改定、入会金及び会費の額、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みの全5議案を可決した。役員報酬は次期執行部から適用されるもので、会長が月額100万円、副会長44万6,900円、専務理事88万2千円、常務理事44万6,900円、理事15万200円、常務監事43万8,900円、監事15万200円で、6月と12月に報酬月額の3倍の賞与が出る。

  • トルコ・シリア大地震で「トルコ歯」に見舞金3万ドルを送付－日歯

    トルコ・シリア大地震に伴いトルコ歯科医師会から日本歯科医師会に支援の依頼があり、日歯が3月3付で3万ドルの見舞金を送付していることが分かった。第199回臨時代議員会で瀬古口精良専務理事が報告したもの。

  • 日歯会長予備選挙 高橋氏に当選証書

    日本歯科医師会の第199回臨時代議員会で、次期会長予備選挙結果の報告があり、当選した現日本歯科医師連盟会長の高橋英登氏に当選証書が手渡された。

  • 「皆歯科健診の法案国民民主党に説明」－比嘉参院議員

    歯科医師でもある比嘉奈津美参議院議員は、国民皆歯科健診の法案に賛同を求める説明をするために山田宏参議院議員と国民民主党を訪れたことを、日本歯科医師会の第199回臨時代議員会の来賓あいさつで報告した。

  • 日歯医学会46分科会 27学会が日歯会員の割合「5割未満」

    日本歯科医学会の専門・認定分科会の46学会で、所属歯科医師のうち、日本歯科医師会会員になっている割合が最も高いのは、日本歯科東洋医学会の75％。27学会は5割に満たない状況にあり、5学会は把握もできていない。日歯の第199回臨時代議員会で、尾松素樹常務理事が個人質問に対する回答の中で紹介した。

  • 大学に学校歯科医設置の経済効果を説明－川本日学歯会長

    大学に学校歯科医を設置すると、人件費が2億5千万円かかるが、予防効果として77億4,500万円の治療費を未然に防げる可能性がある－。日本歯科医師会の第199回臨時代議員会で来賓あいさつした日本学校歯科医会の川本強会長は、大学への学校歯科医の設置を岸田文雄内閣総理大臣や永岡桂子文部科学大臣を表敬訪問した時に要望したと明かし、永岡大臣に説明した経済効果について紹介した。

  • 歯科衛生士養成校54.3％が定員割れ－全衛協加盟173校調査

    全国歯科衛生士教育協議会が加盟する173の歯科衛生士養成校に行った調査によると、2022年度入試で54.3％の養成校が定員割れを起こしている。日本歯科医師会の第199回臨時代議員会の答弁資料で示されたもの。

  • 厚労省 同時改定の意見交換会で連携推進する制度設計要望－日歯

    6年に一度の診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定の具体的な検討に入る前に、医療・介護等の連携・調整を進める観点から、中医協と社会保障審議会介護給付費分科会の委員による第１回意見交換会が15日、オンライン上で開かれた。「リハビリテーション（リハ）・口腔・栄養」のテーマも取り上げられ、日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、リハ・口腔・栄養の一体的な取り組みの推進に向けて、更なる多職種連携や、病院・介護保険施設・在宅等での口腔情報の共有の必要性などについて言及。訪問診療では現場から、歯科治療と介護保険サービスの整合性や給付調整等の複雑さの改善を求める声も多いなどと課題も指摘し、医療・介護それぞれの場面で関係職種が連携して口腔機能向上を効率的に行える制度設計を求めた。

  • 5年度事業計画予算など議案可決－全歯連

    全国歯科医師国民健康保険組合連合会（＝全歯連、山口誠一郎会長）の令和4年度第2回通常総会が14日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた。規約と選挙規定の一部改正、令和5年度事業計画、会費賦課並びに徴収、歳入歳出予算の全議案が原案通り承認された。

  • 3割が「歯の黄ばみが不安」今後もマスク着用派

    今後もマスク着用をしたいと考えている人の約3割が、マスクを外した生活について「歯の黄ばみが不安」と思っている－。ロコガイド（本社・東京都港区、堀口育代社長）が運営する生活情報メディア「くふうLive!」のアンケート調査（ｎ＝90）によるもの。

  • 頸椎変性疾患の術後嚥下障害の要因解明－医科歯科大

    頸椎変性疾患の手術後に起こる嚥下障害は、前方舌骨運動量の制限が原因で、特に頸椎の前方から手術する場合は、部位や手術時間、出血量が影響を及ぼす－。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科摂食嚥下リハビリテーション学分野の戸原玄教授、中川量晴准教授、吉見佳那子特任助教、吉澤彰大学院生、整形外科学分野の大川淳教授、吉井俊貴准教授、平井高志講師、橋本泉智大学院生の研究グループが解明したもので、頸椎疾患手術後の嚥下障害を報告した多くの研究は患者主観による評価だったが、後方アプローチの嚥下障害に関して術者目線での報告は世界で初めて。

  • NF－kBデコイ投与抜歯後の治癒促進

    NF－kBデコイ核酸医薬の投与が抜歯窩歯槽骨の治癒を促進する。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科咬合機能矯正学分野の小野卓史教授と石田雄之助教、Albert chun-shuo Huang大学院生らの研究グループは、アンジェス、ホソカワミクロンとの共同研究で明らかにした。

  • GENOVA東証グロースに上場

    GENOVA（本社・東京都渋谷区、平瀬智樹社長）は昨年12月23日、東京証券取引所グロース市場に上場した。上場理由や今後の展開、歯科界への思いなどについて社長の平瀬氏に聞いた。

  • 2023年度健康経営優良法人 歯科は少なくとも15社

    優良な健康経営を実践している企業や医療法人等を認定する「健康経営優良法人」の2023年度版に、少なくとも15社の歯科関連企業が認定された。経産省が制度設計し、日本健康会議が認定するもので、認定に当たっては、健康経営における要件「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価改善」などの基準を満たしているかを審査している。

03月 14日付

  • 健口スマイル推進優良法人表彰　最優秀賞はIBM健保

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、従業員等の口腔の健康増進に積極的に取り組む優秀な企業や健康保険組合などを表彰する「健口スマイル推進優良法人表彰」の表彰式と記念セミナーを7日、東京都千代田区の歯科医師会館とオンラインで開いた。最優秀法人賞には、歯科予防プログラムなどを実践している日本アイ・ビー・エム健康保険組合が選ばれた。

  • コロナ確定患者への歯科評価は継続－中医協

    新型コロナウイルス感染症の5類型移行に伴って議論されている診療報酬上の特例の見直しについて、8日の第540回中医協総会で、厚労省から方向性案が示された。コロナ患者に対して延期が困難な歯科治療を実施する場合の感染対策は今後も必要として、点数は未定だが引き続き評価するとしている。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、コロナ患者への歯科治療の算定実績が少なかった点について触れ、熱発を伴う場合は医科との連携の上で病院歯科が対応していることが多かったと振り返り、今後、歯科医院単独での治療も含めて引き続きの検討を求めた。

  • 医療DX対応への補助など厚労省に要望－日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は2日、電子処方箋の導入への補助や、オンライン資格確認の混乱のない運用と費用補助など医療DXに関する要望書を、伊佐進一厚生労働副大臣に提出した。

  • 都道府県歯会長予備選・山形　副会長の土門氏が当選を果たす

    任期満了に伴う山形県歯科医師会の会長予備選挙で、開票が9日に行われ、副会長の土門宏樹氏が現職を抑えて当選した。 5月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・千葉　副会長の大河原氏が無投票で当選

    任期満了に伴う千葉県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が9日に締め切られ、副会長の大河原伸浩氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・兵庫　副会長の橋本氏が当選を果たす

    任期満了に伴う兵庫県歯科医師会の会長予備選挙で、開票が12日に行われ、副会長の橋本芳紀氏が現職を抑えて当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・香川　現職の豊嶋氏が無投票で当選

    任期満了に伴う香川県歯科医師会の会長予備選挙で、開票が12日に行われ、現職の豊嶋健治氏が当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・熊本　現職の伊藤氏が無投票で当選

    任期満了に伴う熊本県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が10日に締め切られ、現職の伊藤明彦氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・沖縄　現職の米須氏が無投票で当選

    任期満了に伴う沖縄県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が3日に締め切られ、現職の米須敦子氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 研究事業の在り方中間報告書を紹介－8020財団評議員会

    8020推進財団（堀憲郎理事長）は8日、東京都千代田区の歯科医師会館とウェブ上で第23回評議員会を開いた。執行部から会務報告や令和５年度賛助会費の額、同年度事業計画・収支予算、資金調達と設備投資の見込みについて報告があり、今後の調査研究事業の在り方や方向性・課題について調査研究事業等検討会がまとめた中間報告書の協議も行われた。

  • 代議員会で第一種会員の入会金1万円を提案－都歯

    東京都歯科医師会（井上惠司会長）は2日、第210回臨時代議員会を東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。執行部からの報告、代議員からの質疑応答などを行った後、「会員資格の一部改正」「ペーパーレス化に伴う会員の届け出様式・記入方法の改定」「事業計画」「収支予算」「資金調達や設備投資の見込み」の全5議案が原案通り可決、承認された。また、協議では都歯の会員手続きについて、第１種会員（診療所の開設者等）は入会金を15万円から1万円に減額する考えを示した。

  • 代議員会で事業計画など承認－大阪府歯

    大阪府歯科医師会（深田拓司会長）の第246回臨時代議員会が4日、大阪市の府歯科医師会館で開かれた。令和5年度の事業計画、一般会計収支予算、特別会計収支予算の全ての議案は原案通り承認可決された。また協議では、執行部から医療DX関連での説明等が行われた。

  • 高齢者の4割 口腔乾燥の自覚なし―岐阜県歯ら調査で判明

    高齢者の4割が、唾液の量が少なくなっていることに気づいていない－。岐阜県歯科医師会と県医師会、県薬剤師会、徳島大学大学院医歯薬学研究部、日本赤十字豊田看護大学の研究グループが明らかにしたもので、「潜在的な口腔乾燥症（Latent xerostomia）」と名付け、注意喚起を促していこうとしている。

  • 県歯会長予備選への高橋日歯連盟会長の介入批判－福岡県歯連盟ら

    福岡県歯科医師会の会長予備選挙の一候補者、神田しんじ氏の決起集会で、日本歯科医師連盟会長の高橋英登氏による応援メッセージ動画が公開されたことを巡り、福岡県歯科医師連盟（大山茂会長）と23支部長は連名で、「県内の連盟会員を割る行為」と批判して、高橋氏に認識を問う要望書を2日付で提出していることが分かった。

  • 自見議員が医療政策語る講演会開催－神奈川保険医協

    神奈川県保険医協会（田辺由紀夫理事長）は8日、同協会が昨年2月に設置した医療政策研究室が主催する政策講演会第一弾をウェブ上で開催した。 小児科専門医・認定内科医で内閣府大臣政務官の自見はなこ参議院議員が「医療政策をめぐる今日的課題」をテーマに医師の働き方改革、医療DXの進捗、こども家庭庁の目指すところを話した。

  • 多機能歯科診療所を議論－日歯医学会検討委員会

    日本歯科医学会（住友雅人会長）は2月27日、新歯科医療提供検討委員会フォーラム「地域支援型多機能歯科診療所（医療機関）の役割とあるべき姿」をオンライン上で開いた。新歯科医療提供検討委員会（立浪康晴委員長）が前執行部の同委員会答申「2040年を見据えた新歯科医療提供に関する答申書　多機能の歯科診療所いわゆる1.5次歯科医療機関（診療所）の役割とあるべき姿に関する提案」を基に地域支援型多機能歯科診療所（医療機関）について、具体的な形に進める手段の検討、モデルケースの構築、女性歯科医師と歯科専門医の活躍の場などが話し合われた。また、同フォーラムでの意見を踏まえて、6月に最終答申書が提出される見込み。

  • 顎関節退行性病変の新たな関連分子を発見－北大とNCGM

    女性の顎関節の退行性病変に関わる新規分子（CCL5）が明らかになり、顎関節の退行性病変のバイオマーカーとして新たな臨床検査や治療法の開発に期待がかかる－。北海道大学大学院歯学研究院薬理学教室の飯村忠浩教授、口腔診断内科学教室の北川善政教授、国立国際医療研究センター病院（NCGM）の歯科・口腔外科診療科長の丸岡豊副院長の共同研究によるもの。

  • 週刊誌の報道受け「事実無根」－鶴見大

    鶴見大学は9日、週刊誌記事で「意図的に卒業させない〝留年商法〟」「留年者が増えるほど学費収入が増えるシステム」などとの記載があった点について、「根も葉もない事実無根の記事」としてホームページ上で卒業試験や学習支援、卒試不合格者への対応などについて説明している。

  • エアロゾルの可視化に成功 バキュームの有用性を証明

    歯科治療で発生する飛沫・エアロゾルをリアルタイムで可視化する技術が開発され、口腔内バキュームと口腔外バキュームの併用の有用性が明らかになった。東北大学病院歯科医療管理部の渡辺隼助教、小林洋子講師、同大大学院歯学研究科の金髙弘恭教授、江草宏教授、山内健介教授らの研究グループと、同大国際放射光イノベーション・スマート研究センター、同大大学院工学研究科、仙台医療センターとの共同研究によるもの。

  • 薄い食塩水が甘い理由は…－岡大・東歯大短大が解明

    なぜ少量の食塩が甘味を引き起こすのか、その謎を岡山大学大学院医歯薬学総合研究科・薬学部の渥美菜奈子氏、高科百合子氏、伊藤千晶氏（3氏とも卒業・修了生）、安井典久准教授、山下敦子教授、東京歯科大学短期大学の安松啓子教授の研究グループが解明した

  • 「マウスピース矯正」のコマーシャル講演も－日本歯科産業学会春期大会

    日本歯科産業学会(川原大会長)は5日、第18回春期大会 (同大会長)を「マウスピース矯正の現在」のテーマで、ウェブ開催した。

  • マスクを外した他人の口元見て8割が「イメージダウン」を経験

    8割の人が、マスクを外した他人の口元を見てイメージダウンしたことが「ある」－。コミュニティプラットフォーム事業を行っているライスカレー（本社・東京都渋谷区、大久保遼社長）のオーラル美容ブランド「MiiS」のマスク着用ルール緩和に伴う意識調査によるもの。

  • 先天性歯科疾患が脳血管リスクに－米国心臓病協会

    う蝕多発傾向や無歯顎症など、先天的な歯科疾患を抱えている人は脳血管疾患に関連する脳ＭＲＩ画像での白質高反応が健常者よりも24％多い－。アメリカ心臓病協会が2月2日に発表したもので、遺伝的な歯科疾患を持つ人は、脳血管疾患のリスクも高い可能性があり、歯科受診が脳機能のリスク管理につながると示唆している。

  • 『小畑真の歯科事件簿』の著者・小畑真氏に聞く

    現在のスマホ世帯保有率は約９割と、簡単に情報が入手できる半面、正しい情報が何かを判別するのが難しい時代になっている。歯科医院でも「間違った『正しさ』を行使して、大きなトラブルに発展するケースが増えてきているように感じます」と話すのは、歯科医師で弁護士の小畑真氏。治療や支払いなど患者トラブルの解決策・予防策を解説する人気連載が、『歯科医療専門弁護士小畑真の歯科事件簿』（デンタルダイヤモンド社）として、このほど書籍化された。同氏に、歯科医院で多く見られるトラブルの傾向や対策について聞いた。

  • 超音波（エコー）で嚥下を評価－デンタルサポート

    デンタルサポート（本社・千葉市、草深多計志社長）は、超音波（エコー）を使用した摂食嚥下のリスク判定「嚥下評価装置、嚥下評価方法、嚥下評価プログラムおよび嚥下評価システム」に関する特許を昨年12月27日に出願した。3月2日に東京都千代田区の東京国際フォーラムガラス棟会議室で開いた報道関係者向けデモンストレーションで発表した。

03月 07日付

  • 日歯連盟次期会長立候補は太田謙司氏のみ

    日本歯科医師連盟の次期会長と監事の推薦候補者の受付が2月28日に締め切られ、会長立候補者は副会長の太田謙司氏の1人だった。日歯連盟が1日に公表したもので、3月31日の第147回評議員会で第8号議案「次期日本歯科医師連盟会長及び監事の選出」として上程される。

  • コロナ5類移行で診療報酬を議論 特例措置見直しか

    新型コロナウイルス感染症の類型が5類感染症に引き下げられることを踏まえて、診療報酬上の特例措置の在り方について、1日にオンライン上で開かれた中医協総会で議論があった。診療側委員は特例措置の継続を求め、日本歯科医師会常務理事の林正純委員も、「現在の感染予防策を緩和できる部分は少ない」との考えを示し、「コロナ特例については継続を強く要望する」と訴えた。一方で支払側委員からは、「5類への移行を一つの節目として、診療報酬の特例措置についても平時の姿に戻していくことが中医協に求められていると考える」とし、「一部の特例は残すにしても極めて限定的な対応とすべき」との意見があった。

  • マイナカードと保険証一体化を議論－社保審医療保険部会

    社会保障審議会の第163回医療保険部会が2月24日、オンライン上で開かれ、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」中間とりまとめなどについて議論した。中間とりまとめでは、マイナンバーカードを申請から1週間以内に交付できる「特急発行・交付」の仕組み創設や、代理交付・申請補助等などの対応について記載されており、日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、普及に向けた準備に理解を示した上で、医療情報等の慎重な取り扱いが必要として運用面の課題検討において速やかな情報共有を求めた。

  • 都道府県歯会長予備選・福井　副会長の近藤氏が無投票で当選

    任期満了に伴う福井県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が2日に締め切られ、副会長兼専務理事の近藤貢氏が無投票で当選した。6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・三重　副会長の稲本氏が無投票で当選

    任期満了に伴う三重県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が2日に締め切られ、副会長兼専務理事の稲本良則氏が無投票で当選した。6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・滋賀　現職の中村氏が無投票で当選

    任期満了に伴う滋賀県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1日に締め切られ、現職の中村彰彦氏が無投票で当選した。6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 口腔保健条例の文言に「オーラルフレイル」記載の府県が増加

    歯科口腔保健推進条例に「オーラルフレイル」や「口腔健康管理」が盛り込まれている都道府県は年々増加している－。2月17日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた第135回都道府県会長会議で小玉剛常務理事が報告したもの。

  • 公的医療給付の拡充などWHOの持続的行動を支持－FDI

    世界歯科連盟（FDI）は２日、歯科口腔領域の公的医療給付の拡充など、世界保健機関（WHO）による口腔衛生の持続的な行動を支持するとの立場を表明した。

  • 優良校や功労者、勤続会員など表彰－都学校歯科保健大会

    東京都学校歯科医会（鈴木博会長）は、「学校と家庭が連携して行う児童生徒の歯・口の健康づくり」をテーマに第57回東京都学校歯科保健研究大会を2月16日にウェブで開催した。

  • 12月の歯科診療所数　前月より70減少の6万7,614施設

    厚労省の施設動態調査による令和4年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,614施設で、前月より70減少した。

  • 摂食嚥下障害の子供も楽しめる食事を開発－東京都・医科歯科大・東大

    誰でも食事が楽しめるように開発された「インクルーシブフード」を摂食嚥下障害を持つ子供や家族などが試食した－。東京都と東京医科歯科大学、東京大学が共同で開発したもので、インクルーシブフード完成披露会を2月25日に東京都千代田区の「3×3 Lab Future」で開催した。

  • 国内初の「摂食障害歯科外来」日歯大病院に開設

    日本歯科大学附属病院に4月から日本初の摂食障害（拒食症・過食症）患者向けの歯科外来が開設される。

  • 令和5年度事業計画を承認－日歯医学会第109回評議員会

    日本歯科医学会（住友雅人会長）は2月24日、第109回評議員会をオンライン上で開いた＝写真。議案では、令和5年度事業計画（活動計画）が原案通り承認。一般会務や学会理事の選任、専門・認定分科会の加入・登録申請に関する雑誌（機関紙）掲載論文の取り扱い内規などの報告があった。協議では、学会会務運営についての質疑応答が行われた。

  • 会長賞7人の功績を称える－日歯医学会

    令和5年度日本歯科医学会会長賞授与式が2月24日、オンライン開催の同学会第109回評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した7人の功績を称えた。

  • 明海大学長に中嶌裕氏選任

    明海大学（宮田淳理事長）は2月21日の理事会で、歯学部教授の中嶌裕氏を学長に選任した。現学長の安井利一氏が3月末日で任期満了することに伴うもので、任期は4月1日から3年間。

  • 令和4年11月の歯科医療費・社保　件数0.6％増、点数1.0％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和4年11月診療分の歯科の件数は1,308万6千件、点数は159億4,966万6千点で、前年同月に比べ件数は0.6％増加し、点数は1.0％増加した。

  • 令和4年11月の歯科医療費・国保　市町村の金額4.7％減少

    国保中央会がまとめた令和4年11月診療分の歯科医療費は市町村が581億円で、対前年同月比で4.7％減少。組合は48億円で0.9％減少。後期高齢者は609億円で2.6％増加した。

  • 物価高騰などの影響で中止に－東北デンタルショー

    今年開催予定だった「第29回東北デンタルショー（東北デンタルショー2023）」の中止が決まった。東北デンタルショー実行委員会が2月27日、関係者宛てに通知した。

  • 東証グロースに上場グッピーズ　肥田義光社長に聞く

    グッピーズ（本社・東京都新宿区、肥田義光社長）は昨年9月30日、東京証券取引所グロース市場に上場した。創業時から率いる社長の肥田氏に、起業から上場までの経緯、今後の展開などを聞いた。

  • 大石泰正氏を偲ぶ－大榮歯科産業が「お別れの会」

    昨年12月に逝去した大榮歯科産業前相談役の大石泰正氏（享年87歳）のお別れの会が2月22日、大阪市のリーガロイヤルホテル大阪で執り行われ、歯科関係者をはじめ150人以上が出席した。

2023年 02月

02月 28日付

  • 日歯と連盟「会長は別」

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、22日の理事会後の記者会見で日本歯科医師会会長予備選挙での当選に言及し、日歯と日歯連盟の関係について、歯車がかみ合っていない部分の解消のため、会長は別にするものの、連携の取れる体制にしたいとの考えを示した。

  • “国民皆歯科健診”法制化で山田議員「診療につながるよう準備」

    国民皆歯科健診の法制化について、自民党のプロジェクトチーム（PT）事務局長を務める山田宏参議院議員は、21日に行われたPT役員会での議論について報告した。

  • 「新執行部も重要な時期」－都道府県会長会議で堀日歯会長

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は17日、東京都千代田区の歯科医師会館で第135回都道府県会長会議を開いた。歯科のHPKIや医療計画、オンライン資格確認などへの対応、地域保健関係、厚生会員関係など各所菅から報告があった。

  • 日歯事業　HPKIカード申請は132件

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）が2022年12月26日から始めている「HPKI需要検証事業」で、昨年末時点で132件の申請があり、そのうち、会員の歯科医師は1割ほど含まれている－。第135回都道府県会長会議で柳川忠廣副会長が報告したもの。

  • 都道府県歯会長予備選・栃木県　前専務理事の大野氏が当選

    任期満了に伴う栃木県歯科医師会の会長予備選挙が22日に行われ、前専務理事の大野克夫氏が当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・石川　現職の飯利氏が無投票で当選

    任期満了に伴う石川県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が14日に締め切られ、26日の代議員会の承認を経て、現職の飯利邦洋氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・富山　現職の山﨑氏が無投票で当選

    任期満了に伴う富山県歯科医師会の会長予備選挙が24日に行われ、現職の山﨑安仁氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 日学歯会長予備選　副会長の柘植氏が無投票で当選

    日本学校歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が13日に締め切られ、14日の資格審査を経て、現副会長の柘植紳平氏が無投票で当選した。15日に東京都千代田区の歯科医師会館とウェブで開かれた加盟団体長会で報告があった。

  • 「大学生の調査研究」事業計画に追加へ－日学歯が加盟団体長会で報告

    日本学校歯科医会は、令和5年度事業計画に新たに「大学生の歯・口の健康づくりにかかる調査研究」を盛り込む方向で準備を進めている。15日に東京都千代田区の歯科医師会館とウェブで開かれた加盟団体長会で長沼善美専務理事が報告した。理事会内で部会を立ち上げ検討していると明かし、「5年度は委員会として立ち上げ、調査や研究をして、（大学生への歯科健診法制化を）実現できるか諮っていきたい」と述べた。

  • 都道府県歯会長予備選・茨城　現職の榊氏が無投票で当選

    任期満了に伴う茨城県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が16日に締め切られ、現職の榊正幸氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・岐阜　現職の阿部氏が無投票で当選

    任期満了に伴う岐阜県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が16日に締め切られ、現職の阿部義和氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・鳥取　現職の渡部氏が無投票で当選

    任期満了に伴う鳥取県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が27日に締め切られ、現職の渡部隆夫氏が無投票で当選した。 6月の総会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・愛媛　現職の橋本氏が無投票で当選

    任期満了に伴う愛媛県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が20日に締め切られ、現職の橋本成人氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・佐賀　現職の門司氏が無投票で当選

    任期満了に伴う佐賀県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が2日に締め切られ、20日の会員協議会を経て、現職の門司達也氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・長崎　現職の渋谷氏が無投票で当選

    任期満了に伴う長崎県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1月31日に締め切られ、2月25日の代議員会の承認を経て、現職の渋谷昌史氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・鹿児島　現職の伊地知氏が当選を果たす

    任期満了に伴う鹿児島県歯科医師会の会長候補予備選挙の開票が25日に行われ、現職の伊地知博史氏が当選した。6月の総会後の理事会で正式に決定する。

  • サイバーセキュリティ対策の強化を支援でセミナー／厚労省

    厚労省は15日、「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策セミナー」をウェブで開催した。

  • 日歯に歯科の“リハ料”新設を要望－九地連協議会

    令和4年度第2回九州地区連合歯科医師会協議会が18日、大分市のホテル日航大分オアシスタワーで開催された。令和５年度の事業実施計画と一般会計予算が原案通り承認されたほか、日本歯科医師会役員からの会務報告などが行われた。また、協議では歯科医師会館の建設費の総工費とその内訳、各種学会との連携について各県での情報共有や意見交換が行われ、診療報酬での医科に準じたリハビリテーション料新設についての要望が日歯に出された。

  • 創立70周年を祝う－岐阜県・東濃地区歯連絡協

    岐阜県の東濃地区歯科医師会連絡協議会（勝峰雄議長）は19日、同県多治見市のセラミックパークMINO国際会議場で創立70周年記念式典と国民皆歯科健診に焦点を当てたシンポジウムを開いた。

  • 8020財団が小冊子で歯周病対策の情報発信

    8020推進財団（堀憲郎理事長）は、小冊子『からだの健康は歯とお口から～歯周病対策で健康力アップ』を発行した。日本宝くじ協会の助成を得て作成したもので、「歯周病を知ろう」「歯周病対策」の2パートで構成されている。

  • 「お口の健康管理センター」を開設へ－岡大病院

    岡山大学病院は、歯科健診（歯科ドック）を通じた健康増進とバイオバンク登録による研究推進などを行う「お口の健康管理センター」を3月1日に開設する。

  • 医療経営の研究助成－医療経営実践協会が公募

    日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、第6回「医療経営に関する研究助成」の公募を開始した。助成対象は「懸賞論文」（賞金100万円）と「指定課題研究」（1件当たり50万～250万円）で、総額1千万円が上限。

  • 思考や行動パターンで１年後の成績が予測可－医科歯科大学生を分析

    1年後の成績は、思考や行動パターンで予測できる可能性がある－。東京医科歯科大学が医学部医学科の学生を対象に性格診断BIG5や行動特性（コンピテンシー）を計測・分析して明らかにしたもの。

  • 自費診療のトラブル増加

    矯正、インプラントを中心として、自費診療に関連した患者トラブルに歯科医院側の不安が広がっている。要因は、自費診療そのものの普及に加え、Googleなどへの口コミ投稿の広がりから、患者トラブルが重大な経営リスクに発展しかねない環境になってきたためだ。自費診療に関連した法律相談の費用をカバーする保険『クリニックシールド』を引き受けている、あおぞら少額短期保険（東京都中央区、森田智彦社長）によると、歯科医院に寄せられた患者からのクレームやトラブルは、「治療費の返金を求めるもの」や「認識違いによるクレーム」が多いという。

  • My Way　歯科界の活性化のため起業－宇野澤元春氏

    「より良い歯科界にするためにはベンチャー企業が少なすぎる」と話すのは歯科医師でデンタルプレディクション社長の宇野澤元春氏。デジタル技術を活用し、歯科領域における教育・医療格差の改善を目指しており、これまで日本アイ・ビー・エムやソフトバンク、楽天モバイルなどと提携して、トレーニング用の模型やXR（VR・AR・MR）コンテンツ、IBMのAIプラットフォーム「Watson」を活用した歯科相談・受診支援、5Gによる遠隔教育・医療支援などの事業を展開してきた。同氏に起業した経緯や、ベンチャー企業が業界にもたらす影響などについて聞いた。

  • 歯の再生企業に出資－小林製薬

    小林製薬（本社・大阪市、小林章浩社長）は、毛髪と歯の再生事業を推進するオーガンテック（旧オーガンテクノロジーズ、本社・東京都中央区、小川美帆・近藤嵩社長）に出資し、再生医療分野の拡大を支援すると10日に発表した。

  • トルコ・シリア地震で1,320万円寄付－ナカニシ

    ナカニシ（本社・栃木県、中西英一社長）は14日、トルコ・シリア地震の被災地での救援活動や復興支援に役立てるため、日本赤十字社を通じて10万USドル相当（1,320万円）を寄付すると発表した。

  • フィード等子会社に－アスクル

    アスクル（本社・東京都江東区、吉岡晃社長CEO）は、子会社にフィード（本社・横浜市、山本道社長）などを持つ親会社のAP67（本社・東京都港区、喜多慎一郎社長）の発行済株式の85％を取得し、AP67を子会社化したと8日に発表した。

02月 21日付

  • バイオフィルム透明化する技術－慈恵医大が開発

    難治性感染症の発症や水浄化システムの機能低下などの原因となる微生物の集合体であるバイオフィルムを、内部の微生物が生きたままの状態で瞬時に透明にして深部を観察できる－。東京慈恵会医科大学細菌学講座の杉本真也准教授と金城雄樹教授が開発したもので、形成過程や抗菌物質の殺菌作用を詳しく解析できるようになり、バイオフィルムの新たな制御技術の開発につながる研究として注目される。

  • 中部日本デンタルショーに1万50人が来場

    第46回中部日本デンタルショーが18、19の両日、名古屋市中小企業振興会館 吹上ホールで開かれ、歯科医師ら１万50人が来場した。

  • 沖縄県産黒糖の飴　唾液の分泌を促進－春日井製菓らが効果を確認

    春日井製菓（本社・名古屋市、春日井大介社長）と前・鶴見大学歯学部教授でクレインサイエンス（本社・東京都中央区）社長の斎藤一郎氏は、ポリフェノールを多く含む沖縄県産黒糖を使用したキャンディの摂取が即時に唾液の分泌を促す効果があるとする研究データを発表した。

  • スタッフ教育や定着の秘訣テーマに特別対談－soeasy

    「スタッフ教育と定着の秘訣」と題した新春特別対談を、soeasy（本社・東京都千代田区、飯尾慶介社長）が1月29日に開いた。「人財」をテーマに沼澤デンタルクリニック院長の沼澤秀之氏、歯科医師で、clapping hands社長の角祥太郎氏がスタッフの育成や歯科医院を魅力的にする経営方針などを語った。

  • 東証スタンダードに上場　アソインターナショナルの阿曽敏正社長に聞く

    アソインターナショナル（本社・東京都中央区、阿曽敏正社長）は昨年12月23日、東京証券取引所スタンダード市場に上場した。国内の歯科技工所が上場するのは初めてと言う社長の阿曽氏に上場することにした理由や今後の展開、歯科技工業界への思いなどについて聞いた。

  • 日歯会長予備選挙　高橋英登氏が当選

    日本歯科医師会会長予備選挙の開票が14日に行われ、高橋英登氏が319票を獲得して当選した。選挙は代議員142人、選挙人492人の計634人による郵便投票で行われ、投票総数は630票、無効２票、有効投票数628票。柳川忠廣氏は283票、小林慶太氏は26票だった。

  • 金パラ告示価格4月から3,391円

    歯科鋳造用金銀パラジウム合金の告示価格が４月から１グラム3,391円と、現在よりも320円引き下げられる。2月15日の中医協総会で歯科用貴金属価格の随時改定について報告されたもの。

  • トルコ・シリア地震支援を呼び掛け－FDI

    世界歯科連盟（FDI）は15日、FDIメンバーと世界各国の歯科医療従事者に向けて、トルコとシリアの国境地域で6日に発生した大規模な地震の被害に対する支援を呼び掛けた。

  • トルコ・シリア地震－日歯が義援金募る

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、6日に発生したトルコ・シリア地震により被災した人たちへの人道支援のため、緊急に義援金の募集を開始した。受付期間は3月31日までで、寄付予定先は「日本赤十字社2023年トルコ・シリア地震救援金」。

  • 8020テレビでオーラルフレイル紹介

    日本歯科医師会がホームページ内の「日歯8020テレビ」に動画「早く気づいて対策を！オーラルフレイル」を公開した。予防のための具体的な体操も紹介している。

  • 「こども家庭庁」設置に伴い妊産婦の健診制度など要望－日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、「こども家庭庁」の設置に伴い、妊産婦歯科健診制度の法制化や大学生らへの歯科健診制度の創設、小中学校でのフッ化物洗口の推進などを求める要望事項を、小倉將信内閣府特命担当大臣と茂木敏充「こども・若者」輝く未来創造本部本部長に提出した。16日に定例記者会見で山本秀樹常務理事が報告した。

  • “保健研究大会”輪番制に－日学歯

    日本学校歯科医会（川本強会長）は15日、東京都千代田区の歯科医師会館とウェブで令和4年度加盟団体長会を開いた。会務や会計、行事、委員会の報告があった他、協議事項では全国学校歯科保健研究大会開催地の選定について、令和9年の第91回大会から７ブロックによる輪番制を導入するための規程改定案が示され、異論は出なかった。

  • 日学歯会長予備選　副会長の柘植氏が無投票で当選

    日本学校歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が13日に締め切られ、14日の資格審査を経て、現副会長の柘植紳平氏が無投票で当選した。15日に東京都千代田区の歯科医師会館とウェブで開かれた加盟団体長会で報告があった。

  • 「大学生の調査研究」事業計画に追加へ－日学歯が加盟団体長会で報告

    日本学校歯科医会は、令和5年度事業計画に新たに「大学生の歯・口の健康づくりにかかる調査研究」を盛り込む方向で準備を進めている。15日に東京都千代田区の歯科医師会館とウェブで開かれた加盟団体長会で長沼善美専務理事が報告した。理事会内で部会を立ち上げ検討していると明かし、「5年度は委員会として立ち上げ、調査や研究をして、（大学生への歯科健診法制化を）実現できるか諮っていきたい」と述べた。

  • 都道府県歯会長予備選・茨城　現職の榊氏が無投票で当選

    任期満了に伴う茨城県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が16日に締め切られ、現職の榊正幸氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・岐阜　現職の阿部氏が無投票で当選

    任期満了に伴う岐阜県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が16日に締め切られ、現職の阿部義和氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・和歌山　現職の中西氏が無投票で当選

    任期満了に伴う和歌山県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が15日に締め切られ、現職の中西孝紀氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・徳島　現職の松本氏が無投票で当選

    任期満了に伴う徳島県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が17日に締め切られ、現職の松本侯氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・高知　現職の野村氏が無投票で当選

    任期満了に伴う高知県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が6日に締め切られ、14日の理事会での承認を経て、現職の野村和男氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 「根面う蝕」の目標値を提案－厚労省

    国の掲げる歯科疾患予防の目標「根面う蝕を有する者の減少」の指標として、「60歳以上における未処置の根面う蝕を有する者の割合」を5％にするとの目標値案が示された。10日にオンライン上で開かれた第16回「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」で厚労省から提案があった。

  • 「医療データ利活用でグランドデザインを」－日本総研が提言

    日本総合研究所（本社・東京都品川区、谷崎勝教社長）は9日、同社の健康・医療政策コンソーシアムの活動の中で「ヘルスケアデジタル改革ラウンドテーブル」（座長：森田朗東京大学名誉教授）が策定した医療データの利活用促進のための提言を発表した。

  • スポーツ歯学普及に努める－埼玉県歯が県スポーツ協会と協定

    埼玉県歯科医師会（大島修一会長）は、マウスガードなどの普及に取り組む埼玉県スポーツ協会（大野元裕会長）とスポーツの振興に関する包括連携協定を1月29日付で結んだ。

  • 「こども家庭庁」発足で歯科矯正の保険適用の充実要望－保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は14日、「『こども家庭庁』発足にあたって、実効ある医療施策等の実現を求める要望書」を岸田文雄内閣総理大臣と小倉將信こども政策担当大臣に提出した。18歳までの医療費窓口負担無料制度の実現や、学校健診後の治療調査の実施・原因の究明、歯科矯正の保険適用などについても言及している。

  • 日衛「歯科衛生推進フォーラム」地域での活動模索

    日本歯科衛生士会（吉田直美会長）は、「令和4年度歯科衛生推進フォーラム」を12日にウェブで開催した。地域歯科衛生活動の指導者育成に寄与する目的で、厚労省による講演や青森県・岩手県・兵庫県・徳島県の歯科衛生士会による「地域歯科衛生活動」事業の取り組みが報告された。

  • う蝕予防効果が高まる歯磨き方法を共同開発－東歯大とイエテボリ大

    歯磨剤を変えずにう蝕予防効果や薬効を高める歯磨き方法（PTD法）を、東京歯科大学衛生学講座講師の佐藤涼一氏と同大教授の杉原直樹氏が、スウェーデンのイエテボリ大学名誉教授のDowen Birkhed氏との共同研究により開発した。ブラッシング前に歯磨剤を低希釈の状態で歯間部に押し込み、その後普段通りに2分間磨くという方法。

  • 日本小児口腔発達学会が設立“新たな小児歯科”提案

    日本小児口腔発達学会（＝NPD、井上敬介代表理事）は11日、東京都中央区のTKPガーデンシティPREMIUM京橋とオンラインで設立記念講演会開催した。大会テーマは「Growth Optimization 原因から考える口腔発達と未来～NPDが提案する新しい小児歯科医療のカタチ」で、子供を取り巻く問題として食や睡眠、口呼吸についての講演が行われた。

  • 中高年の矯正に焦点にプレスセミナー－日臨矯

    日本臨床矯正歯科医会（野村泰世会長）は1月23日、「中高年の矯正歯科治療－8020達成を目指して」と題したプレスセミナーを東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開催した。

02月 14日付

  • 部分床義歯 フルデジタルで製作－医科歯科大が共同研究で開発

    これまで報告のない、過程をフルデジタル化した部分床義歯の製作方法を、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の金澤学教授らの研究グループが、キャノン電子と共同研究で開発した。

  • 新型コロナ“歯科健診”で感染率低下－山梨県が検証結果を公表

    山梨県内で、歯科健診を受けた人の新型コロナウイルスの感染率は5.2％で、県内全体の7.5％よりも低かった－。山梨県の臨時歯科健診事業の検証結果によるもので、9日に県が公表し、地元紙でも報じられ話題となっている。

  • 覚せい剤所持で停止3年など歯科医6人に行政処分

    厚労省は8日、同日の医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師17人、歯科医師6人の行政処分を発表した。歯科の処分は「覚せい剤取締法違反、大麻取締法違反」で歯科医業停止3年、「公然わいせつ」で歯科医業停止3カ月、「傷害」で戒告が１人ずつ、「道路交通法違反」は3人いるが、歯科医業停止4カ月1人、戒告2人となっている。

  • 6年度改定 医療技術評価法を議論

    令和6年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価方法等の案が、9日にオンライン上で開かれた診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で厚労省から示された。

  • 大規模災害を想定し身元確認など訓練－千葉県歯

    千葉県歯科医師会（高原正明会長）は1月18日、警察や医師会など、関連機関と共に身元確認や遺族対応の訓練を行う「多数遺体取扱訓練」に参加した。千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市との共同訓練「9都県市合同防災訓練」の一環で行われたもの。

  • 11月の歯科診療所数 前月より39減少の6万7,684施設

    厚労省の施設動態調査による令和4年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,684施設で、前月より39減少した。

  • 都道府県歯会長予備選・秋田 現職の藤原氏が無投票で当選

    任期満了に伴う秋田県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が2日、辞退届出が7日に締め切られ、現職の藤原元幸氏が無投票で当選した。 6月の総会後の理事会で正式に決定する。

  • 家の周りにあってほしい「歯科」6.9％

    家の周りにあってほしい病院で、「歯科」と答えた割合は6.9％に留まったが、3番目に多かった－。ナビット（本社・東京都千代田区、福井泰代社長）が運営する「Sohos-Style」のアンケート調査によるもの。

  • 「閉塞感払うリーダー望む」－都歯連盟新年会で 大越会長

    東京都歯科医師連盟（大越壽和会長）は2日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで新春時局講演会・令和5年新春賀詞交歓会を開いた。

  • 新春に議員らと交流－神奈川県歯連盟

    神奈川県歯科医師連盟（鶴岡裕亮会長）は2日、横浜市のロイヤルホールヨコハマで新春の集い2023を開いた。自由民主党の衆参国会議員、県議会議員・候補予定者が多数集まり、統一地方選挙などを見据えて県内の連盟関係者と親睦を深めた。

  • 法人設立40周年式典で節目祝う－東京都歯科衛生士会

    東京都歯科衛生士会（藤山美里会長）は5日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で法人設立40周年記念式典・祝賀会・講演上映を開いた。

  • 柔らかい歯肉が炎症を誘発－東北大の研究グループが解明

    歯肉が柔らかいと炎症を引き起こしやすく、歯肉線維をつくりにくい状態になる―。東北大学大学院歯学研究科分子・再生歯科補綴学分野のWatcharaphol Tiskratok大学院生（博士課程）、山田将博准教授、江草宏教授らの研究グループが明らかにしたもの。

  • 新う蝕予防法を公表－医科歯科大

    東京歯科大学衛生学講座講師の佐藤涼一氏、同講座教授の杉原直樹氏は、新たなう蝕予防法として①「ナノ粒子卵殻由来アパタイト（BioHap）と高濃度フッ化物の併用」、②「モノフルオロリン酸ナトリウム（MFP）の活用」について公表した。従来のフッ化物歯面塗布（APF法）よりも脱灰抑制効果が高い方法、効果のメカニズムが異なる方法となることから、プロフェッショナルケアの選択肢が広がる研究として期待がかかる。

  • 「歯科医療とAI白書」－FDIが発行

    世界歯科連盟（FDI）は１月31日、人工知能（AI）の歯科医療における発展の可能性、考慮すべきリスクなどをまとめた『歯科医療とAI白書』の発行を公表した。

  • 医療系ベンチャーを支援するシンポ－厚労省

    厚生労働省は2、3の両日、東京都港区の虎ノ門ヒルズフォーラムとオンラインで、医療系ベンチャーを支援するシンポジウム、ジャパン・ヘルスケア・ベンチャー・サミット2022（JHVS）を開催した。

  • 令和3年生産金額 医療機器2兆6,019億円、「歯科用金属」は1,072億円

    令和3年の医療機器全体の生産金額は2兆6,019億4,700万円で、前年に比べ8.4％（2,013億8,300万円）増加した。歯科のトップは「歯科用金属」1,072億6,800万円で、前年に比べ7.2％（71億7,900万円）増、2位の「歯科用接着充填材料」は389億6,800万円で前年に比べ32.7％（95億9,900万円）増、3位の「歯科用ユニット」は206億9,800万円で、前年に比べ20.7％（35億5,300万円）増加した。厚労省がまとめた「令和3年薬事工業生産動態統計年報」によるもので、昨年12月23日に公表している。

  • 『「なんとなく不調」がスッキリする！舌はがし健康法』の著者に石塚氏に聞く

    「姿勢・呼吸・睡眠は『舌の位置』で劇的に変わる」。これは石塚ひろみ氏の『「なんとなく不調」がスッキリする！　舌はがし健康法』（晶文社）という本のサブタイトルである。高齢者歯科、訪問診療にも力を入れながら発達障害や医療的ケア児の診療に取り組んでいる石塚氏によれば、「くいしばりと低位舌がなければ歯医者はいらない」のだという。舌の位置が原因で口呼吸やくいしばりの弊害があると話す同氏に舌に関する本を出版した狙い、歯科診療の現場での具体的な活用方法などについて聞いた。

  • 音声で入力できる電子カルテ－東和ハイシステムらが3月発売

    東和ハイシステム（本社・岡山市、石井滋久社長）と日立製作所（本社・東京都千代田区、小島啓二社長兼CEO）は、AIを活用した音声認識対応の歯科医院向け電子カルテシステム「Hi Dental Spirit AI-Voice」を共同で開発し、3月上旬から販売を始める。7日に東京証券取引所の会議室で開かれた記者会見で発表した。音声による電子カルテ入力や画面操作が行える歯科用電子カルテシステムは歯科界初という。

02月 07日付

  • 妊娠時の低酸素状態が子供の代謝異常に関係－医科歯科大らが解明

    妊娠時に閉塞性睡眠時無呼吸症などで低酸素状態になると、子供の成長期における有酸素運動能の低下や、骨格筋での糖・資質代謝異常、血管密度の減少を引き起こし、生活習慣病の発症に影響する可能性がある－。東京医科大学病態生理学分野の林由起子主任教授らと東京医科歯科大学咬合機能矯正学分野の小野卓史教授らの共同研究によるもの。

  • 嚥下改善効果を確認 とろみ付き炭酸飲料

    とろみの付いた炭酸飲料には嚥下改善効果がある－。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の戸原玄教授、中川量晴准教授、吉見佳那子特任助教、齋木章乃大学院生らが国立長寿医療研究センターと共同研究で明らかにした。

  • 2月は「全国生活習慣病予防月間」－小林日歯大教授が「たばこと歯周病」で講演

    日本生活習慣病予防協会（宮崎滋理事長）は、2月の「全国生活習慣病予防月間」に合わせて、1日からホームページ上で市民公開講演会を開いている。「たばこに関する新たな問題～環境破壊と新型たばこ」「高血圧と喫煙をめぐって」「たばこと歯周病」「新たな禁煙治療法～オンライン診療と禁煙アプリ」の四つの講演と総合討論「たばこは万病のもと」の動画を公開。

  • 日歯会長予備選挙 3候補者が都歯で立会演説会

    東京都歯科医師会主催の「日本歯科医師会会長予備選挙における立会演説会」が1月30日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、3人の候補者がそれぞれの施策などを改めて主張した。都歯の会員に選挙だけでなく、歯科医師会の活動にも理解を深めてもらう目的で行われたもの。各氏の演説後、都歯からの質問①「保険診療の点数は全国一律だが、経費においては地域格差が生じている。地域格差に対応する手立てをどのように考えているか。また、自費診療の治療をなるべく保険収載していくのか、混合診療として差額徴収を行うのか今後の方向性を聞きたい」、②「今後は日本の人口が減少し、歯科疾患も減る中、我々歯科界がどのように生き抜いていけばよいと考えているか」、③「今後の国民皆歯科健診への方向性をどう考えているか」に対して各氏が回答した。

  • 第8次医療計画の検討会が新興感染症対応を議論

    厚労省の「第8次医療計画等に関する検討会」が2日、オンライン上で開かれ、6事業目（新興感染症対応）の医療計画策定等への対応の方向性案が示された。都道府県と医療機関との協定締結を円滑に進めるため、病床、発熱外来、自宅・宿泊療養者・高齢者施設での医療提供、後方支援、人材派遣などについて議論。日本歯科医師会副会長の佐藤保構成員は、直接感染症治療を行う立場ではないと前置きした上で、宿泊療養者への遠隔診療などを今後検討するための調査研究の必要性などを訴えた。

  • 都道府県歯会長予備選・北海道　現職の藤田氏が無投票で当選

    任期満了に伴う北海道歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が2日に締め切られ、現職の藤田一雄氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・山梨　吉田前副会長が無投票で当選

    任期満了に伴う山梨県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が3日に締め切られ、前副会長の吉田英二氏が無投票で当選した。 6月の総会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・長野　現職の伊藤氏が無投票で当選

    任期満了に伴う長野県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が2日に締め切られ、現職の伊藤正明氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・新潟　現職の松﨑氏が無投票で当選

    任期満了に伴う新潟県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が2日に締め切られ、現職の松﨑正樹氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・島根　現職の内田氏が無投票で当選

    任期満了に伴う島根県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1日に締め切られ、現職の内田朋良氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 法人化と新年を祝う－医科歯科大歯科同窓会

    東京医科歯科大学歯科同窓会（浅野正樹会長）は1月29日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで「一般社団法人化記念 新年賀詞交歓会」（講演会・親睦会）を開いた。

  • 「未入会対策が必要」－東京都日本歯科大学校友会新年会で渡邉会長

    東京都日本歯科大学校友会（渡邉儀一郎会長）は1月28日、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで令和5年新年賀詞交歓会を開催した。

  • 美と歯のコンテスト 学生部門の投票受付中－熊本県歯

    「熊本県歯科医師会は笑顔のあなたを応援します！」をキャッチフレーズとした「2022年度Beauty×Teethコンテスト【大学・専門学生部門】」の一般ウェブ投票が13日まで行われている。

  • 令和4年10月の歯科医療費・社保 件数0.9％増、点数0.3％減

    社会保険診療報酬支払基金による令和4年10月診療分の歯科の件数は1,350万9千件、点数は165億5,161万9千点で、前年同月に比べ件数は0.9％増加、点数は0.3％減少した。

  • 令和4年10月の歯科医療費・国保 市町村の金額4.4％減少

    国保中央会がまとめた令和4年10月診療分の歯科医療費は市町村が590億円で、対前年同月比で4.4％減少。組合は49億円で2.1％減少。後期高齢者は607億円で2.3％増加した。

  • DHAが骨吸収などを抑制－東北大らが解明

    ドコサヘキサエン酸（DHA）が、炎症性サイトカインのTNF-αで誘導される破骨細胞形成と骨吸収を抑制する－。東北大学大学院歯学研究科顎口腔矯正学分野 Jinghan Ma大学院生、北浦英樹准教授、溝口到教授の研究グループが明らかにしたもの。

  • 口腔と認知症テーマに県民向けシンポジウム－奈良県歯

    奈良県歯科医師会（末瀬一彦会長）は、1月22日に奈良春日野国際フォーラム─甍─で、「お口の健康から考える認知症」をテーマに、令和5年奈良県民新春公開シンポジウムを開催した。

  • 韓国の歯学生が最先端の研究学ぶ－鹿児島大が体験会

    鹿児島大学（佐野輝学長）は、「韓国の歯学生が鹿児島大で歯科医療の最善線を学ぶ～歯学分野から築く日韓友好の懸け橋」と題した最先端歯科研究を学ぶ科学技術体験プログラムを1月23日から5日間行った。

  • 2022年版『産業ビジョン』－日歯・学会・商工協会

    『新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン－健康長寿社会の実現に向け躍動する日本発歯科医療機器・歯科医療技術』の2022年版が昨年末に発行された。日本歯科医師会と日本歯科医学会、日本歯科商工協会により構成される歯科医療技術革新推進協議会（興地隆史座長）編。

  • 令和3年 歯科の輸入金額「エンジン」240億6600万円

    輸入金額が高い歯科の医療機器・材料は「歯科用エンジン」240億6,606万1千円（※逆輸入118億4,088万4千円）がトップで、次いで「義歯床材料」87億9,190万8千円（※逆輸入3億3,471万円）、「歯冠材料」41億5,414万6千円（※逆輸入17億1,753万2千円）だった。厚労省がまとめた「令和3年薬事工業生産動態統計年報統計表」によるもので、昨年12月23日に公表している。

  • 3年ぶりの新年会開催－神奈川歯科用品商組合

    神奈川県歯科用品商協同組合（伊藤信之理事長）の新年会が1月26日、横浜市のヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルで開催された。

  • 3年ぶりに新春懇談会－日本歯学図書出版協会

    日本歯学図書出版協会（白石泰夫会長）は2日、東京都文京区の東京ドームホテルで、令和5年新春懇談会を開いた。懇談会の開催は3年ぶり。

  • 在日執行委員長にトムセン氏が就任－PhRMA

    米国研究製薬工業協会（PhRMA）の在日執行委員会の委員長に、今年1月1日から新たに日本イーライリリー社長のシモーネ・トムセン氏が就任した。PhRMAが昨年12月6日に発表した。

  • インタビュー「歯科医師が参加する意義は」－4月に第31回日本医学会総会

    第31回日本医学会総会2023東京（春日雅人会頭）が4月21日から3日間、東京都千代田区の東京国際フォーラムなど都内会場およびウェブ配信で開かれる。大会テーマは「ビッグデータが拓く未来の医学と医療～豊かな人生100年時代を求めて」で、歯科に関する特別講演やシンポジウム、市民向けセッションなども行われる。歯科の部門の企画に携わった日本歯科医師会の尾松素樹常務理事に、総会や歯科関連演題の概要、歯科医師が参加する意義などについて聞いた。

  • 執筆者ら交流深める『歯科プロサポーター』

    さまざまな専門分野から歯科医院経営を支援する「歯科プロサポーター」の交流会が1月25日、東京都千代田区の日本歯科新聞社セミナールームとオンライン上で開催された。 『「歯科プロサポーター」24人に聞いた　よくある経営の悩みと解決法』（小畑真監修、『アポロニア21』編集部編集、日本歯科新聞社、2022年）で執筆した専門家らが参加。

2023年 01月

01月 31日付

  • 新連載My Way「訪問に特化した診療所を開業」

    在宅生活を続けている患者の中には、安全性ばかり考慮されて必要以上に食生活の質を落としているケースがある。本来であれば、普通食を食べられるにも関わらず、ペースト食を食べることになる患者も少なくない。また、ペースト食に変更した際には、必要な栄養がケアされていないために、嚥下機能や身体機能が低下し、結果的に在宅では暮らせない状態に至ってしまうことも多いという。齋藤貴之氏は、きちんと口腔ケアをして食べられる、嚥下できる口腔内にして患者を支えたいとの思いで、訪問診療に特化した「ごはんがたべたい歯科クリニック」を開業した。齋藤氏に開業した経緯や問題に感じている部分について聞いた。

  • 国民皆歯科健診「現行法の改正を検討」－自民党PTで山田宏議員

    国民皆歯科健診を推進するための法制化について、25日の自由民主党の「国民皆歯科健診実現プロジェクトチーム」（以下PT）の会合で議論があり、新たな法律を作るのではなく、現在ある「歯科口腔保健推進法」を改正する方向で検討していく可能性が示された。26日の日本歯科医師連盟の理事会後の記者会見でＰＴの事務局長も務める山田宏参議院議員が報告。6月21日までの今国会中に提出・成立を目指したいとの考えを述べた。

  • 歯周炎の治療で心房線維化を抑制－広大が解明

    歯周炎が心房細動患者の重症化、予後に影響する可能性がある－。広島大学保健管理センターの宮内俊介助教、同大大学院医系科学研究科循環器内科学の中野由紀子教授、口腔感染症プロジェクト研究センターが心臓手術時に左心耳切除を行う心房細動患者76人を対象に行った研究で明らかになったもので、心房細動マネジメントにおけるセルフ口腔ケアや医科歯科連携診療の有効性の証明につながる研究として期待がかかる。

  • 新型コロナ5類引き下げで「対策と支援の継続必要」－日歯

    日本歯科医師会の今年初めての定例記者会見が26日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、堀憲郎会長はあいさつで、「新型コロナウイルスの5類への引き下げの議論について」の考え方を示した。引き下げる理由や引き下げによってどのような影響が考えられるかを分かりやすく国民や関係者に示す必要性があると強調し、歯科医療機関の感染対策は継続することになるとして、支援の継続も必要と述べた。

  • 国民皆歯科健診の実現に向け「全国の議会から声を」－日歯連盟

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、全国各地の議会から国に対して国民皆歯科健診の実現を求める意見書が出されるように協力を呼びかけるお願い文を13日付で都道府県歯科医師連盟会長に送付した。26日の理事会後の記者会見で浦田健二理事長が報告した。

  • 10月の歯科診療所数　前月より36減少の6万7,723施設

    厚労省の施設動態調査による令和４年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,723施設で、前月より36減少した。

  • 都道府県歯会長予備選・宮城　現職の細谷氏が無投票で当選

    任期満了に伴う宮城県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が23日に締め切られ、現職の細谷仁憲氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・福島　現職の海野氏1人が立候補

    任期満了に伴う福島県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が29日に締め切られ、現職の海野仁氏のみ立候補した。2月19日に信任投票が行われ、6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・埼玉　現職の大島氏が無投票で当選

    任期満了に伴う埼玉県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が26日に締め切られ、現職の大島修一氏が当選した。 6月の総会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・愛知　現職の内堀氏が無投票で当選

    任期満了に伴う愛知県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が26日に締め切られ、現職の内堀典保氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 国内初の推奨用量を提案　小児の局所麻酔体重6kgごとに半分増

    これまで小児歯科治療の局所麻酔薬の使用上限量には明確な基準がなかったが、国内で初めて最大推奨用量（MRD）のルールが提案された。九州大学大学学院歯学研究院の一杉岳講師、東京女子医科大学歯科口腔外科の佐々木亮講師が作成したもので、麻酔薬の種類を問わず簡単に求められる「体重６kg毎に歯科麻酔薬の注射を半分ずつ増やす」ルール、HC/6ルール（Half Cartridge/6 kgルール）。

  • エナメル上皮腫の顎骨吸収の機序解明－福岡歯科大 研究グループ

    良性腫瘍のエナメル上皮腫が顎骨吸収するメカニズムの一部を福岡歯科大学病態構造学分野の吉本尚平講師、岡村和彦准教授、総合歯科学講座の森田浩光教授、口腔腫瘍学分野の平木昭光教授の研究グループが明らかにした。破骨細胞の形成に必須なタンパク質RANKLがサイトカインIL－6を介して、腫瘍周囲の線維芽細胞から形成されると判明。エナメル上皮腫の骨内での増大を抑制する新たな治療法の開発につながる可能性が示唆されている。

  • 医科歯科大と東工大　統合後の名称は「東京科学大学」

    2024年度中に統合を目指している東京医科歯科大学（田中雄二郎学長）と東京工業大学（益一哉学長）は19日、統合後の新大学名称を「東京科学大学（仮称）」（英語表記：Institute of Science Tokyo）として大学設置・学校法人審議会に提出すると発表した。6千件を超える応募案を参考に決定したもので、略称は「科学大」とした。

  • 歯学教育コア・カリ改訂周知でシンポ－歯科医学教育学会

    日本歯科医学教育学会（秋山仁志理事長）は16日、歯学部関係者や歯学教育関係者を対象に「歯学教育モデル・コア・カリキュラム令和４年度改訂周知のためのシンポジウム」をオンラインで開いた。

  • スギナエキス歯槽骨破壊を抑制

    歯周炎による歯槽骨破壊をスギナエキスが抑制するメカニズムを、広島大学大学院医系科学研究科口腔炎症制御学共同研究講座の芝典江助教、宮内睦美教授が共同研究で明らかにした。スギナエキスを応用した治療法や予防法の開発に期待がかかる。

  • 新たな要素で研究推進図る 日本歯科医学会　研究の集いで8題発表

    日本歯科医学会（住友雅人会長）は20日、東京都千代田区の歯科医師会会館で第38回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」を開催した。分化した各専門領域間で情報を交換し、ジャンルを超えた研究者が異なる視点で新しい要素を加え、研究の活性化を図るための場として行われているもの。今回は、口腔・ 食道重複癌に対する新規治療やDNAに着目した歯周病リスク診断、ＡＩ技術がもたらす歯科画像診断、オーラルフレイルの新規スクリーニング法などの８題の研究が発表された。

  • 「楽しい組合目指す」大東京新年会で杉山理事長

    大東京歯科用品商協同組合（杉山勝人理事長）は19日、新年懇親会を東京都千代田区の九段会館テラスで開いた。

  • 令和3年 歯科の輸出金額

    輸出金額が高い歯科の医療機器・材料は「歯科用接着充填材料」221億7,271万6千円がトップで、次いで「歯科用ハンドピース」109億9,844万6千円、「歯冠材料」61億2,200万1千円が続いた。厚労省がまとめた「令和3年薬事工業生産動態統計年報統計表」によるもので、昨年12月23日に公表している。

  • 特集「デジタルデンティストリーが拓く歯科界の未来」

    デジタルデンティストリーは歯科界に欠かせない分野として注目を集めているが、技術の進歩もめまぐるしく、導入に躊躇をしている歯科関係者も少なくない。CAD/CAM、口腔内スキャナーなどデジタルデンティストリーの過去と現在の技術の変化、導入するメリット、機器や材料の費用やコストの変化などについて、日本臨床歯科CADCAM学会の北道敏行会長に聞いた。

  • インタビュー「某県歯連盟会長が考える日歯会長に望むもの」

    日本歯科医師会の新会長を選ぶ予備選挙戦が終盤を迎えている。立候補の届け出は11日に締め切られ、日本歯科医師連盟会長の高橋英登、元日歯常務理事の小林慶太、日歯副会長の柳川忠廣の3氏が立候補した。日歯の会長選挙人634人の投票は2月3日からスタートし、2月14日には当選者が決まり、6月の日歯代議員会後の理事会で新会長が決定する。明日の歯科医療界を良くするための日歯会長にはどのような人物がふさわしいのか、求められる会長の条件とは何か、某県歯連盟会長に匿名で聞いた。

01月 24日付

  • 令和3年度指導・監査の返還金 歯科4億1,552万円

    指導・監査で令和3年度に歯科医療機関が国に返還した金額は4億1,552万8千円で、前年度より1億2,038万5千円増だった。厚労省の「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」によるもので、内訳は「指導」が1億6,928万4千円（前年比2億7,989万円減）、「適時調査」が86万5千円（4千円増）、「監査」が2億4,537万9千円（1億5,950万1千円増）。

  • 東京都港区がオン資導入を補助

    東京都港区が、オンライン資格確認等システムの導入で国の補助上限額42.9万円を超える場合に最大10万円を助成する制度を立ち上げた。区内の医療機関や薬局が対象で16日から申請を開始している。

  • 日歯会長予備選挙3氏が立候補

    日本歯科医師会の会長予備選挙への立候補届出が11日に締め切られ、届け出順に日本歯科医師連盟会長の高橋英登氏、元日歯常務理事の小林慶太氏、日歯副会長の柳川忠廣氏の3人が立候補した。

  • 川本日学歯会長「今期で退任」－年頭の記者会見で考え明かす

    日本学校歯科医会の川本強会長は、「今期を持って退任する」と次期会長予備選挙に立候補しない考えを示した。18日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた記者会見での年頭のあいさつで述べたもの。

  • 日学歯会長予備選挙　柘植副会長が立候補を表明

    日本学校歯科医会の会長予備選挙に、現副会長の柘植紳平氏が立候補することを表明した。18日の記者会見で、執行部内に立候補を予定している人はいないかとの質問があり、会見終了後に回答したもの。

  • 医療・介護同時改定で意見交換会を提案－厚労省

    令和6年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中医協と介護給付費分科会で具体的な検討をする前に、同時改定の議題に主に関係する委員による意見交換会が開催される。18日にオンライン上で開かれた中医協総会で厚労省から提案があったもので、3月以降、3回程度開かれる見込み。

  • 都道府県歯会長予備選・岩手　現職の佐藤氏が無投票で当選

    任期満了に伴う岩手県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が19日に締め切られ、現職の佐藤保氏が無投票で当選を決めた。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・群馬　現職の村山氏が無投票で当選

    任期満了に伴う群馬県歯科医師会の会長予備選挙で、6日に立候補届出が締め切られ、現職の村山利之氏が無投票で当選を決めた。 6月の総会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・静岡　副会長の平野氏が無投票で当選

    任期満了に伴う静岡県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が19日に締め切られ、現副会長の平野明弘氏が無投票で当選を決めた。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・奈良　現職の末瀨氏が無投票で当選

    任期満了に伴う奈良県歯科医師会の会長予備調査で、昨年11月9日に立候補届出が締め切られ、現職の末瀨一彦氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・京都　現職の安岡氏が無投票で当選

    任期満了に伴う京都府歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が14日に締め切られ、現職の安岡良介氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・広島　現職の山﨑氏が無投票で当選

    任期満了に伴う広島県歯科医師会の会長予備選挙で、昨年12月14日に立候補届出が締め切られ、現職の山﨑健次氏が無投票で当選した。 6月の代議員会終了後の理事会で正式に決定する。

  • 都道府県歯会長予備選・山口　現職の小山氏が無投票で当選

    任期満了に伴う山口県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が14日に締め切られ、現職の小山茂幸氏が無投票で当選した。 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 愛知県歯とプロバスケチーム　冠試合でマウスガード提供の包括協定を締結

    愛知県歯科医師会（内堀典保会長）とプロバスケットボールチームの名古屋ダイヤモンドドルフィンズ（山下雄樹社長）は、歯の健康を広げる活動でさらなる連携を目指し、包括協定を締結した。協定は、11日にドルフィンズアリーナ（愛知県体育館）で開催された。

  • 千葉県我孫子市長に歯科医の星野氏再選

    歯科医師の星野順一郎氏が千葉県の我孫子市長選挙で5期目の再選を果たした。15日の告示日に立候補者が星野氏のみで無投票当選した。

  • 「9歯以下で入れ歯なし」社会的孤立リスク高い－東北大学

    歯が9本以下で入れ歯やブリッジを使用していない人は、6年後に社会的に孤立する可能性が約1.8倍高かった－。東北大学大学院医学研究科教授の小坂健氏、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授の相田潤氏らの研究グループが明らかにした。

  • エナメル質欠損に解熱剤が関与か

    小児の歯に見られるエナメル質欠損（DED）の発生に、解熱抗炎症薬のNSAIDsが関与している可能性がある－。ブラジル・サンパウロ大学のJuliana de Lima Goncalves氏ら小児歯科学、薬学などの研究グループが雄のマウスで実験したもので、NSAIDs（セレコキシブとインドメタシン）を28日間投与した後に抜歯した歯は、カルシウムとリン酸塩のレベルが低下し、石灰化に影響が及んでいた。

  • VR技術等で歯科教育に革命を－板宮神歯大教授がツール・アプリを開発

    神奈川歯科大学（櫻井孝学長）は、VR/AR、空間再現技術を用いて、歯や体の構造を3DCGで可視化する研究開発を行っている。すでに歯学部1年生の講義中や、2年生の解剖実習中、5年生の臨床実習中に歯の内部構造や体内の血管を立体的に見せるなど、学生の教育に役立てている。さらに昨年4月には、ARゴーグルや裸眼立体視ディスプレイに加えて単体で3D立体視を実現するノートパソコンも導入し、教育ツールや三次元アプリの開発を進めている。

  • 令和3年歯科機材の国内生産金額「歯科用金属」93億4千万円

    令和3年の医療機器全体の国内生産金額は2兆6,019億円で、前年に比べ8.4％（2,014億円）増加した。歯科は「歯科用金属」93億4,528万2千円がトップで、次いで「歯科用接着充填材料」30億8,190万4千円、「歯科用ユニット」16億3,762万9千円が続いた。厚労省がまとめた「令和3年薬事工業生産動態統計年報の概要」によるもので、昨年12月23日に公表している。

  • 本社工場・A1工場でカーボンニュートラル達成－ナカニシ

    ナカニシ（本社・栃木県、中西英一社長）は、同社の本社工場とA1工場で事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1・2）のカーボンニュートラルを達成し、第三者機関による保証報告書を受領したと昨年12月20日に発表した。

  • 経営の中核機能スイスに移転－ジーシー

    ジーシー（本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）と同社グループは、2031年までの経営目標「Vision 2031」を策定し、グループの経営中枢をスイス（ルツェルン）のGC Internationalに置くと23日に発表した。

  • 特集　歯科診療所を守るための防犯対策とは－東京都セキュリティ促進協力会に聞く

    「防犯カメラや人感感知センサーなどを設置したからといって、不法侵入されないだろうと安心してはいけない」と語るのは、都内で錠前や防犯設備などを取り扱う事業者が加盟している東京都セキュリティ促進協力会の高尾祐之氏。歯科医院での防犯対策や侵入犯の狙いなどを同氏に聞いた。

01月 17日付

  • 歯科ディーラーアンケート　今後売れそうな機材は？経営が順調な医院は？

    今後売れそうなのは、CAD/CAM関連機材－。本紙が実施した「歯科ディーラー・アンケート」によるもの。調査は、昨年11月14日～28日に全国の歯科商店など600社を対象にＦＡＸ送信で実施。うち25社42人から回答を得た。

  • 令和5年度厚労省歯科保健課予算案「国民皆歯科健診」に5億円

    厚労省医政局歯科保健課は昨年12月23日、「就労世代の歯科健康診査等推進事業」の内容変更・拡充や「歯周病等スクリーニングツール開発支援事業」の新設など国民皆歯科健診を推進する事業5億4,301万5千円を含む令和５年度歯科保健課予算案を発表した。

  • 日歯会長予備選挙3氏が立候補

    日本歯科医師会の会長予備選挙への立候補届出が11日に締め切られ、届け出順に日本歯科医師連盟会長の高橋英登氏、元日歯常務理事の小林慶太氏、日歯副会長の柳川忠廣氏の3人が立候補した。

  • オン資義務化対応で答申－中医協

    4月から原則義務付けられるオンライン資格確認の導入に伴い、「令和6年秋までに（医院を）廃止・休止する」「高齢でレセプト件数が少ない」などやむを得ない事情がある場合の経過措置や、4月から12月に限り、初診時の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算1」4点を6点とし、再診時の「同加算3」2点を新設することなどが決まった。昨年12月23日にオンライン上で開かれた中医協総会で答申した。

  • 厚労省人事　歯科口腔保健推進室長 和田康志氏、歯科医療管理官 小嶺祐子氏

    厚労省の1日付人事で、医政局の歯科口腔保健推進室長に和田康志氏、保険局の歯科医療管理官に小嶺祐子氏が就任した。

  • 令和5年度予算 社会保障関係費は32兆8514億円

    厚労省は、総額33兆1,686億円の令和5年度一般会計予算案を昨年12月23日に発表した。前年度当初予算に比べて5,382億円の増加。社会保障関係費は1.7％増の32兆8,514億円で、内訳は年金13兆78億円、医療12兆2,356億円、介護3兆6,959億円、福祉等3兆8,582億円、雇用539億円。

  • 令和5年度歯科保健課予算案 日歯の見解「強化の方向性 評価」

    日本歯科医師会は昨年12月26日、令和5年度歯科保健医療施策関係予算案について、厚生労働省医政局全体の予算が対前年度比プラスマイナス0％の中で、歯科に関わる医政局歯科保健課予算は13.2％増額になっているとして、「不十分な点もあるが、歯科口腔保健のさらなる充実に向け、推進体制を強化する方向性が示されてものと評価する」との見解を示した。

  • 日歯会長予備選「次期会長は柳川氏に期待」－堀会長が東京応援集会で発言

    日本歯科医師会会長の堀憲郎氏は、次期日歯会長について「柳川忠廣先生になっていただきたいと強く期待している」と明言した。奥羽大学歯学部同窓会（渡辺友彦会長）が8日に東京都千代田区の富士ソフト秋葉原ビルで開いた「柳川忠廣君東京応援集会」で発言したもの。

  • 参議院議員の島村大氏「連盟会長も柳川氏に」

    応援演説で参議院議員の島村大氏は、「日本歯科医師会の会長も大切だが、日本歯科医師連盟の会長もできるならば柳川（忠廣）先生にやっていただきたい」と発言した。

  • 日歯会長予備選「時代が求めるのは高橋氏」元日歯会長の大久保氏が支援を公言

    元日本歯科医師会会長で静岡県歯科医師会会長なども務めていた大久保満男氏が、日歯会長予備選挙に立候補している高橋英登氏の支援を公言した。15日に東京都千代田区のベルサール飯田橋駅前で開かれた「高橋英登君に日歯再生を託す会」（チーム高橋主催）であいさつしたもの。

  • 「四段階制の存続を評価」税制改正大綱で見解

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は昨年12月26日、同月23日に閣議決定された「令和5年度税制改正の大綱」について、「事業税非課税措置ならびに医療法人に対する軽減税率と所得税に関するいわゆる四段階制が存続されたことについて、高く評価する」とのコメントを発表した。

  • 市区町村の歯科健診実施状況「9～12カ月児」対象は11.9％

    令和3年度に法定健診以外で市区町村が多く実施した未就学児への歯科健康診査は、「9～12カ月児」に対するもので208カ所と全体の11.9％だった。厚労省が10日に発表した「母子保健事業の実施状況等」によるもの。

  • 「麻酔剤の出荷2月に正常化」－浦田日歯連盟理事長

    入手困難とされていたカートリッジタイプの歯科用局所麻酔剤は2月頃に元の出荷状況に戻ると見られている。日本歯科医師連盟（高橋英登会長）が都道府県歯科医師連盟会長宛に送った文書によるもので、昨年12月22日の定例記者会見で浦田健二理事長が報告した。

  • 令和4年9月の歯科医療費・社保　件数0.9％増、点数0.6％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和4年9月診療分の歯科の診療報酬諸率は１件当たり点数121.8点、1日当たり点数810.4点、1件当たり日数1.50日で、前年同月に比べ、1件当たり点数は0.2％減、1日当たり点数は3.2％増、1件当たり日数は3.4％減少した。

  • 令和4年9月の歯科医療費・国保　市町村の金額、1.1％減少

    国保中央会がまとめた令和4年9月診療分の　歯科医療費は市町村が568億円で、対前年同月比で1.1％減少。組合は48億円で0.3％減少。後期高齢者は591億円で8.4％増加した。

  • 日技・ははは川柳　特選「食いしばる歯があってこそ頑張れる」

    日本歯科技工士会（森野隆会長）は、2022年の「ははは川柳」の入選作品を同会ホームページで発表している。応募総数2,041句から特選に選ばれたのは、兵庫のターザン（ペンネーム）氏の「食いしばる歯があってこそ頑張れる」。

  • 新型コロナ・オミクロン株　爆発的感染の原因を解明か

    新型コロナウイルスのオミクロン株が爆発的に感染拡大する理由は、宿主細胞の内外に付随していない裸のウイルス（セルフリーウイルス）の唾液中の多さにある―。日本大学歯学部感染症免疫学講座の今井健一教授らは、とても小さく唾液に覆われた状態でも室内に長時間漂うセルフリーウイルスが、変異を起こす前の従来株やデルタ株と比べてオミクロン株患者の唾液中に多く排出されていることを世界で初めて発見。改めて歯科診療所での換気の大切さを強調する。

  • フッ化物配合歯磨剤の推奨利用法を歯科4学会が公表

    日本口腔衛生学会（天野敦雄理事長）と日本小児歯科学会（新谷誠康理事長）、日本歯科保存学会（石井信之理事長）、日本老年歯科医学会（水口俊介理事長）の4学会は合同で「フッ化物配合歯磨剤の推奨される利用方法」を1日付で公表した。

  • 歯周疾患健診の受診率向上目指す－愛院大と名古屋市

    愛知学院大学（引田弘道学長）は、名古屋市（河村たかし市長）と「連携・協力に関する包括協定」を締結し、若者世代の歯周疾患健診の受診率向上の施策などを展開していくと発表した。昨年12月22日には名古屋市役所本庁舎で締結式が執り行われた。

  • 食への関心高めるメニューを表彰－松歯大

    松本歯科大学（川原一祐学長）は、噛むことを意識する食育活動の推進を目的とした「第9回カムカムメニュー・写真コンテスト」の展示発表と表彰式を昨年12月10日、松本市の同大学北棟ラウンジで行った。最優秀賞には塩尻市の小泉聡さんの料理「もっちりごぼうとエリンギのハニーマスタード風」が選ばれ、表彰された。

  • 日本歯科商工協会賀詞交歓会「国民皆歯科健診」や海外進出に期待

    日本歯科商工協会（中尾潔貴会長）は6日、令和5年新年賀詞交歓会を東京都港区の明治記念館で開いた。会長の中尾氏はあいさつで、「日本歯科医師会が作成した『2040年を見据えた歯科ビジョン』の具現化に向けて産業界はどのようにサポートできるか。臨学産の関係団体を挙げて歯科医療を盛り上げていきたい。国民皆歯科健診は、口腔健康の大切さを国民に知ってもらう気付きにもなる」と期待感をにじませた。

  • 横浜デンタルショー5,268人が来場

    第49回横浜デンタルショーが8、9の両日、横浜市のパシフィコ横浜展示ホールDで開かれ、歯科医師ら5,268人が来場した。

  • インタビュー「歯科技工士リモートワーク導入の実際は……」

    昨年の4月1日、歯科技工士の働き方を大きく変える歯科技工士法施行規則の一部を改正する省令が発布され、歯科技工士はリモートワークでデジタルデザイン等の仕事を自宅でできるようになった。日本歯科技工士会（森野隆会長）はその重要な内容を速やかに周知させるため、昨年12月10日にこの施行規則改正についてのオンラインセミナーを開催した。同セミナーでは講師の松井哲也日技専務理事が改正の内容、野崎一徳大阪大学歯学部准教授がリモートワークの基本的な考え方について説明。そして、山下茂子前日技副会長が、実際の導入での取り組みについて話した。山下氏に同セミナーの狙いなどを聞いた。

  • インタビュー『効果を実感する美顔作りルーティン』の著者に聞く

    兵庫県姫路市で、「きみえ歯科」を開業する歯科医師、中村喜美恵氏の医院には、歯の治療のついでに別の病気の相談に来る人もいるという。「人生100年時代」と言われる超高齢社会を迎え、人は年を重ねるに連れて老化が進んでくるが、いつまでも健康的で美しくいるための「健康美」をテーマに活躍する中村氏がまとめた本が『効果を実感する美顔作りルーティン』（サンライズパブリッシング刊）。副題には「毎日の習慣と5分のエクササイズで『若々しい美顔』は持続できる」とある。「歯科医療の一環として、患者さんの姿勢や習慣、癖の指導により、健康美に貢献したい」という中村氏に本書執筆の目的などを聞いた。

  • スマホアプリで歯科受診促進へ「楽天シニア」内で実証実験

    スマホの健康相談アプリで歯・口の気になる諸症状を気軽に相談できる環境を整備して、歯科受診の促進や早期発見、早期治療など健康寿命の延伸につなげる取り組みを目指すのは、歯科医師でDentalPrediction（デンタル・プレディクション、本社・東京都港区）代表の宇野澤元春氏。このほど、楽天モバイル（本社・東京都世田谷区、矢澤俊介社長）の健康寿命延伸サポートサービス「楽天シニア」内で歯科健康相談サービス「mamoru」を提供する実証実験を春頃から始めると発表した。

01月 01日付

  • 新春特集　ウサギ×歯科健診

    歯科界でも「国民皆歯科健診」が話題に。今年はウサギ年。ウサギの歯科健診の様子を取材した。

  • 予算編成の大臣折衝で決定　オン資の加算を増点へ

    令和5年度予算編成に関する加藤勝信厚生労働大臣と鈴木俊一財務大臣の折衝で、オンライン資格確認の導入・普及の徹底の観点から、12月末まで、初診時・調剤時の追加的な加算、再診時の加算を設定することが決まった。昨年12月21日、折衝後に記者会見で加藤大臣が報告した。具体的な診療報酬については同日開催の中医協に諮問。23日には中医協で答申し、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」でマイナ保険証を使わないケースの初診時を2点増、再診時の2点を新設した。

  • オン資の診療報酬上の評価　増点に賛否両論－中医協

    オンライン資格確認等システムを導入した保険医療機関の手間の大きさ、再診時の薬剤情報等の確認の必要性から、一定期間に限って「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を増点するか否かの議論が昨年12月21日の中医協総会で行われた。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、患者がマイナ保険証を持参しない場合の負担などを考慮した評価の見直しを要望。一方で支払側委員からは唐突で国民の声を反映していないとして反対の声が上がった。

  • 国際学術交流基金助成者３人決める－日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、国際学術交流基金の令和5年度助成者3人を昨年12月15日の理事会で決定した。理事会後の定例記者会見で尾松素樹常務理事が報告した。

  • 新型インフル等特措法の改正で改めて「評価する」と見解－日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は昨年12月19日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について、「厚生労働大臣や都道府県知事の要請を受けた歯科医師が、特定の場所と期間において、これまでの違法性阻却の手続きを経ることなく、合法的により速やかに必要な協力を可能とするもの」と評価するコメントを改めて発表した。

  • 飯塚哲夫氏が歯科技工士の対面行為の必要性強調

    歯科技工士による対面行為が法的に禁止されていると考えるのは日本だけ。歯科技工士の対面行為、さらには必要な範囲での歯冠形成なども認めることで、歯科医療の可能性はより広がる－。歯科医師、歯科医療の在り方について国際的な視野から厳しい批判を投げかけている飯塚哲夫氏（菁莪会理事長）が、2022年12月発行の『近代口腔科学研究会雑誌』48（3）に掲載した論文「歯科技工士が消え、歯科医師が技工士になる日」によるもの。

  • 電子処方箋は1月26日開始－厚労省が発表

    厚労省は昨年12月21日、今年1月から運用を開始するとしていた「電子処方箋」管理サービスについて、今月26日から開始すると発表した。

  • 安田登氏が死去

    「スーパーボンド」（サンメディカル）の開発・臨床応用をはじめ、長く日本の歯科界をリードしてきた日本接着歯学会名誉会員の安田登氏は昨年12月17日に死去した。78歳。通夜、葬儀は近親者によりすでに執り行われ、ご遺族の意向でご厚志は辞退している。

  • 医科歯科連携で認知症に早期対応　日本橋三越にクリニック開設へ－神歯大

    神奈川歯科大学（鹿島勇理事長）は、高付加価値な歯科医療と、認知症の早期診断、予防を組み合わせた医科歯科連携のクリニックを東京・日本橋の三越本店に開設する。開設日は3月25日で、クリニックの名称は「歯科・健脳クリニック日本橋」（仮）。

  • アルメニアの文化年末集会で紹介－ICD日本部会

    ICD（国際歯科学士会）日本部会（鏡宜昭会長）の2022年度年末集会が昨年12月17日、東京・日比谷の帝国ホテル東京で開催され、特別講演と懇親会が行われた。

  • プレスセミナーを動画で公開－私立歯科大協

    日本私立歯科大学協会（三浦廣行会長）は、健康寿命延伸における口腔機能の役割などを一般の人に周知させる目的で昨年10月に開いた第13回歯科プレスセミナーの講演内容をまとめた動画を12月13日にYouTube、同19日にFacebookで公開した。

  • 新春特集　解説ウサギの歯

    今年の干支はウサギ。そこで、大学内に動物の標本室があり、さまざまな動物の歯について詳しい、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科分子発生・口腔組織学の田畑純准教授にウサギの歯の特性について聞いた。紙面では、家畜として親しまれているカイウサギ（原種：アナウサギ）に絞った内容とした。

  • 新春特集　日歯医学会専門分科会 25学会トップに聞く

    日々、時代の変化と共に歯科医療も変化している。2023年はどのような研究・技術や器材が歯科界を彩り、どのような変化が生まれるだろうか。日本歯科医学会専門分科会の25学会トップに、新年を迎えるにあたり、注目している研究や技術、学会として力をいれていきたい事業などについて答えてもらった。

  • インタビュー　迫る歯科不足の危機 新潟県歯の取り組み

    新潟県歯科医師会は、歯科への理解の深い県行政と共に、県民の健康寿命の延伸を目指している。しかし、10年後には県歯会員の約4分の1が閉院を予定するなど、将来の歯科医療資源が枯渇する懸念が出てきている。県歯は「将来構想検討臨時委員会」を立ち上げ、病院歯科の充実など医療体制に係る課題解決に向けた準備を開始。具体的に浮上している課題や今後の取り組みなどについて松﨑正樹会長に聞いた。

  • 石福金属に聞く　金の相場動向

    前号（2022年12月20日付・2231号7面）で取り上げた、パラジウムの相場動向に続き、「金の相場動向と今後の価格変動の見通し」を、貴金属総合メーカーの石福金属興業に聞いた。

2022年 12月

12月 22日付

  • 国試5千題をAIが学習　試験問題を自動作成－神歯大

    歯科大学・歯学部で教員によっては年間50時間以上にも及ぶと言われる試験問題の作成。その作問を自動で行ってくれるアプリケーション「EQIO」を、神奈川歯科大学歯学部歯科矯正学講座歯科矯正学分野主任教授の山口徹太郎氏らを中心とする学内委員会とEDIAND（本社・東京都江東区、副田義樹社長）が開発した。同大ではすでに一部の教科の試験を「EQIO」で作問しており、将来的には各種試験での活用を目指している。

  • 健康経営企業など表彰へ－日歯が来年1月20日まで受付

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）が、口腔の健康増進に積極的に取り組む企業等法人を募集・表彰する「健口スマイル推進優良法人表彰」の応募受付が15日から始まった。同日の定例記者会見で堀会長と小山茂幸常務理事が報告したもので、応募締め切りは来年１月20日。

  • 歯科医師資格証の需要・使用頻度を検証へ－日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、HPKIカード（歯科医師資格証）発行を希望する歯科医師の窓口となり、MEDIS（医療情報システム開発センター）に送付する「HPKI需要検証事業」を開始する。15日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもので、カードの需要や使用頻度（電子処方箋の発行状況）などを把握して将来の需要予測を図るのが目的。諸経費の一部を国と日歯が助成し、従来の半分以下のコストで発行できる可能性も示唆した。

  • オン資義務化に経過措置の可能性－堀日歯会長が示唆

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、オンライン資格確認の原則義務化について、近日中に中医協で経過措置等の方針案が示されるとの認識を示し、「日歯としては、引き続き混乱がないように現場の声をしっかりと主張して経過措置に反映させていきたい」と述べた。15日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた定例記者会見で触れたもの。

  • 医療経済実態調査 中医協で要綱承認

    第24回医療経済実態調査の要綱案が、14日にオンライン上で開かれた中医協の第５３３回総会で承認された。調査項目では、単月調査の廃止や、「委託費」の「人材委託費」等の内訳に「紹介手数料」、「経費」に「水道光熱費」を追加するなどしている。

  • 訃報　永山一行氏

    北海道歯科医師会会長や日本歯科医師会代議員を務めた永山一行（ながやまかずゆき）氏が18日、死去した。89歳。

  • 訃報　浅野薫之氏

    千葉県歯科医師会会長や日本歯科医師会代議員を務めた浅野薫之（あさのしげゆき）氏が18日、死去した。82歳。

  • 可撤式部分床義歯で生命予後の改善を確認－イギリス・リーズ大学ら

    可撤式の部分床義歯を装着すると、同じ程度に歯が欠損していながら補綴されていない場合に比べて生存期間が26％改善した－。イギリス・リーズ大学のNasir Zeeshan Bashir氏をはじめ、シェフィールド大学、キングスカレッジ・ロンドンなどの歯科医学、統計学の研究グループが明らかにしたもの。

  • 石福金属に聞く パラジウムの相場動向

    今年は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価の上昇に頭を悩ませながら、慣れてきたコロナ禍の生活に、３年ぶりの「○○再開」など、コロナ禍前の生活も一部取り戻す１年になった。貴金属価格も影響を受けていることから、「パラジウム価格の相場動向と今後の価格変動の見通し」を、貴金属総合メーカーの石福金属興業に聞いた。

  • 業界初 「回遊型展示」とは？－小野・横浜デンタルショー運営委員会委員に聞

    来年1月8、9の両日に開催される「横浜デンタルショー」が、デンタルショー初の「回遊型（一方通行）展示」で実施されるという。レイアウトを担当した同デンタルショー運営委員会委員・横浜市歯科医師会所属の小野清一郎氏に回遊型展示の見どころなどを聞いた

  • 歯科ディーラー・アンケート　83％が「歯科用局所麻酔剤」不足

    83.3％の歯科ディーラーが「歯科用局所麻酔剤が不足」と回答－。本紙が実施した「歯科ディーラー・アンケート」によるもの。調査は、11月14日～28日に全国の歯科商店600社を対象にFAX送信で実施。うち25社42人から回答を得た。

12月 13日付

  • 日歯会長予備選挙 立候補予定者3氏が共同会見

    日本歯科医師会会長予備選挙立候補予定者3人の共同記者会見（歯科記者会主催）が7日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた。日歯元常務理事の小林慶太氏、日本歯科医師連盟会長の高橋英登氏、日歯副会長の柳川忠廣氏がそれぞれ立候補の理由や、短期・中長期的な目標などの質問に答えた。

  • 「健康寿命をのばそう！アワード」　茨城県境町なかい歯科が「食育カフェ」が受賞

    健康増進や生活習慣病予防として優れた取り組みを行う企業や団体、自治体を表彰する「第11回健康寿命をのばそう！アワード」（厚生労働省、スポーツ庁主催）で、茨城県境町のなかい歯科クリニック（中井巳智代院長）の口腔育成と食の大切さを学ぶ食育カフェ「Oyako食堂ごはんの樹」が母子保健分野の厚生労働省子ども家庭局長優秀賞（団体部門）に選ばれた。

  • 日歯連盟政治セミナーで自民党副総裁の麻生太郎氏ら講演

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は２日、東京都千代田区のベルサール九段で第４回政治セミナーを開いた。「『主張』を『実現』させる組織になる」「確実に票読みができる体制を整え、各種選挙に確実に当選させ得る強い・勝つ組織になる」をコンセプトとしたもの。政治ジャーナリストの田﨑史郎氏が「岸田政権はどうなるか～日本政治の舞台裏」について、自由民主党副総裁で元内閣総理大臣の麻生太郎氏、自民党参議院幹事長代行の丸川珠代氏が講演。また、日歯連盟顧問で参議院議員の山田宏氏、比嘉奈津美氏がランチョンセミナーで話した（講演は非公開）。

  • 令和4年薬価調査 乖離率の速報 歯科はマイナス4.3％

    厚労省は、令和4年医薬品価格調査（薬価調査）の速報値を2日の中医協薬価専門部会で報告した。薬価と市場での取引価格との開きを表す平均乖離率は7.0％だったが、歯科用薬剤の乖離率はマイナス4.3％、特に歯科用局所麻酔剤はマイナス10.5％となっている。

  • 九州、中国・四国地区歯役員連絡協 オン資など協議

    九州、中国・四国地区歯科医師会役員連絡協議会が3日、松山市のANAクラウンプラザホテル松山で開かれた。日本歯科医師会と日本歯科医師連盟の会務報告、オンライン資格確認等に関する協議が行われたほか、次期日本歯科医師会監事選挙の候補者を九州地区から選出することが確認された。また次年度開催県は熊本となった。

  • 東京デンタルフェスティバルで正しい口腔ケア紹介

    東京都歯科医師会（井上惠司会長）とグラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン（本社・東京都港区、野上麻理社長）が4日、「これからはじめる口腔ケア～正しいセルフケアとプロフェッショナルケアを学ぼう」をテーマにオンライン上で東京デンタルフェスティバル2022を開催した。

  • 9月の歯科診療所数 前月より4増加の6万7,759施設

    厚労省の施設動態調査による令和4年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,759施設で、前月より4増加した。

  • とろみ調整食品が食後血糖上昇を抑制－医科歯科大が研究で解明

    誤嚥防止に用いられるキサンタンガム系とろみ調整食品が食後血糖の上昇を抑制すると動物実験で判明した。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科歯周病学分野の片桐さやか准教授、同大摂食嚥下リハビリテーション学分野の戸原玄教授、中川量晴准教授、長澤祐季大学院生の研究グループが同大認知神経生物学分野の上阪直史教授、東京慈恵会医科大学総合医科学研究センター分子遺伝学研究部の廣田朝光准教授と共同研究で解明した。

  • 磁性アタッチメントのペースメーカーへの影響　日歯医学会が「考え方」に追記

    日本歯科医学会（住友雅人会長）が、「磁性アタッチメントを支台装置とする有床義歯の診療に対する基本的な考え方」にペースメーカーへの影響を追記して1日に公開した。

  • 「いい唾液の日」に唾液ケア研究会第1回学術集会

    日本唾液ケア研究会（槻木恵一理事長）は、11月28日の「いい唾液の日」に合わせ、第1回学術集会を横浜市の神奈川県歯科保健総合センターとウェブ上で開かれた。歯科医療関係者のほか、言語聴覚士や栄養管理士など200人以上が参加した。

  • 矯正歯科治療興味持つ理由「コンプレックス」8割

    矯正治療に興味を持ったきっかけで最も多いのは、「自分の歯並びにコンプレックスがあった」8割－。イーライン矯正歯科（竹元京人理事長）が、7月12日から9月13日まで、初診相談を受けた男女153人に実施した調査結果によるもの。

  • 広告規制・バーコード表示 説明－医機連

    日本医療機器産業連合会（＝医機連、三村孝仁会長）は11月29日、「広告規制・バーコード表示法制化に関する医機連の取り組み」と題したメディア向けセミナーをオンライン形式で開いた。同会法制委員会副委員長の矢吹宗男氏と企業倫理委員会副委員長の三苫真氏が「医療機器の広告規制に関する医機連の取り組みについて」を説明。

  • 「今こそ女性歯科技工士を採用してみませんか？」の著者・岩崎氏に聞く

    若者の歯科技工士離れによって、2000年頃まで72校あった歯科技工士養成機関は閉校が相次ぎ、2019年に50校を割った。そんな歯科技工士離れ解決の糸口になるような『今こそ女性歯科技工士を採用してみませんか？』（インターアクション刊）という本が出版された。著者は鹿児島で歯科医院を開業する岩崎由美氏。そして、そこに勤務する2人の歯科技工士が執筆に参加している。女性歯科技工士の存在は、スタッフ兼専門職としてマルチに活躍できる人材の「宝」と語る岩崎氏に、採用のきっかけや医院経営のメリットなどを聞いた。

  • トップランナーインタビュー／保健師から学ぶ患者の健康管理術

    地域の健康課題へのアプローチが専門分野といえる行政の保健師として長く活躍、日本初のSNN（ソーシャルネットナース）である野原暁美氏に、歯科医師やデンタルスタッフが来院する患者さんの健康状態をいち早く見抜き、病気を未然に防ぐためのポイントを聞いた。

  • ライオンが「根面う蝕予防歯磨剤」の特許で「発明奨励賞」受賞

    ライオン（本社・東京都墨田区、掬川正純社長）の「根面う蝕予防歯磨剤」と「高保湿タイプ液体皮膚洗浄剤」の特許が、発明協会（内山田竹志会長）主催の「令和4年度関東地方発明表彰」において「発明奨励賞」を受賞した。表彰式は11月18日に山梨県のベルクラシック甲府で行われた。

12月 06日付

  • 20代の17％「歯周病知らない」－サンスター調査

    成人の約5割が「この先、永久歯を抜く経験をする可能性がある」と感じている－。サンスターグループ（＝サンスター）が「いい歯の日」（11月８日）に合わせて実施した歯周病に対する意識や口腔ケアに関する調査によるもの。全国の20歳以上の男女1,100人（20、30、40、50代、60歳以上の男女各110人ずつ）を対象に7月7日にインターネットで実施した。

  • 医師の自見英子議員「妊産婦の歯科健診 義務化を」

    医師の自見英子参議院議員は、国民皆歯科健診への取り組みを踏まえて、妊産婦への歯科健診の義務化を進めてほしいと、11月25日に開かれた国民歯科問題議員連盟で訴えた。

  • 小山日歯常務理事が紹介『デンタルクエスト』の新刊発売

    日本歯科医師会が協力している、歯科衛生士を主人公に歯科界の最先端を描くコミック『デンタルクエスト』（集英社）の4巻が発売された。11月30日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日歯の都道府県歯科医師会広報担当理事連絡協議会で小山茂幸常務理事が紹介。「多くの方に読んでほしい。今後も連載が続けば、ドラマ化も検討されるという話もあるので、ぜひ、応援をお願いしたい」と呼び掛けた。

  • ８年ぶりの広報担当理事連絡協で広報の在り方学ぶ－日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）の令和４年度都道府県歯科医師会広報担当理事連絡協議会が11月30日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。8年ぶりの開催で、日歯の広報活動について報告があった他、研修では東京大学大学院医学系研究科医療コミュニケーション学分野准教授の奥原剛氏が「行動変容のためのヘルスコミュニケーション」について講演、講演を踏まえての啓発チラシ作成のグループワークも行われた。

  • 「新執行部を見据え来年度事業を計画」－堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、来年度事業計画について、「2040年を見据えた歯科ビジョン」の具体的アクション展開を継続しつつ、「新執行部が新しい視点で取り組むことを想定した拡張性と自由度のある内容にしてほしいと各所管にお願いしている」と明かした。11月24日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた定例記者会見で述べたもの。

  • 第31回日本医学会総会　来年4月、東京で開催

    第31回日本医学会総会（春日雅人会頭）が来年4月21日から３日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムおよび近郊で開かれ、歯科に関する特別講演やシンポジウム、市民向けセッションも行われる。11月24日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で堀憲郎会長と尾松素樹常務理事が報告した。

  • 歯科医による新型コロナワクチン接種189万8201回に

    新型コロナウイルスワクチンは、昨年５月から今年10月末まで延べ３万３００５人の歯科医師が、累計189万8,201回の接種に協力している。11月24日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で示された資料によるもの。

  • 大阪府歯が無償提供のミルクボーイ歯科啓発動画 約60団体が活用

    お笑いコンビのミルクボーイが出演する動画「生きる力を支える歯科（国民向け）」「口腔機能低下症と検査の話（歯科医師向け）」が、都道府県や郡市区の歯科医師会、同窓会だけでなく、企業、市役所、歯科衛生士会など60団体ほどのイベントで活用されている。大阪府歯科医師会（深田拓司会長）がホームページ上で公開、無償提供している動画で、これまでストリーミング方式での提供に限られていたが、11月17日からは、CDによるデータ提供が可能となり、オフラインでも放映できるようになった。

  • 日歯会長予備選挙 柳川氏が総決起大会

    来年2月の日本歯科医師会会長予備選挙に出馬の意向を示した柳川忠廣氏の後援会「廣楠の会」は11月23日、静岡市のホテルアソシア静岡で選挙に向けて総決起大会を開いた。

  • 日歯会長予備選挙「チーム高橋」が集会

    日本歯科医師会の会長予備選挙に立候補を表明している日本歯科医師連盟会長の高橋英登氏を支援する「チーム高橋」が発足した。4日には東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで「『日歯』のあるべき姿を語る会 『チーム高橋』発足集会」が開かれ、約140人が集まった。

  • 東京・浅草歯科医師会 創立110周年を祝う

    東京の浅草歯科医師会（鬼久保至彦会長）は11月26日、東京都台東区の浅草ビューホテルで創立110周年記念式典・祝賀会を開いた。

  • 予算獲得に向けて日歯・連盟が要望－国民歯科問題議員連盟総会

    国民歯科問題議員連盟（関口昌一会長）の総会が11月25日、東京都千代田区の参議院議員会館で開かれた。議題は役員案と令和５年度歯科関係税制改正、同予算案などで、日本歯科医師会の堀憲郎会長、日本歯科医師連盟の高橋英登会長が改めて来年度予算や昨今の物価高騰への対応などを要望した。

  • 神奈川県歯連盟創立70周年記念 菅前総理と河野大臣が講演

    神奈川県歯科医師連盟（鶴岡裕亮会長）は創立70周年記念講演会を11月20日、横浜市の神奈川県歯科医師会館で開いた。第99代内閣総理大臣の菅義偉衆議院議員が「菅内閣の成果とこれからの日本」、デジタル大臣・内閣府特命担当大臣の河野太郎衆議院議員が「我が国の未来」と題して講演した。

  • 自民党・スポーツ歯科支援議連が総会 マウスガード普及状況など確認

    自民党の「スポーツ歯科を支援する議員連盟」の総会が11月29日、東京都千代田区の参議院議員会館で開かれ、日本スポーツ歯科医学会の安井利一理事長と日本スポーツ協会公認スポーツデンティスト協議会の杉山義祥会長が国内外のマウスガード普及状況などについて講演した。

  • 物価高騰対策の交付金で「まだ給付の可能性ある」－村上日歯連盟副会長

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）の村上恵一副会長は、物価高騰に対する地方創生臨時交付金について、12月の補正予算も踏まえて諦めずに都道府県や市町村に働き掛けることで給付が決まる可能性があると説明した。11月25日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた理事会後の記者会見で述べたもの。

  • 令和2年度国民医療費 歯科は3兆22億円

    令和2年度国民医療費で、歯科医療費は3兆22億円だった。同統計が歯科医療費を把握し始めた昭和37年度以降、過去最高だった前年度と比べて128億円、2.5％減少した。医療費総額は前年度より1兆4,230億円、3.2％減の42兆9,665億円で、歯科の構成割合は前年度より0.2ポイント増の7.0％だった。

  • 令和4年8月の歯科医療費・社保 件数1.3％増、点数1.8％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和4年8月診療分の歯科の件数は1,317万6千件、点数は158億3,704万2千点で、前年同月に比べ件数は1.3％、点数は1.8％それぞれ増加した。

  • 令和4年8月の歯科医療費・国保 市町村の金額、1.1％増加

    国保中央会がまとめた令和4年8月診療分の歯科医療費は市町村が544億円で、対前年同月比で1.1％増加。組合は47億円で0.5％増加。後期高齢者は539億円で8.0％増加した。

  • 歯科健診の受診頻度「年に1回以上」4割－ライオン調べ

    歯科医院で1年に1回以上、歯科健診を受診する人は4割程度で、女性の方が男性より高い傾向にあった。ライオン（本社・東京都墨田区、掬川正純社長）が、歯科医院で受ける歯科健診に関するアンケートを15歳から69歳の男女1千人を対象に9月28日から10月3日まで実施したもの。

  • 満足度が最も高い歯科医師年収600万円の勤務医

    歯科医師（開業医・勤務医・非常勤・その他）の中で、満足度がもっとも高いのは、「年収500万～600万円」の「勤務医」だった－。デンタルサポート（本社・千葉県千葉市、草深多計志社長）が行った意識調査によるもの。

  • 「医療DX化には患者RWDが必須」－インテグリティ・ヘルスケアの武藤会長

    医療のデジタライゼーションからDX化（デジタル・トランスフォーメーション）への転換には、患者のRWD（リアル・ワールド・データ）の広範な活用が必須―。医療のDX化推進の最前線を開拓しつつ、医師として訪問診療の第一線でも活躍するインテグリティ・ヘルスケアの武藤真祐会長は11月22日、米国研究製薬工業協会（PhRMA）が開催したセミナーで講演。

  • 歯学教育モデル・コア・カリキュラム改訂版を公表

    「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」の令和４年度改訂版を、文部科学省が11月18日に公表した。6年度の入学生から適用されるもので、「医師/歯科医師に求められる基本的な資質・能力」の共通化では、「IT、情報・科学技術を活かす能力」「GE、総合的に患者・生活をみる姿勢」が新設されている。

  • 東北大・草間太郎助教ら砂糖摂取と歯周病関連性をレビュー

    砂糖の摂取量と歯周病との関連を示す疫学研究はあるものの、現時点で因果関係を示すエビデンスは限定的―。東北大学大学院歯学研究科の草間太郎助教らの系統的レビュー結果によるもので、『Nutrients』電子版（10月22日）に掲載された。

  • SDGs＆UHC焦点に健康考える－関東甲信越歯科医療管理学会

    関東甲信越歯科医療管理学会（尾﨑哲則理事長）は、第28回学術大会（七沢久子大会長）を11月20日、山梨県甲府市の歯科医師会館で開催した。「歯科医療管理学からみるSDGs＆UHCを考える～自立歩行ができる健康寿命の延伸」の大会テーマで特別講演や基調講演、教育講演、シンポジウムなどが行われた。12月2日までオンデマンド配信された。

  • 創立50周年を祝う－鶴見大学歯学部

    鶴見大学（中根正賢学長）は11月20日、歯学部創立50周年記念式典・記念講演を横浜市の鶴見大学記念館で開催した。

  • 対談「SJCD」×「補綴歯科学会」トップ臨床家の症例一般化・共有を目指す

    日本補綴歯科学会（馬場一美理事長）と日本臨床歯科学会（＝SJCD、山﨑長郎会長）は、7月の学術大会の連携共催を皮切りに相互連携を推進している。基礎・臨床研究のプロフェッショナルが集まる補綴歯科学会と、スタディグループで世界トップクラスの会員数を誇り、包括臨床のスペシャリストが多く所属するSJCDが協調して活動することで、より良い歯科医療の一般化・共有を目指している。馬場理事長と山﨑会長に連携の経緯や今後の展望などについて聞いた。

  • 高齢者も飲みやすい“コメダの味”の「とろみコーヒー」

    コメダ（本社・名古屋市、甘利祐一社長）とクリニコ（本社・東京都目黒区、中林將宏社長）、石光商事（本社・神戸市、石脇智広社長）で共同開発した、飲み込みに不安のある人向けインスタントコーヒー「とろみコーヒー」が11月11日に発売された。翌日の愛知県健康づくり振興事業団による健康公開講座でコーヒーを監修した朝日大学大学院歯学研究科准教授の谷口裕重氏が紹介。「新食感コーヒー」として飲み込みに不安がある高齢者だけでなく、若者など幅広い年代層をターゲットにしている。

  • 5年ぶりにフェア開催－UKデンタル

    UKデンタル（本社・熊本市、慶田隆社長）は11月26、27日の両日、「第8回UKデンタルフェア」を熊本県のグランメッセ熊本で開いた。1,245人が来場した。

  • タカラベルモントの白井さん「なにわの名工」を受賞

    大阪府と大阪府職業能力開発協会（小原英夫会長）、大阪府技能士会連合会が主催する「令和4年度大阪府職業能力開発促進大会」で、タカラベルモント（本社・大阪市、吉川秀隆会長兼社長）の大阪工場技術部所属の白井宏典氏が「大阪府優秀技能者表彰（なにわの名工）」を受賞した。理美容サロンや医院向けの特殊な椅子の張り技術が認められたもので、同工場で働く同賞の受賞は7人目。

  • アソインターナショナルとGENOVA 東証上場へ

    歯科関連企業2社の東京証券取引所への新規上場が11月18日に承認された。アソインターナショナル（本社・東京都中央区）がスタンダード市場に、GENOVA（本社・東京都渋谷区）がグロース市場に上場する。2社の上場予定日は12月23日。

2022年 11月

11月 22日付

  • 口腔検査学会が認証制度 臨床検査データ転送を推進

    歯科診療所で行われる各種臨床検査は、デジタル表示されるものの、記録の際にアナログ工程が介入し、労務負担の増加や入力ミスの原因にもなっている。日本口腔検査学会（福本雅彦理事長）は、このような課題の解決に向け、臨床検査データのデジタル転送技術に関する認証制度を開始した。12、13の両日に横浜市の神奈川県歯科保健総合センターとウェブ上で開かれた第15回学術大会で発表があった。

  • 「レセック」事業1年後に終了へ－日歯が報告

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）の会員向けに平成22年から実施された歯科レセコンAPSサービス「レセック」事業が約１年後に終了する。16日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で堀会長が報告した。

  • 兵庫県歯らがキッザニア甲子園で体験イベント開催

    3歳から15歳の子供たちが歯科医師や歯科衛生士の仕事を体験できるイベントを兵庫県歯科医師会（澤田隆会長）とライオン（本社・東京都墨田区、掬川正純社長）が、「いい歯の日」の11月8日、兵庫県西宮市のキッザニア甲子園で開催した。歯科医師の体験等を通して口腔ケアに興味を持ってもらう目的のもので、600組の親子連れが参加した。

  • 日歯が加藤大臣にオン資義務化で要望書

    日本歯科医師会の堀憲郎会長らは10日、加藤勝信厚生労働大臣を訪問し、2023年4月からのオンライン資格確認原則義務化について、レセプト請求件数の少ない医療機関の除外などの措置・配慮を求める要望書を提出した。

  • 歯科医師によるワクチン接種 法改正で有事の対応簡素化へ－日歯・都道府県歯専務理事連絡協

    有事の際に、厚生労働大臣や都道府県知事の要請によって、医師法第17条の違法性の阻却を行わなくても歯科医師によるワクチン接種ができるようにする法改正が11月下旬か12月に参議院で可決・成立される見込み。16日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師会（堀憲郎会長）の都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で堀会長と柳川忠廣副会長から報告があった。

  • HPKIカードの需要検証モデル事業を予定－柳川日歯副会長が報告

    日本歯科医師会は、HPKIカードの需要を検証するモデル事業の実施を予定している－。都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で柳川忠廣副会長が報告したもの。

  • 12月から公募　日歯が法人の優れた活動を表彰へ

    日本歯科医師会は、企業や法人の歯科に関わる健康経営の取り組みを推進するため「健口スマイル推進優良法人表彰」を実施する。12月から応募を募る予定。小山茂幸常務理事が報告した。

  • 労働者向けスクリーニングアプリ 今年度中に発表か

    日本歯科医師会は、労働者を対象に歯科口腔保健に関するスクリーニングができるアプリを今年度中にリリースする方向で準備を進めている。山本秀樹常務理事が報告した。

  • 役員報酬引き上げ次期代議員会で議案上程

    会長の報酬が月額52万５千円から100万円、副会長が39万９千円から44万6,900円、専務理事が78万7,500円から88万2千円になるなど日本歯科医師会の役員報酬を引き上げる改正案が示された。瀬古口精良専務理事が報告したもので、来年3月の臨時代議員会で議案として上程される予定。

  • 後期高齢者の保険料で厚労省が引き上げの方向性示す－社保審医療保険部会

    社会保障審議会の第158回医療保険部会が17日、オンライン上で開かれ、令和6年度以降の後期高齢者の保険料について、賦課限度額の引き上げと所得割率の引き上げで対応する方向性が示された。令和6、7年度の保険料は改正を行わないと年額67万円程度のところ80万円程度になるとの推計値も示された。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、応能負担については理解をしているとした上で、国民の安心、納得が得られる制度設計の重要性を強調し、丁寧な検討を要望した。

  • 令和4年度診療報酬改定の結果検証 特別調査票案を承認－中医協

    令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の調査票案が、16日にオンライン上で開かれた中医協総会で承認された。歯科医療機関調査では、「地域医療連携体制加算の届出をしていない理由」「在宅歯科医療推進加算の届出をしていない理由」「通信画像情報活用加算の実施状況」「口腔細菌定量検査の実施状況」などの設問が新設されている。

  • 医療経済実態調査で単月調査の廃止を提案－厚労省

    中医協の第56回調査実施小委員会で第24回医療経済実態調査について議論され、単月調査は廃止して抽出率を引き上げる方向性が示された。簡素化や委託費・経費の把握についても具体的な提案があり、日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、委託費の把握について歯科の該当項目など情報の整理・提供を求めた。

  • 薬価改定の対象について範囲などを議論－中医協部会

    中医協の第191回薬価専門部会が16日、オンライン上で開かれ、令和5年度薬価改定について議論した。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、歯科の薬剤のマイナス乖離が続いている点を指摘し、解消に向けて慎重な対応を求めた。

  • 厚労省事業で第4回技工シンポジウム 業務のあり方模索

    千葉県歯科医師会（高原正明会長）の歯科技工士プロジェクトチーム（砂川稔委員長）は、令和4年度厚生労働省補助事業・歯科技工士人材確保対策事業で「歯科技工士の未来！再発見！」をテーマにした第4回シンポジウムを3日、千葉県浦安市の明海大学浦安キャンパスとウェブで開いた。

  • WHOが世界口腔保健レポート発行 新潟在住の簗取さん（95歳）がウェビナー出演

    世界保健機関（WHO）は11月18日、世界口腔保健レポートを発行し、同日開かれた記念ウェビナーでは、新潟市在住の簗取作次さん（95歳）が登場、口腔の健康づくりを含めた日常生活について、食事、歯みがき、ピアノ演奏などの様子とともに自ら英語でコメントする動画が放映された。ヘルシーエイジングを具現する存在として、日本の高齢者が世界に紹介されたことが大きな意義を持つと見られている。

  • 医療機関でのバイオフィリックデザイン8割が「効果検証なし」

    人間が先天的に持っている自然を好む性質に配慮したバイオフィリックデザインは医療機関でも普及が進んでいるが、実際には約8割が導入効果の検証がなされていない。歯科医院、障害者施設、病院などの内外装を手掛けるメディカル・デザイン（本社・東京都中央区、妹尾有純社長）の水口真理子氏が、千葉大学園芸学部と行った文献調査の結果分かったもの。

  • 未来の健口学ぶむし歯予防大会－石川県歯

    石川県歯科医師会（飯利邦洋会長）は5日、第43回むし歯予防全国大会「フッ化物で育む未来の健口」を金沢市の石川県立音楽堂交流ホールで開いた。

  • 白板症などがん化の評価蛍光観察装置で可能に－東歯大の柴原氏が報告

    蛍光観察装置で蛍光ロス（FVL）だけでなく蛍光亢進（FVA）も把握することで、扁平苔癬や白板症からがん化しているか否かの評価が可能となる－。12、13の両日に横浜市の神奈川県歯科保健総合センターとウェブ上で開かれた日本口腔検査学会学術大会のランチョンセミナーで東京歯科大学名誉教授の柴原孝彦氏が示唆したもの。

  • シルマーテストは歯科でも算定可能－口腔検査学会で紹介

    歯科医療機関で医科的検査「シルマーテスト（涙量測定）」38点を算定してドライアイのスクリーニング、眼科への紹介が可能－。ドライマウス研究会代表の斎藤一郎氏が、12、13の両日に横浜市の神奈川県歯科保健総合センターで開かれた日本口腔検査学会学術大会基調講演の中で説明した。

  • 性差に基づく科学研究推進のために見解発表－学術会議分科会

    日本学術会議科学者委員会の男女共同参画分科会（望月真弓委員長・慶応大学名誉教授）は10日、性差に基づく科学研究・イノベーション推進に関する見解を発表した。骨粗しょう症、カンジダ症、鉄欠乏性貧血などは女性に多く見られ、歯科疾患につながりの深い疾患とされており、歯科の一部では専門職の育成が行われている。

  • 総会をリアル開催－日本歯科CP協会

    日本歯科コンピュータ協会（＝日本歯科CP協会、山中一剛会長）は10日、第27回定期総会を東京都千代田区のワテラスコモンホールで開き、会長の山中氏の再任を含む、新役員人事など全ての議案が承認された。リアル開催は３年ぶり。

  • 歯科医師が使う歯ブラシ・歯磨き粉の1位は……

    2年連続で歯科医師が今使っている歯ブラシの第１位は「ルシェロ（ジーシー）」、歯磨き粉の第1位は「チェックアップ（ライオン歯科材）」－。アウトオブザボックス（本社・東京都中央区、水本年成社長）が行った調査によるもの。

  • 柄が100％生分解するスヌーピーデザインの歯ブラシを発売－ファイン

    柄が100％生分解するスヌーピーデザインの「MEGURU PEANUTSとうもろこしの歯ブラシ」を、ファイン(本社・東京都品川区、清水直子社長)が14日に発売した。スヌーピーをデザインした生分解する歯ブラシは日本初という。

  • 全国子供の噛む力調査 1位「秋田県」最下位「神奈川県」

    「子供の噛む力」ランキング1位は秋田県－。ロッテ（本社・東京都新宿区、牛膓栄一社長））が行った調査によるもの。なお秋田県は、全年齢を対象に行った「噛む力」ランキング(昨年に実施)でも1位だった。

11月 15日付

  • ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー　井桁さんと神尾さんが受賞

    今年最も笑顔が輝いている著名人を表彰する「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2022」に、モデルで女優の井桁弘恵さんと俳優の神尾楓珠さんが選ばれた。

  • 10代の半数 口腔機能に疑い症状－日歯が男女1万人に調査

    10代の48.3％、20代の40.6％が口腔の機能不全の疑い症状を経験している－。日本歯科医師会（堀憲郎会長）が15歳から79歳の男女1万人に行った「歯科医療に関する一般生活者意識調査」によるもの。

  • 12月から抜歯等で使用可「吸収性局所止血材」保険適用を承認－中医協

    結紮や通常の処置による止血ができない場合に使う吸収性局所止血材「サージセル・アブソーバブル・ヘモスタットMD」が、12月から保険適用され、歯科では抜歯や抜歯窩再掻爬手術、顎堤形成術、上顎骨切除術、上顎骨悪性腫瘍手術、下顎骨部分切除術、下顎骨離断術、下顎骨悪性腫瘍手術で使えるようになる。9日にオンライン上で開かれた中医協総会で承認されたもの。

  • 金パラの告示価格 来年１月から１グラム3,711円に

    歯科鋳造用金銀パラジウム合金の告示価格が来年１月から１グラム3,711円と230円増加する。9日にオンライン上で開かれた中医協総会で報告があったもので、7月改定時よりは4円低くなっている。

  • 県民フォーラム3年ぶりに開催－岐阜県歯

    岐阜県歯科医師会（阿部義和会長）が「めざそう！歯・口からの健康長寿」をテーマに３日、岐阜市のホテルグランヴェール岐山で「第28回歯と健康の県民フォーラム」を開催した。

  • 盛岡で全国歯科大学同窓・校友会懇話会

    第69回全国歯科大学同窓・校友会懇話会（全歯懇）が5日、盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡本館とウェブで開かれた。当番校は岩手医科大学歯学部同窓会（三善潤会長）で、第70回以降の当番校の選出・承認などが協議され、「岩手から全国へ宮沢賢治に学ぶ」のテーマで講演が行われた。

  • ７割が保険証廃止に反対－保団連の会員調査

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は4日、医療関係者の７割が保険証廃止に反対し、オンライン資格確認システムを導入した医療機関の4割にトラブルが発生しているとの調査結果の速報値を公表した。その上で、保険証廃止やオン資の原則義務化の撤回、経過措置・除外措置などを求めている。

  • 経営セミナーで原価計算と適正な価格設定など学ぶ－歯技協

    日本歯科技工所協会（木村正理事長）は、会員企業を対象とした経営セミナー「原価計算と価格設定」を10月29日、東京都中央区のＡＰ東京八重洲とウェブ上で開き、85人が受講した。

  • 規則改正受け技工テレワーク管理者セミナー－九歯技

    九州歯科技工専門学校（＝九歯技、松本聖武理事長）は、歯科技工士を対象に「最新の施行規則改正を学ぶテレワーク歯科技工管理者セミナー」を10月30日、福岡県飯塚市の同校で開いた。

  • 「糖尿病」の用語変更を目指す－日本糖尿病協会

    「糖尿病」は歴史的用語で病態を正確に表現したものではなく、「尿」という排泄物を含むためスティグマ（烙印）につながる懸念がある－。日本糖尿病協会（清野裕理事長）は７日に開いたメディアセミナーで、糖尿病の用語見直しに言及。同協会は、誤った認識が社会に存在し、糖尿病を持つ人に対するスティグマ、偏見につながっているとして、医学的に妥当で、スティグマを解消するために用語の変更を目指している。

  • 砂糖摂取制限のキャンペーン展開－インド歯科医師会ら

    インド歯科医師会（IDA）はこのほど、砂糖摂取制限を呼び掛ける「ノー・シュガー・デー」を展開し、市販の砂糖入り飲料を飲まず、できるだけ水を飲もうと呼び掛けている。

  • 歯数20本未満の高齢者 補綴物で幸福感増加－医科歯科大らが解明

    歯が20本未満の場合は、歯科補綴物を使用するか否かで幸福感に違いが出る－。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の相田潤教授と東北大学大学院歯学研究科の小坂健教授、ハゼム・アッバス大学院生らの研究グループが明らかにしたもの。

  • 20代う蝕治療経験者の2割超が抜髄に－歯内療法学会が調査

    20代の6割程度がむし歯治療を経験しており、そのうち２割超は抜髄を伴っていることが分かった。日本歯内療法学会（佐久間克哉理事長）が、11月8日の「いい歯の日」に向けた歯の再治療の調査を20代から60代の男女800人を対象に10月28日から31日まで実施したもの。

  • 優れた授業・教員を表彰－岡大

    岡山大学（槇野博史学長）は10月28日、教育改革を先導する授業と担当教員を表彰するティーチング・アワードを同大津島キャンパス内の創立50周年記念館で開催した。

  • 磁性アタッチメントの有用性や定義学ぶ－磁気歯科学会学術大会

    日本磁気歯科学会（髙田雄京理事長）は、第32回学術大会（會田英紀大会長）を5日、ウェブで開催した。

  • インタビュー　岩崎万喜子氏がFDI会員連絡・支援委員会委員とWDW副会長に就任

    世界歯科連盟（FDI）の「会員連絡・支援委員会委員」と「世界女性歯科医師の会（WDW）副会長」に日本歯科医師会国際渉外委員会委員の岩崎万喜子氏が9月に就任した。同委員会とWDWの概要や役割、今後取り組んでいきたいことなどを岩崎氏に聞いた。

  • スキャニングを自動化－コアデンタルラボ横浜

    コアデンタルラボ横浜（本社・横浜市、陸誠社長）は、国内初となるロボットアームでの模型自動搬送・計測システムによるスキャニング工程の自動化を実現、運用を開始した。

11月 08日付

  • 創立120周年祝う－千葉県歯科医師会

    千葉県歯科医師会（高原正明会長）は10月30日、創立120周年記念式典を千葉市の京成ホテルミラマーレで開いた。

  • 歯科技工問題をシンポで深く議論－「保険で良い歯科医療を」全国連絡会

    「保険で良い歯科医療を」全国連絡会（雨松真希人会長）は、「歯科技工問題を考えるシンポジウム」を10月29日、ウェブと東京都新宿区のあいおい生命ニッセイ同和損保新宿ビルで開催した。

  • 8月の歯科診療所数　前月比38増の6万7,755軒

    厚労省の施設動態調査による令和4年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,755施設で、前月より38増加した。

  • 訃報 岩澤毅氏－元日技常務理事

    秋田県歯科技工士会で専務理事、日本歯科技工士会で常務理事などを務めた岩澤毅（いわさわ・つよし）氏は10月19日に死去した。62歳。葬儀は24日に親族のみで執り行われた。

  • 令和4年7月の歯科医療費－社保・件数1.6％増、点数1.4％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和4年7月診療分の歯科の件数は1,376万1千件、点数は168億1,899万4千点で、前年同月に比べ件数は1.6％、点数は1.4％それぞれ増加した。

  • 令和4年7月の歯科医療費　国保・市町村の金額1.3％増加

    国保中央会がまとめた令和4年7月診療分の歯科医療費は市町村が589億円で、対前年同月比で1.3％増加。組合は50億円で0.7％増加。後期高齢者は581億円で8.4％増加した。

  • 歯の喪失による死亡リスク増 大幅な体重減少が関連－東北大

    65歳以上高齢者の追跡調査で、歯が19本以下だった人は、20本以上の人に比べて死亡リスクが1.28倍高く、その13.1％に大幅な体重減少が関係していると分かった。東北大学大学院歯学研究科の草間太郎助教らが明らかにしたもので、歯の喪失による死亡リスクの上昇において、栄養状態の悪化が重要なメカニズムの一つとなる可能性が示唆された。

  • MFT学会創立20周年「過去・現在・未来」テーマに記念大会

    日本口腔筋機能療法（MFT）学会（坂本輝雄会長）は、第20回学術大会（大野粛英大会長）を10月26日から2日間、東京都千代田区の有楽町朝日ホールで開催した。「MFTの過去・現在・未来」を大会テーマに特別講演や教育講演、シンポジウム、一般口演が行われた。

  • 九州大学大学院歯学府 初の修士課程設置

    九州大学大学院歯学府（石橋達朗総長）は、来年4月に設置する「口腔科学専攻修士課程」の説明会をオンラインで開いた。

  • ケルン国際デンタルショー開催へ

    2年に1度開かれる世界最大の歯科の見本市「ケルン国際デンタルショー（IDS）」開催まで5カ月を切る－。来年3月14～18日の5日間、ドイツ・ケルン市のケルンメッセ会場で行われるIDSの周知を目的に、運営事務局のケルンメッセが記者発表を東京都中央区のハイアットセントリック銀座東京で10月26日に行った。

  • 日本歯磨工業会 新コンセプトメッセージの作品募集で最優秀賞は堀田千咲野さん

    日本歯磨工業会（濱逸夫会長）は、新コンセプトメッセージ「歯みがきで心と体を健やかに」を描いたイラストの最優秀賞「日本歯磨工業会　会長賞」に、福井県在住の堀田千咲野さんの作品を選んだ。10月20日にオンラインで会長賞の表彰式が行われ、堀田さんに賞状と賞金10万円が授与された。

  • 『デンタルフィットネスの教科書』著者の高橋翔太氏に聞く

    『デンタルフィットネスの教科書』（サンライズパブリッシング刊）がこのほど発刊された。著者は、医療法人社団しん治歯科医院COOで、日本で唯一のストック型歯科医院専門コンサルタント兼歯科医院経営者の高橋翔太氏。本書によれば「デンタルフィットネス」とは、保険診療による予防歯科とのことだが、3カ月先まで予約が埋まるデンタルフィットネスとは何かを著者に聞いた。

  • インタビュー　ミルクボーイの動画で「口腔機能低下症」など紹介－深田大阪府歯会長

    人気漫才コンビのミルクボーイが、M1グランプリで優勝したネタ「コーンフレーク」になぞらえて口腔機能低下症や口腔健康管理を分かりやすく紹介する動画が、大阪府歯科医師会のホームページ上で公開されている。吉本興業（本社・大阪市、岡本昭彦社長）の協力の下、国民向け「生きる力を支える歯科」と歯科医師向け「口腔機能低下症と検査の話」の２本の動画を制作した大阪府歯の深田拓司会長は、「全国の歯科医師会をはじめ、関係団体に積極的に活用してほしい」と呼びかけている。動画を制作した狙いや活用方法などについて聞いた。

  • 秋の叙勲　歯科関係者56人が受章

    令和4年秋の叙勲の受章者が３日に発表され、少なくとも56人の歯科関係者が受章していることが分かった。

  • 日歯会長予備選挙 小林慶太氏が出馬に向け会見

    日本歯科医師会元常務理事の小林慶太氏は7日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで日歯会長予備選挙に向けて立候補記者会見を開いた。同氏は日歯の改革の必要性を訴え、「組織率の回復」「戦略的シンクタンクの設置」「会員の利益となる歯科IT化の促進」「事務局機能の強化」の四つの基本方針を柱に、「可及的速やかに改革を実行したい」と意気込みを語った。

  • 日歯会長予備選挙 近北地区歯が高橋英登氏推薦

    近畿北陸地区歯科医師会の9府県（石川、大阪、京都、滋賀、富山、奈良、福井、兵庫、和歌山）歯会長は6日、日本歯科医師会会長予備選挙に関わる3回目の会長会議を開き、立候補を表明している日本歯科医師連盟会長の高橋英登氏の推薦を決めた。

  • 訪問先でのオン資の仕組み開発へ

    社会保障審議会の第156回医療保険部会で「医療保険制度改革」「オンライン資格確認等システム」などについて議論され、後期高齢者の高所得者が支払う年間保険料の上限額の引き上げの提案や、訪問先でオンライン資格確認システムを利用する仕組みの開発に着手する方向性などが示された。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、負担能力に応じて増加する医療費を公平に支え合う仕組み、高齢者の応能負担の方向性には理解を示し、オン資と保険証廃止については慎重かつ丁寧な対応を改めて求めた。

  • 医院継承や人材確保で情報共有－高知で四国歯役員連絡協

    令和4年度四国歯科医師会役員連絡協議会が10月29、30の両日、高知市のザ・クラウンパレス新阪急高知で開かれた。29日の全体会では、日本歯科医師会の遠藤秀樹副会長、日本歯科医師連盟の高橋英登会長、比嘉奈津美参議院議員らが来賓として出席し、日歯と日歯連盟の会務報告等が行われた。議事では、医院承継や人材確保について、各県の取り組みや意見などを共有し、日歯と日歯連盟役員がコメントした。30日には各議題を議論する八つの分科会が行われた。

  • 市民ら2,294人が参加 新たな歯科医療を模索－千葉県歯科医学大会

    千葉県歯科医師会（高原正明会長）は10月30日、第20回千葉県歯科医学大会「新しい時代の新しい歯科医療を創る」を千葉市の京成ホテルミラマーレとウェブで開き、120周年記念講演やオーラルフレイルに焦点を当てたシンポジウムなどが行われた。デンタルショーや口腔保健大会も併催され、歯科関係者や市民計2,294人が参加した。

11月 01日付

  • 中日ドラゴンズ選手らに「アスリート歯科健診」－愛知県歯

    愛知県歯科医師会（内堀典保会長）は10月8日と20日、名古屋市のナゴヤ球場屋内練習場の一室で中日ドラゴンズの選手やコーチ、スタッフの計62人に「アスリート歯科健診」を行った。

  • オン資 60歳以上の日歯会員調査「対応困難」２割

    日本歯科医師会の60歳以上で電子媒体請求をしている会員のうち、約2割がオンライン資格確認への対応が困難と回答した－。10月27日の日歯の定例記者会見で堀憲郎会長がアンケート調査結果の速報版を紹介。調査結果から必要と思われる対応を整理し、「高齢でレセプト件数の少ない医療機関へのオンライン資格確認導入の義務付け除外」や「インターネット環境が整わない場合の猶予、義務付けの除外」などを公明党と自民党のヒアリングで要望したと明かした。

  • 医療経済実態調査で技工委託費の把握も検討か

    医療経済実態調査で、これまで把握していなかった歯科技工の委託費が調査項目に盛り込まれる可能性が出てきた。10月26日にオンライン上で開かれた中医協の調査実施小委員会で、第24回医療経済実態調査をどのような内容にするかの議論がスタート。調査の在り方、調査項目、有効回答率の向上などについて論点が示され、委員の意見を求めた。

  • オミクロン株対応ワクチン　内閣府副大臣が日歯に接種の協力要請

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）が、新型コロナウイルスのオミクロン株対応2価ワクチンの接種について国から協力要請を受けている。10月21日に日歯が公表したもので、20日に厚生労働副大臣・内閣府副大臣（新型コロナワクチン接種推進担当）の伊佐進一氏と日歯の堀会長、柳川忠廣副会長、瀬古口精良専務理事が面談した。

  • 令和4年度日歯生涯研修セミナー　2回で2,532人受講

    初めて会員個人へのリアルタイム配信を導入した日本歯科医師会の令和4年度生涯研修セミナーが、全4回のうち2回を終え、すでに前年度と同レベルの2,532人が受講している。10月27日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日歯の定例記者会見で尾松素樹常務理事が報告した。

  • 歯科医によるワクチン接種3万3千人が協力

    新型コロナウイルスワクチン接種は、昨年5月から今年9月末まで、歯科医師延べ3万2,983人が計189万6,222回接種している。10月27日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で配布された資料によるもの。

  • 歯科医5人に行政処分

    厚労省は10月21日、前日の医道審議会医道分科会の答申を踏まえて、医師12人、歯科医師5人の行政処分を発表した。歯科の処分は、「診療報酬不正請求」で歯科医業停止3カ月が4人、「傷害」で戒告が1人。その他、厳重注意も医師14人、歯科医師5人が受けている。

  • 日歯会長予備選挙　柳川忠廣氏が出馬表明

    日本歯科医師会副会長の柳川忠廣氏は10月27日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で次期日歯会長予備選挙に向けた出馬表明記者会見を開いた。柳川氏が「継続と改革、そして調和～One for All,All for One」をスローガンに、国民への情報発信強化、日本歯科医師連盟との連携強化など取り組むべき課題、出馬する決意を表明。さらに推薦を決めた県歯科医師会会長らも駆けつけ、応援メッセージを送った。

  • 物価高騰で歯科診療所の経費　月15万円増加－日歯連盟が試算

    物価高騰によって、歯科診療所でかかる経費が、7月分は前年より14万1,362円、8月分は15万9,014円増加している。日本歯科医師連盟（高橋英登会長）が試算したデータによるもので、10月27日の理事会後の記者会見で示された。

  • オン資ランニングコスト　毎月1万7千円

    オンライン資格確認導入によって生じるランニングコストは毎月1万7,215円。日本歯科医師連盟が試算したもので、10月27日の理事会後の定例記者会見で報告があった。

  • 優良校112校など表彰－全国学校歯科保健研究大会

    第86回全国学校歯科保健研究会大会が10月20日、「口腔から全身の健康づくりを目指して～未来の生活を支える学校歯科保健」のテーマで山梨県のYCC県民文化ホールとウェブで行われた。

  • 地域包括ケアテーマに学術大会－歯科薬物療法学会

    日本歯科薬物療法学会（松野智宣理事長）は、「地域包括ケアを支える歯科薬物療法」をテーマに第42回学術大会（上川善昭大会長）を10月１日から2日間、ウェブで開催し、17日から31日までオンデマンド配信を行った。

  • 低酸素での幹細胞活性　歯髄の再生を促進

    低酸素で活性化する幹細胞を歯髄の再生に活かすことができる－。香港大学歯学部のワルナ・L・ディサナーヤカ博士（口腔生物学）らの研究グループが実証した。

  • 小学校5年生と6年生　歯列不正が約5割

    小学校5年生と6年生のうち、約5割が歯列不正である。ライオン(掬川正純社長)と弘前大学(福田眞作学長)、青森県黒石市が共同で明らかにしたもの。

  • ブレーススマイルコンテスト14日まで一般投票－日臨矯

    日本臨床矯正歯科医会（野村泰世会長）主催の矯正治療中の笑顔の写真を表彰するブレーススマイルコンテスト「さあ、笑顔を解き放とう！」の選考が進んでいる。すでに入賞12作品が決まり、上位入賞者を決める一般投票が公式ホームページで11月１日から14日まで実施される予定だ。

  • カムカム弁当で高齢者に咀嚼の重要性を伝える－東京医科歯科大

    フレイル予防は、特に栄養摂取の入口である口腔機能の低下（オーラルフレイル）予防が重要との考えの下、東京医科歯科大学（田中雄二郎学長）とあいおいニッセイ同和損害保険（＝AD損保、新納啓介社長）が、口の健康と食をテーマとしたオーラルフレイル予防事業「カムカム健康プログラム」を地域在住の高齢者を対象に9月から実施している。

  • くちを大きく考えるシンポ　女優の杉本彩さんが特別講演

    「第3回くちを大きく考えるシンポジウム」（主催・野村クリエイト）が10月23日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された。いびき、癌、味覚、統計学、痛み、摂食嚥下をテーマとした講演など、多彩な企画が催され、特別講演では、女優で美容家の杉本彩さんが出演してのトークショーが行われた。

  • セミナー事前鼎談　米国歯科衛生士のスタンダード「プロフィー」とは

    アメリカの歯科衛生士の9割が実践しているという予防診療「Prophylaxis（プロフィー）」を学べるセミナーを、日本アインチエイジング歯科学会（松尾通会長）が11月、12月に開催する。セミナー講師は、ハワイで歯科衛生士として活躍する、ハワイデンタルアカデミー代表のMie Choe氏。プロフィーの概要や、日本の歯科診療に導入するメリットなどを、Choe氏と既に日本で実践している歯科衛生士の宮田夏絵氏（宮田歯科クリニック）、高木佐知子氏（たかぎ歯科医院）に聞いた。

  • 第5回メディカルジャパン東京　歯科関連器材も展示

    第5回医療・介護・薬局Weak東京（メディカルジャパン東京）が10月12日から14日まで千葉市の幕張メッセで開催された。主催はRX Japan（本社・東京都新宿区、田中岳志社長）。 ルーペなど診療補助用具、感染予防対策品など歯科に関連した展示も見られた。

2022年 10月

10月 25日付

  • 職場や自治体実施の歯科健診受診は13.4％－日歯調査

    20～70代の9,420人のうち、50.8％が昨年度の健康診断・人間ドックを受診しているが、職場や自治体が実施する歯科健診を受診した人は13.4％に留まっている。日本歯科医師会（堀憲郎会長）が20日に公表した「歯科医療に関する一般生活者意識調査」によるもの。

  • 東京デンタルショーで白衣ファッションショー

    22、23日の両日、東京ビッグサイト東1・2ホールで開かれた「東京デンタルショー2022」の特設会場で、初となる「白衣ファッションショー」が開かれた。東京都歯科衛生士会協力の下、歯科専門学校の校長や学生など男女45人が新作や定番の白衣を着て、ピンク色のランウェイの上を歩いた。なお、2日目の最終ステージには、白衣を着た大東京歯科用品商協同組合理事長の杉山勝人氏と都衛会長の藤山美里氏がスペシャルゲストとして登場した。

  • 日歯会長予備選挙 小林慶太氏が立候補へ

    日本歯科医師会の次期会長予備選挙に向けて、日歯元常務理事で国際渉外委員会委員の小林慶太氏が、立候補趣意書を16日付で都道府県歯科医師会会長および日歯代議員に送付していることが分かった。

  • 日歯と厚労省が「これからの歯科医療技術革新」をテーマに社保指導者研修会

    「これからの歯科医療技術革新」をテーマにした厚生労働省と日本歯科医師会（堀憲郎会長）による令和４年度社会保険指導者研修会が17日、東京都千代田区の日本教育会館で行われた。同研修会は歯科医学・医術の進歩発展に対応し、社会保険診療内容の向上を図り、国民歯科医療の要請に応えることを目的としたもの。

  • 会員高齢化やオン資など協議－関東地区歯役員連絡協

    令和4年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会が20日、オンライン上で開かれた。分科会で「歯科医師会会員の高齢化問題…終身会員への対応」「オンライン資格確認の原則義務化と歯科における今後の展望」について議論した後、全体会では日本歯科医師会への要望事項について協議し、分科会の2テーマに加えて、各県から要望事項を募り、11月24日の顔合わせ会議を経て提出することを決めた。

  • 歯科口腔保健の推進　最終評価報告を厚労省が公表

    厚労省は11日、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の最終評価報告書を取りまとめ、18日に公表した。指標の19項目のうち、「目標値に達した（A）」は、「12歳児でう蝕のない者の割合の増加」と「20歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少」の二つのみ。「現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある（B）」6項目、「変わらない（C）」1項目、「悪化している（D）」1項目、「評価困難（E）」9項目となっている。

  • 周術期の医歯連携で「具体策が必要」－遠藤日歯副会長

    日本歯科医師会の遠藤秀樹副会長は、第8次医療計画にも関わるがんの医療提供体制において、周術期の医科歯科連携がスムーズに行われていない現状を指摘し、地域歯科医師会との委託契約など具体的な対応の必要性を強調した。13日にオンライン上で開かれた社会保障審議会の第92回医療部会で発言したもの。

  • 東海信越地区歯・国保組合・連盟 役員合同連絡協　三重で3年ぶり実開催

    令和4年度東海信越地区歯科医師会役員・同国保組合役員・同連盟役員合同連絡協議会が15日、三重県四日市市の都ホテル四日市で開かれた。全体会では、日本歯科医師会と日本歯科医師連盟からの報告や、4年度収支予算案と次期開催県の協議などを実施。全体会後の分科会では、「時局問題」や「医療管理・厚生共済」「学術」「地域保健・学校歯科・地域医療・介護保険」「医療保険」「広報・調査」「総務・災害・警察」について各県の課題や取り組みなどの情報交換をした。

  • 価格高騰重点支援交付金 歯科を含む事業が8県4市町村で決定

    各自治体で対応が異なる「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」について、日本歯科医師会の瀬古口精良専務理事は、歯科診療所も含む形での事業が8県と4市町村で決まったと聞いていると報告した。東海信越地区歯科医師会役員・同国保組合役員・同連盟役員合同連絡協議会の第一分科会で発言したもの。

  • 医療関係者らが社会保障拡充求めて「いのちまもる」集会

    「＃いのちまもる 医療・社会保障を建て直せ！10・20総行動」が20日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂とオンライン上で開かれた。主催は、医療福祉に携わる団体で作った実行委員会で、四つのスローガンを掲げた集会が行われた。

  • 日歯会長予備選挙　北海道歯理事会が高橋氏を推薦

    日本歯科医師会の次期会長予備選挙に向けて、北海道歯科医師会の理事会は13日、立候補を表明している日本歯科医師連盟会長の高橋英登氏の推薦を決めた。

  • 口腔ケア技術評価などの研究も－イノベーション・ジャパンが今月末までウェブ開催

    大学や公的研究機関、ベンチャー・企業等から創出された研究成果の社会還元、技術移転の促進、社会実装・実用化に向けたマッチング支援を目的とするイノベーション・ジャパンが31日までオンライン上で開催している。全身疾患に関わる口腔内細菌を検出する方法や、口腔ケア技術を数値的に評価する練習装置、咀嚼評価のグミゼリーなど歯科に関わる研究も紹介されている。

  • 経営安定化のため税制要望を発表－医業経営コンサル協

    日本医業経営コンサルタント協会（川原丈貴会長）は17日、医療機関の経営安定化のための税制要望を発表した。同会では、2010年から毎年、医療機関の経営コンサルタントの団体として第三者的な観点から税制要望を行っており、今回が11回目。特に、2年半に及ぶコロナ対応で疲弊し、医療ＤＸなどの新たな施策に沿った対策を取る体力もない医療機関が多いことを反映し、赤字医療機関にも関係する内容を盛り込んだ。

  • ベトナムから来日し最新治療学ぶ―ASEAN歯科医療ネットワーク

    ベトナムから来日した5人の歯科医師が2日から23日までの間、東京、名古屋、京都、大阪などの歯科大学や歯科医院で最新治療を研修、さらに歯科関連企業などを見学した。また滞在中の日曜日や移動途中では日本の観光地を巡り、日本の文化や食事も体験した。

  • 東工大と医科歯科大24年度めどに統合へ─東工大と医科歯科大

    東京医科歯科大学（田中雄二郎学長）と東京工業大学（益一哉学長）は14日、東京都中央区の日本橋ライフサイエンスハブで記者会見を開き、一法人一大学とする基本合意書について締結したことを明らかにした。

  • 新型コロナウイルス　唾液腺への感染が潜伏感染の温床に

    新型コロナウイルスの唾液腺への感染が唾液中のウイルス排出源となり、エアロゾルなどから潜伏感染する温床になり得る。昭和大学歯学部口腔病態診断科学講座口腔病理部門の田中純一講師、美島健二教授、国立研究所の泉福英信室長（現日本大学松戸歯学部教授）、鶴見大学歯学部病理学講座の齋藤一郎教授（現クレインサイエンス代表）らの共同研究グループがヒトiPS細胞から作製した唾液腺を使って証明した。

  • プレスセミナーで歯科の現状・未来と重要性をアピール－日本私立歯科大

    日本私立歯科大学協会（三浦廣行会長）は17日、第13回歯科プレスセミナー「意外と知らない『歯科医師』という職業 健康寿命を延伸する口腔機能の役割」を開いた。神奈川歯科大学歯学部の櫻井孝教授と岩手医科大学歯学部の小林琢也教授が講演し、歯科医師の現状と超高齢社会で増える歯科の需要、歯の喪失と疾患罹患の関係性などを紹介した。

  • 歯学部の今後を紹介－北大

    北海道大学（寳金清博学長）は9月24日、歯学部の状況や取り組みなどを紹介するホームカミングデー「未来に向けた北大歯学部の歯科臨床・教育・研究～コロナ禍を超えて」をオンラインで開いた。

  • 令和4年度薬事功労者厚生労働大臣表彰

    厚労省の「令和4年度薬事功労者厚生労働大臣表彰」を元神奈川県歯科用品商協同組合理事長の大竹潤氏、日本歯科用品商協同組合連合会理事の川野和彦氏が受賞した。

  • 東京デンタルショー3年ぶりに開催

    「東京デンタルショー2022」が22、23の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、1万3,830人が来場した。コロナ禍で中止が続いていた同デンタルショーは、3年ぶりの開催。第44回日本歯科技工学会学術大会（※11月19、20日にオンライン開催）との併催。

  • トップインタビュー「日本歯科技工界の未来」－木村正歯技協理事長が語る

    日本には約2万1千軒の歯科技工所がある。そして、歯科技工士として働くには国家資格が必要で、衛生行政報告によると令和2年末現在の就業歯科技工士数は3万4,826人である。木村正氏が今年6月に新理事長に就任した日本歯科技工所協会（歯技協）は、大手歯科技工所を含む全国79社が加盟する組織で、加盟の歯科技工所に勤務する歯科技工士は５千人を超え、日本の歯科医療を支える力となっている。日本の歯科技工界は若者の歯科技工士離れを筆頭に課題山積の厳しい状況下にある。木村氏に歯科技工界の今後と抱負を聞いた。

10月 18日付

  • 「女性と歯周病」に焦点当て情報発信－日歯が歯と口の健康シンポ

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、歯と口の健康シンポジウム2022「『国民皆歯科健診』で注目の集まる歯周病と全身疾患～女性ならではの疾患も！女性と歯周病の関係」をウェブで開催した。

  • 日歯会長予備選挙 高橋英登氏が立候補表明

    日本歯科医師連盟会長の高橋英登氏は13日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで会見を開き、次期日本歯科医師会会長予備選挙に立候補する決意を表明した。高橋氏は、「若い人が歯科医師になって良かったと思える世界にしたい」と強調。そのためには、「（政権に）ものを言う歯科医師会に変わる必要がある」とし、12年間の連盟活動で培った関係を生かしていく構えを見せた。さらに、ある地区から出馬要請の動きがあったことも明かし、推薦等は立候補者皆の政策を聞いてから決めてほしいと伝えて、同地区からの支援は保留されていると説明した。

  • 日歯会長予備選挙 東海信越地区6県歯が柳川氏推薦の動き

    次期日本歯科医師会会長予備選挙に向けて、東海信越地区の6県歯科医師会（岐阜、三重、長野、静岡、愛知、新潟）で、一致して現日歯副会長の柳川忠廣氏を支援する動きが出ている。15日に三重県四日市市で開かれた同地区会長・専務理事連絡協議会（非公開）で、各県歯の理事会の承認を得た上で推薦する旨を決定したことが、複数の関係者への取材で分かった。

  • 「混乱ないように三師会で要望へ」－保険証廃止で堀日歯会長

    2024年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化を目指す国の考えが13日、河野太郎デジタル大臣から示された。これに対し、日本歯科医師会の堀憲郎会長は、「国民サイドも医療機関現場でも対応できない可能性が高い。混乱がないように三師会、医療界で一致して慎重な対応を求めていく」との考えを示した。15日に三重県四日市市の都ホテル四日市での「東海信越地区歯科医師会役員・同国保組合役員・同連盟役員合同連絡協議会」の全体会議および第一分科会で述べたもの。

  • “医療DX推進本部”発足－本部長は岸田総理

    岸田文雄内閣総理大臣を本部長とする「医療DX推進本部」が発足した。主に「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化等」「診療報酬改定DX」を中心に推進するためのもの。12日に官邸で第1回会議が開催され、本部の下に「幹事会」を設けて医療DX施策を進めるための工程表作成に着手し、来春をめどに第2回本部会議で工程表について決定することなどを確認した。

  • 医療DX推進本部で日歯が現場への配慮要望

    「医療ＤＸ推進本部」発足について、13日にオンライン上で開かれた社会保障審議会の第92回医療部会で報告があり、日本歯科医師会副会長の遠藤秀樹委員は、現場が混乱している状況を伝えて、配慮ある推進を求めた。

  • 次期改定に向け技術の再評価のため学会から報告求める－厚労省

    令和6年度診療報酬改定に向けて、4年度改定で「対応する優先度が高いもの」とされたうち、提案書で「ガイドライン等で記載あり」とされた技術113件などについて、関連学会に再評価のための報告が求められる。7日にオンライン上で開かれた厚労省の令和4年度第1回診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で、次期診療報酬改定に向けた医療技術の再評価プロセスの見直し案が示された。

  • 令和4年度学校保健等表彰 学校歯科医46人選出

    文科省は12日、令和4年度学校保健および学校安全表彰の被表彰者等を公表した。対象となる学校歯科医は46人で、11月10日に岩手県で開催される全国学校保健・安全研究大会の席上で表彰される予定。 同表彰は、学校保健および学校安全の普及と向上に尽力し、成果をあげた個人、学校・団体を表彰するもの。

  • 「後継者がいない」歯科医院の約5割－事業継承調査

    歯科医院の約5割が、後継者がいない。M＆Aキャピタルパートナーズ（本社・東京都千代田区、中村悟社長）が、歯科医院の経営者103人を対象に9月12日から14日まで実施した歯科医院の事業継承に関する調査結果によるもの。

  • 750人分の義歯など供養－愛知県保険医協会歯科部会

    役目を終えた歯や入れ歯に感謝する「歯の供養祭」を愛知県保険医協会歯科部会（大藪憲治歯科部会長）が8日、名古屋市の覚王山日泰寺で開き、歯科医師、市民など約50人が参列した。37回目の開催で、会員や市民、特別養護老人ホームなどから提供された約750人分の役目を終えた入れ歯や歯を供養した。

  • 日本歯内療法学会が国民に向け「歯がしみたら受診を」

    「歯がしみる経験のある人」の3割が、知覚過敏と思っていたものの、むし歯と診断されたことがある－。日本歯内療法学会（佐久間克哉理事長）が行ったアンケート調査結果によるもので、同学会は、「歯がしみた」と感じたら、自分の判断に頼らずに歯科の受診をするように呼び掛けている。

  • ケラチン結合因子 口腔がんの転移に関与

    口腔がん転移は、TGF－βにより発現が上昇するケラチン結合因子（KRTAP2-3）が、上皮間葉移行（EMT）を誘導するために起きる。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の渡部徹郎教授、井上カタジナアンナ助教、高橋和樹連携研究員の研究グループらが解明した。

  • 「医薬分業」の課題 医療経済学者らが議論－医療経済フォーラム

    医療経済フォーラム・ジャパン（中村洋会長）は6日、東京都江東区のホテルイースト21東京とオンラインで「第20回公開シンポジウム」を開催した。メインテーマは「医薬分業の課題」で、医療経済学者、厚生労働省担当者、関連団体の役員らが登壇。患者にとっての医薬分業のメリット、対物サービスから対人サービスに軸足が移りつつある薬剤師の業態変化などを議論した。

  • プロを目指すアスリートの7割が矯正を経験

    プロを目指すアスリートの7割（103人）が、矯正を経験、もしくは現在矯正中で、そのうち歯並びによって競技パフォーマンスに良い影響があった人は7割超いた。DRIPS（本社・東京都千代田区、各務康貴社長）が、プロを目指すアスリート143人を対象に1日から3日まで実施した歯科矯正に関するアンケート調査結果によるもの。

  • 特別シンポでデジタル診断など紹介－日本口腔インプラント学会・学術大会

    画像データの3D化によって顔貌や顎運動を立体的に可視化し、解析結果を統合することで、より精密なインプラント治療に生かせる技術や、顔写真を取り込み、歯ぐきのラインや歯の位置などをシミュレーションできるデジタル診断システムなどデジタル技術が歯科治療に変革をもたらしている。「デジタルテクノロジーが変革するインプラント治療」をテーマにした特別シンポジウムが、9月24日に名古屋市の名古屋国際会議場で開催の第52回日本口腔インプラント学会学術大会で行われた。

  • 持続可能な医業経営模索－第26回医業経営コンサル学会

    日本医業経営コンサルタント学会（川原丈貴会長）は14日、東京都千代田区のホテルニューオータニで第26回東京大会を開催した。テーマは「すべての人に保健・医療・福祉サービスを―持続可能な医業経営に向けて」で、コロナ禍での危機対応を経て持続可能性に軸足を置いた講演、発表が見られた。

  • インタビュー「人生100年時代」の歯科医療 問われる摂食嚥下障害への対応－戸原玄東医歯大院教授

    東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の戸原玄教授は、摂食嚥下リハビリテーションを考える視点として、栄養摂取方法の見直しが重要と指摘する。誤嚥発生箇所を見やすくする「携帯2段階湾曲内視鏡」の開発にも携わった戸原教授に摂食嚥下障害の開業歯科医院での取り組み等を聞いた。

  • 「健口眠体操」を搭載した介護施設向けゲーム機販売－ライオン

    ライオン（本社・東京都墨田区、掬川正純社長）は、TANOTECH（本社・神奈川県、三田村勉社長）と共同で「健口眠体操」を搭載した介護施設向けゲーム機「TANO－LT」の販売を9月27日に開始した。

  • 酸蝕症歯科健診AI基本特許技術を取得－スクリエ

    オンライン歯科健診サービスを提供するスクリエ（本社・京都市、岡本孝博社長）は、基本特許技術「酸蝕症歯科健診AI」を取得した。同技術の基本特許の取得は世界初という。

  • グッドデザイン賞2022

    2022年度のグッドデザイン賞の受賞結果が7日に発表され、国内の歯科・口腔ケア関連では６点が受賞した（本紙調べ）。主催は日本デザイン振興会（内藤廣会長）。

10月 11日付

  • 歯科大・歯学部 2022年度入試　12校が定員割れ

    29歯科大学・歯学部の2022年度入学試験で、全体の入学者数は2,174人と入学定員2,468人に満たなかった。入学者数を定員数で割った充足率は全体で88.1％。文科省医学教育課がホームページ上で公表した資料によるもの。定員割れをした学校は12校となり、20年8校、21年11校と厳しい状況が続いている。

  • 日歯会長予備選挙　柳川氏が立候補決意

    日本歯科医師会副会長の柳川忠廣氏が、日歯の次期会長予備選挙に立候補する決意をした旨のあいさつ文を都道府県歯科医師会会長宛に送付していることが、6日に分かった。

  • 日歯会長予備選挙　高橋日歯連盟会長が13日に出馬を表明へ

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、13日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで日本歯科医師会次期会長予備選挙・出馬表明記者会見を開く。

  • 価格高騰重点支援地方交付金　計画の提出期限迫る

    物価高騰の中で経費が膨らみ、公定価格の診療報酬により収入を得ている医療機関の多くから悲鳴が上がっている。政府は９月９日に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の増額・強化策として、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（予算額６千億円）の創設を公表。歯科を含む医療機関が事業者支援の対象になっているものの、47都道府県で歯科医療機関の物価高騰への支援事業を計画しているところは少ないと見られている。実施計画の提出期限が10月末に迫る中、全国に都道府県行政などとの協議を呼びかけている日本歯科医師会の瀬古口精良専務理事に状況などを聞いた。

  • 台風14号　歯科医院にも60件超の被害

    台風14号で、歯科診療所等に床下浸水、機械室浸水など少なくとも60件を超える被害が確認されている。消防庁資料で特に被害の大きかった大分、宮崎、鹿児島の３県の歯科医師会に10月5日時点の被害報告について聞いたもの。

  • 公的価格費用の見える化　中医協総会で議論を開始

    「公的価格の費用の見える化」の議論が、10月5日の中医協総会で始まった。「公的価格評価検討委員会」の「国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く人に広く行き渡っているか、費用の使途の見える化による透明性の向上が必要」との中間整理の意見を踏まえたもの。厚労省は、第23回医療経済実態調査の結果を用いた分析データを紹介した。

  • 医療経済実態調査　議論の進め方など中医協総会で承認

    来年6月に実施予定の第24回医療経済実態調査の調査設計の議論が、10月中に調査実施小委員会でスタートする。5日にオンライン上で開かれた中医協の第529回総会で進め方やスケジュールなどの案が承認された。

  • 7月の歯科診療所数は6万7,717施設

    厚労省の施設動態調査による令和4年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,717施設で、前月より27減少した。

  • 国際保健医療学会　理事に小川祐司氏

    日本国際保健医療学会（神馬征峰理事長）は9月に行われた代議員による選挙で、小川祐司氏（新潟大学大学院医歯学総合研究科教授）を理事に選出した。歯科口腔領域からは、同じく、深井穫博氏（埼玉県開業）が監事として信任された。

  • 社保審医療保険部会で医療保険制度改革の議論スタート

    第154回社会保障審議会医療保険部会が9月29日、オンライン上で開かれ、医療保険制度改革についての議論がスタートした。全世代型社会保障構築会議で示された項目等について検討するもので、10月、11月に月2、3回の議論を行い、12月に取りまとめを目指す。初回の議論では、各委員が自由に意見を発言。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、規制改革実施計画の中にオンライン請求を100％にしていく具体的なロードマップを作成すると記載がある点について、慎重かつ丁寧な対応を求めるとともに、歯科健診に関して若い世代から口腔健康管理ができるよう施策の検討を要望した。

  • 歯科健診　自己負担なしなら「利用したい」9割

    「歯科健診が自己負担なし・自己負担わずかになったら利用するのか」と聞いたところ、歯科医院の予約経験者の9割が利用すると回答。 ブランディングテクノロジー（本社・東京都渋谷区、木村裕紀社長）が、国民皆歯科健診制度に関するアンケートを予約・検索サイト「歯科タウン」で歯科医院を予約した男女309人を対象に6月30日から8月8日まで実施した。

  • 子供の磨き残し指摘　保護者の５割超が経験－パナソニック調べ

    6割超の保護者が子供の歯磨き後にチェックしているものの、歯科医師から子供の磨き残しが多いと言われたことがある人は5割を超えている。 パナソニック（本社・東京都品川区、宮地晋治社長）が、子供の歯磨きに関するアンケートを小学校1年生から3年生の子供を持つ女性100人を対象に7月4日から6日まで実施。9月1日に公表した。

  • 第115回歯科国試 入学からストレートで合格50.5％

    平成28年に歯科大学・歯学部に入学した2,409人のうち、留年も浪人もせずに第115回歯科医師国家試験に合格したのは1,217人で、合格率は50.5％だった。文科省医学教育課の調べによるもの。

  • 歯科大学・歯学部　在学生の2割が留年・休学を経験

    令和4年度の29歯科大学・歯学部の在学生総数のうち、一度でも留年・休学をした人の割合は23.7％。文科省医学教育課の調べによるもの。

  • 高齢者のフレイル健診　受診は2割程度

    フレイルの認知度は全体で4割強、55歳未満では3割にも満たない。さらに、75歳以上を対象にした「フレイル健診」の受診は2割程度に留まる。タニタ（本社・東京都板橋区、谷田千里社長）が、人生100年時代とフレイルに関するアンケートを40歳から90歳の男女2,500人を対象に8月5日から9日まで実施したもの。

  • 公立病院対象にインプラント大幅値下げへ－中国

    中国・国家医療安全保障局（NHSA）は8月18日、医療費のコスト削減施策として、「医療一括購入スキーム」を発表。この一環として、歯科用インプラントの治療費の大幅な値下げが盛り込まれた。 歯科国際誌『Dental Tribune』アジア太平洋版の9月号が報じたところでは、公立の医療機関におけるインプラント1本あたりの治療費を4,500元に制限する。現状、6千元から9千元の費用を大幅に引き下げる。

  • 「DXの課題」などに焦点－日本口腔インプラント学会・学術大会

    日本口腔インプラント学会（細川隆司理事長）は、「国民から信頼される口腔インプラント治療～時代を超える知と技の探求」をテーマに9月23日から3日間、第52回学術大会（村上弘大会長）を名古屋市の名古屋国際会議場で開き、3,700人超が参加した。

  • 心理的ストレスが歯周病炎症と相関－岡大らが発表

    心理的ストレスの変化量と歯周組織の炎症の変化量との間には相関があり、開発したアプリで心理的ストレスの変化を評価することで、歯周病の状態を予測できる可能性がある－。岡山大学学術研究医歯薬学域予防歯科学分野の丸山貴之助教、江國大輔准教授、森田学教授、東京大学大学院工学系研究科バイオエンジニアリング専攻音声病態分析工学の樋口政和特任助教、徳野慎一特任教授、朝日大学歯学部口腔構造機能発育講座口腔生化学分野の髙山英次准教授の研究グループが9月29日に発表した。

  • インタビュー「歯科医学史の検証」の著者・中原泉氏に聞く

    第二次世界大戦直後の占領下、医学専門学校、歯科医学専門学校が揃って６年制の学部課程に移行した経緯は、当時の記録が十分に残されていないこともあり、あまり知られていない。日本歯科大学の中原泉理事長は、このほど『歯科医学史の検証』を上梓。歯科教育の隠された戦後史に光を当てた。本書を通じて歯科界に届けたいメッセージを聞いた。

  • 「第5工場｣稼働－モリタ東京製作所

    モリタ東京製作所（本社・さいたま市、中山真一社長）の新工場「第5工場」（うち1棟）が5月に竣工し、7月中旬から稼働している。

  • デンタルモニタリングが日本法人を設立

    歯科矯正治療の進行を遠隔管理できるAI活用のシステム「デンタルモニタリング」などを提供するデンタルモニタリング（本社・フランス、フィリップ・サラー社長）は、日本進出に関する記者会見を大阪市のリーガルロイヤルホテル大阪とオンライン形式で5日に開き、会社概要や製品を説明。アジア市場参入の足掛かりに、東京都港区に日本法人を設立し、社長には元3Shape Japan社長の西谷博幸氏が就任したと発表した。

10月 04日付

  • 日本歯科医師会次期会長予備選挙　堀会長「立候補しない

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は9月29日の定例記者会見で、次期の日歯会長予備選挙に立候補しないとの考えを示した。また、記者の質問に対して「後継指名をするつもりは全くない」と回答した。

  • FDI会員連絡・支援委員会委員に岩崎万喜子氏トップ当選

    FDI（世界歯科連盟）の常設委員会委員選挙が9月24日に行われ、「会員連絡・支援委員会委員」に日本歯科医師会推薦の岩崎万喜子氏（日歯国際渉外委員会委員・京都市開業）が、各国の支持を得てトップ当選を果たした。日歯としては初のFDI女性委員。 さらに岩崎氏は、FDIの内部組織の世界女性歯科医師会（WDW）副会長にも就任した。

  • 次期会長予備選で柳川副会長に立候補の推薦－静岡・神奈川県歯

    日本歯科医師会の柳川忠廣副会長は、日歯会長予備選挙に向けて静岡県歯科医師会の大松高会長と神奈川県歯科医師会の松井克之会長から立候補者として推薦を受けていることを明かした。日歯の定例記者会見で記者の質問に答えたもの。

  • 元日歯会長・元参院議員の中原爽氏死去

    日本歯科医師会会長や参議院議員などを務めた中原爽（なかはら・そう）氏が9月21日、死去した。86歳。通夜・葬儀は既に家族葬で執り行われ、香典や供花、供物は辞退している。

  • 令和3年度概算医療費「実質はプラス3.8％」－日歯が金パラの影響を試算

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、令和3年度概算医療費で歯科が対前年度比プラス4.8％だった点について、金銀パラジウムの影響が1％ほどあり、実質3.8％の増加になるとの認識を示した。9月29日の定例記者会見で述べたもの。

  • 歯科医によるワクチン接種 189万3,487回に

    新型コロナウイルスワクチンは、昨年5月から今年8月末までで、歯科医師延べ3万2,936人が計189万3,487回の接種を行っている。9月29日の日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項 策定に向け議論開始

    令和6年から開始予定の「次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」策定に向けた議論が9月27日、オンライン上で開かれた第12回「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」でスタートした。現行の基本的事項の各基本的な方針・具体的指標の見直しや、新たに設定すべき分野の検討、評価手法などに関わる具体的なデータ収集、評価指標や目標値の検討などを行っていくもので、5回程度の会議を経て、来年１月をめどに次期基本的事項最終案の取りまとめを目指す。

  • もしかして？「ためらわないで！」189－児童虐待防止推進月間で厚労省が標語発表

    「『もしかして？』ためらわないで！189（いちはやく）」。厚労省は9月29日、11月の「児童虐待防止推進月間」に向けて公募していた標語の審査結果を発表した。最優秀作品は静岡県の東條心海さんの作品。

  • オミクロン対応ワクチン接種で加藤大臣が協力求める可能性示唆

    加藤勝信厚生労働大臣は、新型コロナウイルスのオミクロン株対応のワクチン接種がスタートして、1日100万回以上の接種が必要になることも想定されるとの考えを示し、「これまで同様、歯科にもいろいろ協力をいただく場面も多々あるのではないかと思っている」と協力を求めた。9月25日に大阪市のリーガロイヤルホテル大阪で開かれた令和4年度近畿北陸地区歯科医師会役員連絡協議会であいさつしたもの。

  • ミルクボーイ出演の歯科啓発動画を制作－大阪府歯がHP上で公開へ

    大阪府歯科医師会（深田拓司会長）は、歯科啓発事業の一環として、お笑いコンビのミルクボーイが出演する国民向け、歯科医師向けの動画を制作し、10月上旬にも府歯ホームページで公開する。9月25日の令和4年度近畿北陸地区歯科医師会役員連絡協議会で府歯の寺澤一男常務理事から報告があった。

  • 令和4年6月の歯科医療費・社保　件数2.8％増、点数1.5％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和4年6月診療分の歯科の件数は1,384万9千件、点数は169億5,392万7千点で、前年同月に比べ件数は2.8％、点数は1.5％それぞれ増加した。

  • 令和4年6月の歯科医療費・国保　市町村の金額1.8％増加

    国保中央会がまとめた令和4年6月診療分の歯科医療費は市町村が630億円で、対前年同月比で1.8％増加。組合は52億円で1.4％増加。後期高齢者は625億円で12.7％増加した。

  • リモートワーク実施要件の講習を全国に先駆けて開催－大阪府技

    大阪府歯科技工士会（前川清和会長）は9月19日、大阪市のヴィアーレ大阪で「歯科技工士法施行規則（リモートワークの解禁等）の一部改正に伴う講習会」を開いた。リモートワークを行う要件となる管理者の研修に該当するもので全国初。受講した約200人には受講証明書が発行される。

  • 歯周病テーマに市民公開講座－足利セラミックラボラトリー

    足利セラミックラボラトリー（本社・群馬県、宗村政明社長）は9月11日、「歯周病を知ろう」と題した第1回市民公開講座を群馬県太田市の同社で開いた。

  • デジタル技術の可能性に焦点－近畿北陸地区歯科医学大会

    第74回近畿北陸地区歯科医学大会が9月25日、大阪市の大阪国際会議場（グランキューブ大阪）で開催された。テーマを「デジタルテクノロジーが拓く歯科医療の未来」とし、デザインエンジニアで東京大学大学院情報学環・生産技術研究所教授の山中俊治氏と加藤勝信厚生労働大臣による特別講演のほか、3題の会員対象講演が行われた。また、同会場では24、25の両日に「近畿デンタルショー2022」も併催された。

  • SCRP日本代表選抜大会　朝日大2年生のデュアーさんが優勝

    全国の歯科大学・歯学部の学生が研究成果やプレゼンテーション能力を競う令和4年度の「スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム（SCRP）」日本代表選抜大会で、朝日大学歯学部２年生のデュアーヒューさんが優勝した。デュアーさんのテーマは「チェアサイドで使用可能な圧力可変式サンドブラスターの開発」で、来年3月に米国オレゴン州ポートランド市で開催される予定の国際歯科研究学会米国部会（AADOCR）学術大会で日本代表として発表する。

  • 肥満度が高いと歯の喪失リスク増－滋賀医大とサンスターが研究

    40歳以上の人は肥満度が高いほど歯の本数が少なく、肥満の人はそうでない人と比べて大臼歯部から歯を失っていく－。サンスター（本社・東京都港区、金田善博社長）と滋賀医科大学の前川聡名誉教授、森野勝太郎准教授の研究グループの共同研究で明らかになった。

  • 映像クリエイターを起用し“歯”が主役の3DCGアニメ公開－ナカニシ

    ナカニシ（本社・栃木県、中西英一社長）は、“歯”を主役にした3DCGアニメーションスタジオ「NSK STUDIO」を今春発足したと9月16日に発表した。アニメの監督には世界的映像クリエイターの牧野惇氏を起用。既に公開済みの『宣言』編、EP1『信頼の高精度』編、EP2『大切な歯科健診』編に続き、11月にはEP3『KANUMAエコ・ファクトリー』編を配信する。

2022年 09月

09月 26日付

  • 近畿デンタルショー 3年ぶりに開催

    「近畿デンタルショー2022」が24、25の両日、大阪市のグランキューブ大阪で開かれ、1万2,247人が来場した。コロナ禍で一昨年と昨年は中止となっており、今年は3年ぶりの開催。第74回近畿北陸地区歯科医学大会との併催。

  • 成育医療等基本方針の見直しで「小児在宅歯科の充実」明記－厚労省・協議会

    厚労省の第9回成育医療等協議会が21日、オンライン上で開かれ、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（成育医療等基本方針）」の見直し案が概ね了承された。「妊産婦及び乳幼児における口腔」の項目に変更はないが、「小児医療等の体制」の中で、「障害児に対応できる歯科医の育成や小児在宅歯科医療体制の充実を図る」の文言が追加されている。

  • 医療DX推進で厚労省チーム発足

    「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームが22日に立ち上がり、第1回会合（非公開）が省内で開かれた。チーム長を務める加藤勝信厚労大臣は冒頭あいさつで、「『全国医療情報プラットフォーム』の創設」「電子カルテの標準化等」「診療報酬改定DX」の3本の柱を具体的に実現していくための取り組みについて精力的に議論していきたいと述べた。

  • 歯科麻酔学会と歯周病学会が見解「浸潤麻酔は歯科衛生士には困難」

    日本歯科麻酔学会（飯島毅彦理事長）と日本歯周病学会（小方賴昌理事長）は21日、「現状では浸潤麻酔を歯科衛生士の業務とすることは困難」との見解を連名で発表した。

  • 令和3年度概算歯科医療費　3兆1,498億円－前年比4.8％増

    令和3年度概算医療費で歯科は3兆1,498億円と、前年に比べ1,445億円、4.8％増加した。構成割合は7.1％。2年度の概算医療費では新型コロナ感染症の影響から対前年度比が減少していたが、今回は入院2.8％増、入院外7.5％増、調剤2.7％増といずれも増加している。

  • 日歯代表団 FDI世界歯科会議に参加

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は21日、19日からスイスのジュネーブで開かれているFDI世界歯科会議に参加している日歯代表団の状況をプレスリリースで公表した。同会議の対面形式での開催は3年ぶり。

  • 2021年人口動態統計 口腔がん等で8千人が死亡

    口唇や口腔及び咽頭のがんで2021年に死亡した人は8001人（男5,634人、女2,367人）で、前年よりも174人増加した。厚労省が16日に公表した2021年人口動態統計（各定数）によるもの。

  • 『歯科保健診療便覧』2022年度版発行－石川県保険医協

    石川県保険医協会（三宅靖会長）が、『歯科保険診療便覧2022年度点数改定版』を２日に発行した。診療報酬をめぐる複雑に入り組んだ制度体系を理解するため、歯科診療報酬関連告示・通知を分かりやすく分類および整理し、歯科診療所における保険請求業務に当たって、診療報酬の算定根拠の手助けとなるよう、まとめられている。

  • 人口自然増減数は62万8,234人減

    2021年人口動態統計（確定数）によると、出生数は過去最少の81万1,622人で前年より2万9,213人少ない。自然増減数は62万8,234人減で、15年連続で減少を続けている。

  • 物価高騰対策交付金で「行政と早めに協議を」－日歯連盟

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策地方創生臨時交付金について、都道府県等と早めに協議するよう促す文書を13日付で都道府県歯科医師連盟会長宛に送付した。22日の記者会見で報告があった。

  • CPC洗口液 コロナウイルス抑制効果を確認

    市販の洗口液などに使用される殺菌成分のセチルピリジニウム塩化物水和物（CPC）が、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対して抗ウイルス効果がある。また、CPC製剤によって、感染予防、感染症の発症・重症化予防等の効果が期待できると判明した。

  • 骨質高めるインプラント－東北大学が開発に成功

    表面に無数のナノ突起をつくり、骨細胞を刺激することで骨質を高めるチタンインプラントを、東北大学大学院の山田将博准教授と江草宏教授らの研究グループが開発した。

  • 医科歯科連携など口腔セッションも－国際栄養医学会シンポ

    国際栄養医学シンポジウム2022が18、19の両日、東京都千代田区のJP TOWER HALL & Conferenceで開かれた。主催は日本オーソモレキュラー医学会と点滴療法研究会で両会とも柳澤厚生氏が会長を務めている。「NEW AGE MEDICINE～新時代栄養医療がつくる健康な未来」をテーマに、栄養点滴療法、がん治療だけでなく歯科に関するセッションも設けられた。

  • 包括歯科臨床学会 第10回の記念大会

    日本包括歯科臨床学会（国賀就一郎会長）は、第10回記念学術大会を17日から２日間、福岡県の北九州国際会議場とウェブ上で開いた。同学会はJACDと咬合療法研究会が統合して2012年に設立したもの。

  • 健康寿命の延伸に焦点当て学術大会－日本健康医療学会

    日本健康医療学会（佐藤元彦理事長）の第14回学術大会（青木晃大会長）が11日、東京都港区の六本木ヒルズ・ハリウッド大学院大学ホールで開かれた。テーマは「健康医療で人生100年時代を賢く生き抜く」。

  • 宇都宮歯科衛生士学校の学生がナカニシを見学

    宇都宮歯科衛生士学校は20日、歯科器械大手メーカーのナカニシ（本社・栃木県鹿沼市、中西英一社長）で初めての施設見学実習を行った。参加したのは、同校2年生45人と教職員、宇都宮市歯科医師会役員ら十数人。

  • 特集　臨床検査の現状と課題

    「骨太方針2022」に「国民皆歯科健診の具体的な検討」の文言が明記され、厚労省の令和５年度予算の概算要求に「歯周病スクリーニングツール開発支援事業」が新規で計上されるなど、超高齢社会における予防や重症化予防の重要性が増し、注目を集めている。そのような中、日本口腔検査学会の福本雅彦理事長と小野清一郎理事に、予防等の礎となる検査の現状や課題、学会の取り組みなどについて聞いた。

  • 東京ビッグサイトでデンタルフェア開く－ケーオーデンタル

    ケーオーデンタル（本社・東京都新宿区、小坪奉文社長）は11日、「K.O. Dental Fair 2022」を東京都江東区の東京ビッグサイト西1.2ホールで開いた。過去最多の1万1,228人が来場した。

  • フレイルリスク検査キット発売－シミック

    医療機関など向けの人材紹介・派遣サービスなどを提供するシミックソリューションズ（＝シミック、本社・東京都港区、羽野佳之社長）は、唾液を自身で採取し、検査機関へ送付するだけでフレイル（身体的機能や認知機能の低下が見られる状態）リスクや口腔内の状態をチェックできる検査キット「フレサイン」を14日に発売した。

09月 21日付

  • 「法改正」に焦点－歯科技工士シンポジウム

    「歯科技工士の未来！再発見！」をテーマにした第3回神奈川シンポジウムが11日、横浜市の神奈川県歯科医師会館とウェブ上で開かれた。千葉県歯科医師会（高原正明会長）が主催の令和4年度厚生労働省補助事業「歯科技工士の人材確保補助事業」によるもの。6月の第1回福岡シンポジウム、7月の第2回愛知シンポジウムに次いでの開催で、11月3日には浦安市の明海大学浦安キャンパス、11月13日には松戸市の日本大学松戸歯学部キャンパスでの開催を予定している。

  • LINEスタンプ「ワシはヨシナガ」－大阪開業の吉永勉氏

    20年にわたり、歯科の常識にとらわれない歯科医院経営論を展開する『目からうろこシリーズ』（第一歯科出版）で知られる吉永勉氏（大阪府開業）が、自身のキャラクター「ワシはヨシナガ」のLINEカスタムスタンプを発売中。

  • ベンチャー企業 体験の機会－医科歯科大

    東京医科歯科大学（田中雄二郎学長）は、2022年度から全学部学生を対象に単位取得型ベンチャー企業インターンシップの機会を提供している。現在18人の学生が参加しており、歯学部歯学科4年生2人、歯学部口腔保健学科口腔保健衛生学専攻4年生1人もインターンシップに挑戦しているという

  • 価格高騰重点支援地方交付金の創設で「医療機関への支援を」－松本日医会長

    内閣府の物価・賃金・生活総合対策本部で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額・強化として6千億円規模の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されることが発表された。日本医師会の松本吉郎会長は、14日に東京都文京区の日本医師会館で開いた記者会見で、内閣府も医療機関の支援を推奨しているとして、各自治体で医療機関への実効的な支援を確実に実施するよう協力を呼び掛けた。

  • 前年からの増加「外来環1」が最多－令和3年施設基準届出数

    令和3年の「歯科外来診療環境体制加算（外来環）1」の届出数は3万1,616施設で、前年度よりも2,515施設多かった。14日にオンライン上で開かれた中医協総会で厚労省が報告した「主な施設基準の届出状況等」によるもの。

  • オン資導入推進で「早期に見積り依頼を」－日医

    日本医師会（松本吉郎会長）は、オンライン資格確認導入を推進するために、顔認証付きカードリーダーの申し込みをしていない医療機関に対して、事業者に見積り作成依頼を早期にするよう呼び掛けている。14日の記者会見で長島公之常任理事が報告。見積りの際には「事業者としてオンライン資格確認導入作業に対応可能か（不可能な場合、対応可能な他の業者を紹介できるか）」「推奨するカードリーダーの機種があるかどうか」「導入費用・保守費用の金額」「事前も含め、必要な作業の内容」「運用開始までにかかる期間」の確認が重要としている。

  • 環境に配慮した診療支援－オンラインツールキットを提供

    国際歯科連盟（FDI）は12日、環境に配慮した取り組みを課題として示し、歯科チームが実践できるツールキット「Toolkit for Sustainable Dentistry」の提供をサイト上で開始した。歯科チームが一緒に課題に取り組める、より環境的に持続可能な選択を行う機会の提供を図るもので、実践に応じて認定表彰を受けられる。

  • 疲れ気味の自覚はフレイルと関係か－シニアを調査

    疲れ気味と回答した高齢者の８割超が、フレイルもしくはプレフレイルだった。 リクシス（本社・東京都港区、佐々木裕子社長）が、フレイルの認知度や健康上の悩み、日頃の健康意識のアンケートをシニア向けアプリ「おせっかいネコ」の利用ユーザーである55歳から91歳の男女62人を対象に実施した。

  • ミュータンス菌 がんの転移を促進

    「Streptococcus mutans（ミュータンス菌）」は、血管の炎症を介して、がん転移を促進する。したがって、良好な口腔状態を維持し、口腔細菌の血中への侵入を防ぐことが転移予防のために大切。 北海道大学大学院歯学研究院の樋田京子教授、間石奈湖助教、長谷部晃教授、北川善政教授、同大学院歯学院博士課程のユリ氏、同大病院の樋田泰浩准教授らの研究グループが明らかにしたもの。

  • 留学を後押し－日歯医学会連合が体験談フォーラム

    日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）は12日、海外留学経験者が体験談を語るフォーラム「そうだ留学、しよう！～逆転の発想！日本人だからこそ留学しよう」をウェビナー形式で開いた。

  • 教育現場から考える歯科技工士の未来－佐藤元信名古屋歯科医療専門学校長が語る

    名古屋歯科医療専門学校は、「東海地方で最も交通の便が良い」を謳い文句に、1974年に開校した学校である。受験倍率は1984年の4.56倍を最高に2005年まで1倍を確保していたが、若手の歯科技工士離れが顕著になり始めた06年に0.69倍と初めて1倍を切った。その後、1倍をわずかに超える年もあったが、入学希望者の減少傾向に歯止めがかかっていない。それは同校に限らずほとんどの歯科技工士養成学校に見られる傾向で、このまま推移すれば歯科技工業界は深刻な人材不足に突入する。佐藤学校長に、養成機関としての課題、展望、今後の歯科技工業界としての進むべき方向性などについて聞いた。

  • 医科歯科大が掲げる重点領域「口腔科学」－東みゆき領域長に聞く

    東京医科歯科大学（田中雄二郎学長）は2022年度から、世界のトップ大学と競うために文部科学省が優先的支援を行う指定国立大学法人となった。同大は、学部の枠を越えて全学で取り組む三つの重点領域に「創生医学」「希少疾患・難病」「口腔科学」を掲げている。いずれにも歯学は関わるが、特に「口腔科学」の概要や展望について同領域長の東みゆき氏に聞いた。

  • 歯学部定員割れ 高校生はどこに行ったのか－藤井日歯大学長に聞く

    18歳人口の減少が続く中、年々歯科大・歯学部志願者数も減り、ここ十年は定員割れとなる私立歯科大学も見られる。今の大学受験者やその関係者は、どのような考えの下、学部を選んでいるのか。私立歯科大学の老舗である日本歯科大学学長の藤井一維氏に、歯科大・歯学部受験にまつわる学生募集の現状を聞いた。

  • 新工場「A1+」竣工－ナカニシ

    ナカニシ（本社・栃木県、中西英一社長）は、A1工場の敷地内に昨年11月から建設を進めてきた新工場「A1+（エーワン・プラス）」が5日に竣工したと6日に発表した。A1工場からの移設・新規購入の工作機械計100台を設置し、試運転を経て、今月末には本稼働の予定。新工場は同社にとって、生産の中核拠点。延床面積は5,500平方メートル。

  • パデル日本代表とスポンサー契約－エイチ・エムズコレクション

    歯科医院の人材教育コンサルティングなどを手掛けるエイチ・エムズコレクション（本社・東京都墨田区、濵田真理子社長）が、スペインなどで人気のスポーツ「パデル」の日本代表とスポンサー契約を結んだ。

  • 創業100周年記念デンタルフェア開催－リンケージ藤波

    リンケージ藤波（本社・岡山県、内田典男社長）は「第48回 2022 リンケージ藤波 創業100周年記念デンタルフェア」を岡山市のコンベックス岡山で3、4の両日開催した。歯科医師ら多数が来場した。

09月 13日付

  • 北原白秋と山田耕筰の歌 九大歯科口腔外科教室に

    「からたちの花」「この道」などの数々の童謡の共同作品を残した詩人の北原白秋氏と作曲家の山田耕筰氏。両氏が九州大学歯科口腔外科教室（当時）のために制作した「教室歌」の歌詞と楽譜が同学部に保管されており、直筆であることが明らかになった。

  • 歯周病 腸内細菌が発症に影響－福歯大が解明

    口から流れ込んだ歯周病原細菌が腸で取り込まれ、腸内細菌の影響を受けて活性化したヘルパーＴ細胞が口に移動して歯周病の発症と重症化を引き起こす－。福岡歯科大学口腔歯学部感染生物学分野の田中芳彦教授、永尾潤一講師らの研究で判明したもの。

  • フソバクテリウム「ポリアミン」産生で病原性が増加

    口腔常在菌Fusobacterium nucleatum（フソバクテリウム）と他の常在菌の相互作用によって産生される物質「ポリアミン」が、Porphyromonas gingivalis（Pジンジバリス）のバイオフィルムの病原性を高める－。大阪大学大学院歯学研究科の坂中哲人助教、久保庭雅恵准教授、天野敦雄教授、同大学院工学研究科の新間秀一准教授、福﨑英一郎教授らと、米国のルイビル大学との共同研究によって解明された。

  • 「よ坊さん」LINEスタンプ－日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、ＰＲキャラクター「よ坊さん」のLINEスタンプをリリースした。 スタンプは24個で、「ありがとう！」や「おはよう」などのあいさつや、感情を表したイラストなど日常で使えるデザインが揃っている。

  • 歯科の現場で注意呼び掛け－サル痘で『IDJ』論文

    7月下旬に世界保健機関（WHO）が緊急事態宣言したサル痘の流行。サル痘患者の70％に口腔症状を呈し、25％以上が口腔潰瘍を主な症状とするため、歯科医療現場での感染予防対策が求められる。 香港大学歯学部のLakshman Samaranayake氏とカタール大学歯学部のSukumaran Anil氏らは、サル痘に関する最新の知見と、歯科医療現場での留意点をまとめ、8月5日発行の『IDJ』に論文を掲載した。

  • オン資「診療情報」閲覧可能に

    オンライン資格確認等システムで、11日から患者の同意の下で受診歴や診療行為名などの「診療情報」が閲覧可能になる。厚労省が５日に公表した。

  • 「8020テレビ」で「口臭」の解消法など紹介－日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、動画「気になる口臭！その解消法」をホームページ内の「日歯8020テレビ」で公開したと、6日のプレスリリースで公表した。

  • 三師の資格管理にマイナンバー活用へ－厚労省が提案

    令和6年度以降、医師・歯科医師・薬剤師の資格管理にマイナンバー制度を活用し、免許申請のオンライン化・簡素化、資格データの適正化、マイナポータルでの資格情報の閲覧を可能とするなどの案が厚労省から示された。5日に東京都港区のAP新橋とオンライン上で開かれた第90回社会保障審議会医療部会で議論したもの。

  • 医師・歯科医師の8割がオン資義務化に反対－保団連

    医師・歯科医師の約8割がオンライン資格確認のシステム導入原則義務化に反対し、64.9％が「必要性を感じていない」と回答している－。全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）が会員に行った緊急アンケートの結果によるもので、概要を6日に公表した。

  • 初診の矯正患者数 コロナ前後で3.6倍も増加

    平成29年の初診の矯正患者数は1日当たり800人で、令和2年は2,900人で3.6倍の結果となった。 厚労省の「患者調査」の各疾患ごとの初診・再診の人数を用いて、DRIPS（本社・東京都千代田区、各務康貴社長）が、分析したもの。患者調査では、層化無作為抽出された1,300程度の歯科医院が対象となっている。

  • 新生児期の睡眠、歯ぎしりと関係－東北大らが解明

    児童の新生児期（生後1カ月時点）の睡眠時間が短いほど、将来的な歯ぎしり癖の発生が高い傾向となる。 東北大学病院の土谷忍助教、同大大学院医学系研究科の有馬隆博教授、八重樫伸生教授、門間陽樹講師、医工学研究科の永富良一教授、東北福祉大学保健看護学科の土谷昌広教授らのグループが解明した。

  • 困窮学生にクーポン配布へ－徳島大学がクラファン

    歯学部のある徳島大学が、コロナ禍や物価高騰で生活に苦しむ学生らに徳島県内のスーパー4社で利用できるクーポン券を配布するために、クラウドファンディング「Otsucle（おつくる）」で10月16日まで資金を募っている。

  • 妊娠中の喫煙 妊娠高血圧のリスクが上昇

    全国出生コホートコンソーシアム （JBiCC）が、 出生コホートに参加した2万8,219人の妊婦の情報を用いて、妊娠中期以降も喫煙を続けると、非喫煙者と比べて妊娠高血圧症候群のリスクが約1.2倍高くなる可能性を8月9日に発表した。

  • 東京デンタルショー 10月22、23日に3年ぶり開催へ

    「東京デンタルショー2022」が10月22、23の両日、東京都江東区の東京ビッグサイト東1～2ホールで開かれる。コロナ禍で中止が続いていた同デンタルショーは、3年ぶりの開催。第44回日本歯科技工学会学術大会（※11月19、20日にオンライン開催）との併催。

  • 歯科技工所２社を子会社化－歯愛メディカル

    歯愛メディカル（本社・石川県、清水清人代表＆CEO）が、「歯科技工所2社を子会社化した」との記事が8月30日の日刊紙等で報じられた。 そこで、同社経営管理部の担当者に、歯科技工分野への今後の取り組みなどについて聞いた。

  • 『プラスワン思考』の著者・味岡武志氏に聞く

    企業にしても歯科医院にしても、経営の「良し悪し」を左右するのは何だろうか。『プラスワン思考』（クロスメディア・パブリッシング刊）の著者である味岡武志氏は、愛知県日進市で歯科医院を開業する歯科医師である。2015年4月に開業した当初は、うまくいかないことばかりで失意のどん底を経験したという。そんな彼をどん底から立ち直らせ、躍進の原動力としたのが本書のタイトルの「プラスワン思考」である。今や毎年20％アップの売り上げを継続し、定期検診の患者だけで毎月700～800人が訪れるまでになった考え方「プラスワン思考」とは何か、それを持つに至った理由などについて聞いた。

  • ホシイの歯科材料事業21日付で移管－北海道歯科産業

    北海道歯科産業（本社・札幌市、山田哲哉社長）は、ホシイ（本社・札幌市、星井誠司社長）の歯科材料販売事業を9月21日付で同社に移管する。8月22日に開かれた臨時取締役会で決議した。

  • サンギの「アパガード」が「愛用中の歯磨粉」で1位

    女性ファッション誌『美人百花』の読者１千人が選ぶ「美人百花アワード2022　愛用している歯みがき粉部門」で、サンギ（本社・東京都中央区、ロズリン・ヘイマン社長）の歯磨剤「アパガード」シリーズが第1位を受賞した。同製品は昨年のアワードでは第3位だった。

09月 06日付

  • 東北・九州で３年ぶりにデンタルショー開催

    3、4日の2日間、「第28回東北デンタルショー」が宮城県仙台市の仙台国際センター 展示棟、「第45回九州デンタルショー2022」が福岡市のマリンメッセ福岡A館でそれぞれ開かれた。東北デンタルショーは3,540人、九州デンタルショーは8,309人が来場した。両デンタルショーともコロナ禍で一昨年と昨年は中止となっており、今年は3年ぶりの開催。東北デンタルショーは第28回宮城県歯科医学大会、九州デンタルショーは福岡県歯科医学会との併催。

  • 国民皆歯科健診推進法（仮称）「来年国会に提出したい」－山田宏議員

    「来年の通常国会に『国民皆歯科健診推進法（仮称）』を議員立法で提出したい」。8月24日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師連盟（高橋英登会長）の記者会見で、組織代表の山田宏参議院議員が発言したもの。

  • 合同でオン資の説明会 導入への準備を呼びかけ－三師会と厚労省

    日本医師会（松本吉郎会長）と日本歯科医師会（堀憲郎会長）、日本薬剤師会（山本信夫会長）、厚労省は8月24日、合同でオンライン資格確認に関する医療機関・薬局向けオンライン説明会を開いた。オン資の趣旨や、中医協で答申された原則義務化の内容、補助金の拡充、診療報酬上の加算などについて周知を図るもの。

  • オン資未導入の実態調査へ－日歯

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、オンライン資格確認等システムを導入できない医療機関数やその理由についての調査の準備を始めていることを明かした。8月25日にオンライン上で開いた定例記者会見で述べたもの。

  • FDI世界歯科会議で各国歯科医師会との協議や総会に参加へ－日歯

    2022年度FDI世界歯科会議は、インド・ムンバイでの開催が中止となったが、規模を縮小して本部のあるスイス・ジュネーブで事務会議を含む世界会議を対面式で行う。日本歯科医師会の定例記者会見で尾松素樹常務理事が報告したもので、日歯からも担当役員らなどが出席し、9月19日から6日間、総会や各国歯科医師会との協議などに臨む。

  • ワクチン接種・検体採取の担い手確保の検討会が報告書案－厚労省

    厚労省の「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」が、8月23日と31日に開かれた。大筋で了承された報告書案では今後、新興感染症などが起きた場合、必要なプロセスとして基本的に医師、看護師が対応を行うこと、歯科医師等が行う場合は研修を受けることなどが確認されている。

  • HPKI電子証明書をクラウド上に格納へ－日医ら

    日本医師会（松本吉郎会長）と日本薬剤師会（山本信夫会長）、医療情報システム開発センター（山本隆一理事長）は8月31日、HPKI電子証明書をクラウド上にも格納し、HPKIカードを用いなくても電子署名を行える「HPKI電子証明書管理サービス」を共同で開発すると発表した。12月から運用を始める。

  • 事業計画など承認－九地連

    九州地区連合歯科医師会（大山茂会長）の令和4年度第１回協議会が8月27日、オンライン上で開かれた。開催担当県は福岡歯科医師会（同会長）。議事では「令和3年度一般会計決算」「同年積立金会計決算」「令和4年度事業実施計画」「同年会員表彰」が承認された。

  • 情報交換・協議し要望書を提出へ－近北地区歯・連盟役員連絡協

    令和4年度近畿北陸地区歯科医師会・歯科医師連盟役員合同連絡協議会が8月27日、奈良市の奈良県コンベンションセンターで開かれ、日本歯科医師会と日本歯科医師連盟の会務報告、協議、情報交換が行われた後、日歯と日歯連盟に対し、協議会の内容を反映した形での要望書提出が決まった。

  • 令和4年5月の歯科医療費・社保　件数1.4％増、点数0.9％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和4年5月診療分の歯科の件数は1,255万5千件、点数は151億278万1千点で、前年同月に比べ件数は1.4％、点数は0.9％それぞれ増加した。

  • 令和4年5月の歯科医療費・国保　市町村の金額4.2％増加

    国保中央会がまとめた令和4年5月診療分の歯科医療費は市町村が573億円で、対前年同月比で4.2％増加。組合は47億円で2.9％増加。後期高齢者は574億円で13.6％増加した。

  • 6月末歯科診療所数は6万7,744施設

    厚労省の施設動態調査による令和4年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,744施設で、前月より8減少した。

  • 「壁画アート」を医院内に展示－盛岡となん歯科・こども矯正歯科

    盛岡となん歯科・こども矯正歯科（岩手県・山田優貴院長）が8月7日から医院内に壁画アートを展示している。同壁画は盛岡市の現代アート作家の松嶺貴幸氏の作品「You got toothache（あんたは虫歯だよ）」で爆ぜたように絵の具をあしらって描いた壁紙を貼り、歯をモチーフにしたオブジェを三つ飾っている。

  • 遠隔健康医療相談 自主基準を策定－メドピアら

    遠隔健康医療相談の事業を手掛けるメドピア（本社・東京都中央区、石見陽社長）、kids public（本社・東京都千代田区、橋本直也社長）、メディカルノート（本社・東京都港区、梅田裕真社長）、MRT（本社・東京都渋谷区、小川智也社長）の4社は、遠隔健康医療相談の環境整備や発展を目指して「遠隔健康医療相談適正推進機構（TELEQ）」を設立した。「遠隔健康医療相談サービス事業者が遵守すべき自主基準」を策定。同機構の代表は石見氏が務める。

  • コロナへの感染不安　妊婦が最も高く看護師は一般並み

    新型コロナウイルスに対して感染不安が最も高いのは妊婦で、感染者と接触するリスクの高い看護師は、一般対象者と有意な差がない。 　東北大学大学院教育学研究科の若島孔文教授を中心とした研究グループが、新型コロナウイルス感染症の拡大初期の2020年5月から6月に、一般対象者（450人）や妊婦（318人）、看護師（152人）、大学生（300人）の計1,220人を対象に、感染に対する不安と関連因子を調査したもの。

  • 大型骨欠損の再生に成功－東北大と神歯大ら

    東北大学大学院歯学研究科と同大病院、神奈川歯科大学大学院歯学研究科の研究グループがマウスを使った実験で、未だ実現していない大型の骨欠損の再生に成功した。

  • 中学生が「夏休み大学探検」－東北大の歯学研究科も

    東北大学（大野英男総長）は8月2日、仙台市と合同で「夏休み大学探検2022」を開いた。同イベントは仙台市内の学生が東北大学の科学研究者から最先端の研究を学び、科学の楽しさを体験してもらうのが目的で、毎年開催しており、今年は市内の中学生11人が参加した。

  • 犬の歯周病予防　エリスリトールが菌の増殖を抑制

    キシリトールと同じ糖アルコールの一つであるエリスリトールが安全に犬の歯周病原因菌の増殖を抑制する。 　岐阜大学応用生物科学部共同獣医学科（吉田和弘学長）の清水万夢氏（大学院4年生）、宮脇慎吾准教授、渡邊一弘教授らの研究グループが、8月24日に発表したもの。

  • 東証グロース市場　グッピースが上場

    グッピーズ（本社・東京都新宿区）は8月26日、東京証券取引所グロース市場への新規上場が承認されたと発表した。上場予定日は9月30日。

2022年 08月

08月 30日付

  • 歯科衛生士の学び直し「リカレント教育」－品田東医歯大病院研修センター長に聞く

    「今年度から、復職や新人の歯科衛生士だけでなく、就業中の歯科衛生士も参加できるよう、研修の門戸を広げた」と話すのは、東京医科歯科大学病院歯科衛生士総合研修センター・センター長の品田佳世子氏。「臨床スキル不足で離職を考えたり、復職をためらっていたりする歯科衛生士の方たちに、基礎的な臨床スキルの習得により、自信をつけてもらい、患者への対応などの不安解消に役立ててもらいたい」という品田氏に、同センターの取り組み状況を聞いた。

  • 「歯周病等スクリーニングツール開発」新規に2億225万2千円を計上－令和5年度予算概算要求

    厚生労働省医政局歯科保健課は25日、令和5年度概算要求の歯科保健医療施策の概要を発表した。新規の要求は「歯周病等スクリーニングツール開発支援事業」2億225万2千円、「ライフステージに応じた歯科口腔保健推進事業」5,765万4千円。拡充した項目では、「歯科医療提供体制構築推進事業」に2億6,796万9千円、「8020運動・口腔保健推進事業」に11億3,097万4千円、「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）推進事業」に5億4,301万5千円、「歯科衛生士の人材確保推進事業」に1億8,087万8千円、「歯科技工士の人材確保対策事業」に4,079万2千円などを計上している。

  • 「一定の充実見られ評価」概算要求で見解－日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は26日、令和5年度予算の歯科保健課概算要求総額が前年度予算額に対して120％増の41億5,900万円だったとして、「一定の充実が見られるものと評価する」との見解を示した。

  • 歯科診療所の活用7月で417万4千件－オン資

    歯科診療所で7月にオンライン資格確認等システムを活用したのは計417万4,301件で、うちマイナンバーカードは4万6,776件、保険証は271万5,935件、一括照会は141万1,590件だった。19日にオンライン上で開かれた社会保障審議会医療保険部会で示された資料によるもの。

  • 歯科器材高騰のデータ提出 歯科議連に理解求める－日歯連盟

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、歯科器材の価格が高騰している具体的なデータを、24日に国民歯科問題議員連盟に提出し、厳しい現状に理解を求めた。同日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた理事会後の記者会見で高橋会長が報告したもので、「ガーゼ」は前年より189％高騰し、切削器材は5～50％、消耗品も20％前後の価格が上昇しているという。

  • 最低賃金の改定額 都道府県別に公表－厚労省

    厚労省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和4年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、23日に公表した。47都道府県で、30円から33円の引き上げがあり、全国加重平均額は961円。最高額は東京の1,072円で、最低額853円（10県）の最高額に対する比率は79.6％と前年度より1.2ポイント改善した。

  • 令和5年度概算要求 総額33兆2,644億円－厚労省

    厚労省は25日、総額33兆2,644億円の令和5年度予算の概算要求を発表した。前年度の当初予算に比べて6,340億円の増額で、年金・医療等の経費は31兆2,694億円と5,376億円増。高齢化等に伴う増加額は5,600億円としている。

  • 設立100周年を祝う－大阪歯科大学同窓会

    大阪歯科大学同窓会（生駒等会長）の設立100周年記念式典・記念講演会・記念祝賀会が20日、大阪市のリーガロイヤルホテル大阪で開催された。当初2020年に開催する予定が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2年延期した。事前登録者は5,500人以上で、当日は会場を複数に分ける形で、同窓生や来賓約1,300人が参加した。

  • 「FREE」テーマに学術大会－北海道歯

    第75回北海道歯科学術大会が20、21の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。メインテーマはメタルフリーやフリーディスカッションに重きを置いた「FREE」で、主催は北海道歯科医師会（藤田一雄会長）。

  • 口腔機能発達不全症 発音時の口の動きを分析－福岡歯大・小児歯科学

    予防や重症化予防、口腔機能発達不全症への対応が注目を集める中、福岡歯科大学成長発達歯学講座成育小児歯科学分野では、「口腔機能発達不全症の新しい診断方法を開発する研究」や「歯面塗布材のエナメル質応用を試みる研究」を進めている。二つの研究の概要や展望について、同分野教授の岡暁子氏と講師の柏村晴子氏に聞いた。

  • モンゴル医大と交流協定を更新－徳島大学

    徳島大学（河村保彦学長）が、モンゴル国立医科大学（ニャムダヴァー・フレルバータル学長）と学術研究や教育における協力を推進するための「大学間学術交流協定」を2日に更新した。

  • 「先端医療開発コンソーシアム」－愛知学院大学ら設立

    藤田医科大学（湯澤由紀夫学長）と、薬学系や工学系など多様な研究シーズを有する４大学が連携する「先端医療開発コンソーシアム」が9日に設立された。歯学部のある愛知学院大学（引田弘道学長）も名を連ねている。

  • 口腔健康管理の両国の意識比較－朝日大と北京大

    朝日大学（大友克之学長）は科学技術振興機構（JST）の「さくらオンラインプログラム」の支援を受け、北京大学口腔医学院（Chuanbin Guo院長）とのオンラインプログラムを実施している。

  • 特集 災害時に役立つ「お金」の話

    天災は忘れたころにやってくると言われているが、台風や豪雨による水害は毎年のように起こるようになっている。また、首都直下地震や東南海地域などの巨大地震の発生が迫っていると予想されている。もしもの時に備え、被災したクリニックを再建するための方策も考える必要がある。歯科界専属のファイナンシャルプランナーの松木祐司氏とオールワンエージェントのコンサルティングアドバイザーの増田英世氏に、将来起こり得る災害に備え、歯科医院が加入すべき保険について聞いてみた。

  • 福祉共済保険制度－柳川日歯副会長に聞く

    万が一の備えとして、日本歯科医師会が運営しているのが「福祉共済保険制度」だ。「災害」「火災」「障害退会」「死亡」の4種類を保障するもので、阪神淡路大震災の前から、地震や台風、豪雨の被害に遭った会員の支えになってきた。柳川忠廣副会長に同制度の概要や、注意点などについて聞いた。

  • 入院中のセルフケア効果検証へ－広大病院

    広島大学（越智光夫学長）は、同大病院（工藤美樹病院長）に「革新的病院口腔ケアプロジェクトセンター」（河口浩之センター長）を設け、入院患者のセルフ口腔ケアを推進することで、誤嚥性肺炎の防止などの効果を検証する取り組みを７月から始めている。8月23日に広島市の同大霞キャンパスとオンライン上で開いた記者発表会で紹介した。

  • 松風 歯の俳句・川柳2022最優秀賞「急患の 抜髄終ふり 遠花火」

    松風（本社・京都市、髙見哲夫社長）は、2022年度「歯」に関する俳句・川柳の入賞作品を19日に発表した。歯科医療従事者部門の最優秀賞は「急患の　抜髄終ふり　遠花火」（埼玉県・山本歯科医院・あき坊氏）、一般部門の最優秀賞は「梅雨晴や　歯科健診へ　古稀二人」（愛知県・辻栄春氏）が選ばれた。

  • 矯正後の歯並び像表示するアプリ－インビザラインが提供

    インビザライン・ジャパン（本社・東京都品川区、松本貴嗣社長）は8日、歯並びが変わると印象がどのように変化するかを確認できる無料ウェブアプリ「インビザライン スマイルビュー」の提供を開始した。スマートフォンやタブレットで同アプリを起動し、自分の笑顔を自撮りすると、画面に現在の笑顔と歯並びが変わった場合の笑顔のイメージ画像が表示される。

08月 23日付

  • オン資義務化で10月から新加算－中医協が答申

    来年4月から保険医療機関・薬局でのオンライン資格確認等システムの導入が原則義務化されることに伴い、今年10月に「電子的保健医療情報活用加算」が廃止され、新たに「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」が設けられる。8月10日にオンライン上で中医協の第527回総会が開かれ、同内容や看護職員処遇改善評価料の新設などについて答申が行われた。

  • 中医協の答申受け「より一層の評価を」－日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は10日、同日の中医協答申を受けて、「看護の処遇改善」「オンライン資格確認の導入の原則義務化」「（オン資の）診療報酬上の加算」についての見解を公表した。10月から新設される「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」については、一定の評価はしつつ、「より一層の評価の充実が望まれる」との考えを示している。

  • 歯科用貴金属価格の随時改定　金パラ告示価格10月から3,481円

    歯科鋳造用金銀パラジウム合金の告示価格が10月から１グラム3,481円と234円減少する。 8月10日にオンライン上で開かれた中医協総会で報告のあった歯科用貴金属価格の随時改定によるもので、9品目全ての告示価格が下がる。

  • 令和5年度制度・予算の要望書を厚労省に提出－日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、国民皆歯科健診の具現化に向けた対応などを求める「令和5年度制度・予算に関する要望書」を10日、後藤茂之大臣（当時）宛に提出した。柳川忠廣副会長と佐藤保副会長、瀬古口精良専務理事が島村大厚生労働大臣政務官（当時）を訪問して手渡した。

  • 歯科医によるワクチン接種、制度化の必要性指摘－日歯

    日本歯科医師会の遠藤秀樹副会長は、新型コロナウイルス感染症への対応として特例で違法にならない措置が取られた、歯科医師によるワクチン接種について、新興感染症など今後も視野に入れた法的根拠のある制度化の必要性を訴えた。17日にオンライン上で開かれた第89回社会保障審議会医療部会で発言したもの。

  • 「超高齢社会」「大規模災害」歯科の役割や課題を模索－第19回警察歯科医会全国大会

    「『超高齢社会』と『大規模災害』に向けての警察歯科の役割」をテーマに第19回警察歯科医会全国大会が6日、大阪市のシェラトン都ホテル大阪で開かれた。日本歯科医師会（堀憲郎会長）の主催で、主管は大阪府歯科医師会（深田拓司会長）が務めた。「南海トラフ巨大地震や首都直下地震時に心配な『相転移』の発生と被害予防策」と題した特別講演や、シンポジウム「『大規模災害』に向けての警察歯科の役割」などが行われた。

  • 身元確認の惨事ストレス対策で献体での研修を提案－大歯大・大草氏

    通常業務とは異なる遺体の身元確認作業は、従事者に惨事ストレスが加わり、その影響が長引くとPTSDやうつ病の発症につながる可能性もある。一定の経験を積むことが惨事ストレスの対処につながるとされており、現在、厚労省主導で進められている献体（遺体）を用いた手術手技の研修を身元確認研修に応用することで、身元確認未経験の歯科医師や学生の教育ができないか－。6日に大阪市のシェラトン都ホテル大阪で開かれた第19回警察歯科医会全国大会で大阪歯科大学講師の大草亘孝氏が講演の中で提案した。

  • 令和4年4月の歯科医療費・社保　件数1.6％増、点数0.4％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和4年4月診療分の歯科の件数は1,303万5千件、点数は159億9,403万8千点で、前年同月に比べ件数は1.6％、点数は0.4％それぞれ増加した。

  • 令和4年4月の歯科医療費・国保　市町村の金額2.1％減少

    国保中央会がまとめた令和4年4月診療分の歯科医療費は市町村が601億円で、対前年同月比で2.1％減少。組合は49億円で1.1％減少。後期高齢者は595億円で3.9％増加した。

  • 役目全うした歯・義歯に感謝－愛知県歯が歯歯塚供養会

    役目を終えた歯や義歯に感謝し、塚に納める儀式、第45回「歯歯塚供養会」（愛知県歯科医師会主催）が8日、名古屋市の大須観音寶生院で行われた。昭和52年に建立され、8月8日の「歯歯塚の日」に毎年行うもので、平成13年から県歯が主催している。

  • 「笑顔で日本を元気に」－国際スマイリスト協会発足

    笑顔で日本を元気にして世界平和への貢献などを目指す「国際スマイリスト協会」が発足した。発起人代表で歯科医師の松尾通氏（東京都開業）が理事長に就任。スマイルの普及と推進、学術的研究やスマイリストの育成などの活動をしていく。

  • 女子ハンドチームにマウスガード－山口県歯が贈呈

    山口県歯科医師会（小山茂幸会長）は、山口銀行の女子ハンドボールチーム「YMGUTS（ワイエムガッツ）」に歯と口の外傷予防のためにマウスガードを製作し、贈呈した。7月25日には贈呈式が行われ、小山会長から選手2人にマウスガードが手渡された。

  • 医科歯科大と東工大 統合に向け協議を開始

    東京医科歯科大学（田中雄二郎学長）は9日、東京工業大学（益一哉学長）と統合に向けた協議を始めたと公表した。現時点で決まったことはないとしているが、両学長のこれまでの議論では、それぞれの大学の重点分野・戦略分野は変わらずに強化し、多分野を掛け合わせることで社会の課題解決に貢献する新学術分野を生み出せるとの確信を持つに至ったとしている。

  • 日本デジタル矯正歯科学会 9月に第一回学術大会

    良質なデジタル矯正歯科医療の普及などを目指す日本デジタル矯正歯科学会（三林栄吾理事長）が、9月14日から19日に第一回学術大会・総会をウェブ上で開催する。 同学会は、安全、良質なデジタル矯正歯科医療の普及や国民の健康増進、福祉の向上に貢献するために学術および研究発表を行い、国内外との連携協力団体との交流を深めるなどの活動をしていくもので、2021年4月に発足した。

  • 虚血性心疾患患者の歯科の留意点など提言－日本歯科麻酔学会

    日本歯科麻酔学会（飯島毅彦理事長）は7月21日、「虚血性心疾患患者の安全な歯科治療に関するステートメント」を公表した。

  • コーヒー摂取で認知症リスク減－新潟大調べ

    コーヒーを飲むことで、認知症予防効果が期待され、健康寿命が延びる可能性がある。 新潟大学大学院医歯学総合研究科環境予防医学分野の中村和利教授らの研究グループが、40歳から74歳の1万3,757人を対象にコーヒーなどに含まれるカフェイン摂取量と認知症が発症するリスクの関連性について調査したもの。

  • 「感染症予防」「法的責任」など学ぶ―輸入協会と卸組合合同研修

    日本歯科用品輸入協会（茂久田篤会長）と日本歯科用品卸商業組合（大石哲也理事長）は4日、合同研修会を行った。当初、東京都千代田区のホテルニューオータニ東京での開催が予定されていたが、感染拡大状況への配慮で役員をのぞきオンラインとし、研修会後の懇親会は中止となった。

  • 北海道デンタルショー 歯科医師ら1,618人が来場

    「2022北海道デンタルショー」が20、21日の２日間、北海道札幌市の札幌パークホテルＢ２階パークプラザで開かれ、歯科医師ら1,618人が来場した。コロナ禍で一昨年と昨年は中止となっており、今年は3年ぶりの開催。北海道歯科学術大会との併催。

  • 「歯科衛生士の業務内容の見直しに向けた研究」研究代表者の品田氏に聞く

    厚生労働行政推進調査事業費補助金で行われた「歯科衛生士の業務内容の見直しに向けた研究」の結果が取りまとめられた。同研究の代表者で東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科口腔疾患予防学分野の品田佳世子教授に、研究の目的や概要などについて聞いた。

  • 第52回日本口腔インプラント学会学術大会事前座談会

    「国民から信頼される口腔インプラント治療～時代を超える知と技の探究」をテーマに第52回日本口腔インプラント学会学術大会が9月23日から三日間、名古屋市の名古屋国際会議場で開かれる。大会を前に、人生100年時代に求められる歯科医療、口腔インプラント治療の役割や、課題、学術大会の見どころなどを、細川隆司理事長、村上弘大会長、渡沼敏夫専務理事、近藤尚知学術委員会委員長に聞いた。

  • 犬のオーラルケア「週2回以上実施」の飼い主20％

    犬のオーラルケアを週2回以上実施している飼い主は20.7％－。ライオン商事（本社・東京都墨田区、川島元樹社長）が実施した「愛犬のお世話に関する調査」によるもの。調査は、5月26日～6月13日に犬を飼育する全国の男女1,600人を対象にインターネットで実施。

  • 女性目線の防災品に歯磨剤などを同梱－サンスター

    サンスターグループ（＝サンスター）は、水がなくても歯が磨ける液体ハミガキ「長期保存用ガム・デンタルリンス スティックタイプ」と「ピュアリア うるおいin手肌すっきり洗浄乳液」が入った「女性防災セット99」を、都内の中小企業向けにBCP関連事業を行う日本防災女子（本社・東京都豊島区、堀口富美子社長）のオンラインサイトで販売を開始している。

08月 09日付

  • 「キッザニア福岡」にも歯科医院開設－ライオン

    ライオン（本社・東京都墨田区、掬川正純社長）は、7月31日に開園した子供向け職業・社会体験施設「キッザニア福岡」（福岡市）に「歯科医院」パビリオンを開設した。子供が楽しく「歯と口の健康の大切さ」を学び、健康意識を育めるよう出展を決めた。同社の歯科医院パビリオンの開設は、「キッザニア東京」（東京都江東区）、「キッザニア甲子園」（兵庫県）に続く3施設目。

  • オン資義務化　紙レセプトの施設は例外

    医療機関や薬局でのオンライン資格確認（オン資）が来年4月から原則義務化されることについて、療養担当規則（療担規則）の改正で義務化を図ることや、紙レセプト請求が認められている医療機関は例外とするなどの論点が示された。3日にオンライン上で開かれた中医協総会で議論されたもので、日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、紙レセプト請求をしている医療機関を例外にすることは妥当とする一方で、他の理由で導入が遅れる可能性もあることから、柔軟に対応できるような方策を強く求めた。

  • 周囲炎を予防し得るインプラントを開発－東北大学

    チタンインプラント表面の工夫によって周囲炎を予防し得る技術が開発された。東北大学大学院歯学研究科分子・再生歯科補綴学分野の山田将博准教授と江草宏教授らによる研究で、インプラント表面につくった無数のナノ突起が、免疫細胞のマクロファージを接触刺激して、細菌感染に対する生体防御機能（食作用）を活性化させるというもの。

  • 3日からの大雨で道路冠水や断水 休診する診療所も

    3日からの大雨で、断水や道路の冠水によって休診したり、床下浸水の被害を受けた歯科診療所が数件、確認されている。消防庁の8日の発表資料で被害のあった青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、石川、福井、岐阜、滋賀、奈良、岡山の12県の歯科医師会から同日、電話で聞き取ったもの。

  • 栃木県の全市町で後期高齢者の集団歯科健診目指す－赤沼県歯会長にインタビュー

    超高齢社会において、社会保障費の増加や生産人口の減少を抑える観点から、健康寿命の延伸は重要な課題と考えられている。要介護を予防するために、まだ健康に戻れる段階のフレイル・オーラルフレイルの発見・対応が注目を集めている中、栃木県では、県内全ての25市町で後期高齢者を対象とした集団健診の実施を目指している。同取り組みの背景や狙い、今後の方向性、課題などについて栃木県歯科医師会の赤沼岩男会長に聞いた。 赤沼会長は、今回の事業について「企業の協力があってこそ取り組めている」と感謝を述べる。 同事業を、健康長寿社会の実現に向けた取り組みとして賛同しているジーシーは、事業で使用する口腔機能低下症に関わる検査機器「舌圧計・健口君ハンディー」について、研修会で機器の使い方や、健診で得た数値データからどのように受診者に説明すれば良いかをレクチャー。 担当する同社東京支店副支店長の椛澤学氏は、「超高齢社会を迎え、健康寿命の延伸を目標とした取り組みの中で、検査機器を用いた客観的評価が口腔機能向上へつながる一つの手段として非常に重要であると考えて、より多くの皆様にオーラルフレイルを知っていただく好機として、歯科メーカーの立場からご協力させていただいた」と語る。

  • 前月より12増の6万7,752施設－5月の歯科診療所数

    厚労省の施設動態調査による令和4年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,752施設で、前月より12増加した。

  • 歯科技工「タスク・シフト」を議論－厚労省事業 第2回愛知シンポ

    「歯科技工士の未来！再発見！」をテーマにした第2回愛知シンポジウムが7月23日、名古屋市の愛知県歯科医師会館とウェブ上で開かれ＝写真、オンデマンド配信が行われている。千葉県歯科医師会が実施する令和４年度厚生労働省補助事業「歯科技工士の人材確保対策事業」によるもの。6月の第1回福岡シンポジウムに引き続いての開催で、9月11日には横浜市、11月3日には浦安市、11月13日には松戸市での開催を予定している。

  • EFOSAに呼応　セルフ矯正への反対意見を発信－インド矯正歯科学会

    インド矯正歯科学会（IOS）は、7月13日から15日にかけて、マハラシュトラ州プネーで開催した「スマイルラリー」の中で、現在、問題になっているセルフ矯正の拡大に反対するメッセージを発信した。

  • 歯科医院の来院「予約が面倒」2割

    歯科医院へ行くのをためらう女性に理由を聞いたところ、「予約を取ることが面倒なため」が最も多かった。表参道AK歯科・矯正歯科が行ったインターネット調査「歯科医院へ行きたくない理由と本音」によるもの。

  • 40周年で記念大会－日本臨床歯周病学会

    日本臨床歯周病学会（高井康博理事長）は、「歯周病のトータルマネジメント～40年間の革新と功績」をテーマに40周年記念大会（清水宏康大会長）を7月31日から2日間、横浜市のパシフィコ横浜で開催した。8月21日までオンデマンド配信をしている。

  • 設立記念の学術集会－演奏芸術医学研

    日本演奏芸術医学研究会（酒井直隆会長）は7月18日、第１回設立記念学術集会を東京都文京区の順天堂大学有山登メモリアルホールで開いた。「音楽家歯科学への招待」と題したセッションも企画され、「楽器演奏と歯科口腔科学の接点を探る―産学連携による楽器演奏者への大規模アンケート調査の現況と方針」「楽器演奏者を指導する者が演奏に影響をおよぼすと考える歯科的問題」「管楽器奏者の歯科治療～ミュージックスプリントの製作」「音楽の力で食力を挙げる～音楽エクササイズの検討」「どうする？JPAMAのSNS運用」の口演が行われた。

  • マウスピース矯正見解第2版を公表－矯正歯科学会

    日本矯正歯科学会（齋藤功理事長）は、「マウスピース型矯正装置による治療に関する見解」第2版を7月15日に公表した。適切な診察や検査、分析、診断、治療経過の確認が行われていないものは危険とし、不明な点はかかりつけ歯科医への相談を勧めている。

  • 『歯科技工士の仕事』の著者・村田彰弘氏に聞く

    国家資格である「歯科技工士」を敬遠する若者が増え、歯科技工界の人材の高齢化が進み、『歯科技工士の仕事』（合同フォレスト刊）の著者である45歳の村田彰弘氏の言葉を借りれば、「今や歯科技工士は『絶滅危惧種』になりつつある」。村田氏は若いころに多くの職を転々とし、歯科技工の仕事にたどり着いた。「これぞ天職」と、歯科技工の仕事の素晴らしさを知り、今は大阪で約40人のスタッフを率いる歯科技工所「LAZARUS（ラザロ）」を経営している。村田氏に本書執筆の目的や歯科技工界の課題、展望などについて聞いた。

  • 創立100周年　松風の髙見哲夫新社長に聞く

    松風が、6月24日の定時株主総会および取締役会で、次期社長に髙見哲夫氏を選出した。創立100周年の節目で交代した髙見新社長に、抱負や今後の経営方針、創立100周年事業の内容などを聞いた。

  • 「脱プラ」への取り組み－モリタ

    「脱プラの一環として、『クリアファイル』と『納品書袋』の紙製への置き換えを進めている」というのはモリタ（本社・大阪府、森田晴夫社長）の担当者。社内使用のほかに、同社商材を取り扱う歯科関連企業や歯科技工所、製品納入先となる歯科医院、歯科大学などでの使用も対象という。置き換えを進めた際の社内での工夫や、今後脱プラに取り組む企業や歯科医院に知ってほしいことなどを聞いた。

  • デヴィ夫人も「歯が命」－サンギ

    サンギ（本社・東京都中央区、ロズリン・ヘイマン社長）は7月28日、「歯が命アワード」の2022年表彰式を東京都渋谷区の恵比寿ガーデンルームで開催した。全ての人が年齢を重ねても美しく輝いてほしいという想いを込め、今回は「美と健康」をテーマに、健康と美貌を保ち、細やかなオーラルケアにより健康的な歯の持ち主であるタレント活動も行うデヴィ夫人を選んだ。

  • 社名など変更　カボデンタルシステムズがエンビスタジャパンに

    カボデンタルシステムズ（本社・東京都品川区、坂野弘太郎社長）は、9月1日付でエンビスタジャパンに社名を変更する。これに伴い、同社レントゲン（イメージング）製品のブランド名を「DEXIS（デキシス）」とし、ロゴも変更する。

08月 02日付

  • 令和5年度制度・予算 日歯がマウスガードの普及などを文科相に要望

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、「令和5年度制度・予算に関する要望」を末松信介文部科学大臣に提出した。7月20日に訪問・説明したもので、同22日にプレスリリースで公表した。 特に重点的な要望事項として、①学校教育下における歯科保健教育の充実、②学校歯科健診情報の本人提供（PHR）の推進、③児童生徒のスポーツ外傷の予防を目的とした、スポーツマウスガードの普及促進、④歯学部・歯科大学における「診療参加型臨床実習」の充実－を求めたとしている。

  • 薬物性顎骨壊死「保存療養」より「手術」有効－長崎大学が治癒率を比較

    ビスホスフォネートやデノスマブなどの骨吸収抑制剤を投与している骨粗鬆症やがんの患者に抜歯等をすると、副作用として稀に顎骨壊死を起こすことがある。この薬剤性顎骨壊死の治療としては、洗浄や抗菌剤投与で様子を見る保存療法が第一選択とされているが、長崎大学歯学部口腔外科の研究グループは、積極的な手術療法の治癒成績の高さを明らかにした。

  • 新型コロナ第7波で「強い懸念」－堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、新型コロナウイルス感染症の第7波の拡大を踏まえて「強い懸念を持っている」との認識を示し、診療所の換気の重要性を改めて都道府県歯科医師会等に通知していることを明かした。7月28日にオンライン上で開いた定例記者会見で報告したもの。

  • 日歯が厚労相に物価高騰への支援拡充要望

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、「歯科医療機関に対する物価高騰への支援の拡充に関する要望」を7月25日、後藤茂之厚生労働大臣と牧原秀樹自由民主党政務調査会厚生労働部会長に提出した。28日の定例記者会見で瀬古口精良専務理事が報告したもの。

  • 歯科医によるワクチン接種 計186万9千回に

    新型コロナウイルスワクチンは、昨年5月から今年6月末までで、延べ3万2,525人の歯科医師が計186万9,560回の接種を行っている。日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 唾液減少の可能性もマスク外しに抵抗感－唾液ケア研究会調査

    長いマスク生活によって、「口臭」や「口の渇き」などを感じる人が2割程度おり、唾液の量が減少している可能性がある－。日本唾液ケア研究会（槻木恵一理事長）が行った、「夏のマスク着用意向調査」によるもの。

  • 商工協会の受発注システムで説明会－歯科CP協会と図書出版協会

    日本歯科コンピュータ協会（山中一剛会長）と日本歯学図書出版協会（白石泰夫会長）は7月20日、オンライン上で「JDTA-net等説明会」を合同で開いた。

  • 歯科技工の未来について日技と日技連盟の新会長に聞く

    新たに日本歯科技工士会会長に森野隆氏、日本歯科技工士連盟会長に奧村英世氏が就任した。歯科技工界は若手の人材不足やデジタル化への対応など多くの課題を抱えている。今後の歯科技工士の業務拡大も含め、技工業界の改善、改革に向けた取り組み、抱負について両会長に聞いた。

  • 高校生らに技工の魅力を－足利セラミックがインターンシップ

    若者の歯科技工士離れにより、歯科技工士養成学校の入学希望者が激減し、将来的な人材不足が危惧されている。若者に歯科技工の仕事の魅力を知ってもらうため、高校生等の学生を対象とした見学会やインターンシップを受け入れる歯科技工士養成学校や歯科技工所が全国に増えている。 そうした歯科技工所の一つである群馬県の足利セラミックラボラトリー（宗村政明社長）で、6月28日から7月1日までの4日間、インターンシップを体験した地元の足利工業高等学校機械科の2年生、2人を取材した。

  • 歯科X線画像用いた「検診AIシステム」開発－AOI国際病院

    AOI国際病院歯科口腔外科（川崎市）は、部長の田島聖士氏を中心に新たに「歯科エックス線画像を用いた歯科検診AIシステム（歯周検診を含む）」の開発と特許出願を行った。

2022年 07月

07月 26日付

  • 歯周病検診マニュアルWGで見直し議論－厚労省

    厚労省の第5回「歯科口腔保健の推進に係る歯周病対策ワーキンググループ（WG）」が15日、東京都港区のAP新橋とオンライン上で開かれ、歯周病検診マニュアルの見直しについて議論した。

  • 『おしごと年鑑』で口腔の大切さ紹介－日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、朝日新聞社発行の『おしごと年鑑2022』の中で、見開き2ページで口腔健康管理の重要性を紹介している。22日にプレスリリースで発表した。

  • 4年度薬価調査は客体数減らし実施－中医協

    中医協の第524回総会がオンライン上で開かれ、令和4年度薬価調査の概要案が示された。5年度の薬価中間年改定に向けた位置づけのため、3年度改定の前の2年度調査と同様に、客体数を減らす。

  • クリエイター志望など広く学生募集－新東京歯科技工士学校・3DCG・CADデザイナー専攻

    新東京歯科技工士学校（東京都大田区、福原達郎学校長）は、4月にⅡ部（夜間部）から3年制（午後部）に移行した「3DCG・CADデザイナー専攻（35人）」の入学説明会を、9月から順次開催する。教育体制の充実を図り、歯科技工所、歯科医院、歯科材料メーカーからも広く学生を募集する。

  • 福岡学園・福歯大　創立50周年の節目祝う

    福岡学園・福岡歯科大学の創立50周年記念式典が24日、今月竣工した50周年記念講堂で開かれた。多くの関係者が同学園・大学の節目を祝い、水田祥代理事長は、数年かけての新本館建設や、歯科衛生士教育の４年制大学化など将来構想を打ち出した。

  • 学術大会で顎関節症の多様性学ぶ－日本顎関節学会

    日本顎関節学会（依田哲也理事長）は、「顎関節症：その多様性を理解する！」をテーマに第35回学術大会(山口泰彦大会長)を2日から2日間、札幌市教育文化会館で開催した。オンデマンド配信は31日まで配信している。

  • 「古墳人は炊飯した」歯石に残るデンプン粒発見－岡大

    岡山大学大学院社会文化科学研究科らは古墳時代の人骨2体の歯列に張り付いた歯石を顕微鏡で分析し、「コメ」と思われるデンプンの粒を発見した。 これは水のある状態で加熱された特徴があったため、炊飯が用いられていた可能性が高いという。同大が6月30日の研究発表会で紹介したもので、より詳細な研究成果をまとめ次第、専門誌へ論文を発表する予定。

  • むし歯のリスクが高まる運動後「30分以内に口腔ケア実施」5.4％

    口腔内の乾燥や、スポーツドリンクの摂取などによってむし歯のリスクが高まる運動後、「30分以内にオーラルケアを行う」のは5.4％－。モンデリーズ・ジャパン（本社・東京都品川区、福本千秋社長）が実施した「カラダ作りと歯の健康に関する実態調査」によるもの。

  • ガム2週間摂取で唾液中のIgA増加－ロッテなど発表

    ロッテ（本社・東京都新宿区、牛膓栄一社長）と順天堂大学医学部総合診療科・病院管理学教授の小林弘幸氏、小林メディカルクリニック東京（小林暁子理事長）は、ガムを2週間継続して咀嚼することで自律神経や気分状態の改善、唾液中の「免疫グロブリンＡ（＝IgA）」濃度が増加するという研究データを発表した。

  • 竹製歯ブラシ使用後プラ製同等の清潔さ－アステップ等

    アステップ（本社・千葉県、西内毅社長）と日本大学松戸歯学部衛生学講座教授の有川量崇氏は、同社の竹歯ブラシ「BambooOne」の使用後の口腔細菌の増殖を調査した結果、プラスチック等の歯ブラシと同様の清潔さを保つとする研究データを発表した。

  • アイディアコンテスト「私が創造する理想の歯科医院」－最優秀賞は北医大の楠本さん

    「私が創造する理想の歯科医院」をテーマとした、歯学部学生・臨床研修医を対象とした「アイディアコンテスト2022」が実施され、最優秀賞に北海道医療大学６年・楠本理夏さんの「患者さんのライフステージに寄り添う歯科医院」が選ばれた。コンテストは、デンタルソフト（本社・神奈川県、鈴木彰社長）の歯科の臨床研修施設・就職情報サイト「JDC navi」事務局が主催。

  • 金パラ問題 ポスター作成し患者に理解求める－日歯連盟

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で歯科用金属材料の価格が高騰し、保険診療一部負担金が上昇していることを患者に知らせるポスターを作成し、会員に配布している。

  • 各患者に「パーソナライズド動画」送信 リコール率39％から60％に

    誰もが悩むキャンセルの平均人数が月108人から93人に減少し、リコール率（通知数と来院数から換算）は39％から60％まで上昇した－。年間500万円以上の増収につながり得る結果が出たと話すのは、ITS理事長の石井宏明氏。患者が来院したその日から生涯を通してベストな口腔環境を維持するためには、メインテナンスをいかに続けるかが重要との考えの下、リコールハガキを止め、患者個々に応じた「パーソナライズド動画」を送る取り組みを導入した。自身の歯科医院でその効果を確認し、このほどシステムを使ったサービス「Dental.DX」の提供を開始した。

  • 歯科医6人を行政処分－厚労省

    厚労省は21日、医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師11人、歯科医師6人の行政処分を発表した。歯科の処分は、「詐欺、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反」で歯科医業停止3年、「詐欺」で歯科医業停止3年、「過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱、道路交通法違反」で歯科医業停止1年8カ月、「道路交通法違反」で歯科医業停止7カ月、「名誉棄損」で歯科医業停止3カ月、「傷害」で戒告がそれぞれ1人ずつ。

07月 20日付

  • 歯科医監修の高級洋菓子「YOU&G」全国展開

    食生活提案の一環として歯科医師が監修した高級洋菓子『世にも奇妙な歯医者さんのおやつ』が、全国展開している。 千葉県開業の高野正博氏が、仙台市の高級パウンドケーキ専門店「YOU&G」と協力して開発したもので、甘味は100％キシリトールで、ヤギ乳を使用し、合成保存料などは不使用。

  • 令和2年患者調査 1日歯科患者数133万2千人

    令和2年患者調査による歯科診療所の1日推計患者数は133万2,100人で、平成29年と比べて1万5,600人減少している。同調査は3年ごとに行うもので、厚労省が6月30日に公表した。前々回の136万3,400人から続けての減少だが、平成17年127万7,200人、20年130万9,400人、23年136万2,500人とほぼ横ばいとなっている。

  • 10万人対受療率 熊本1,346が最多

    歯科の人口10万人対受療率（推計患者数を推計人口で割り、10万を掛けた数値）は全国で1,056。都道府県別では、熊本の1,346が最も高く、次いで愛知1,324、徳島1,298、福岡1,272、香川1,268、岐阜1,245、三重1,233、佐賀1,225と続く。

  • 歯科の在宅医療4万900人が受診

    歯科診療所の在宅医療を受けたのは4万900人で、前回よりも1万3,700人減少している。

  • 12歳児のむし歯等数 平均0.63本に－令和3年度学校保健統計速報値

    12歳児１人当たりの永久歯の平均むし歯等数が0.63本となった。令和3年度学校保健統計調査の速報値によるもので、前年より0.05本減った。昭和59年度の調査開始以降、ほぼ毎年減少し、過去最低となっている。

  • 山田宏議員の参院選得票数 会員1人当たり3.55票

    参議院選挙で山田宏議員が獲得した17万5871.715票を会員数で割った、会員一人当たり得票数は平均3.55票で、都道府県別では島根県の6.64票が最も多かった。日本歯科医師連盟が公表した資料によるもの。

  • 安倍元総理死去「断腸の思い」－高橋日歯連盟会長

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、安倍晋三元内閣総理大臣の死去を受けて「われわれにとって、後ろ盾でもあった」とし、「凶弾に倒れたのは断腸の思い」と語った。11日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた参議院選挙後の臨時記者会見で述べたもの。

  • ジュニアFCにユニフォーム－足利セラミックが贈呈

    足利セラミックラボラトリー（本社・群馬県太田市、宗村政明社長）は、スポンサー契約を交わしたジュニアフットボールクラブ「太田南ＦＣ」へのユニフォーム贈呈式を6月25日に開催した。FCの選手13人やコーチ、監督、保護者等が集まった。

  • 「CAD/CAM修復エビデンスが不足」－坪田東京歯科保険医協会長

    金パラの代替として期待されるCAD/CAM冠の適応拡大や、今回の改定で導入されたCAD/CAMインレーについて、日本接着歯学会理事長でもある東京歯科保険医協会の坪田有史会長が「現状、エビデンスが不足している」と課題を指摘。現場の歯科医師が、エビデンスに基づく診療実績を蓄積していくことが大切だと訴えた。

  • 難民への口腔ケア支援を呼びかけ－FDI

    世界歯科連盟（FDI）は6月22日、難民への口腔ケアを支援するよう、各国政府、歯科医師会などの関係機関に呼び掛けた。

  • “嚥下食”提供の店舗サイトで紹介－歯科医師が代表のEngood合同会社

    全国のレストラン、ホテルなどで、嚥下食メニューが提供できる店舗を紹介するサイト「嚥下食レストラン.jp」（https://engesyoku.jp/）が登録企業を広げている。 運営企業のEngood合同会社（横浜市都筑区）の代表を務める齋藤匡布氏は摂食嚥下リハビリテーションに力を入れる歯科医師で、同市内で「食べる飲み込む歯科」を開業。摂食嚥下の問題は、年齢にかかわらず起こり得るため、食べにくさを感じているあらゆる人が、外出時に美味しい食事が楽しめる社会環境を整備することが重要だと考えてきたという。

  • オーラルフレイル予防に焦点－日歯が第27回口腔保健シンポジウム

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、「今から始めるオーラルフレイル対策～私が守る！100年health」をテーマに第27回口腔保健シンポジウムを9日、オンラインと東京都渋谷区のLUMINE0で行った。

  • 教育現場から考える歯科技工士の未来－宮崎秀夫明倫短期大学長が語る

    明倫短期大学は平成9年に開学したが、その前身は歯科技工士、歯科衛生士の養成を目的に昭和34年に設立された歯友歯科技工士養成所・歯科衛生士養成所である。短期大学に開学した当時、歯科技工士科の募集定員は80名だったが、平成31年に宮崎秀夫氏が学長に就任した時には30名にまでに減っていた。募集定員は平成23年に70名、25年から50名になり、入学定員は24年に28人と初めて30人を割り、29年からは30人に満たない状態が続いている。若者はなぜ歯科技工士を敬遠するのか、若者の歯科技工士離れを防ぐための対策はあるのか、宮崎大学長に聞いた。

  • 歯の疾患や悩み　AIが回答案を提示－相談プラットフォーム開発

    歯の疾患や悩みをスマートフォンやパソコンから問い合わせると、AIが関連性の高い疾患や回答案を提示し、それを参考に歯科医師、歯科衛生士が簡便・的確に応急処置や早期の受診を勧めるなど回答できる－。歯科医師の宇野澤元春氏が代表を務めるDental Prediction（東京都港区）と日本アイ・ビー・エム（本社・東京都中央区、山口明夫社長）が開発したもので７日に発表した。

  • 歯科医が使う歯磨き粉効果「歯周病予防」が最多

    歯科医師自身が使っている歯磨き粉の効果で最も多いのは「歯周病予防」54.9％だった－。 アンケートモニター「ゼネラルリサーチイーリス」（本社・東京都港区、関口舞社長）が実施した「歯磨き粉の選び方」に関する調査結果によるもの。

  • モリタ等を引受先に第三者割当増資実施－WHITE CROSS

    WHITE CROSS（本社・東京都港区、赤司征大社長）は、モリタ（本社・大阪府、森田晴夫社長）をはじめ、既存株主で投資事業会社のニッセイ・キャピタル、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル、新たにCGRインベストメントや個人投資家複数名を引受先とする第三者割当増資を完了した。モリタの出資額は非公開。

  • 「CAD/CAMインレー小冊子」－ヤマキン学術振興財団が無料配布

    YAMAKIN（本社・高知県、山本樹育社長）の設立したヤマキン学術文化振興財団（山本裕久理事長）は、CAD/CAMインレーの形成・加工・装着のポイントを分かりやすく紹介した小冊子「知っておきたいCAD/CAMインレーのポイント」を発行している。

  • 第2回「総義歯製作コンテスト」9作品を表彰－Ivoclar Vivadent

    Ivoclar Vivadent（本社・東京都文京区、犬飼清社長）は、総義歯製作コンテスト「第2回SRサクラール排列コンテスト2022」のオンライン授与式を6月30日に開いた。金賞は、神奈川県の「NOBU D.Atelier」の延澤孝公氏が受賞した。

07月 12日付

  • 参院選 山田宏氏が当選

    第26回参議院比例代表選出議員選挙で、日本歯科医師連盟の組織代表として立候補した山田宏氏が17万5,835票を獲得して当選を果たした。

  • 「歯科医師連盟の大きな力示せた」－山田参院議員

    参議院で2期目の当選を果たした山田宏議員は、前回と比べて他の組織団体の候補者が軒並み票数を減らした中で、唯一得票数が伸びたとして、感謝の意を示し「歯科医師連盟の大きな力を示すことができた」との考えを述べた。11日の日本歯科医師連盟の臨時記者会見で話したもの。

  • 安倍元総理に堀日歯会長「歯科の道標を示したと感謝」

    元内閣総理大臣の安倍晋三氏が8日に死去したことを受けて、日本歯科医師会の堀憲郎会長は11日にコメントを発表した。「骨太の方針2017」に歯科の文言が初めて記載されたことへの評価などに触れ、敬意と感謝の意を表し、冥福を祈っている。

  • 歯科医によるワクチン接種　186万7,878回に

    新型コロナウイルスワクチンについて、昨年５月から今年5月末までに延べ3万2,473人の歯科医師が186万7,878回の接種を行っている。日歯の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもの。

  • 日歯の福祉共済保険制度加入者の死因 トップは「がん」

    日本歯科医師会の福祉共済保険制度加入者のうち、令和3年度に亡くなった775人の死因調査で、最も多かったのは、「悪性新生物（がん）」の213人（27.5％）だった。

  • 代議員会で全4議案を可決－神奈川県歯　

    神奈川県歯科医師会（松井克之会長）の第26回定時代議員会が6月30日、横浜市の神奈川県歯科医師会館で開かれた。代議員79人中、41人が出席、議決権行使が35人で決議が行われ、「福祉共済部会第2共済準備引当預金取崩に関する件」「令和3年度収入支出決算」「器具備品の廃棄に関する件」「選挙管理委員会委員の委嘱に関する件」全4議案を可決した。

  • 4月末の歯科診療所数は20減の6万7,741施設

    厚労省の施設動態調査による令和4年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,741施設で、前月より20減少した。

  • 「臨床実習で行う歯科医業の範囲」－厚労省検討会で報告書案

    厚労省の第2回「歯学生が臨床実習で行う歯科医業の範囲に関する検討会」がオンライン上で開かれ、「報告書」案について議論した。検討会は今回で終了し、報告書案に意見を反映した後、持ち回りで確認をして７月中に取りまとめられる見込み。

  • 歯科技工士の人材確保対策事業 「教育問題」など議論－福岡で第1回シンポ

    「歯科技工士の未来！再発見！」をテーマにした全５回のシンポジウムの第1弾が、6月19日に福岡県歯科医師会で開かれ、23日からオンデマンド配信されている。千葉県歯科医師会が実施する令和4年度厚生労働省補助事業「歯科技工士の人材確保対策事業」によるもので、7月23日には名古屋市、9月11日には横浜市、11月3日には浦安市、11月13日には松戸市での開催を予定している。

  • 8月31日まで「ははは川柳」を募集－日技

    日本歯科技工士会（森野隆会長）は8月31日まで、思わず「ははは（歯歯歯）！」と笑える「ははは川柳」を募集している。

  • 令和4年3月の歯科医療費・社保　件数0.3％増、点数1.1％減

    社会保険診療報酬支払基金による令和4年3月診療分の歯科の件数は1,409万1千件、点数は173億2,983万点で、前年同月に比べ件数は0.3％増加、点数は1.1％減少した。

  • 令和4年3月の歯科医療費・国保　市町村の金額4.2％減少

    国保中央会がまとめた令和4年3月診療分の歯科医療費は市町村が615億円で、対前年同月比で5.1％減少。組合は53億円で3.0％減少。後期高齢者は595億円で0.3％減少した。

  • 歯が美しい男性有名人 1位は新庄剛志さん

    「歯が美しいと思う男性有名人」ランキングで第1位は「新庄剛志」179票だった。 アンケートサイト「ボイスノート」を運営するNEXER（本社・東京都豊島区、宮田裕也社長）が実施した「歯が美しいと思う男性有名人ランキング！」の結果によるもの。

  • 歯に悩みのある新社会人 6割が「歯並び」

    歯に関して悩みを持っている新社会人の6割が「歯並び」で悩んでいる－。 透明マウスピース矯正を展開するZenyum Japan（本社・東京都江東区、伊藤祐社長）が実施した「新社会人の歯に関する意識調査」の結果によるもの。

  • 多能性細胞の採取部位によって特性に違い

    さまざまな組織になり得ると言われる多能性細胞でも、採取した部位によって特性が違うことを、東京医科歯科大学や日本大学医学部、東京都立広尾病院らの研究グループが明らかにした。硬組織への分化は歯乳頭および歯根膜由来細胞、脂肪細胞への分化は口腔粘膜由来細胞が有意に分化する能力が高いというもので、『Cell Proliferation』オンライン版（6月18日）に掲載された。

  • 著者インタビュー『スタッフが輝く！AKB式マネジメントのすすめ』合田大亮 氏

    「ハッピー人材育成法で人もチームも幸せになれる」。これは合田大亮氏の『スタッフが輝く！ＡＫＢ式マネジメントのすすめ』（サンライズパブリッシング刊）という本のサブタイトルである。組織を強くする人材育成法について古くは、「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方」という戦国武将の武田信玄の言葉が有名だが、時代が変われば表現法も変わる。合田氏は、香川県内で三つの歯科医院と一つの保育園を運営する医療法人歯っぴーの理事長で、歯科医院経営において「自分で考え自分で行動できる」スタッフに育て上げる仕組み作りが大事だと言う。合田氏に本書執筆の動機や人材育成の仕組み作りなどについて聞いた。

  • 子供の5人に1人が「お口ぽかん」「いびき」－ロッテが調査

    約5人に1人の子供に「お口ぽかん」「いびき」の症状－。ロッテ（本社・東京都新宿区、牛膓栄一社長）が実施した「こどもの口腔機能発達」に関する意識調査によるもの。調査は5月20～23日に3～12歳の子供を持つ親（男女）400人を対象にウェブアンケート形式で行った。

07月 05日付

  • E-ラインビューティフル大賞 フリーアナウンサーの宇垣美里さんが受賞

    日本成人矯正歯科学会主催の2022年度Ｅ－ラインビューティフル大賞に、フリーアナウンサーの宇垣美里さんが選ばれた。

  • 国民皆歯科健診 検討会設置など要望へ

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、令和5年度の制度・予算要望の中で、「国民皆歯科健診」の実現に向けた検討会の設置などを求める考えを明らかにした。6月24日に東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開かれた日本歯科医師連盟評議員会の来賓あいさつで報告したもの。

  • 日医の役員選挙受け「これまで以上に連携を図りたい」－堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、6月30日の定例記者会見で日本医師会の役員選挙が行われたことに触れ、「これからの人口減少社会に向けて歯科界としても医科歯科連携は極めて重要なキーワードと思っているので、これまで以上に日本医師会との連携が図れれば」との考えを示した。

  • 歯科医によるワクチン接種　186万7,878回に

    新型コロナウイルスワクチンについて、昨年５月から今年5月末までに延べ3万2,473人の歯科医師が186万7,878回の接種を行っている。日歯の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもの。

  • 歯科保健の基本的事項 最終報告書案示す－厚労省

    厚労省の第11回歯科口腔保健の推進に関する専門委員会が6月24日、オンライン上で開かれ、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項 最終評価報告書（案）」が示された。最終評価で、直近値が把握できずに「評価困難（E）」とされた9項目のうち、参考値が得られて統計分析可能だった３項目に参考指標を記載した。細かい修正は行われるが、座長一任で報告書案は了承された。

  • 金パラ問題解決など決議採択－保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は6月25、26の両日、都内で代議員会を開き、歯科材料の金パラ「逆ザヤ」の抜本的な解消などを含む「軍事費の2倍化を中止し、医療・社会保障の充実を求める決議」を採択した。

  • 代議員会で「オン資」への意見を抽出－大阪府歯

    大阪府歯科医師会（深田拓司会長）は6月25日、大阪市の府歯会館で第245回定時代議員会を開いた。議事では「令和3年度貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）」を承認し、「日本歯科医師会会長予備選挙選挙人及び補欠選挙人選定」は会長に一任。協議ではオンライン資格確認やマイナンバーカードの保険証利用について代議員の意見を求めた。

  • 代議員会で令和3年度決算を可決－兵庫県歯

    兵庫県歯科医師会（澤田隆会長）は第174回定時代議員会を6月25日、神戸市の県歯科医師会館で開いた。議事の令和3年度決算書は原案通り可決承認され、協議では、日本歯科医師会会長予備選挙24人の選出方法は執行部案とすることが了承された。

  • 新会長に川原丈貴氏が就任－医業経営コンサル協

    日本医業経営コンサルタント協会は6月27日に開催した定時総会で新役員を承認。同日から、川原丈貴氏（川原経営総合センター代表取締役）が新会長に就任した。任期は2024年6月まで。¥r¥n新役員のうち、日本歯科医師会理事の小佐野みゆき氏（栃木県開業）が歯科関係者として理事に就任した。

  • 卒後5年の会費免除等組織力強化にも注力へ－松本日医新会長が所信表明

    日本医師会の会長に就任した松本吉郎氏は、常任理事の増員や卒後5年間の会費無料化などに取り組むなどとする所信を表明した。6月26日に東京都文京区の日本医師会館で開かれた第152回臨時代議員会で述べたもの。

  • 歯根の表面を模倣して歯周組織を誘導するチタンインプラントを開発

    東北大学大学院歯学研究科の山田将博准教授と江草宏教授らの研究グループは、ヒト歯根の表面を模倣したチタンインプラントを開発し、細胞移植をせずに歯周組織を誘導することに成功した。

  • 体水分の不均衡が低舌圧などと関係－医科歯科大が研究で解明

    全身の約6割を占める水分の「細胞外液」と「細胞内液」の均衡が崩れた状態は、低舌圧や低握力と関連がある－。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科摂食嚥下リハビリテーション学分野の戸原玄教授と山口浩平助教の研究グループが明らかにしたもの。口腔機能低下症の診断過程で舌圧低下を認めた人は、体水分不均衡の疑いがあるという。

  • 人材の育成・獲得、取り組み状況紹介－医機連

    日本医療機器産業連合会（＝医機連、三村孝仁会長）は6月29日、「医機連の人材育成・人材獲得に関する取り組み」と題したメディア向けセミナーをオンライン形式で開いた。

  • 歯科関連企業への脱プラ緊急アンケート 6割「検討・実行中」

    約6割の歯科関連企業が、検討中も含め「脱プラに取り組んでいる」と回答－。本紙が実施した「脱プラへの取り組みに関する緊急アンケート」によるもの。¥r¥n調査は、6月15～21日に歯科器材の製造・販売元企業などが加盟する日本歯科器械工業協同組合、日本歯科材料工業協同組合、日本歯科用品輸入協会、日本歯科用品卸商業組合、日本歯科薬品協議会、日本歯材同友会、日本歯科コンピュータ協会の会員企業のうち、FAX番号またはメールアドレスを把握できた253社を対象に実施。うち43社から回答を得た。

  • PHRサービス事業協会 設立準備始まる

    健康医療データを効果的に活用するための標準化などを検討する「PHRサービス事業協会（仮称）」の設立宣言が6月16日、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で行われた。製薬・医療機器・保険関連のPHRサービス事業を展開する企業15社によるもので、2023年度中の設立を目指す。

  • 石福金属に聞く 「パラジウム」の相場動向

    今年も半年が過ぎた。前号で取り上げた、金の相場動向に続き、「パラジウム価格の相場動向と今後の価格変動の見通し」を、貴金属総合メーカーの石福金属興業（本社・東京都千代田区、古宮基成社長）に聞いた。

  • 近畿圏の歯科商店 3社が合併し㈱リンクに

    大河歯科材料店（本社・兵庫県）とスリー（本社・大阪市）、吉川歯科商店（本社・兵庫県）の歯科器材ディーラー3社は合併し、6月21日に新会社「株式会社リンク」に社名変更した。新会社の社長には、元大河歯科材料店社長の大河誠一氏が就任した。

  • 親が選ぶゲームアプリ「ポケモンスマイル」1位

    親が選ぶおすすめの知育ゲームアプリランキングで、「ポケモンスマイル（歯磨き）」が1位。ARINA（本社・宮城県、高橋渉社長）が運営する幼児、小学生の保護者向けの教育メディア「おうち教材の森」が行った調査によるもの。

  • 年次総会を3年ぶりに開催－企業協

    日本歯科企業協議会（山中一剛会長）は6月21日、第51回年次総会を東京都港区の品川プリンスホテルで開いた。コロナ禍で中止が続き、3年ぶりの開催。

  • 宇宙歯磨き発売－トライフ

    トライフ（本社・横浜市、手島大輔社長）は、宇宙でも地上でも使用できる歯磨き・口腔ケアジェル「宇宙歯磨き オーラルピース」を7日に世界で同時発売する。

2022年 06月

06月 28日付

  • 診療行為別統計　歯科は1日当たり778点（2.7％増）

    令和3年（2021年）社会医療診療行為別統計によると、歯科の1件当たり点数は1272.3点で前年に比べ55.4点（4.2％）減少、1日当たり点数は778.0点で20.4点（2.7％）増加した。診療行為別で1日当たり点数が最も多いのは、「歯冠修復及び欠損補綴」の252.3点で前年より11.6点（4.4％）減少している。

  • 評議員会で全5議案を可決－日歯連盟

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）の第146回評議員会が東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開かれた。令和3年度の一般会計や政治活動運営会計、選挙関係管理会計、役員退職金積立金会計、運営基金積立金会計の収支決算の全5議案を可決承認。同年度褒賞受賞者の授賞式も執り行った。

  • 参院選「現状は当落線上」－演説会で山田議員

    日本歯科医師連盟の組織代表として参議院選挙に臨む山田宏参議院議員は24日、東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターでの個人演説会で、「現在の状況は当落線上」との認識を示し、改めて歯科関係者からの支援を求めた。

  • 評議員会で令和3年度決算など可決－都歯連盟

    東京都歯科医師連盟（大越壽和会長）は21日、東京都千代田区の歯科医師会館で、第136回評議員会を開いた。全ての評議員61人が出席し、「令和3年度政治活動積立金会計収入支出補正予算の訂正」「令和4年度政治活動積立金会計収入支出予算の訂正」「令和3年度収入支出決算」の3議案を可決した。

  • 記念事業に向け基金取り崩しへ－神奈川県歯連盟評議員会

    神奈川県歯科医師連盟（鶴岡裕亮会長）は23日、第51回定時評議員会を横浜市の県歯会館で開催した。議事では創立70周年記念事業に向けての積立金の取り崩しなど含め、全4議案が賛成多数で可決された。

  • 山田議員の決起集会兼ねデンタルミーティング－奈良県歯連盟

    奈良県歯科医師連盟（末瀬一彦会長）は、5日に同県歯科医師会館で、国政を担う国会議員等と討論、そして、次期参議院議員選挙で職域代表として立候補する山田宏参議院議員の決起集会を兼ねた「デンタルミーティング in NARA」を開催した。

  • 研究倫理審査委 発足へ－日学歯

    日本学校歯科医会（川本強会長）の第106回定時代議員会が22日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。公益法人に移行して初の決算となる「令和3年度貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減決算書）並びに財産目録」の議案を可決承認した。また、川本会長が、研究倫理審査委員会の発足について報告した。

  • 日医新会長に松本吉郎氏

    任期満了に伴う日本医師会の役員選任・選定で、新会長に前常任理事の松本吉郎氏が選ばれた。前副会長の松原謙二氏と2氏が立候補しており、25日に東京都文京区の日本医師会館で開かれた第151回定例代議員会の中で投開票が行われ、376票中、松本氏が310票、松原氏が64票、無効1票、白票1票だった。

  • 歯科指標の評価 報告－健康日本21推進専門委員会

    厚労省の第18回健康日本21（第二次）推進専門委員会が16日、オンライン上で開かれ、「歯・口腔の健康」の目標に対する評価、最終評価報告書案について審議した。データソースとなる調査の中止などにより「評価困難（E）」となる項目が多く、「可能な範囲で参考評価を入れる」との方向性となり、引き続き専門委員会で検討が行われる予定。最終評価報告書案については、議論を踏まえて修正の後、地域保健健康増進栄養部会で審議が行われる。

  • 代議員会に代議員全員が出席し3議案を可決－都歯

    東京都歯科医師会（井上惠司会長）は23日、東京都千代田区の歯科医師会館で、第209回定時代議員会を開いた。全ての代議員156人が出席し、「令和3年度収支決算」「特定資産の取崩し」「日本歯科医師会会長予備選挙における選挙人の選出方法」の3議案を可決した。

  • 株主総会に異議 7月4日に公判－成田デンタル

    歯科技工専門商社の成田デンタルは、4月26日に株主総会を開き、堤大輔氏を代表取締役社長とする新役員人事を発表した。同社の従業員持株会は、この株主総会に異議があるとして、会社に対して総会のやり直しを要望。しかし、会社側（堤氏）がこれを拒否したため、同持株会は会社（堤氏）を提訴した。第1回公判は7月4日に開かれる。

  • 治療や検査の開発目指し包括連携協定を締結－医科歯科大とジーシー

    東京医科歯科大学（田中雄二学長）とジーシー（中尾潔貴社長）は、包括連携協定を締結し、健康寿命延伸に向けた歯周治療を含む歯科再生医療、口腔機能の維持・向上のための検査などの研究開発を目指す。同大が企業と共通のビジョン・目的・戦略の下で連携体制を築く「TMDUオープンイノベーション共創制度」に基づくもので、9日には締結式が行われた。

  • 60代以上の歯科患者 65.9％が再治療

    60代以上で2020年以降に歯科治療を受けた人は44.0％で、そのうち再治療は65.9％－。日本歯内療法学会（佐久間克哉理事長）が「歯と口の健康週間」に合わせて実施した「高齢者の歯科通院」に関する調査によるもの。

  • 歯が美しいと思う女性芸能人 1位 綾瀬はるかさん

    歯が美しいと思う女性芸能人ランキングで第１位は「綾瀬はるか」79票だった。 アンケートモニターサイト「ボイスノート」を運営するNEXER（本社・東京都豊島区・宮田裕也代表）の調査によるもの。

  • 『歯科診療報酬の論点』齋藤憲彬氏の出版祝う

    元日本歯科医師会常務理事で、中医協委員を9年務めるなど医療保険に精通していることで知られる齋藤憲彬氏の著書『歯科診療報酬の論点』(メディア発行)の出版記念祝賀会が19日、東京・新橋の東京第一ホテルで開かれた。出席者は、齋藤氏の友人や日本歯科大学関係者、同氏に師事する若手歯科医師など100人以上。

  • 新型コロナ患者のSpO2値に人種差－ジョンス・ホプキンズ大ら警告

    パルスオキシメーターで測定されるSpO2の値に人種差があり、アフリカ系、ヒスパニック系では適切な治療が遅れてしまうリスクがある。 ジョンス・ホプキンズ大学医学部（呼吸器救命科）のAshraf Fawzy氏らが同大ヘルスシステム傘下の医療機関と地域病院の臨床データから、アジア人、アフリカ系、ヒスパニック、ヨーロッパ系の新型コロナウイルス感染症患者（7,126人）を比較。

  • 特集　解説「IT導入補助金 2022版」

    ITツールを導入する際に、経費の一部を補助する「IT導入補助金」の2022版が公開されている。業務の効率化や売り上げアップ、デジタル化の推進、サイバーリスクの低減などを支援するもので、補助対象者は、歯科医院を含む中小・小規模事業者。毎年補助上限・下限金額や補助対象、申請期間などが見直されている。2022版の概要や活用事例、採択率などについて解説する。 ※6月27日時点での情報のため、制度内容に変更が生じる場合もあるので、「IT導入補助金2022」のホームページの参照をお願いします。

  • 石福金属に聞く「金」の相場動向

    今年も半年が過ぎようとしているが、コロナ禍の収束が見えない中、2月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻の社会経済に与える影響は大きく、貴金属価格も大きな影響を受けている。「金」の相場動向と今後の価格変動の見通しを貴金属総合メーカーの石福金属興業に聞いた。（次号にパラジウムの価格動向と今後の見通しを掲載予定。）

  • コロナ禍の新たな生活習慣に「帰宅時の歯磨き」を提案－ライオン

    新たな生活習慣「帰宅時の歯磨き」を提案―。ライオン（本社・東京都墨田区、掬川正純社長）は9日、「感染症とともに暮らす時代のオーラルケア2022」をテーマにオンライン会見を開いた。コロナ禍でも口を清潔に保つことの大切さや帰宅時の歯磨き、行動シーンなどに合わせた歯磨き、コロナ禍におけるオーラルケア実態調査などを説明した。

  • 東北デンタルショー　9月3、4日に3年ぶりの開催へ

    「第28回東北デンタルショー」が9月3、4の両日、仙台市の仙台国際センター 展示棟で開かれる。第28回宮城県歯科医学会大会との併催。 テーマは「お待たせしました。3年ぶりに開催！！新たなプラスを目指して」。新型コロナウイルスの感染拡大により同展示会の開催は昨年と一昨年中止していた。

  • “休眠歯科衛生士”の復職支援アニメ制作－デントスタイル

    歯科専門の漫画やアニメーションなどを手掛けるデントスタイル（愛知県瀬戸市、今西徹社長）は、歯科衛生士の資格を保有しているが、離職期間が長い、育児中で時間的な制約がある、新しい職場環境になじめるか不安などの理由で復職を躊躇している〝休眠歯科衛生士〟に向けた求人アニメを制作した。

06月 21日付

  • 日歯定時代議員会　3年ぶり“実開催”

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は16、17の両日、東京都千代田区の歯科医師会館で第198回定時代議員会を開いた。令和元年6月以来の実開催となり、代議員142人中、予備代議員を含めて138人が出席、議決権を行使したのは3人、欠席は1人にとどまった。議事では「令和3年度貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書」「福祉共済保険規則の一部改正」「裁定審議会委員指名」「選挙管理委員会委員指名」の全4議案が可決承認された。

  • 「歯科医によるワクチン接種 秋の国会で法改正を目指す」－日歯代議員会で島村大議員

    厚生労働大臣政務官で内閣府ワクチン担当政務官の島村大参議院議員は、歯科医師によるワクチン接種について、今後、国民全員に対して接種が必要な場合などに対応できるよう、秋の臨時国会で法改正を目指す考えを明らかにした。16日に開かれた日本歯科医師会代議員会の来賓あいさつで述べたもの。

  • 歯科治療を介したコロナ感染 初めて2件報告

    歯科治療を介しての感染拡大が明らかな事例が初めて2件報告された。日本歯科医師会の医療管理課が行う都道府県歯科医師会調査による歯科医療機関の感染状況で、堀憲郎会長が16日の日歯代議員会で報告した。

  • 役員報酬見直しの議論進む－日歯

    日本歯科医師会の役員報酬として、会長は100万円に、副理事長と専務理事、常務理事は月額12％、理事と常務監事・監事は月額10％引き上げる方向で議論が進められている。16日の日歯定時代議員会の協議事項で、役員報酬審議会の答申について瀬古口精良専務理事から報告があった。

  • 診療報酬改定結果検証の調査項目が中医協で承認

    令和4年度診療報酬改定の結果検証に関する特別調査として、「在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査」は今年度、「歯科医療機関における院内感染防止対策の評価等に関する実施状況調査」は5年度に実施される。15日にオンライン上で開かれた中医協総会で調査項目について承認された。

  • 評議員会で収支決算と後任理事を承認－8020推進財団

    8020推進財団（堀憲郎理事長）が15日、東京都千代田区の歯科医師会館で第22回評議員会を開き、「理事辞任に伴う後任理事の選任の件」「令和3年度事業報告及び収支決算」の2議案を承認した。報告事項では8020運動の「運動ポスター募集チラシ」、8020読本「働き盛りお口の健康」、8020アンケート・プレゼントキャンペーンの調査結果などが紹介された。

  • 園児1,569人にオンラインで歯みがき教室－山口県歯ら

    山口県と山口県歯科医師会、ライオンらで構成される官民協働「健口スマイル」推進協議会は10日、「歯と口の健康週間」に合わせて、県全域の幼稚園・保育所・認定こども園を対象に、「はみがきしよう！オンラインこども教室」を開催した。32園の園児1,569人が音楽を聴きながら楽しく歯の磨き方などを学んだ。

  • 口腔保健推進条例が札幌市議会で可決

    自民党や民主市民連合、公明党所属の札幌市議会議員が進めていた「札幌市歯科口腔保健推進条例」が6日の札幌市議会令和4年第二回定例会議を経て、本会議で可決した。同様の条例は全国の45道府県を始め125市、3特別区、40町、4村で成立している。北海道内での市の条例成立は初。

  • 創立70周年を祝う－東京都玉川歯科医師会

    東京都玉川歯科医師会（大島基嗣会長）は12日、東京都千代田区のホテルニューオータニで創立70周年記念式典・講演会・祝賀会を開いた。多くの歯科関係者や国会議員などが参加し、会の節目を祝った。

  • 定時代議員会で全議案を可決－日衛

    日本歯科衛生士会（吉田直美会長）の令和4年度定時代議員会が12日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開かれた。令和3年度事業報告、決算報告、選挙管理委員の選任の全３議案が可決承認された他、令和4年度の事業計画と収支予算について報告があった。代議員会には、代議員88人中、37人が出席し、44人が議決権を行使、3人が委任状を提出して行われた。

  • 前日衛会長 武井典子さん偲ぶ会開催

    昨年死去した前日本歯科衛生士会会長の武井典子氏を偲ぶ会が、命日となる12日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で執り行われた。

  • 日技新会長に森野隆氏

    日本歯科技工士会の新会長に静岡の森野隆氏が選定された。18日に開かれた第11回定時社員総会での役員選挙で理事が承認され、その後の理事会で代表理事を選出した。他の役職は今後決める。

  • 『日本歯技』学術優秀論文を公表－日技

    日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、第18回（2021年度）『日本歯技』学術優秀論文を7日にホームページ上で公表した。

  • SDGsアイデアを高校生から募集－大歯大

    大阪歯科大学（川添堯彬理事長・学長）は、高校生を対象に保健・医療・福祉に関するSDGs推進に同大と取り組むアイデアを発表する「SDGsAWARDS2022」を8月21日に開催する。募集テーマは「SDGsで地域医療・福祉の課題解決にチャレンジ」。エントリー期間は6月19日から8月15日まで。

  • 高齢者の間食習慣 介護予防に効果－東大とロッテの共同研究で

    高齢者の日常の間食習慣が介護予防において重要である可能性がある－。 ロッテ（本社・東京都新宿区、牛膓栄一社長）と東京大学高齢社会総合研究機構（飯島勝矢機構長）が共同研究したもので、2、3の両日に開催された第64回日本老年医学会学術集会で発表があった。

  • 小児歯科学会で「妊娠中の歯科治療薬」説明ポスター紹介

    妊婦に対して、局所麻酔や抗菌薬の影響が少ない点、鎮痛薬を慎重に検討する必要性などを説明するポスター「妊娠中の歯科治療薬の使用について」が作成された。産婦人科と薬剤師、小児歯科医が話し合って作成したものとして、小児歯科学会のホームページ上でも7日に紹介されている。

  • 日本歯科コンピュータ協会「コンプライアンス勉強会」公正な商取引学ぶ

    日本歯科コンピュータ協会（山中一剛会長）は10日、医療機器等の公正な商取引の在り方を学ぶ「コンプライアンス勉強会」をウェブ形式で開催した。開催に先立ち、山中会長は「８月以降、各地でデンタルショーが開催される予定になっているが、コンプライアンスを学び、準備していただきたい」と呼び掛けた。

  • 8月20、21日に3年ぶりの開催へ－北海道デンタルショー

    「2022北海道デンタルショー」が8月20、21の両日、北海道札幌市の札幌パークホテルB2階パークプラザで開かれる。 新型コロナウイルスの感染拡大により同展示会の開催は昨年と一昨年中止となり、今年は3年ぶりの開催となる。

  • ウクライナ柄の歯ブラシで売上の50％を寄付－あるほっぷ

    オーラルケア商品や化粧品などを販売するあるほっぷ（本社・千葉県、西尾秀俊社長）は、ウクライナ支援を目的に同社の取り扱う「奇跡の歯ブラシ」のウクライナデザインを13日から販売している。収益金は避難民の生活支援、人道支援として50％を在日ウクライナ大使館に寄付する。

06月 14日付

  • 遠隔教育　仮想空間で症例を共有－歯科医師が楽天モバイルらと実証実験

    コロナ禍で、ライブやオンデマンド配信などオンライン上でのセミナーが普及したが、手技を習得する実習は現地で行わざるを得ない。Dental Predictionの代表を務める歯科医師の宇野澤元春氏は、離れた場所にいてもメタバース（仮想空間）内で、症例についての講義、シミュレーションを通して実習に近い学習ができる環境構築を目指している。5月31日には、教育XRサービスを提供するHoloeyes社と楽天モバイルとともに「5Gネットワークを用いた国内3都市4拠点の歯科医師を繋ぎ歯科知識・技術の共有と習得の実証実験」を実施した。

  • 骨太方針が閣議決定　原案に「国民への適切な情報提供」など追加

    「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2022」が7日、経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定された。歯科に関しては、「国民皆歯科健診の具体的な検討」や「口腔健康管理の充実」「ICT活用の推進」「市場価格に左右されない歯科用材料の導入の推進」など、原案とほぼ同じ内容だが、「国民への適切な情報提供」やICT活用に「歯科技工を含む歯科領域」が加えられた。

  • 「骨太方針2022」受け見解 評価するも誤解を懸念－日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は8日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2022」が閣議決定したことを受け、東京都千代田区の歯科医師会館で臨時記者会見を開いた。堀会長は、歯科の記載について以前から要望している内容が反映されている点を評価する見解を発表。また、閣議決定前から報道等で注目が集まっている点に触れ、「歯科健診の義務化がすぐに始まる」「歯科健診が医療費抑制を目的とする」という誤ったイメージが独り歩きしないか懸念しているとの考えを述べた。

  • キッザニア東京で啓発イベント－日歯とライオン

    子供が楽しみながら職業・社会体験ができる施設「キッザニア東京」（東京都江東区）で7日、親子が口腔内の診察を体験したり、予防歯科のセミナーを受講するイベントが行われた。

  • 設定する指標を議論－厚労省・歯科医療提供体制等の検討会

    厚労省の第7回「歯科医療提供体制等に関する検討会」が8日、オンライン上で開かれた。 同検討会は、平成29年12月に取りまとめられた歯科保健医療ビジョンを踏まえて、具体的に各都道府県や政令市、特別区、市町村などで実現するために新たなビジョンを検討し、議論していくもの。

  • 県民の健康づくりで協定－岩手県と県歯とサンスター

    岩手県（達増拓也知事）と岩手県歯科医師会（佐藤保会長）、サンスター（柴田公生社長）は「岩手県民の健康づくりの推進に係る連携協定」を締結した。3日には、県庁で締結式が行われ、県民の健康増進に向けて連携・協力することを確認した。

  • 明治安田生命と健康増進の協定－都歯

    東京都歯科医師会（井上惠司会長）は5月27日、明治安田生命保険（永島英器社長）と「健康増進に関する連携協定」を締結したと発表した。

  • 歯技協新理事長に木村正氏

    日本歯科技工所協会は4日、東京都千代田区のKKRホテルで定時社員総会を開催し、全ての議案が原案通り可決承認された。役員改選では、木村正氏が新理事長に決まった。

  • 普段の口腔ケアで6割が「自信なし」

    普段行うオーラルケアに自信がない人は6割以上－。歯と口の健康週間に合わせて、第一三共ヘルスケア（本社・東京都中央区、吉田勝彦社長）が実施した「オーラルケアに関する意識調査」によるもの。

  • 無歯顎の男性 死亡リスク1.67倍－東北大らが報告

    無歯顎の男性は、死亡リスクが1.67倍高くなる。東北大学大学院歯学研究科の小坂健教授、中澤典子大学院生、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の相田潤教授らの研究によるもので、10日にオンラインで行われた日本老年学的評価研究（JAGES）研究会のプレス発表会で報告があった。

  • ICD日本部会 新会長に鏡宣昭氏

    ICD（国際歯科学士会）の日本部会（隅田百登子会長）は4日、第65回総会・認証式を開催した。総会では全ての議案が原案通り可決承認され、役員選挙では次期会長に鏡宣昭氏を選任。総会後には新フェロー5人への認証式、第２回特別賞表彰式が行われた。

  • 接続教育の協定締結－大歯大×聖母学院高校

    大阪歯科大学（川添堯彬理事長・学長）は、京都聖母学院高等学校（川口恒久校長）と「高大連携・接続教育の協力に関する協定」を締結した。5月30日には大阪府枚方市の楠葉キャンパスで調印式を執り行った。

  • 沿革振り返り方向性を探る－日本歯周病学会第65回春季学術大会

    日本歯周病学会（小方賴昌理事長）は、「歯周病学クロニクル―そして我々はどこに向かうのか」をテーマに第65回春季学術大会（佐藤秀一大会長）を6月3日から2日間、東京都新宿区の京王プラザホテルとウェブで開催した。

  • 日本矯正歯科学会がマウスピース矯正で見解

    日本矯正歯科学会は1日、「宅配大手企業が歯科矯正用マウスピース装置を製造し、患者に直接配送するサービスを開始した」との報道を受け、「対面診療を基盤とせず患者に配送するサービスについて重大な懸念を抱いている」との見解を示した。

  • 9月3、4日に3年ぶりに九州デンタルショー開催へ

    「第45回九州デンタルショー2022」が9月3、4の両日、福岡市のマリンメッセ福岡A館で開かれる。コロナ禍で中止が続いていた同デンタルショーは、3年ぶりの開催。同デンタルショーは例年5月に開催していたが、今年度は福岡市が招致している「世界水泳選手権福岡大会」の開催に伴い、9月の開催になったという。出展者による生涯研修セミナーのほか、福岡県歯科医学会も併催。

  • 『歯科診療報酬の論点』の著者に聞く 齋藤憲彬氏

    診療報酬改定は、医療従事者にとって最も基本的な問題であり、死活問題であり、避けて通ることのできない重大な問題である。地区歯科医師会から始まり、東京都歯科医師会、日本歯科医師会の社保委員や役員、そして中央社会保険医療協議会委員として40年間、社保問題に関わってきた齋藤憲彬氏が『歯科診療報酬の論点』（メディア刊）を出版した。御年91歳の著者は、わが国が世界に誇る「国民皆保険」での歯科保険診療点数改定における、その時々の動きや問題点を余すところなく書いている。著者に本書執筆のきっかけや、診療報酬改定時で特に関心の深かった問題などについて聞いた。

  • 「花嫁美容アワード2021」オーラルケア部門1位－サンギ「アパガードプレミオ」

    ブライダル関連情報などを提供するウェブメディア「ウェディングソムリエ」の「花嫁美容アワード2021」のオーラルケア部門で、サンギ（本社・東京都中央区、ロズリン・ヘイマン社長）の「アパガードプレミオ」が第1位を受賞した。同製品の第1位は4年連続。

  • 市民向け口腔ケアセミナーで「歯周病の怖さ」など伝える－アース製薬

    アース製薬（本社・東京都千代田区、川端克宜社長CEO）は5日、モンダミンセミナー2022「健康は健口から！プロから伝えるオーラルケア」を東京都千代田区の丸ビルホールで開催し、オンライン形式でも配信した。演者４人が登壇し、ゲストにタレントのデヴィ・スカルノ氏が招かれ、全体進行を東京医科歯科大学名誉教授の春日井昇平氏が務めた。

  • 「歯科用デジタルハンドブック」第5弾を発行－ヤマキン学術文化振興財団

    ヤマキン学術文化振興財団（山本裕久理事長）は、歯科のデジタル技術情報を収録した「歯科用デジタルハンドブック5」を発行している。

  • 役員・社員を装うメールに注意喚起－松風

    松風（本社・京都市、根來紀行社長）は、同社の役員や社員になりすました不審なメールが複数の人に発信されていることを5月20日に公表した。

06月 07日付

  • 歯と口の健康週間　各地でイベント

    「歯と口の健康週間」に合わせて全国各地でイベントが行われた。埼玉県の東武動物公園でも4、5の両日、カバのマイちゃんの歯磨きを実施し、両日とも親子連れなど多く来園者が参加。1日目は混雑により歯磨きの様子が撮影できず、2日目はマイちゃんが乗り気ではなく実施できなかった。写真は練習風景。マイちゃんは本番に向けて頑張って練習した。（写真提供・東武動物公園）

  • 骨太方針（原案）「国民皆歯科健診」－「具体的な検討」明記

    内閣府の第７回経済財政諮問会議が5月31日、総理大臣官邸で開かれ、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2022」の原案が示された。歯科については、「国民皆歯科健診の具体的な検討」や「口腔健康管理の充実」「ICTの活用の推進」「市場価格に左右されない歯科用材料の導入の推進」などが明記された。一方で、オンライン資格確認の導入を原則として義務付けることや、保険者による保険証発行の選択制の導入なども盛り込まれている。

  • 松原氏と松本氏会長選に立候補－日医

    日本医師会役員選挙の立候補届出が4日に締め切られ、副会長の松原謙二氏と常任理事の松本吉郎氏が会長に立候補した。25日の第151回定例代議員会で選挙が行われる。

  • 臨床実習時の歯科医業範囲の検討がスタート－厚労省

    厚労省の第１回「歯学生が臨床実習で行う歯科医業の範囲に関する検討会」が1日、オンライン上で開催された。共用試験に合格した歯学生の臨床実習での歯科医業の範囲を検討するもので、座長には徳島大学大学院医歯薬学研究部の市川哲雄教授が就任。実習の現状とあるべき姿、学生が行うことのできない歯科医業について協議した。

  • 「電子カルテ」や「オン資」で財政的支援など要望－日歯

    日本歯科医師会の柳川忠廣副会長は、歯科における電子カルテ情報の標準化の推進や、オンライン資格確認システムの原則義務化などが骨太の方針に記載されることを見据えて、引き続き対応していく構えを見せた。5月27日に開かれた都道府県会長会議の中で報告したもの。

  • 事業計画など8議案可決－日大歯学部同窓会評議員会

    日本大学歯学部同窓会（小幡純会長）の第18回評議員会が5月29日、東京都千代田区の日本大学歯学部本館の百周年記念講堂とオンラインで行われた。「議長・副議長選出」「令和3年度一般会計収入支出決算」「令和3年度特別会計及び積立金収入支出決算」「財産目録」「令和4年度事業計画」「令和4年度会費及び推薦会員の入会金の額」「令和4年度一般会計収入支出予算」「令和4年度特別会計及び各種積立金会計収入支出予算」の8議案全てが可決された。評議員の総数130人中、出席者が71人、59人は書面決議で参加した。

  • “皆歯科健診”推進に意欲－「東京都総決起大会」で山田宏議員

    東京都歯科医師連盟（大越壽和会長）は1日、東京都千代田区の歯科医師会館で、7月の参議院選挙に日本歯科医師連盟の組織代表として臨む予定の山田宏参議院議員の総決起大会を開いた。

  • 3月の歯科診療所数 前月より3減の6万7,761施設

    厚労省の施設動態調査による令和4年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,761施設で、前月より3減少した。

  • デンタルミーティング3年ぶりの開催－愛知県歯連盟ら

    愛知県歯科医師連盟（内堀典保会長）は5月29日、名古屋市のホテルメルパルク名古屋でデンタルミーティングを開いた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、開催は3年ぶり。県内の歯科医師会・連盟役員、関係者と歯科技工士会、歯科衛生士会と連盟の代表、自由民主党の県選出国会議員、県議会議員らが一堂に集まった。

  • 相談窓口や一時支援金などサイバー対策の支援制度－日医

    日本医師会（中川俊男会長）は、会員を対象とした「サイバーセキュリティ支援制度」を創設し、1日から運用を始めた。

  • 保険料や窓口負担の減少の必要性など説明－民医連が記者会見

    全日本民主医療機関連合会歯科部（岩下明夫歯科部長）は2日、東京都千代田区の厚生労働記者会で「歯科酷書―第4弾」発行に伴う記者会見を開いた。歯科酷書を通じて、「『全世代型社会保障制度改革』の推進を即刻中止し、国民一人ひとりの人権が守られる豊かな社会保障制度を実施すること」「国の責任を明確にし、高すぎる健康保険料を引き下げ、窓口負担を軽減すること」「国民健康保険法第44条の減免制度を実効性のある制度にすること」「無料低額診療事業への国や行政の支援を広げ、実施事業所を増やすこと」を行政に求めていると強調した。

  • 令和4年2月の歯科医療費・社保　件数1.5％減、点数2.5％減

    社会保険診療報酬支払基金による令和4年2月診療分の歯科の件数は1,210万2千件、点数は145億410万9千点で、前年同月に比べ件数は1.5％減少、点数は2.5％減少した。

  • 令和4年2月の歯科医療費・国保　市町村の金額4.2％減少

    国保中央会がまとめた令和4年2月診療分の歯科医療費は市町村が523億円で、対前年同月比で4.2％減少。組合は44億円で3.2％減少。後期高齢者は500億円で0.2％減少した。

  • 全国アビリンピック「歯科技工競技」6月末まで選手募集－日技

    日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、11月4日から６日まで開催される第41回全国障害者技能競技大会「全国アビリンピック」（高齢・障害・求職者雇用支援機構主催）に向けて、第20回「歯科技工競技」の選手募集を開始した。

  • 日本歯科医学会第25回学術大会 会頭は川口陽子氏

    令和7年9月に開催予定の第25回日本歯科医学会学術大会の会頭を、東京医科歯科大学名誉教授で同学会の川口陽子副会長が務めることが決まった。3日にオンライン上で開かれた第108回臨時評議員会で報告があった。会頭として紹介された川口副会長は、「歯科界が一丸となって、歯科の置かれている現状を把握し、将来の方向性、役割、責務などを共有して発展させていくことで、人類の健康と福祉に貢献していけるような学術大会にしていきたい」と意気込みを語った。

  • 「BtoB広告賞」で審査委員会特別賞受賞－ジーシー

    日本BtoB広告協会（山西健一郎会長）が主催する第43回「2022日本BtoB広告賞」で、ジーシー（本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）の創業100周年記念誌『Smile for the World』が審査委員会特別賞を受賞した。表彰式は2日に東京都中央区のロイヤルパークホテルで行われた。

  • 九州支店を改装 ウェブ配信スタジオ開設－ヨシダ

    ヨシダ（本社・東京都台東区、山中一剛社長）は、九州支店を改装し、新たにウェブ配信スタジオも開設した。本社フロアの改装同様に、部屋同士の仕切りを取り払い、ワンフロアを見渡せる造りに。座席はフリーアドレス制とし、荷物はロッカーに収納して、必要な文具だけ持って好みの場所で作業できる。ほかに、半個室や商談も行える防音個室なども設置した。

  • シンクロ・フードと提携し内装施工会社を紹介－メディカルネット

    メディカルネット（本社・東京都渋谷区、平川大会長兼CEO）は、飲食店に関わる事業者などをつなぐウェブサイト等を運営するシンクロ・フード（本社・東京都渋谷区、藤代真一社長）と業務提携し、歯科医院の開業やリニューアル時の内装デザイン・設計施工を支援するサービスを開始している。

2022年 05月

05月 31日付

  • オン資の原則義務化に「賛成しかねる」－堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、オンライン資格確認の原則義務化の話が浮上してきた点について、「現時点では賛成しかねる」との見解を示した。26日の定例記者会見で発言したもの。

  • オン資「原則義務化」－厚労省

    厚労省は、オンライン資格確認の導入を進めるための「更なる対策」として、「令和5年4月から保険医療機関・薬局でのシステム導入の原則義務化」「関連する財政措置の見直し」「令和6年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入。保険証の原則廃止」を提案した。25日の社会保障審議会医療保険部会で示されたもの。支払側委員からは賛同の意見が目立ち、日本医師会副会長の松原謙二委員はやり方が拙速と反対、日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、コストをはじめとする課題がある中、原則義務化の具現性に疑問を呈した。

  • ワクチン接種の報酬格差報道受け「水を差す内容に違和感」－堀日歯会長

    ワクチン接種に関する報酬について、看護師と歯科医師で差があるという報道があったことについて、日本歯科医師会の堀憲郎会長は、「国、行政と協力して推進してきたが、いずれにおいても報酬について話したことは一度もない」とし、「現場で使命感の下で対応していただいた歯科医師の思いに水を差す内容もあり、違和感を持って受け止めた」との考えを述べた。定例記者会見で発言したもの。

  • 歯科医師によるワクチン接種 計3万2千人が協力

    歯科医師延べ601人が4月に2万3,077回の新型コロナウイルスワクチン接種を行い、昨年5月からの累計は3万2,135人、185万7,650回となる。日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもの。

  • 国民皆歯科健診の制度化など意見交換－日歯と厚労省

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は25日、厚労省の関係部署との「2022年度第1回歯科口腔保健推進に関する意見交換会」を開き、国民皆歯科健診の制度化に向けた検討の在り方や、歯科界のICT化に必要な準備など11項目について取り上げた。26日の定例記者会見で佐藤保副会長が報告した。

  • 話題のマウスピース矯正で「歯科医が全責任負う認識が必要」－本紙質問に日歯が回答

    ヤマト運輸とマウスピース矯正サービス「hanaravi」を提供するDRIPSが、3Dプリンターを使って、歯科矯正用マウスピースの製造、配送サービスを開始した。多くの一般メディアが報じ、本紙にも読者から「この業態は問題ないのか」との問い合わせが多く寄せられた。 26日の日本歯科医師会の定例記者会見で、本紙の質問に対し、瀬古口精良専務理事は、「厚労省によると、ヤマト運輸に保健所の立ち入り検査をして、歯科技工所が設置されていることを確認しており、法律的に問題はなかったと聞いている。問題があるとしたら初回の診察のみで、歯科医師の調整がない点で、トラブルが生じた際は歯科医師が全責任を被ることになる」と説明した。

  • 参議院選「当選のボーダーラインは15万から20万票」－日歯連盟が見解

    7月の参議院選挙で、15万から20万票が当選するかのボーダーラインだと考えている。25日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師連盟（高橋英登会長）の理事会後の記者会見で浦田健二理事長が述べたもの。

  • 福岡市「オーラルケア28」 18～20歳の無料歯科健診など実施

    福岡市で、18歳から20歳を対象にした歯科医院での無料歯科健診や、乳幼児期・学童期、節目年齢など世代ごとの特徴に応じた歯科口腔保健の取り組みを行う「オーラルケア28プロジェクト」が本格的にスタートしようとしている。

  • 摂食嚥下障害の遠隔診療支援システム開発目指す－新潟大学がクラファン

    新潟大学大学院医歯学総合研究科摂食嚥下リハビリテーション学分野の井上誠教授らのプロジェクトチームは、摂食嚥下障害の遠隔診療を支援するためのシステム構築費用をクラウドファンディングで募っている。「大学の摂食嚥下障害の専門診療医と現場の歯科医師だけでなく、訪問看護師、療法士（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）、栄養士、ヘルパーなど、在宅の診療に関わる職種にも必要な医療情報をまとめて、その場で解決策を見出すためのアドバイスを提供し、共有できるシステムにしていきたい」という。

  • 小児がん患者46％「歯の発達異常」－ヘブライ大調べ

    小児がんの治療には歯、顎の発達を阻害するリスクがあり、特に、頭頚部放射線治療では60％に何らかの異常が発現する。イスラエル・ヘブライ大学歯学部小児歯科のElinor Halperson氏らの研究グループが、18歳未満でがん治療中の121人の永久歯への治療内容と歯科発達異常（DDA）の関係を調べ、46％の対象者に何らかの異常が見つかり、全体の９％に当たる309歯に及んだ。

  • 創立50周年記念で200人が節目祝う－日本口腔インプラント学会

    日本口腔インプラント学会の創立50周年記念式典・祝賀会が22日、東京都港区のオークラ東京で開催された。記念表彰や特別講演などが行われ、約200人の関係者が節目を祝った。

  • 「デンタルショー活性化に努める」－歯科用品卸商組50周年祝賀会で 大石理事長

    日本歯科用品卸商業組合（大石哲也理事長）は20日、50周年記念祝賀会を東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた。新型コロナ感染拡大の影響で予定より2年延期しての開催となった。

  • 医院の広告宣伝 7割の医院で「院長が担当」

    歯科医院の約7割が新患獲得に課題を感じているものの、年間の広告宣伝費は「１万～50万円未満」（49％）、「全く使っていない」（30％）状態で、広告宣伝の担当者を設ける余裕もなく、「院長自らが担当」という回答が71％に上った。 小規模企業のデジタルマーケティングサービスを展開するリードプラス（東京都世田谷区、小林治郎社長）が実施したインターネットアンケート（2022年3月6～11日、有効回答数360件）によるもの。

  • 歯が黄ばんでいる女性　男性が抱くイメージ1位「清潔感がない」

    歯が黄ばんでいる女性のイメージの1位は清潔感がない－。デンタルラボ（本社・東京都渋谷区、萱嶋啓太社長）を運営するセルフ美容デンタルサロン「デンタルラバー」が17日に発表した「歯が黄ばんでいる女性について、面と向かって言えない本音を調査」によるもの。

  • 口腔ケアの実施率などで介護事業所など表彰－クロスケアデンタル

    クロスケアデンタル（本社・福岡市、瀧内博也社長）は、推進している「誤嚥性肺炎ゼロプロジェクト（＝ゼロプロ）」において成績優秀事業者および個人を表彰する「ゼロプロアワード2022」をオンライン上で13日に開いた。ゼロプロは、介護現場で同社独自の口腔ケアを行い、高齢者の誤嚥性肺炎のゼロを目指す取り組み。今回初めて、ゼロプロの普及と良質な介護事業所の見える化を目的に開催。

  • ライオンが申請 毎月1日は「Myハミガキの日」－記念日として制定される

    ライオン（本社・東京都墨田区、掬川正純社長）は、毎月１日を「My ハミガキの日」として日本記念日協会（加瀬清志代表理事）に申請し、昨年12月16日に新たな記念日として制定されたと発表した。

  • 岡山県倉敷駅前に研修センター落成－リンケージ藤波

    リンケージ藤波（本社・岡山県・内田典男社長）は8日、創業100周年記念事業の一環として、JR倉敷駅北口前に、研修センター「L&Fスクエア」を落成した。

  • 咀嚼の大切さを動画配信－チューインガム協

    日本チューインガム協会（牛膓栄一会長）は、6月1日の「チューインガムの日」に合わせて、5月23日から動物の噛む姿を通じて咀嚼の重要性を伝える動画「よく噛んで生きよう。」を放映している。JR上野駅公園口サイネージや大阪メトロ天王寺駅コンコースビジョンサイネージのほか、テレビ番組配信サービス「Tver」で配信中。

05月 24日付

  • 金パラ告示価格　7月から3,715円に－中医協で9品目の引き上げ報告

    歯科鋳造用金銀パラジウム合金の告示価格が7月から1グラム3,715円と、5月の緊急改定時より302円引き上げられる。5月18日の中医協総会で歯科用貴金属価格の随時改定について報告されたもので、対象となる9品目全てで告示価格が引き上げられる。

  • 「スポーツ歯科支援議連」発足　マウスガードの保険適用に期待か

    マウスガードの普及などを目指す自民党・スポーツ歯科を支援する議員連盟（スポーツ歯科支援議連）が発足した。17日には、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で設立総会が開かれ、遠藤利明衆議院議員が会長に就任。他の役員は会長一任となった。総会では、日本スポーツ協会公認スポーツデンティスト協議会の杉山義祥会長が今後の課題についての考えを述べ、「スポーツマウスガードを医療用具として公的保険の対象とする」「マウスガードの装着を義務とする競技種目を増やす」「各競技におけるデンタルサポート体制を強化する」の三つを要望した。

  • 「歯科ビジョン」フォローアップ会議－日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は19日、東京都千代田区の歯科医師会館とウェブ上で「2040年を見据えた歯科ビジョン」を取りまとめた外部委員を中心としたフォローアップ会議を開いた。日歯からは「ライフステージに応じた切れ目のない歯科健診の法制化」「児童虐待への歯科的対応」「歯科医療におけるICT化の促進」「若手歯科医師活躍推進」「ビジュアル・アイデンティティの策定及び活用」「全国におけるJDAT（災害支援チーム）設置の普及促進」の進捗・成果について報告があり、外部委員との意見交換を行った。

  • 日歯がウクライナ支援で義援金3,447万円を日赤に送金

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、ロシアからの軍事侵攻を受けているウクライナ国民に対する人道支援のため、会員らから募った義援金3,447万278円を13日、日本赤十字社「ウクライナ人道危機救援金」に送金した。16日に公表したもの。

  • “歯科疾患実態調査”に危機感－厚労省委員会で岡大教授の森田委員

    歯科口腔保健の健康水準レベルを把握する方法として、現在のように歯科疾患実態調査に頼っていることに危うさを感じている－。17日にオンライン上で開かれた厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の第10回「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」で、岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野教授の森田学委員が発言したもの。

  • 自民党の国民皆歯科健診実現PTが「骨太の方針」への記載求める提言案示す

    自民党の人生100年時代戦略本部「国民皆歯科健診実現PT」が18日、東京都千代田区の自民党本部で開かれ、骨太の方針への記載事項についての提言案が示された。案では①「国民皆歯科健診の実現に向けた具体的な検討」、②「全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の更なる集積」、③「オーラルフレイル対策や疾病の重症化予防につながる口腔健康管理の充実」、④「医科歯科連携を始めとする関係職種間や関係機関間の連携」、⑤「歯科におけるICTの推進」、⑥「歯科衛生士、歯科技工士の人材確保」の六つの記載を求めている。

  • 改定の検証など進め方の案示す－中医協

    中医協の第521回総会がオンライン上で開かれ、診療報酬改定の答申書附帯意見に関する事項の検討の進め方案が示された。主な検討の場の説明があり、改定の影響の検証とともに、次期診療報酬改定に向けて、調査および必要な検討に入ることが確認された。

  • 山田宏後援会決起集会 300人が参加

    山田宏後援会（高橋英登会長）は19日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで決起集会を開いた。約300人が参加し、日本歯科医師連盟の組織代表として参議院選挙に臨む予定の山田宏議員は、「皆さんの努力、想いに報い、絶対に落胆はさせない」と決意表明をした。

  • 全国国立大学病院歯科技工士協議会 会長に福井氏が就任

    全国の国立大学附属病院に勤務する歯科技工士によって組織される「全国国立大学病院歯科技工士協議会」がある。5月現在の会員数は101人。同会は、歯科技工士の学術の向上ならびに大学病院の発展に寄与するとともに、地位の向上、会員相互の親睦を図るのを目的に、平成元年11月に「全国国立大学歯学部附属病院歯科技工士協議会」という名称で設立されたが、所属する会員の実態と整合性を図るため、昨年度の理事会で名称を変更。今年4月26日の臨時総会で会長に長崎大学病院の福井淳一氏が就任、役員が決定した。

  • 60周年記念企画で虐待防止に焦点－日本小児歯科学会 学術大会

    日本小児歯科学会（新谷 誠康理事長）は、第60回学術大会（白川哲夫大会長）を19、20の両日、千葉市の幕張メッセ国際会議場とウェブ上で開催した。テーマは「心をつなぎ支えよう、子どもたちの明日を」。

  • 新谷誠康氏が理事長に就任－日本小児歯科学会

    日本小児歯科学会の理事長に、副理事長の新谷誠康氏が就任した。 前理事長の牧憲司氏が3月31日に死去したことに伴い、4月12日に開催された臨時理事会で決定した。任期は6月11日の定時社員総会まで。

  • 歯周病重症化のメカニズム解明－新潟大

    新潟大学大学院医歯学総合研究科（歯学系）の日吉巧助教、土門久哲准教授、寺尾豊教授らの研究グループは19日、新たな歯周病重症化メカニズムを解明したと発表した。歯周病になると歯周組織に好中球が集まり、好中球が持つタンパク質分解酵素のエラスターゼが増加して重症化につながるというもので、エラスターゼをターゲットとした、新たな歯周病治療につながる可能性が示唆された。

  • 摂食嚥下診療センター－京都大学病院が開設

    関西圏の大学病院で初めてとなる「摂食嚥下診療センター」を京都大学病院が4月に開設した。高齢や病気で、食べ物を咀嚼し飲み込む機能が低下する「嚥下障害」の治療に、さまざまな診療科や幅広い職種の専門家が連携して治療を行う。同センター長には大森孝一氏が就任した。

  • 歯磨類の出荷金額14年連続で前年上回る－日本歯磨工業会

    2021年の歯磨類の出荷金額は1,552億5,200万円で、07年から14年連続で前年実績を上回り過去最高になった。日本歯磨工業会（濱逸夫会長）が16日、オンライン形式で実施した説明会で紹介したもの

  • インタビュー「歯科技工界 デジタル化の展望」－成田デンタル石川社長に聞く

    歯科技工専門総合商社の成田デンタル（本社・千葉市）社長の石川典男氏は、口腔内スキャナーの保険導入が技工界のデジタル化の鍵を握ると話す。令和4年度の診療報酬改定でのチタン冠やCAD/CAMインレーの保険導入、口腔内スキャナーの今後の普及動向などについて聞いた。

  • 都衛「歯科衛生士向け求人サイト」掲載料無料に

    2020年2月に歯科衛生士向けの求人情報サイト「aiある歯科衛生士さぽOne（＝さぽOne）」を立ち上げた東京都歯科衛生士会。21年11月に公益事業として再出発したという同サイトの運営状況や、求職者、歯科医院に知っておいて欲しいことなどについて藤山美里会長に聞いた。

  • 新宿医療専門学校に聞く「学生の就活は？」－LINEでZ世代を手厚く支援

    コロナ禍で採用活動に関する取り組みも変化していると聞く。「LINEを使って、学生の就活を支援している」という、歯科衛生士学科を持つ新宿医療専門学校（小倉基義理事長）の副校長兼学生部部長の小倉芳裕氏にコロナ禍での学校の就職支援状況を聞いた。

  • ナルコーム創業70年－猪俣吾郎社長に思い・抱負を聞く

    ナルコームは、今年5月27日に創業70周年を迎える。「ここまでの道のりは決して平たんではなかった」と語る猪俣吾郎社長に、70年を振り返ってもらいつつ、会社・事業・社員への思いや抱負について聞いた。

  • 歯磨剤など2万3千本を埼玉県戸田市に寄付－ライオン

    ライオン（本社・東京都墨田区、掬川正純社長）は「NONIOマウスウォッシュ」と「NONIOハミガキ」、衣料用漂白剤の「ブライト極パウダー」、衣類・布製品を除菌・消臭できるスプレー「NANOX」など約2万3千本を埼玉県戸田市に寄付した。

05月 17日付

  • 歯科技工所の7割「後継者がいない」－2021歯科技工士実態調査

    歯科技工所の7割が「後継者がいない」と回答している－。日本歯科技工士会が自営者と勤務者各1,500人、計3千人を対象に調査した「2021歯科技工士実態調査報告書」によるもの。自営者420人、勤務者571人から回答を得ている。今回は自営者項目を紹介する。

  • 「オン資推進協議会」初開催－三師会

    日本医師会（中川俊男会長）、日本歯科医師会（堀憲郎会長）、日本薬剤師会（山本信夫会長）による第1回オンライン資格確認推進協議会が11日、ウェブ上で開かれた。厚労省から進捗状況について説明があり、各団体の取り組みの紹介、意見交換を行った。

  • アジア太平洋地域への貢献でWPROと意見交換－堀日歯会長ら

    日本歯科医師会の堀憲郎会長と佐藤保副会長、尾松素樹常務理事は、WHO西太平洋地域事務局（WPRO）の葛西健事務局長と野崎慎仁郎事務局長室管理官と、アジア太平洋地域への歯科の貢献や、高齢化が進む同地域への「8020運動」の発信等について意見交換をした。4月27日に行われたもので、日歯が5月9日に公表した。

  • 米国の歯科医、開業志向が低下－ADA・HPIまとめ

    アメリカの歯科医師の開業志向が低下傾向にある。2005年には歯科医師の84.7％が開業医だったが、21年には73.0％となった。アメリカ歯科医師会（ADA）の保健政策研究所（HPI）がまとめたもので、全ての年齢層の歯科医師で開業志向が低下していた。この傾向は急速で不可逆的だと見られている。

  • 肝炎患者医療連携 愛知県歯の事業を消化器学会で発表

    肝炎ウイルス検査後のフォローアップや受診勧奨等の支援を地域や職域において中心となって進める人材「肝炎医療コーディネーター」は、愛知県内に766人おり、うち歯科医師が139人と職種別で最も多い－。4月23日に東京都新宿区の京王プラザホテルで開かれた第108回日本消化器病学会総会のワークショップで愛知県歯科医師会の内堀典保会長が紹介したもの。

  • 訃報　神成粛一氏

    元新潟県歯科医師会会長で元日本歯科医師会理事の神成粛一（かんなり・としいち）氏は9日、死去した。86歳。

  • 演奏家を医学的に支援－歯科も含む研究会が発足

    音楽や踊りのプロに寄り添った歯科を含む医療の提供を行う「日本演奏芸術医学研究会」が7月18日に設立される。設立のためのクラウドファンディングプロジェクトをアーツメディック理事長の酒井直隆氏が立ち上げて4月22日から寄附を募り、目標金額の300万円を達成した。

  • 「食べやすさ」を数値で可視化－北大が評価法を開発

    北海道大学大学院工学研究院の田坂裕司准教授、同大の大家広平氏、北海道大学病院の千葉春子助教、熊谷聡美栄養士長らの研究グループは、食品の食べやすさを数値で表せる新たな評価法を開発公表した。

  • 企業からの依頼に警鐘－禁煙推進学術ネットワーク

    禁煙推進学術ネットワークは4月25日、学術団体がタバコ産業と関わらない方針を推奨すると発表した。タバコメーカーのフィリップモリス・インターナショナル社から委託を受けたフロスト・アンド・サリバン・ジャパン社のコンサルタントから各学会事務局宛に代表者に「たばこハームリダクションに対する考え」に関するインタビューの依頼があったことを受けてのもの。

  • 山田宏議員を励ます会－歯科技工所経営者有志

    「歯科技工所経営者有志の集い 山田宏を励ます会」（発起人・松本聖武氏）が6日、東京都港区の第一ホテル東京で開かれた。参議院の山田宏議員が「歯科技工業界の未来を切り開くために」と題して講演し、約40人の歯科技工所経営者が参加した。

  • 日本成人矯正歯科学会第30回記念大会・第3回国際大会 事前座談会

    日本成人矯正歯科学会の第30回記念大会・第3回国際大会が6月26日、東京都港区の六本木ヒルズのハリウッド大学院大学で「最先端の各種矯正歯科治療について」をテーマに開催される。学会設立から30年の節目を迎える大会を前に、「矯正歯科治療の現在、過去、未来」について学会創設者の佐藤元彦大会長と村井茂理事長、東京歯科大学の山根源之名誉教授、東北大学大学院歯学研究科の溝口到教授に語り合ってもらった。

  • 「ギコウ」「ＮＫデンタルクラフト」がパートナーシップ

    保険診療を中心として全国的に工場、営業所を展開している歯科技工所のギコウ（本社・福岡県春日市、松本聖武社長）と、インプラント・セラミック中心の自費歯科技工を手掛けるNK DENTAL CRAFT（所在・福岡市、野林勝司社長）がパートナーシップを結び、4月から本格的に連携を始めている。自費の歯科技工業務の委託を主としたものではなく、製品開発や人材育成など歯科技工界・歯科医療界の質の向上を目指しているという。両社長にパートナーシップを結んだ背景や目指す方向性について聞いた。

  • 医院の人出不足にロボット－アイリスオーヤマ/ソフトバンクロボティクス

    アイリスオーヤマ（本社・仙台市、大山晃弘社長）は、ソフトバンクロボティクス（本社・東京都港区、冨澤文秀社長兼CEO）が開発・製造する配膳・運搬ロボットの歯科医院での導入件数を増やし、業務の負担を減らして人手不足を支援するロボットとしての活用を進めている。

  • 歯ブラシの「柄」が「二酸化炭素」と「水」に－カネカ

    海水に浸しておくと、歯ブラシの「柄」の部分が、徐々に分解され、最終的には二酸化炭素と水になる？－。そんな歯ブラシを開発したのは、化学メーカーのカネカ（本社・東京都港区、田中稔社長）。

  • 香料開発を自動化、AI併用で20％時短－ライオン/ヤナギヤ

    ライオン（本社・東京都墨田区、掬川正純社長）とヤナギヤ（本社・山口県、柳屋芳雄社長）は、香料の調合を短時間に全自動で行うロボットを共同開発し、歯磨剤の香料開発に導入したと発表した。

05月 10日付

  • 本紙緊急アンケート　歯科器材の価格 値上げ済・検討 9割

    歯科器材の価格について、91.0％が「値上げ済み」か「今後、値上げの方向」と回答－。本紙が実施した「歯科器材の価格に関する緊急アンケート」によるもの。

  • 春の叙勲 歯科関係者60人が受章

    令和4年度春の叙勲の受章者が4月29日に発表され、少なくとも60人の歯科関係者が受章した。

  • 元神奈川県歯常務の堀真治氏が藍綬褒章

    令和4年春の褒章で、元神奈川県歯科医師会常務理事の堀真治氏が藍綬褒章を受章した。

  • 金パラ問題 代替素材の活用拡大に期待か－高橋日歯連盟会長が国の方針受け見解

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、国の施策に金銀パラジウム合金の代替素材の活用拡大の検討が明記されたとして、「少しは解決の糸口が見えたのではないか」との考えを示し、さらに「ハイブリッドセラミックスの適応拡大が主となると思っている」と私見を述べた。4月28日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた理事会後の記者会見で、同月26日の「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」で示された「新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等」の中に、金銀パラジウムの価格高騰への対応として、代替材料の活用拡大の検討が明記された点に言及したもの。

  • 「オン資」「健診」など議論－日歯が代議員と意見交換会

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は4月27日、オンライン上で「代議員との意見交換会」を開き、第197回臨時代議員会の事前質問の関連質問を中心に議論した。代議員からは「電子カルテと電子認証」「オンライン資格確認の導入促進について」「歯科技工士業務の法改正を伴う早急な制度改革を望む」「『統一健診票』について」の質問があり、執行部がそれぞれに回答した。

  • 技工士のCAD 自宅等で可能に－歯科技工士法施行規則4月から一部改正

    歯科技工士法施行規則の一部が4月1日に改正された。変更点は「歯科技工所の届出事項に、リモートワークを行う者等の追加」「歯科技工所の構造設備基準に、リモートワークを行う者がいる場合は、個人情報の適切な管理のための特段の措置を講じていることを追加」「歯科技工士は、業務を行った場合には記録を作成し、保存する」など。4月27日の日本歯科医師会「代議員との意見交換会」で三代知史常務理事が報告したもの。

  • 歯磨剤がコロナを不活化－日歯がHPで紹介

    歯磨剤に含まれるラウリル硫酸ナトリウム（SDS）などの界面活性剤が新型コロナウイルスを不活化させ、他者への感染リスクを低減できる可能性がある―。岡山理科大学獣医学部微生物学講座の森川茂教授の執筆・監修した「ウイルス感染対策としての口腔ケア～歯磨剤の新型コロナウイルスに対する不活化効果」によるもので、日本歯科医師会（堀憲郎会長）がホームページ上に掲載した。

  • 国民皆歯科健診実現PTが保険者にヒアリングを実施－自民党

    自民党政務調査会の人生100年時代戦略本部に設置された「国民皆歯科健診実現PT」が4月25日、自民党本部で開かれ、デンソー健康保険組合と健康保険組合連合会愛知連合会の取り組みについてヒアリングを行った。

  • 勤務歯科技工士「定年まで勤める」38.5％－2021歯科技工士実態調査

    勤務歯科技工士の38.5％が「現状のまま定年まで勤める」と考えているが、年代別に見ると平均を上回っているのは「50代」62.7％、「60歳以上」48.2％、「40代」42.1％で、「30代」は27.1％、「20代」は15.7％に留まっている－。日本歯科技工士会の「2021歯科技工士実態調査報告」によるもの。

  • 国内の歯科技工所4社がウクライナ支援で業務を共同発注

    ロシア軍によるウクライナ侵攻により、生活に窮しているウクライナの歯科技工士の就業支援を目的に、国内4社の歯科技工所が歯科技工業務の一部をウクライナに共同発注する。

  • 発信したい若手集めプレゼンショー－医療物販学ラボ

    中原まさひろの医療物販学ラボ（中原維浩代表）は4月24日、横浜市西区の崎陽軒本店で「イブラボフェス」をリアル開催した。三つのオンラインサロンのオフ会の位置付けで、中原まさひろの医療物販学ラボの他、かすもりおしむら歯科オンラインサロン（押村憲昭代表）、カド部屋（角祥太郎代表）のメンバーが参加した。

  • 小学生の「なりたい職業」歯科医は男子42位、女子74位

    2021年小学生「将来なりたい職業ランキング」で、「歯科医師」は男子児童の42位、女子児童の74位、「歯科衛生士」は女子児童の67位－。日本FP協会（東京都港区、白根壽晴理事長）の調査によるもので、男子児童の1位は「サッカー選手・監督など」、女子児童の1位は「医師」だった。

  • 令和4年2月歯科診療所数 6万7,764施設

    厚労省の施設動態調査による令和4年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,764施設で、前月より7減少した。

  • 令和4年1月の歯科医療費・社保 件数3.4％増、点数1.9％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和4年1月診療分の歯科の件数は1,237万8千件、点数は144億4,359万8千点で、前年同月に比べ件数は3.4％増加、点数は1.9％増加した。

  • 令和4年1月の歯科医療費・国保 市町村の金額5.9％減少

    国保中央会がまとめた令和4年1月診療分の歯科医療費は市町村が513億円で、対前年同月比で5.9％減少。組合は43億円で0.4％増加。後期高齢者は468億円で8.0％減少した。

  • 口腔内細菌でがんを予測－東京医科大らが特徴的な細菌叢を特定

    口腔内や腸内の細菌が、がんの予測に有用－。東京医科大学と国立国際医療研究センター、糖尿病研究センター、欧州分子生物学研究所の研究グループが、膵臓がん患者と非がん患者の唾液と糞便中のマイクロバイオームの解析によって明らかにした。

  • 日本デジタル歯科学会が日歯医学会分科会加盟記念で祝賀会

    日本デジタル歯科学会（末瀬一彦理事長）は4月24日、東京都千代田区の帝国ホテル東京で、日本歯科医学会認定分科会加盟祝賀会を開催し、末瀬理事長は、CAD/CAM冠の全歯保険適用を当面の目標とするなどの今後の意気込みを語った。来賓を含む出席者は、新型コロナウイルスの感染に配慮し最小限とした。

  • 加熱式たばこ 教育歴などが低いと受動喫煙リスク増

    大卒よりも高卒の方が加熱式たばこによる受動喫煙リスクが高くなる可能性がある－。東北大学大学院歯学研究科の竹内研時准教授と玉田雄大特別研究学生らの研究グループが明らかにした。

  • 対談「ビューティーアドバイザー」とは

    豊かで幸せな生活につながる健康の情報提供ができる「ビューティーアドバイザー」の第８期養成講座が6月12日、東京・日本橋のオルクドール・サロンTOKYOで開かれる。主催は、日本アンチエイジング歯科学会（松尾通会長）で、同学会のライフスタイル部会・スポーツ健康部会が準備を進めている。超高齢社会での歯科医療や同学会、ビューティーアドバイザーの役割、今後の展望などを学会副会長の志田佐和子氏と養成講座コースコーディネーターの前島美佳氏に聞いた。

  • 笑顔と歯並びに関する意識調査 ７割「笑顔に自信なし｣

    66.4％が「笑顔に自信がない」、75.0％が「歯並びに自信がない」と回答し、30代女性では約60％が「歯科矯正を検討したことがある」と回答－。デンツプライシロナ（本社・東京都港区、佐伯広幸社長）が実施した「笑顔と歯並びに関する意識調査」によるもの。

  • DXで生産時の課題を予測 歯磨剤の開発 時短へ－ライオン／日立

    ライオン（本社・東京都墨田区、掬川正純社長）と日立製作所（＝日立、本社・東京都千代田区、小島啓二社長兼CEO）は、歯磨剤の生産時に起こり得る課題を事前に予測し、製造工程上最適な組成や物性情報を自動で提案するシステムを開発した。

  • 新入社員向け業界セミナー－日本歯科新聞社

    日本歯科新聞社は4月25日、東京都千代田区のワテラス・コモンホールとオンラインで、主に歯科関連企業の新入社員向けの業界入門セミナーを開催した＝写真。歯科医療を取り巻く社会情勢の変化や、歯科業界の産業構造、期待される領域などについて概略的な知識を共有するのが目的。講師は、水野純治社長。 なお、同講演のアーカイブ版動画を1社5万円（税込）で販売。6月中旬まで視聴できる。問い合わせは日本歯科新聞社企画室ＴＥＬ03（3234）2475まで。

  • 医療従事者向けマッチングアプリ－日本メディカルキャリアらが開発

    日本メディカルキャリア（本社・東京都渋谷区、落合宏明社長）とBULLBASE（本社・東京都新宿区、後藤衛社長）は医療従事者向けのマッチングアプリ「メディカルラウンジ」を開発、販売している。

2022年 04月

04月 26日付

  • 予防テーマにアニメを配信－歯周病2学会

    日本歯周病学会（小方賴昌理事長）と日本臨床歯周病学会（高井康博理事長）は、4月18日の「よい歯の日」に合わせて、歯周病予防をテーマとしたアニメ「にゃんかむちゅ～」をYouTube公式チャンネルで配信した。

  • 「児童虐待」歯科健診・診療時のチェックリストを作成－日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、「乳幼児歯科健診」「学校歯科健診」「歯科診療所」でそれぞれ使える児童虐待診断用アセスメントシート「健やかな子育て支援のチェックリスト」を作成した。21日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた定例記者会見で山本秀樹常務理事が報告したもの。

  • 診療報酬改定 疑義解釈その3に「咬合調整」1件

    令和4年度診療報酬改定の疑義解釈が21日までに「その6」まで送付されており、11日の「その3」で歯科点数表の「咬合調整」に関する1件が通知されている。

  • 「一定の安心感につながる」－金パラ緊急改定で堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、歯科用貴金属の告示価格の緊急改定について「歯科医療機関にとっても一定の安心感につながるものとして、ご理解と支援に感謝したい」とコメントした。21日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた定例記者会見で述べたもの。

  • 2040年を見据えた歯科ビジョンフォローアップ会議で成果や展開など議論へ

    2040年を見据えた歯科ビジョンフォローアップ会議が5月19日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれる。20年10月に発行した同ビジョンの具体的な展開の進捗状況の報告と、今後の展開についてビジョン策定時の検討会委員らで意見交換するもの。柳川忠廣副会長が定例記者会見で報告した。

  • 新型コロナワクチン　歯科医3万1千人が183万回を接種

    3月には、歯科医師延べ1,218人によって6万4,979回のコロナワクチン接種が行われ、昨年5月からの累計は3万1,484人、183万1,823回となる。日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • ワクチン接種等で官房長官らと意見交換－堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、13日から15日にかけて、松野博一内閣官房長官や佐藤英道厚生労働副大臣らと面談し、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種や歯科用貴金属の価格急騰について意見交換をした。日歯が18日に公表したもの。

  • 「歯と口の健康週間」実施要領を送付－日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、6月4日から10日まで実施される「令和4年度歯と口の健康週間」の実施要領を15日付で関係団体に送付した。

  • 訃報　佐藤博嗣氏

    元山形県歯科医師会会長で元日本歯科医師会理事の佐藤博嗣（さとう・ひろつぐ）氏は21日、死去した。84歳。

  • 9割が「歯科技工報酬」望む－2021歯科技工士実態調査

    「将来の歯科技工業界に必要と思われる事項」で、歯科技工士の91.8％が「医療保険制度における『歯科技工報酬』」を望んでいる－。日本歯科技工士会（杉岡範明会長）が19日にホームページ上で公開した「2021歯科技工士実態調査報告書」によるもの。同調査は、日技が３年ごとに継続的に実施しており、勤務者と自営者各3千人を対象とし、それぞれ571人と420人から回答を得ている。

  • 1年での会員増加トップは「歯周病学会」の297人－日歯医学会分科会

    日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ1年で最も会員数が増えたのは、日本歯周病学会の297人増で、次いで日本有病者歯科医療学会177人増、日本口腔外科学会154人増、日本矯正歯科学会140人増と続く。一方で、会員数の減少が目立ったのは、日本歯科審美学会の385人減、日本補綴歯科学会160人減、歯科基礎医学会63人減、日本歯科放射線学会52人減、日本障害者歯科学会49人減など。毎年３月末に発行の日本歯科医学会誌『JJADS』に掲載される学会活動報告を基に前年と比較したもの。

  • 杉のむし歯菌抑制効果－高校生が細菌学会総会で研究成果発表

    高校生が、杉にむし歯菌を抑制する効果があることを発見―。宮崎県の宮崎北高等学校３年の高橋正輝さん、下茂晄大さんは、県内の一部で生育する杉の一種、飫肥杉を使った歯磨き粉開発についての研究成果を、3月29日から開催された日本細菌学会（赤池孝章理事長）の第95回総会で発表した。

  • 歯科国試出題基準で「漢方薬」と「国際保健」が重要－王教授と森田教授

    来年度の第116回歯科医師国家試験から、「漢方薬物療法」と「国際保健」に関する問題が出題される可能性が高くなる。それに対して、大阪歯科大学の王宝禮教授と岡山大学大学院医歯薬学研究科の森田学教授は、両分野とも必須なものとして、教育の重要性を指摘する。

  • 肥満と歯周病の関係解明－岡大

    岡山大学学術研究院医歯薬学域予防歯科学分野の丸山貴之助教、森田学教授らの研究グループは、ラットを使った実験で、血液中のmicroRNAと歯周組織のｍRNAの解析により肥満と歯周病の関連性を解明した。学術雑誌『Journal of Periodontal Research』（３月２日）に掲載されたもの。

  • 間葉系幹細胞　分化能向上の培養－東北大が開発

    培養を繰り返すうちに分化能などが低下してしまう間葉系幹細胞の幹細胞性を向上させる新規培養法を、東北大学大学院歯学研究科の大堀悠美学術研究員、新部邦透講師、江草宏教授らの研究グループが開発した。

  • 歯ブラシ「プラスチック製がいい」が「紙製・木製でもいい」を上回る

    歯ブラシは「紙製・木製に置き換わってもいい」よりも、「できればプラスチック製がいい」が上回る－。クロス・マーケティング（本社・東京都新宿区、五十嵐幹社長）が実施した「脱プラスチックに関する調査（2022年）」によるもの。調査は、全国の20～69歳の男女1,100人（各年代220人）を対象に4月1日～3日にインターネットで実施した。

  • ジーシー創業100周年「感謝の会」「シンポ」など－国内外から歯科関係者が参加

    ジーシー（本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は、昨年コロナ禍で延期となっていた創業100周年事業「感謝の会」を15日に東京都港区のオークラ東京で、また「第5回国際歯科シンポジウム」を16、17日に東京都千代田区の東京国際フォーラムおよび一部セッションをウェブ形式で開いた。

  • 噛む習慣化をサポート小学校に教材を無償で－ロッテ

    ロッテ（本社・東京都新宿区、牛膓栄一社長）は、食育活動の新たな取り組みとして、教育支援プログラム「めざせ！かむことマスター～まいにちかんでげんきいっぱい！」を4日から開始した。 同プログラムは、小学校低学年（1・2年生）を対象に、よく噛むことの大切さやポイントを学び、よく噛むことの意識・習慣化をサポートする教材。

  • ロゴを刷新－Ivoclar Vivadent 呼び名は「イボクラー」

    Ivoclar Vivadent（本社・東京都文京区、犬飼清社長）は、同社のブランドロゴをリニューアルし、呼び名を「Ivoclar（イボクラー）」に変更したと発表した。

04月 19日付

  • 金パラ等告示価格　5月に緊急改定

    ウクライナ情勢下でのパラジウム等の素材価格の急騰を鑑みて、歯科用貴金属の告示価格が5月に緊急改定される。13日の中医協総会で承認されたもので、「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」は診療報酬改定時に1グラム3,149円となったが、5月から3,413円となる。

  • 歯科界初 お笑いコンテスト

    歯科界初のお笑いコンテスト「～歯をテーマに笑顔になろう～歯-１グランプリ」が17日、東京国際フォーラムで開かれた。主催はジーシー（本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）。

  • 歯科医師の医科麻酔研修 ガイドライン守る方策を議論－厚労省

    厚労省の「歯科医師の医科麻酔研修に関する検討会」が12日、オンライン上で開かれ、座長に日本歯科大学生命歯学部の小林隆太郎教授が選出された。検討会では、同研修の実施状況を評価・検証するとともに研修ガイドラインの運用上の課題等の解決に向けて議論を行う。

  • 110周年記念誌を発行－東京都台東区歯科医師会

    東京都台東区歯科医師会(山口幸一会長）は、創立110周年記念誌「台東区歯科医師会会史 第6巻」を3月31日に発刊した。

  • 訃報　奥野計典氏

    元日本歯科医師会理事で元岡山県歯科医師会参与の奥野計典（おくの・かずのり）氏は2日、死去した。77歳。

  • 技工学校教育年限　宮崎県技が日本歯科技工学会に質問

    歯科技工士の教育年限の3年以上について、日本歯科技工学会会長の末瀬一彦氏は、文科省、厚労省の所掌であるとしながらも、「修業年限は最低２年と定められているものであり、当該法人（個々の歯科技工士養成機関）の意志によって設定可能であるのが現状」とした。宮崎県歯科技工士会（宮永齊会長）の日本歯科技工学会に対する質問、「歯科技工のデジタル化が進んでいる中で、歯科技工教育の充実を図るためには教育年限の3年以上の延長は必要ではないか」に答えたもの。

  • 第二大臼歯「CAD/CAM冠」第一大臼歯と「治療成績」同様

    保険適用外の第二大臼歯へのCAD/CAM冠の治療成績は、第一大臼歯への治療成績と同様だった－。東北大学大学院歯学研究科の原田章生助教と江草宏教授らが、CAD/CAM冠を装着した362本の大臼歯について、最長4年間の経過を調査した結果によるもので、全ての奥歯に適用できる可能性が示唆された。

  • 職域等で使えるエビデンス集発行－8020財団

    8020推進財団（堀憲郎理事長）は、「職域等で活用するための歯科口腔保健エビデンス集2021年度版」を発行した。知見をまとめることにより、8020運動の推進を円滑に図る上での情報発信を行い、国民の健康寿命の延伸に資する狙いがある。

  • 要介護高齢者 6時間以上の離床で摂食嚥下機能が維持

    65歳以上の要介護高齢者は、6時間以上の離床で全身の筋肉量が保たれ、摂食嚥下機能が良い傾向にある－。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の戸原玄教授、中川量晴准教授、石井美紀医員らの研究によるもの。

  • 医療現場の診療費支払い調査 会計待ち時間、許容できるのは「10分まで｣が 70％超

    許容できる会計待ち時間は「10分まで」が70％以上－。グローリー（本社・兵庫県、三和元純社長）が実施した「医療現場における診療費の支払い」に関する意識調査によるもの。調査は、今年2月13～15日に20～60代以上の男女を均等割付で300人、医療事務関係者100人を対象に実施した。

  • 「教育現場から考える歯科技工士の未来」－東北歯科専門学校長 福井和徳氏が語る

    日本の歯科技工士養成機関は存続の危機にある。2000年まで72あった養成機関数は2019年に47に減り、その年の3月に日本初の歯科技工士養成機関であった愛歯技工専門学校閉校のニュースは歯科技工界に「まさか」の驚きと衝撃を与えた。さらに、ピーク時3,150人だった入学者数は2018年に927人と3分の1以下に減った。「人生100年時代」にあって健康維持増進に向け、食べられる大切さがますます求められる中で、大切な役割を担う歯科技工士を養成する最前線にある教育現場の現状や今後の対応などについて、東北歯科専門学校の福井和徳学校長に聞いた。

  • 選手一人一人にガムをカスタマイズ－ロッテ

    ロッテ（本社・東京都新宿区、牛膓栄一社長）は、プロ野球「千葉ロッテマリーンズ」の選手一人一人に合う形状・硬さ・香味をカスタマイズする「プロフェッショナルガム」を作成する取り組み「ガムセレクト」を3月15、16日に実施した。

  • 創立100周年の一環で新社屋の建設着手－松風

    松風（本社・京都市、根來紀行社長）は、創立100周年事業の一環として、京都本社内の新社屋の建設に着手したと発表した。敷地面積は約1万1,840平方メートル、地上4階建て。竣工予定は2023年2月末。

  • リカちゃん親子口臭動画－お口が腐った玉ねぎ？

    「ママのお口が腐った玉ねぎ？｣－。第一三共ヘルスケア（本社・東京都中央区、吉田勝彦社長）は、口臭ケアブランド「ブレスラボ」と「リカちゃん」がコラボレーションしたスペシャル動画「リカちゃん親子の息なり劇場」を1日からYoutube上で期間限定で公開している。

04月 12日付

  • 治療器具などにも過敏症状のリスク－北條尚絅学院大名誉教授が「環境過敏」で指摘

    化学物質過敏症、電磁波過敏症など、予防や治療が難しい「環境過敏」の症状について、疫学の観点から実態把握、対策の提案などを行っている北條祥子氏（尚絅学院大学名誉教授、医学博士、歯学博士）が4月7日、宮城県名取市で電磁波過敏症対策に取り組む団体の会合で講演。歯科医療で用いられる材料、照明機器、治療器具にも過敏症状につながるリスクがあると指摘した。

  • 大阪歯科大学理事長に川添氏が8選

    大阪歯科大学の任期満了に伴う理事長の選考が行われ、川添堯彬氏が8選を果たした。任期は3日から令和5年9月30日まで。

  • 東京・麻布赤坂歯と京大iPS細胞研が市民公開講座

    東京都港区麻布赤坂歯科医師会（綱島俊幸会長）の創立100周年と京都大学iPS細胞研究所（髙橋淳所長）の設立10周年を記念した市民公開講座が3月17日に開かれた。テーマは「再生医学が未来を拓く」。

  • 口唇口蓋裂児　発育に一時的な遅れ、その後、発達差は解消

    口唇口蓋裂児は、2歳までの成長発育に遅れが認められる傾向にあるが、さらに成長の過程で差は減少していく－。東北大学病院の土谷忍助教らの研究グループは、環境省が実施している子供の健康と環境に関する全国調査、約9万2千人のうち、口唇口蓋裂児195人について検証した。

  • 医療機器業公正競争規約並びにプロモーションコード説明会－日商連等

    日本歯科商工協会（中尾潔貴会長）および医療機器業公正取引協議会日本歯科商工協会支部委員会（東海林肇委員長）は共同で、組合員を対象に「第12回医療機器業公正競争規約並びにプロモーションコード説明会」をウェブ配信形式で3月10日に開いた。同規約の概要と最近の動向についての事例紹介、押さえるべきポイントなどを説明した。

  • 東証・市場区分、歯科関連企業の状況は…

    東京証券取引所（東証）は、これまでの四つの市場区分「市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ（スタンダード、グロース）」を見直し、4日から三つの新たな市場区分「プライム市場、スタンダード市場、グロース市場」をスタートさせている。本紙調べによる歯科関連企業13社の新旧の区分をまとめた。

  • 「口腔炎症制御学｣の共同研究講座 設置－アース製薬／広島大

    アース製薬（本社・東京都千代田区、川端克宣社長）と広島大学（越智光夫学長）は、広島大学大学院医系科学研究科に共同研究講座を設置した。講座名は口腔炎症制御学共同研究講座。設置期間は今月1日～24年3月31日。

  • 『人生を好転させる歯科治療』の著者・安岡大志氏に聞く

    「想像してみてください－。国民一人ひとりのデンタルIQが向上した未来は、いくつになっても健康で人生を謳歌している人たちの笑顔で溢れていることでしょう」。この言葉は、『人生を好転させる歯科医療』（幻冬舎刊）という本の「おわりに」の中の一文である。著者の安岡大志氏は、大阪で開業する自らを「ビッグマウスでナルシスト」と言う歯科医師だが、彼に治療された人はなぜか次々と幸せを手にしていくとうカリスマ歯科医師でもある。デンタルIQ向上の未来は、「決して『夢物語』でなく、実現できる未来」と語る著者に、本書の発刊の目的やビッグマウスと自称する由来などについて聞いた。

  • 女性の「口臭」にがっかり－男性の53.7％

    男性ががっかりしてしまう女性は「口臭がする」が半数以上－。 デンタルラボ（本社・東京都渋谷区、萱嶋啓太社長）が20歳から39歳の男性300人に実施したインターネットでのアンケートによるもの。

  • 幼児期の口腔ケア「年齢に合ったケアを｣－雪印ビーンスタークが説明会

    雪印ビーンスターク（本社・東京都新宿区、内田彰彦社長）は、幼児期の口腔ケアおよび幼児向け口内清涼菓子「ハキラ」を紹介する報道関係者向けのオンライン説明会を3月24日に開いた。横浜市開業の関龍彦氏が「幼児期の大切な“口腔ケア”」を説明。子供の主なむし歯は、三つの要因「食べ物、細菌、歯質」と時間の経過が関連していることから「年齢に合ったケアが大切」と解説した。

  • 軽量小型サイズ　オン資カードリーダー発売－キヤノンMJ

    キヤノンマーケティングジャパン（＝キヤノンMJ、本社・東京都港区、足立正親社長）は、オンライン資格確認用の顔認証付きカードリーダー「Hi－CARA（ハイカラ）」の提供を開始している。

  • 本社を全面改装－ヨシダ

    「オシャレな雰囲気に仕上がっているでしょっ？」というのはヨシダ（本社、東京都台東区、山中一剛社長）の担当者。コンセプトは「出社したくなる会社」。全面改装したという本社フロアを見学してきた－。

  • レーザー照射による泡でバイオフィルムを除去－東北大が技術開発

    東北大学大学院歯学研究科の八幡祥生講師、長橋泰次大学院生、齋藤正寛教授らの研究グループは、パルスレーザー照射で発生する泡によって根管に固着したバイオフィルムを破壊する技術の開発に成功した。

  • 「環境のためにも予防歯科が大切」－FDIが提言

    世界歯科連盟（FDI）は3月30日、自然環境の持続可能性に寄与する口腔保健に関するコンセンサスをまとめ、各国のステークホルダーに発信した。

  • 自民党の政務調査会に「国民皆歯科健診実現プロジェクトチーム」発足

    自民党政務調査会に「国民皆歯科健診実現プロジェクトチーム」が18日に正式に発足する。3月31日の東京都歯科医師連盟の評議員会で来賓あいさつした参議院の山田宏議員が報告した。

  • 会員減少踏まえた事業の在り方に言及－松井神奈川県歯会長

    神奈川県歯科医師会の松井克之会長は、2040年の会員数が現在の40％減となるシミュレーションを踏まえ、事業の統廃合や、県だけでなく政令市や中核市などを含めて事業予算を要望していく必要性を強調。4月から政令市の三つの歯科医師会会長・役員と方向性を検討していく構えを見せた。3月31日に横浜市の県歯会館で開いた第25回臨時代議員会で考えを述べたもの。

  • 40歳代の2割が口腔機能低下症－愛知県歯調べ

    愛知県知多郡東浦町の住民への調査で、65歳の約半数が、40歳代でも約2割が口腔機能低下症に該当した－。愛知県歯科医師会（内堀典保会長）の令和3年度厚生労働省老健局事業報告会で調査研究の報告があった。

  • 保育士ら81人が受講 健口スマイルリーダーを養成－山口県

    口腔の健康習慣を県民に広げる協力者「健口スマイルリーダー」を養成する講習会が3月29日、オンライン上で開かれた。山口県と県歯科医師会、ライオンらで構成される官民協働「健口スマイル」推進協議会が、幼稚園・保育所・認定こども園の教諭や保育士などを対象に実施し、81人が参加した。

  • 令和4年度診療報酬改定 疑義解釈の第一弾 歯科は「施設基準」など計26問

    厚労省は3月31日、令和4年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その1）を地方厚生（支）局医療課など関係各所に事務連絡した。歯科関係は26問。

  • 評議員会で選挙区候補者推薦など全５議案を可決承認－都歯連盟　

    東京都歯科医師連盟（大越壽和会長）は、第135回評議員会を3月31日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。「東京都歯科医師連盟令和３年度収入支出補正予算」「令和4年度事業計画」「同年度会費の額」「同年度収入支出予算」「次期参議院選挙東京選挙区候補予定者推薦」の全5議案を可決し、協議では山田宏後援会活動や入会・再入会対策について触れた。褒章授与式では、品川歯科医師連盟の斎藤一人氏が表彰された。

04月 05日付

  • 金パラ問題　岸田総理に対策要望－高橋日歯連盟会長、山田議員ら

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は3月31日、村上恵一副会長、村岡宜明副会長、山田宏参議院議員、比嘉奈津美参議院議員と共に、岸田文雄内閣総理大臣と面会して「歯科用金銀パラジウム合金の急騰に対する要望書」を手渡した。

  • 歯科用貴金属　金パラの告示価格4月から3,149円

    4月から診療報酬改定が実施された。歯科用貴金属の告示価格も見直され、歯科鋳造用金銀パラジウム合金は1グラム3,149円と198円増だが、ロシアのウクライナ侵攻の影響等での価格急騰により、実勢価格を下回る状況が懸念されている。多くの歯科関係団体が緊急対応を求めており、国の対応に注目が集まっている。 4月からの歯科用貴金属の告示価格は、9品中7品目で増加し、2品目で減少している。

  • 次回の歯科国試から採用の出題基準を公表－厚労省

    厚労省は3月30日、第116回歯科医師国家試験から採用される出題基準の令和5年版を公表した。和漢薬を服用する高齢者や全身疾患の有病者への対応、国際保健に関する内容を出題する他、疾病構造の変化に伴う歯科診療の変化、地域包括ケアシステム、多職種連携、口腔機能維持向上、摂食機能障害への歯科診療、医療安全やショック時の対応などを充実させるとしている。

  • 4月27日にウェブで代議員と意見交換会－日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、27日にウェブ会議形式で代議員との意見交換会を開く。3月24日の定例記者会見で瀬古口精良専務理事が報告した。

  • 第145回評議員会で事業計画や予算など可決－日歯連盟

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、第145回評議員会を3月25日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。令和3年度収支補正予算や令和４年度の事業計画、会費額、各種収支予算など全８議案を可決し、協議では、7月の参議院選挙について意見交換を行った。

  • 日歯連盟会員調査 山田宏議員の認知16.8％!?

    日本歯科医師連盟会員の山田宏議員の認知度は16.8％か－。日歯連盟が会員に行った「デンタルミーティング等に関わるアンケート調査（第2回）」によるもの。 同調査は4万9,285通を送付し、9,818通の返信があった（回収率19.9％）。日歯連盟では各回答についてあえて送付数の割合を出している。

  • 2月のワクチン接種　歯科医925人が約5万8千回実施

    新型コロナウイルスワクチンで、2月に歯科医師延べ925人が計5万8,764回の接種を実施し、累計は3万250人、176万6,041回となった。柳川忠廣副会長が報告した。

  • インド歯科医師会が撤退で世界歯科大会中止に－FDI

    インドのムンバイで9月29日から10月2日まで開催予定だったFDI世界歯科大会が中止となる。共同主催者のインド歯科医師会が運営から撤退することに伴うもので、日本歯科医師会の3月24日の定例記者会見で尾松素樹常務理事が報告した。

  • 代議員会をオンライン開催　事業計画など報告－日医

    日本医師会（中川俊男会長）は3月27日、テレビ会議システムで第150回臨時代議員会を開いた。令和4年度事業計画と予算を報告し、3年度会費減免申請や定款・諸規程一部改正、医の倫理綱領一部改定の全3議案を可決した。

  • 「歯と口腔の健康づくり推進条例」が可決・施行－兵庫県

    兵庫県の「歯と口腔の健康づくり推進条例」が3月30日、同県議会で可決され、4月1日から施行された。同県では、2011年に制定された「健康づくり推進条例」の中で「歯及び口腔の健康づくり」の項目に記される形だったが、特に歯科医療関係者の間では、単独条例制定を望む声が上がっていた。

  • 代議員会で事業計画など可決－兵庫県歯

    兵庫県歯科医師会（澤田隆会長）の第173回臨時代議員会が3月26日、神戸市の県歯科医師会館で開かれた。令和4年度事業計画、同年度収支予算書、特別会員の承認など全ての議案が原案通り可決承認された。

  • 関係役員や地区代表者に参院選への協力を要望－深田大阪府歯会長

    大阪府歯科医師会（深田拓司会長）は3月29日、大阪市のリーガロイヤルホテルで関係役員・地区代表者合同会議を開いた。府歯と、連盟、国民健康保険組合、附属歯科衛生士学校、歯科医師青色申告会連合会、歯科医師協同組合の各会による会務報告などが行われ、深田会長は、連盟と強く連携して臨む７月の参議院選挙への対応に理解と協力を求めた。また、中医協委員も務める府歯の林正純専務理事は、会務報告後、4月から診療報酬改定での主な変更点等を説明した。

  • 令和3年12月の歯科医療費・社保　件数3.4％増、点数2.5％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和３年12月診療分の　歯科の件数は1,393万4千件、点数は166億8,837万3千点で、前年同月に比べ件数は3.4％増加、点数は2.5％増加。

  • 令和3年12月の歯科医療費・国保　市町村の金額1.7％増加

    国保中央会がまとめた令和3年12月診療分の歯科医療費は市町村が614億円で、対前年同月比で1.7％増加。組合は51億円で1.3％増加。後期高齢者は600億円で6.0％増加した。

  • 歯科技工士国家試験　合格者827人

    令和3年度歯科技工士国家試験の合格者が3月25日に発表された。合格者は前回より4人多い827人で合格率は１ポイント減の94.8％だった。うち新卒は827人が受験し、800人（合格率96.7％）が合格している。

  • 歯科衛生士国家試験　7,087人が合格、前回より485人増

    第31回歯科衛生士国家試験の合格者が3月25日に発表された。試験は3月6日に実施され、前回より317人多い7,416人が受験し、合格者は485人多い7,087人だった。合格率は2.6ポイント増の95.6％。

  • 共食の頻度が高齢者の体重減少リスクに影響－東北大が追跡調査

    誰かと食事をする頻度がほとんどない高齢者の体重減少リスクは、毎日共食している人より1.17倍高いことが判明－。東北大学大学院歯学研究科助教の草間太郎氏らの研究によるもの。

  • 医療事故防止の啓発動画制作へ－新潟大が寄付募る

    歯科医師向けに医療事故防止啓発のための動画制作クラウドファンディングプロジェクトを新潟大学大学院歯科麻酔学分野教授の瀬尾憲司氏が立ち上げ、4月15日まで寄付を募っている。

  • 「日常的に口がぽかん｣＝口唇閉鎖不全症－7割が知らない

    「口がぽかん」が日常的に続く状態は、口唇閉鎖不全症の可能性があることを、7割が知らなかった－。ロッテ（本社・東京都新宿区、牛膓栄一社長）が行った意識調査によるもの。

  • 歯科矯正世界市場　2030年に771億ドル

    歯科矯正の世界市場規模は、2022年から年平均成長率（CAGR）10.8％で推移し、30年には771億7,400万ドルまで成長する－。REPORT OCEAN（本社・アメリカ）が3月1日に集約した動向調査の予測によるもの。

  • 「近畿デンタルショー2022」－9月24、25日に開催

    3年ぶりに「近畿デンタルショー2022」が9月24、25の両日、大阪市のグランキューブ大阪で開かれる。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で昨年、一昨年と中止となっていた。

  • ウクライナ支援 マニーが1千万円寄付

    マニー（本社・栃木県、齊藤雅彦社長）は3月24日、ウクライナ情勢に関連する人道支援のため、日本赤十字社を通じて1千万円の寄付を行うと発表した。

2022年 03月

03月 29日付

  • 第115回歯科国試 合格率61.6%

    厚労省は16日、第115回歯科医師国家試験の合格者状況を発表した。出願者が3,667人、受験者が3,198人、合格者は1,969人で合格率は61.6％だった。合格率は少なくともここ10年で最低となり、大学別では31.1％から94.8％とばらつきがある。

  • 福島県沖地震　診療所の全壊など確認

    最大震度6強を観測した福島県沖を震源とする地震で、診療所の全壊やスタッフの重傷など歯科医療機関にも大きな被害が出ている。24日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で、堀憲郎会長と瀬古口精良専務理事から報告があったもので、被害が大きい地区からの報告がまだ少ないことから、堀会長は「把握している以上に被害が大きくなるのではないかと懸念している」と述べた。

  • 金パラの安定供給で厚労大臣、経産大臣、官房長官に要望書提出－日歯

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、歯科用貴金属（金銀パラジウム合金）の安定供給を求める要望書を、14日に後藤茂之厚生労働大臣宛（代理佐藤英道副大臣）、15日に松野博一内閣官房長官と萩生田光一経済産業大臣に手渡した。16日に日歯が公表した。

  • ウクライナ支援で義援金募る－日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、ロシアからの軍事侵攻を受けているウクライナ国民に対する人道支援のため、4月28日まで義援金を受け付けている。

  • 日歯医学会分科会会員 日歯の入会率4割切る

    日本歯科医学会の専門・認定分科会で、会員が日本歯科医師会にも所属している割合が高いのは、日本口腔診断学会と日本口腔内科学会の80％、次いで日本口腔検査学会75％、日本歯科東洋医学会73％、日本歯科医療管理学会64％と続くが、全体では4割を切っている。日歯の予算決算特別委員会（大山茂委員長）の質疑に対する執行部の回答資料によるもので、3月10日の第197回臨時代議員会で報告書が示された。

  • 日歯会員有功章 6人が受賞

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）の令和3年度会員有功章で、①「授賞規程第4条第1項第一号」を崎原日出雄氏（沖縄・82歳）、本間哲雄氏（新潟・74歳）、杉村信寿氏（神奈川・64歳）、②「同三号」を酒井昭則氏（岡山・74歳）、西田宜可氏（岡山・68歳）、榊隆氏（北海道・81歳）が受賞した。

  • 理事者の変更を評議員会で承認－8020推進財団

    8020推進財団（堀憲郎理事長）は17日、ウェブ会議方式で第21回評議員会を開催した。議事では、東京都歯科医師会前会長の山崎一男評議員の退任に伴い、都歯の井上惠司会長を後任として選任することが承認された。任期は令和5年6月の定時評議員会終結時まで。

  • 評議員会で県歯との連携強化を協議－神奈川県歯連盟

    神奈川県歯科医師連盟（鶴岡裕亮会長）は17日、横浜市の神奈川県歯科医師会館で第50回定時評議員会を開いた。令和4年度の事業計画、会費賦課と収納方法、収入支出予算の三つの議案を可決し、未入会者対策と神奈川県歯科医師会との連携強化をテーマに協議も行われた。

  • 事業計画など総会で可決－全歯連

    全国歯科医師国民健康保険組合連合会（山口誠一郎会長）は16日、令和3年度第2回通常総会を書面上で開催し、令和4年度の事業計画や会費賦課並びに徴収案、歳入歳出予算案を可決した。

  • 4月からの改定 項目別に解説－日歯連絡協

    日本歯科医師会は、都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会を11日、オンライン上で開催し、令和4年度診療報酬改定の内容について伝達した。日歯の堀憲郎会長、厚労省保険局の宮原勇治歯科医療管理官があいさつし、厚労省医政局医療課の大平貴士課長補佐と林正純常務理事が改定内容を、日本歯科医学会の小林隆太郎総務理事が歯初診の追加研修について説明した。

  • 代議員会で事業計画など可決－日学歯

    日本学校歯科医会（川本強会長）は23日、東京都千代田区の歯科医師会館で第105回臨時代議員会を開いた。高校野球におけるマウスガードの普及や、学校歯科保健活動でのICT活用に向けた調査研究などを含む令和4年度事業計画、同年度収支予算、資金調達及び設備投資の見込みの全3議案を可決した。

  • 長崎県歯とサッカーJ2のV・ファーレン長崎「デンタルサポート協定」

    長崎県歯科医師会（渋谷昌史会長）はサッカーJ2のV・ファーレン長崎（由井昌秋社長）と「デンタルサポート協定」を締結し、選手の口腔管理や県民の健康増進に向けての取り組みを進めている。6月にはホームゲーム時にブースを設置して行う啓発活動なども予定している。

  • ウクライナ侵攻に懸念表明－FDI

    世界歯科連盟（FDI）は日本時間の11日、ロシアのウクライナへの侵攻に伴う戦争に懸念を表明。各国の歯科医師会との団結を強調し、戦争の中にあって、医療の中立性と人権尊重の原則が守られ、尊重されるべきだと訴えた。

  • フレイルになる人は2年前に舌機能が低下－岡大病院の研究で判明

    フレイルになる人は、その2年前に舌の動きが衰えている－。岡山大学病院歯科・予防歯科部門の竹内倫子講師、同大学術研究院医歯薬学域予防歯科学分野の森田学教授らの研究グループが明らかにしたもの。

  • プレスセミナーでアライナー矯正の注意点など説明－日臨矯

    日本臨床矯正歯科医会（野村泰世会長）は14日、東京都千代田区のフクラシア丸の内オアゾ会議室で「知ってほしい！アライナー矯正の真実」と題したプレスセミナーを開き、治療を受ける歯科医療機関を慎重に選んで欲しいと呼びかけた。

  • 認定試験に令和3年度から「実技」を導入－日本デジタル歯科学会

    日本デジタル歯科学会（末瀬一彦理事長）は専門性に関する認定試験で、令和3年度から「実技試験」と「筆記試験」を実施している。「専門医・専門士」（認定医・認定士）の取得では多くの学会が、「会員歴」「学会参加歴」「研究業績」「面接」「筆記試験」などを課しているが、実技試験を課している学会はそう多くはない。

  • 大手ディーラーのアルディが破産手続き開始

    歯科ディーラーのアルディ（本社・大阪市、武市敏一社長）は15日、大阪地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行ったと、関係者宛に告知した。負債総額は3億8,900万円（2021年1月時点）と見られる。債務により事業継続が困難となったためとしている。

  • 「価格競争からの脱却を」－50周年記念式典で慶田歯材同友会会長

    日本歯材同友会（慶田隆会長）は22日、50周年記念式典と記念講演会を東京・紀尾井町のホテル・ニューオータニで開いた。本来、2年前に開かれる予定だったが、コロナ禍のため延期となっていた。

  • 6割の幼稚園・保育園 コロナ禍前後「歯磨き指導に変化あり」

    幼稚園・保育園の6割が「コロナ禍前後で歯磨きの指導方法に変化あり」と回答－。オハヨーバイオテクノロジーズ（本社、東京都千代田区、野津基弘社長）が、東京都内の26の幼稚園・保育園を対象に昨年11月に紙の質問票を配布して実施した「新型コロナウイルス影響下における、幼稚園・保育園に通う子供の口腔ケア」に関する調査によるもの。

  • 東京デンタルスクール岡田代表らに聞く「第115回歯科国試 総評と今後の方向性」

    第115回歯科医師国家試験の合格率はここ10年で最も低い61.6％となった。昨年に引き続き、コロナ禍で実施された同試験の、出題内容や難易度、今後の方向性などを東京デンタルスクールの岡田優一郎代表と岩脇清一塾長に聞いた。

  • 林中医協委員に聞く「2022年度診療報酬改定の主な内容と重要ポイント」

    診療報酬改定が4月から実施される。特に重要と思われるポイントや影響のある項目について、中医協委員も務め、改定に造詣の深い日本歯科医師会の林正純常務理事に聞いた。

  • 「『スマイル』の普及目指し、国際スマイリスト協会を発足」－松尾通会長に聞く

    日本アンチエイジング歯科学会会長の松尾通氏がNPO法人の国際スマイリスト協会を1月8日に設立した。同会はスマイルの普及推進や、笑顔の素晴らしさを伝えるスマイリストの育成を目的としている。現在、SNSを活用して組織体制の構築や法人化に向け活動している。同会会長の松尾氏に設立に至る経緯やその趣旨などについて聞いた。

  • ウクライナ支援　8万点の口腔ケア製品無償提供等－サンスター

    サンスターグループ（＝サンスター）は、ウクライナおよび近隣諸国の避難民への緊急支援として、8万点以上の歯ブラシ・ハミガキ・デンタルリンスを含むオーラルケア製品をワルシャワのポーランド赤十字社を通じて無償提供している。

  • ウクライナ支援　日赤を通じて10万ドル寄付－ナカニシ

    ナカニシ（本社・栃木県、中西英一社長）は、ウクライナやその周辺国へ避難を余儀なくされている人を支援するため、日本赤十字社（＝日赤）を通じて10万ドル相当の寄付を行うと発表した。

03月 15日付

  • パワハラ相談窓口、歯科診療所にも設置義務

    4月から一人開業を除く歯科診療所にパワーハラスメントの相談窓口の設置や、就業規則等の文書へのハラスメント対処方法の記載などが義務付けられる。2020年6月に改正・施行された労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法などに基づくもの。歯科医師で弁護士として活躍する小畑真氏（小畑法律事務所）によると、対応していないと厚生労働大臣による助言、指導、勧告を経て、勧告に従わなかった場合は事業所名が公開され、さらにハラスメント被害者から損害賠償請求を受ける可能性があるという。

  • 日歯臨時代議員会　事業計画など4議案可決

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、第197回臨時代議員会を10日、東京都千代田区の歯科医師会館で開き、令和4年度の事業計画や入会金・会費額、収支予算、資金調達と設備投資の見込みなど全4議案を可決した。

  • 事務局を４月に改編－日歯

    日本歯科医師会の事務局が4月1日に改編される。総務課が「総務1課」と「総務2課」に、学術・日本歯科医学会事務局が「学術課」と「日本歯科医学会事務局」に分割される。瀬古口精良専務理事が報告した。

  • JDAT創設 全会一致で賛同－災害歯科保健医療連絡協

    3月に開かれた第14回災害歯科保健医療連絡協議会で、災害時にオールデンタルで支援活動を行うJDAT（Japan Dental Alliance Team）の創設について、参画団体および7地区歯科医師会が全会一致で賛同した。代議員会で小玉剛常務理事が報告したもの。

  • スタッフの有休時に使える「助成金」紹介－日歯

    臨時休業した小学校に通う子供の世話のための有給休暇をスタッフに取らせた場合など、事業主に対して「対象労働者の日額換算賃金の有給休暇日数分」が支給される。厚労省の「小学校休業等対応助成金」（幼稚園、保育所、認定こども園等含む）で、日本歯科医師会の2日付ニュースレターで概要が紹介されている。

  • ビル建築で4億7千万円の支出を代議員会で可決－都歯

    東京都歯科医師会（井上惠司会長）は3日、第208回臨時代議員会を東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。ビルの建築に要する費用4億7,018万4千円を特定資産から取り崩して支出することや、令和４年度事業計画、収支予算、髙橋哲夫氏を名誉会員とすることなど全４議案を可決した。

  • 令和3年12月の歯科診療所数 26減の6万7,860施設

    厚労省の施設動態調査による令和3年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,860施設で、前月より26減少した。

  • 「公益性保ち会員支える」－代議員会で深田大阪府歯会長

    大阪府歯科医師会（深田拓司会長）は、第244回臨時代議員会を5日、大阪市の府歯会館で開いた＝写真。令和3年度一般会計収支補正予算と令和４年度の事業計画、一般会計収支予算、特別会計収支予算の全４議案が承認された。

  • 訃報 髙橋秀直氏－元日歯常務理事

    元日本歯科医師会常務理事で前東京都歯科医師会監事の髙橋秀直（たかはし・ひでなお）氏が7日、死去した。72歳。葬儀は13日に東京都台東区の徳雲会館で執り行われた。喪主は妻の恭子氏。

  • 歯科治療の二酸化炭素排出量を紹介－FDI

    世界歯科連盟（FDI）は1日、二酸化炭素を排出する歯科治療を未然に防ぐことが地球環境に良い影響を与えるとの趣旨の患者教育用ツールを発表した。

  • 平均寿命 男81.56歳、女87.71歳

    男性の平均寿命は81.56歳、女性は87.71歳。厚労省が2日に公表した第23回完全生命表によるもので、5年前の前回調査と比べて男性は0.81年、女性は0.72年上回った。

  • 元准教授の不正、調査結果を公表－福歯大

    福岡歯科大学（髙橋裕学長）は、同大の元准教授による論文の資料に不正があったことを2月5日に公表した。

  • 歯内療法世界市場　2030年に29億ドル

    歯内療法の世界市場は、2022年に21億ドルの市場価値から30年末までに29億ドルに達し、5％の年平均成長率で拡大すると予測－。Kenneth Research（本社・アメリカ・ニューヨーク州）が2月16日に発行した調査レポートによるもの。

  • インタビュー「超高齢社会『避けられぬ歯科訪問診療』」

    日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック院長の菊谷武氏に、これからの歯科医療における訪問診療の必要性や実践での問題点などを聞いた。

  • 健康経営優良法人2022年度版に歯科関連企業13社

    優良な健康経営を実践している企業や医療法人等を認定する「健康経営優良法人」の2022年度版に、歯科関連の企業が少なくとも13社認定された。

  • ジンヴィ傘下に入り、社名変更－ジンマー・バイオメット・デンタル

    ジンマー・バイオメット・デンタル（本社・東京都新宿区、黒澤真幸職務執行者社長）は1日、ジンヴィ・ジャパン合同会社に社名変更した。 　Zimmer Biomet Holdings（本社、アメリカ・インディアナ州）のスパイン（脊椎）事業およびデンタル事業の分社化に伴うもので、同社はZimmer Biomet Holdingsのグループを離れ、独立した新会社であるZimVie（本社、アメリカ・コロラド州）のグループ傘下に入る。

  • 特集「写真で振り返る日本デンタルショー2021 in パシフィコ横浜」

    国内最大規模の歯科展示会「日本デンタルショー2021」が4～6の3日間、パシフィコ横浜で開かれた。会場内の様子の一部を写真で紹介する。

03月 08日付

  • 日本デンタルショーに1万1,021人が来場

    4年に一度開かれる日本最大の歯科展示会「日本デンタルショー2021」（主催・日本歯科商工協会）が4～6の3日間、横浜市のパシフィコ横浜展示ホールで開かれ、歯科医師ら1万1,021人が来場した。2021年9月23～25日に開催予定だったが、コロナ禍で延期になっていた。各地のデンタルショーの開催中止が続いており、大規模デンタルショーが開かれるのは、約2年ぶり。事前登録制や検温管理、ピープルカウンターの設置など、今までにない感染対策の下、全国の歯科医療関係者が「お久しぶり！」「元気でしたか」など笑顔で声を掛け合いながら、展示会場を巡った。 　開会式で中尾潔貴日本歯科商工協会会長は、「2020年2月開催の中部デンタルショーから、2年ぶりのデンタルショー開催となる。コロナ禍により非対面化が進んだ一方で、対面で会うことの重要性が意識された２年間でもあった。直接情報交換できるこの場を有意義な機会にして欲しい」と語った。 　会場には158社が出展し、歯ブラシ、歯磨剤、CT、ユニット、ハンドピース、CAD/CAM関連器材、技工用材料などを展示。「スタディグループ講演会」やウェビナー、経営専門家による「セミナー＆個別相談会」、増患術、働き方改革、臨床テクニックなどをテーマにした出展者セミナーなども行われた。実機について熱心に質問する人や、聞いた内容をメモする人など来場者のさまざまな姿が見られた。 　来場者の内訳は、歯科医師4,059人、歯科技工士1,004人、歯科衛生士1,802人、歯科学生271人、商工業者1,962人、その他1,923人。

  • 新型コロナ感染見舞金　計9,520万円を給付－日歯

    日本歯科医師会の新型コロナウイルス感染被害見舞金は、1月末時点で476件、9,520万円を給付している。2月25日の第133回都道府県会長会議で津田勝則常務理事が報告。24日の理事会では令和4年度も見舞金制度を継続することを決定したと説明した。 同見舞金は、会員診療所の歯科医師やスタッフが感染し、休業を余儀なくされた場合に申請できるもので、1件20万円が給付される

  • 生涯研修事業 個々にネットで受講も可能に－日歯

    日本歯科医師会の生涯研修事業で、令和4年度からインターネット等を利用して配信された講演を、個々の環境下において受講した場合でも単位取得の対象となる。また、歯科医学大会、専門・認定分科会における口頭発表、ポスター発表、紙上発表なども能動的研修と位置付けて、単位が与えられるようになる。都道府県会長会議で尾松素樹常務理事が報告した。体制構築推進事業」として新たに設置する補助金について説明した。

  • 日本医学会総会で堀日歯会長が特別講演の予定

    来年4月に開催される第31回日本医学会総会2023東京で、日本歯科医師会の堀憲郎会長が特別講演する。日歯の都道府県会長会議で尾松素樹常務理事が報告したもの。

  • 「オーラルフレイル」「口腔健康管理」学会に定着対応 依頼－日歯

    日本歯科医師会は、「口腔健康管理」「オーラルフレイル」の活性化に向けて、定義の定着に向けた対応の検討などを日本歯科医学会に依頼している。2月25日の都道府県会長会議で小玉剛常務理事が報告した。

  • 「上滑り選挙」ではなく一人一人に届く活動を―高橋日歯連盟会長

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、組織代表として山田宏議員が臨む7月の参議院選挙を見据えて、上層部だけが活発な「上滑り選挙」ではなく、会員一人一人に届く周知活動の重要性を強調した。2月24日の定例記者会見で述べたもの。

  • コロナワクチンの3回目接種に協力－神奈川県歯

    神奈川県歯科医師会（松井克之会長）は、県宅地建物取引業協会（草間時彦会長）の新型コロナウイルスワクチン３回目接種に協力する。2月28日に公表したもので、東海大学医学部の協力を得て、歯科医師による接種を実施する。

  • 県教育委員会に子供用マスク21万6千枚寄贈－神奈川県歯

    神奈川県歯科医師会（松井克之会長）は、子供用不織布マスク21万6千枚を県下小学校、特別養護学校向けとして県教育委員会へ3月24日に寄贈する。2月28日に公表した。

  • 令和3年11月の歯科医療費・社保　件数3.5％増、点数4.5％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和３年11月診療分の歯科の件数は1,300万4千件、点数は157億9,173万3千点で、前年同月に比べ件数は3.5％増加、点数は4.5％増加した。

  • 令和3年11月の歯科医療費・国保　市町村の金額5.8％増加

    国保中央会がまとめた令和3年11月診療分の歯科医療費は市町村が609億円で、対前年同月比で5.8％増加。組合は49億円で4.6％増加。後期高齢者は594億円で8.7％増加した。

  • ウクライナ侵攻でロシアに抗議声明－保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は2月28日、抗議声明「ロシアは即刻軍事行動を停止し、ウクライナから撤退せよ～明らかな侵略行為であるロシアによるウクライナ侵攻に強く抗議する」を発表した。

  • 日中のかみしめ咬耗に影響－岡大研究グループが解明

    咬耗は日中に無意識に行っているかみしめと関係がある－。岡山大学病院歯科補綴歯科部門と同大学術研究院医歯薬学域（歯）咬合・有床義歯補綴学分野の研究グループが明らかにした。

  • 歯科医院での治療に高齢者の半数が後悔

    これまで歯科医院で受けた治療について、高齢者の約半数以上が後悔していることや納得のいかなかったことがある－。 　聖礼会（丹波聖一理事長）が行った「高齢者への歯科治療」に関する実態調査によるもの。

  • 人工エナメル質を開発－北京大ら

    北京大学とミシガン大学の研究グループは、ハイドロキシアパタイトのナノワイヤーを組み合わせたマルチスケールの人工エナメル質を開発した。『Nature』2月3日電子版に掲載した論文によると、ポリビニルアルコールの存在下で、さまざまな大きさの双方向凍結を使用してアモルファス粒界相（AIP）セグメントを備えたハイドロキシアパタイトからなる人工エナメル質の開発に成功した。

  • ウクライナ侵攻　歯科企業などへの影響

    ロシア軍によるウクライナ侵攻に伴い、国際社会はロシアに対しての制裁策を講じ始めている。関連して金・パラジウム価格が高騰。パラジウム価格においては、７日時点で今年最高値となる1万2千円台（前日差1千円超）に。「歯科関連企業などへの現時点（2～4日時点）での影響」について各社に聞いた。

  • 『進化する歯科のチカラ』の著者に聞く

    『進化する歯科のチカラ』（幻冬舎刊）と題する本が出版された。著者はオール・デンタル・ジャパン（ADJ）代表の木下英明氏と廣田祥司氏となっているが、本書の執筆には、歯科医療の最前線で闘う12人のプロフェッショナル・歯科医師が自らの最先端治療や医院の経営ノウハウを紹介している。著者である木下氏に本書の発刊目的や執筆者が12人となった理由などを聞いた。

  • 連載事前特別企画　歯科技工士養成機関の存続への改善

    歯科技工士養成機関は人材育成のための存続をいかに図り、改善、改革していくのかを探る連載を4月から開始する。それに先立ち、仙台歯科技工士専門学校校長の伊藤多佳男氏に、養成機関を取り巻く現状や今後の課題、展望などを聞いた。

  • トライフの歯磨剤「オーラルピース」、ISS搭載品に決まる

    トライフ（本社・横浜市、手島大輔社長）は、同社の口腔ケア製品「オーラルピース」が宇宙航空研究開発機構（＝JAXA）が参加する国際宇宙ステーション（＝ISS）の搭載品として正式に決定したと2月24日に発表した。

  • 通報窓口代行を開始－グッピーズ

    グッピーズ（本社・東京都新宿区、肥田義光社長）は、同社が企業に代わってハラスメント等の通報・相談窓口となる「グッピー コネクト外部通報窓口サービス」を開始している。 　4月から中小企業でもハラスメント対策の強化が法的に義務付けられることを受けて同窓口サービスを設置。

03月 01日付

  • デジタル歯科学会が追加－日歯医学会認定分科会

    日本歯科医学会の認定分科会に4月から、日本デジタル歯科学会が加わる。2月18日にオンライン上で開かれた第107回評議員会で承認された。認定分科会の学会数は21となり、専門分科会も含めると計46学会となる。

  • 会長賞5人の功績称える－日歯医学会

    令和3年度日本歯科医学会会長賞授与式が2月18日、オンライン開催の同学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した5人の功績を称えた。 　「研究部門」では、東京医科歯科大学名誉教授の田上順次氏と、静岡県歯科医師会の米山武義氏、「教育部門」では、東京医科歯科大学名誉教授の荒木孝二氏と、東京歯科大学名誉教授の矢島安朝氏、「地域歯科医療部門」では、福岡県歯科医師会の中村譲治氏が受賞した。

  • 研究を推進する集い協同視野に8演題－日歯医学会

    日本歯科医学会（住友雅人会長）は2月15日、オンライン上で第37回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」を開いた。

  • 開口力と嚥下障害が関係

    開口力が低下すると嚥下障害のリスクが高まる－。東京医科歯科大学大学院の戸原玄教授、柳田陵介大学院生、神奈川歯科大学附属病院の原豪志診療科准教授らの研究グループが明らかにした。嚥下造影検査よりも簡易的・非侵襲的な開口力の計測によって舌骨上筋の筋力評価を行い、摂食嚥下障害の診断に役立てられる可能性が示唆された。

  • インタビュー「変異する新型コロナへの対処法は？」

    2021年秋から世界中で爆発的に感染拡大しているオミクロン株は、イギリスで見つかったアルファ株やインドで発生したデルタ株に比べて感染力が数倍も高く、高齢者ばかりでなく子供にも感染するため保育園などでもクラスター発生が増加している。なぜ、新型コロナウイルスは変異しながら攻撃してくるのか、どう対処すべきかを東京歯科大学の奥田克爾名誉教授に聞いた。

  • ウェブセミナー「骨粗鬆症と歯科との関係」－田口明座長に聞く

    歯科のパノラマＸ線写真を用いて骨粗鬆症患者をスクリーニングして専門医へ紹介し、医科歯科連携で骨折予防につなげていくためのウェブセミナー「骨粗鬆症と歯科との関係」（主催・メディア）が、来る3月22日から1年数カ月をかけて開催される。同セミナーの座長であり、パノラマＸ線写真による骨粗鬆症スクリーニング法の開発者である田口明・松本歯科大学教授に、セミナーの意義やこれからの歯科医療に及ぼす影響などについて聞いた。

  • 口腔診査情報標準コード仕様 ウェブセミナーでデータベースの必要性など説明生が挑戦－「健口スマイル」推進事業

    「歯科ビッグデータ活用の未来に向けて」と題したウェブセミナーが2月20日に開かれた。主催はエヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所。昨年3月26日付で「口腔診査情報標準コード仕様」が厚労省の保健医療情報分野の標準規格として制定されたことを受け、5人の登壇者がそれぞれ歯科診療情報の標準化・データベースの意義、必要性、活用可能性などを説明した。

  • 義歯に「氏名＋QR コード｣－和田精密がサービス開始

    和田精密歯研（本社・大阪市、和田主実社長）は、二次元コードを使い義歯に固有情報を紐づける「デンタル ID」の取り扱いを2月21日に開始した。

  • 医療技術評価提案書 歯科の収載率20.2％

    2022年度診療報酬改定に向けて日本歯科医学会の専門・認定分科会が提出した歯科に関する医療技術評価提案書は84件で、17件（20.2％）が収載された。2月18日にオンライン上で開かれた日歯医学会の評議員会で住友雅人会長が報告した。

  • 歯科含む医療機関に新型コロナ検査キット直接供給－厚労省

    新型コロナウイルスの検査キットの供給を、厚労省が歯科を含む医療機関に直接始めた。2月19日にオンライン上で開かれた九州地区連合歯科医師会協議会で来賓あいさつ及び講演した日本歯科医師会の柳川忠廣副会長が報告したもので、厚労省からは18日付で事務連絡が出されている。

  • 「ICT活用の議論深める」－堀日歯会長が定例記者会見で見解

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、今回の診療報酬改定で初めて訪問歯科衛生指導時の情報通信機器活用に評価が設けられた点について、「歓迎すべきところ」とする一方で、質の維持や医療技術・機器の開発、ガイドライン等の整備など課題もあるとして、積極的に議論を深めていく考えを示した。2月24日の定例記者会見で述べたもの。

  • 新たなロゴが完成－日歯

    日本歯科医師会の新しいロゴマークが完成した。2月24日の定例記者会見で小山茂幸常務理事が報告した。

  • 「IT弱者支援」など協議－九地連協議会

    九州地区連合歯科医師会（大山茂会長）の令和3年度第2回協議会が2月19日、オンライン上で開かれた。開催担当県は宮崎県歯科医師会（重城正敏会長）。令和4年度事業実施計画と同年度一般会計予算について承認し、日歯関係報告や、同協議会での議題の重複回避、IT弱者への支援、歯学系学会からの協力依頼への対応などの協議が行われた。

  • 新型コロナワクチン 歯科医による接種延べ169万602回に

    新型コロナウイルスのワクチン接種は、1月末時点で延べ2万9,261人の歯科医師が延べ169万602回の接種を行っている。2月24日の日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもので、1月は19人が1,066回接種をしている。

  • 歯科保健医療の動向や地域での活動など学ぶ―日衛・歯科衛生推進フォーラム

    日本歯科衛生士会（吉田直美会長）は、「令和3年度歯科衛生推進フォーラム」を2月20日にウェブで開催した。歯科保健医療ニーズの変化に対応した活動を実践するために知識習得を図るもので、厚生労働省医政局歯科保健課課長の小椋正之氏による講演や新潟県歯科衛生士会、和歌山県歯科衛生士会、福岡県歯科衛生士会による「地域歯科衛生活動」事業の報告があった。

  • 東京都学校歯科保健研究大会で優良校404校など表彰

    東京都学校歯科医会（鈴木博会長）は、第56回東京都学校歯科保健研究大会を2月17日にウェブで開催した。テーマは「学校と家庭が連携して行う児童生徒の歯・口の健康づくり」。

  • 13日に会長選挙－日技連盟

    日本歯科技工士連盟の2022年度会長選挙は3月13日に全国59人の評議員による書面表決で決まる。同選挙には現連盟理事長の大西清支（三重）、前日技常務理事の清水潤一（大阪）、前日技常務理事の奥村英世（愛知）、前日技常務理事の岩澤毅（秋田）の4氏が立候補している。

  • 令和3年11月の歯科診療所数は6万7,886施設

    厚労省の施設動態調査による令和3年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,886施設で、前月より3減少した。

  • 厚労省「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」が中間報告

    厚労省の「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」は2月10日に中間報告を公表した。歯科技工におけるリモートワークや、歯科技工所間の連携の現状・課題と方向性について議論した内容を整理している。

2022年 02月

02月 22日付

  • 「健口眠体操」開発－ライオンなど

    ライオン（本社・東京都墨田区、掬川正純社長）と東京大学医学部附属病院 22世紀医療センター運動器疼痛メディカルリサーチ＆マネジメント講座の松平浩特任教授、トランクソリューション（本社・東京都文京区、村尾勤社長）は共同で、「口腔」「睡眠」「運動器」の三つの機能を同時にトレーニングする「健口眠体操（けんこうみんたいそう）」を開発した。

  • オンライン資格確認推進協議会を設置へ－三師会

    日本医師会（中川俊男会長）と日本歯科医師会（堀憲郎会長）、日本薬剤師会（山本信夫会長）は10日、「オンライン資格確認推進協議会」を設置すると公表した。

  • 歯科医療提供体制構築推進事業「都道府県で活用を」－小椋厚労省歯科保健課長

    「令和４年度は、補助金を活用して各都道府県で地域の実情に応じた歯科医療提供体制の在り方を議論してほしい」。厚労省医政局歯科保健課の小椋正之課長が、8日にオンライン上で開かれた日本歯科医師会の都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会で、「歯科医療提供体制構築推進事業」として新たに設置する補助金について説明した。

  • 「国民皆歯科健診５年以内に実現」－山田宏議員が組織代表の目標を説明

    日本歯科医師連盟の組織代表として７月の参議院選挙に臨む予定の山田宏参議院議員は、当選後に「国民皆歯科健診の実現」「歯科への正当な評価の確保（初再診料の医科歯科格差の是正）」「医学・歯学の相互教育の充実」などに取り組みたいとの考えを示した。14日に東京都千代田区の参議院議員会館で開かれた歯科記者会主催の会見で述べたもの。

  • 「大学に学校歯科医を」－川本日学歯会長が岸田総理に要望

    日本学校歯科医会の川本強会長は、岸田文雄内閣総理大臣を表敬訪問した際に、大学への学校歯科医の設置を要望したことを明かした。16日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日学歯加盟団体長会のあいさつで報告した。

  • 全国学校歯科保健研究大会 開催地選定の見直し議論

    全国学校歯科保健研究大会の開催地の選定が、これまで立候補表明によるものだったが、7ブロックによる持ち回り制に改める方向で議論が進められている。16日の日本学校歯科医会加盟団体長会の協議で、執行部から提案があったもので、加盟団体長からは賛成の声が多く挙がった。

  • フロス習慣化など小学生が挑戦－「健口スマイル」推進事業

    山口県歯科医師会らによる官民協働「健口スマイル」推進協議会の事業で、同県周南市立秋月小学校の6年生53人が、デンタルフロスの習慣化を目指すプログラム「フロスチャレンジ」と、アクティブラーニングにより歯と口に関する課題解決能力を身に付ける「Kid’s歯ッカソン」に参加した。3日に同協議会が発表した。

  • キシリトールガムが歯垢蓄積を抑制

    日本フィンランドむし歯予防研究所（羽村章理事長）は16日、フィンランド・トゥルク大学のエバ・サーダリン名誉教授が昨年に発表した「歯垢蓄積に対するキシリトール・チューインガムの効果：システマティックレビュー」を広く発信するためのプレス向け説明会をウェブ上で開いた。同研究所によると歯垢蓄積に対するキシリトールの有効性を示したレビューは初めてという。

  • 「広告」「試用医療機器」－歯科卸商組合/輸入協会が研修会で留意点など紹介

    日本歯科用品卸商業組合（大石哲也理事長）および日本歯科用品輸入協会（茂久田篤会長）は共同で、組合員を対象に「歯科における広告の留意点」「試用医療機器の取扱いにおける注意点」と題した研修会を東京都千代田区のホテルニューオータニ東京およびオンライン形式で10日に開いた＝写真。広告上特に留意すべき点や試用医療機器の適切な取り扱いなどについて説明した。

  • インタビュー「最新の求人事情と効果的な対策」

    日本の人口は2010年以降減少を続けており、25年には約800万人いる団塊の世代が後期高齢者になる。一方、若年層の人口割合が減少し、労働力の奪い合いは激しさを増している。特に歯科医師、歯科衛生士の有資格者の割合は限られており、優秀な人材が確保できるかどうかは、医院経営の大きな課題になっている。歯科医院経営者の一員としてスタッフ雇用で苦労した経験やノウハウを活かし、歯科医院専用の採用コンサルタントとして300件以上のサポートを手掛けるグランジュテ代表の伊藤祐子氏に、最新の求人事情と今すぐできる対策について聞いた。

  • インタビュー「超高齢社会におけるインプラント治療」

    超高齢社会を迎え、加齢とともに生じるサルコペニア、ロコモティブシンドローム、フレイルという現象は避けて通れず、老化による有病化や認知症、要介護状態に陥る可能性は誰にでも起こり得る。超高齢社会におけるインプラント治療について、京都インプラント研究所所長の末瀬一彦氏に聞いた。

  • 診療中 音声でカルテ入力－東和ハイシステム/日立が開発

    東和ハイシステム（本社・岡山市、石井滋久社長）と日立製作所（本社・東京都千代田区、小島啓二社長兼COO）は15日、AIを活用した音声認識対応の歯科医院向け電子カルテシステムを共同で開発中であることを、東京証券取引所の会議室で開かれた記者会見で発表した。両社は今後、歯科医療用語の辞書を学習させた用語モデルを整備することで音声認識の精度向上を図る。3月4～6日に開催される「日本デンタルショー」でプロトタイプのデモを紹介するほか、市場での実証実験を重ね、今秋に製品化を目指す。

  • SNS、ウェブ使いマーケティング支援－ORARY

    SNSを活用した新患獲得、既存患者のファン化など、歯科医院のウェブマーケティングのあり方が急速に変化する中、SNS・ウェブを起点とするマーケティングをサポートするサービスが注目を集めている。そうした企業の一つ、ORARY（本社・東京都渋谷区、原悠志社長）は、ウェブベースでの歯科専門事務代行企業SABU（東京都港区、齊藤篤社長）の関連企業として、マーケティング業務のサポートを行うために昨年発足。

  • インスツルメント研磨・再生サービス－デンタルテクニカ

    各種歯科用機器の輸入を手掛けるデンタルテクニカ（本社・大阪府茨木市、松好宏樹社長）は、「歯科用インスツルメント・研磨再生サービス」（宅配研磨サービス）への需要が矯正歯科などで高まっていることを受け、業務の拡大を進めている。松好社長は「気に入った歯科器具を長く使っていただきながら、コストも抑える。私の得意なモノづくりで、そんな当たり前を叶えたいと思った」と語る。

02月 15日付

  • 診療報酬改定 中医協で答申　歯科初・再診料は3点増

    令和4年度診療報酬改定について議論してきた中医協は9日、4月からの新点数等を答申した。歯科では、初診料の施設基準の研修内容に「新興感染症に対する対策の研修」を追加し、歯周基本治療処置等の廃止と併せて初再診料を見直し、それぞれ264点（3点増）、56点（3点増）となった。

  • 診療報酬改定CAD/CAMインレー750点

    令和4年度診療報酬改定で「CAD/CAMインレー（1歯につき）」750点が新設される。中医協の答申で明らかになったもので、医療技術評価分科会で優先的に保険導入すべきとされた新規技術なども収載される。

  • 診療報酬改定 感染防止対策の財源確保を評価－日歯が臨時会見で

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、診療報酬改定における中医協答申を受けて、9日に東京都千代田区の歯科医師会館で臨時記者会見を開いた。堀会長と林正純常務理事が見解等を発表し、堀会長は、「歯科界として強く求めてきた感染防止対策の評価が、十分と言えないまでも確保できたのは評価したい」との考えを示した。

  • 中医協答申受け三師会「かかりつけ機能充実に努める」

    診療報酬改定の中医協答申を受けて日本医師会（中川俊男会長）、日本歯科医師会（堀憲郎会長）、日本薬剤師会（山本信夫会長）の三師会は9日、東京都文京区の日本医師会館で合同記者会見を開き、それぞれの立場で見解を述べた。

  • 新型コロナワクチン 堀内大臣から日歯に3回目接種で協力要請

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、堀内詔子ワクチン担当大臣と島村大内閣府大臣政務官と8日に東京都千代田区の歯科医師会館で面談し、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の推進に向けた国民への周知を含む協力要請を受けた。日歯が9日にプレスリリースで公表した。

  • 陽性者の国試追試を要望－保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は4日、「医師・歯科医師・看護師等の医療職の国家試験におけるコロナ陽性者に対する追試験の実施についての要望」を後藤茂之厚生労働大臣宛に送付した。

  • 「歯育て」を支援－8020財団が小冊子を発行

    8020推進財団（堀憲郎理事長）は、小冊子『マイナス１歳から始める母と子の歯育て』を発行した。日本宝くじ協会の助成を得て作成したもので、「妊娠期」「乳・幼児期」「小児・学童期」「青年期（中・高生）」の4パートから構成されている。

  • 従業員の健康増進「スポーツエールカンパニー」歯科企業3社が認定

    従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を認定する「スポーツエールカンパニー」の2022年度版に、歯科関連企業が少なくとも3社認定された。スポーツ庁が2017年に創設した制度で、今年度は685社を認定。

  • 朝日レントゲン工業 CAD/CAMセンター開設

    朝日レントゲン工業（本社・京都市、今岡俊成社長）は、CAD/CAMセンター「M-Center Japan（エムセンタージャパン）」を開設した。

  • 「歯医者さんへ行こう」ポスターを無料配布－コムネット

    歯科医院の経営サポートを行うコムネット（本社・東京都新宿区、菊池恩恵社長）は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を受けて、新たな患者啓発用ポスター「コロナ禍！だから 定期健診へ」などを制作し、無料配布を開始した。

  • マルウェア感染 受信メールに注意呼びかけ－ライオン

    ライオン（本社・東京都墨田区、掬川正純社長）は、同社グループに所属する従業員のパソコンが2日にマルウェア 「Emotet（エモテット）」に感染し、同社の従業員を装った第三者から不審なメールが複数の人へ発信されていることを発表した。同社のメールサーバーから個人情報の社内外関係者の氏名やメールアドレス、件名等のデータの一部が外部に流出した可能性があるという。

02月 08日付

  • 歯科技工士を魅力ある職種に－千葉県歯がシンポジウム

    ここ20年で歯科技工士養成機関は3分の2に、入学者数は3分の1に減少し、求人倍率が上昇しているものの、20代の離職が多く、30歳で続けているのはわずか4％。10年後には歯科技工士数は現在の4割となる可能性も示唆されている。そんな歯科技工士が魅力のある職種になるにはどうすれば良いのかを模索するシンポジウムが、1日から3月31日まで千葉県歯科医師会の歯科技工士研修プログラムのサイト上でオンデマンド配信されている。現状を改善するためには行政、歯科医師会、歯科技工士会、医療連携をしている関係者、メディア、政治家などあらゆる人の力が必要との認識が示された。

  • 濃厚接触者の待機期間 7日間に短縮

    新型コロナウイルスの濃厚接触者の待機期間が、原則7日間で8日目に解除され、歯科医療従事者は自治体の判断により、無症状かつ4日目、5日目の検査で陰性なら5日目に解除される。厚労省の事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が確認された場合の対応」（1月5日）が同月28日に一部改正された。

  • 歯科医15人に行政処分等

    厚労省は１月27日、医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師26人、歯科医師15人の行政処分等を発表した。歯科の処分は、「強制わいせつ」で免許取消が1人、「詐欺」が2人で歯科医業停止3年と2年、「強要、窃盗、大麻取締法違反」で歯科医業停止3年が1人、「道路交通法違反、私印偽造・同不正使用」で歯科医業停止１年が１人、「建造物侵入、窃盗」で歯科医業停止6カ月が1人、「診療報酬不正請求」で歯科医業停止3カ月が4人、「窃盗」で歯科医業停止3カ月が1人、「暴行」で戒告が1人。厳重注意が3人で、それぞれ「過失運転致傷」「脅迫」「暴行」。

  • 「初再診料はプラスの感触」－高橋日歯連盟会長

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、1月27日の定例記者会見で、改定率決定後にも財源確保のロビー活動を続けており、「何らかの形で初再診料がプラスになる感触は得ている」と述べた。

  • 就業者数　歯科衛生士14万2,760人、歯科技工士3万4,826人

    2020年末時点の就業歯科衛生士数は14万2,760人で、前回調査18年末時点よりも1万131人増えている。就業歯科技工士は前回比358人増の3万4,826人だった。厚労省が1月27日に公表した「衛生行政報告例の概況」によるもの。

  • 3歯科技工士教育機関 共同で教育実習

    普段は教育実習での交流が少ない三つの歯科技工士教育機関の教員が共同で実習を担当する「オーラルアプライアンス技工学」のカリキュラムが大阪歯科大学医療保健学部で一部導入され、多角的な視野を持つ歯科技工士の育成につながると期待されている。

  • 千葉元気印企業大賞・優秀技術賞を受賞－協和デンタルラボ

    千葉県の活力ある企業を表彰する「第27回千葉元気印企業大賞」の優秀技術賞を協和デンタル・ラボラトリー（木村健二社長）が受賞した。主催は産経新聞社、後援は千葉県、千葉県産業振興センター、千葉県中小企業団体中央会、千葉県経営者協会、その他。副会長が報告した。

  • マンガで志願者増加狙う－広島県技が作成

    広島県歯科技工士会（松井哲也会長）は、歯科技工士養成機関への受験者数増を目的にマンガ本『かっとばせアライ（歯科技工士物語）』を作成、県下にある約150校の全高等学校に3冊ずつ配布した。

  • 診療報酬改定へのパブコメ　688件の半数が歯科

    「令和4年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関するパブリックコメントで、688件（項目別総意見3,282件）の意見が寄せられ、うち歯科医師によるものが49.4％を占めている。2日の中医協総会で報告があったもので、項目別の件数では、Ⅲ－5「口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進」に関するものが2,136件と突出して多い。

  • 診療報酬改定 個別改定項目の議論終了－次回の中医協で答申書案

    診療報酬の個別改定項目と答申書の附帯意見について、2日の第515回総会で議論が一通り終了した。次回の中医協総会で答申書案が示される。

  • 歯周病菌由来DPP7 血糖調節にかかわるインクレチンを分解

    歯周病菌の作る酵素が血糖調節を行う生理活性ペプチドを分解する－。長崎大学歯学部の根本孝幸名誉教授と根本優子客員研究員らと岩手医科大学の佐々木実教授、下山佑准教授らのグループが発見したもので、歯周病が糖尿病を悪化させるメカニズムを理解する上で重要と見られる。

  • 学校健診情報のPHR活用 文科省の検討会で管理・運用を議論

    文科省の第1回「学校健康診断情報のPHRへの活用に関する検討会」が1月26日、オンライン上で開かれた。同検討会は、「学校健診情報を保管する専用サーバーの管理・運営体制」「学校健診情報のPHRの効率的・効果的な実施の在り方」について議論するもの。サーバーの管理・運営体制については、年度内に取りまとめる予定。

  • 口腔細菌母子共有 母乳と人工乳で有意差－九大研究グループが明らかに

    母乳栄養児と比べて人工乳栄養児は、母子間の口腔細菌共有量が多い－。九州大学大学院歯学研究院の影山伸哉助教、山下喜久教授らの研究グループが明らかにしたもの。母親の口腔細菌の早期獲得が乳児にとって良いか悪いかは不明とし、今後の追跡研究で、子供のその後の健康状態との関連について調べていく予定だとしている。規上場が承認されたと発表した。上場予定日は2月22日。

  • ジーシー創業100周年 代表取締役社長・中尾潔貴氏に今後の抱負を聞く

    ジーシーは、2021年2月11日に創業100周年を迎えた。コロナ禍で延期となっていた、100周年記念事業の一環である「第5回国際歯科シンポジウム」が、2022年4月16、17の両日に東京国際フォーラムで開催される。「歯科界のリーディングカンパニーとして、日本だけでなく海外の歯科医療の発展にも貢献していきたい」と語る中尾潔貴社長に、100年を振り返ってもらいつつ、思いや抱負について聞いた。

  • 特集・「歯科出版社おススメの『診療の幅が広がる臨床・経営の入門書』」

    日進月歩で変わる歯科医療や知見、歯科医師やスタッフにとって臨床に役立つ情報をいち早く入手し、活用するのは患者さんのために必要不可欠といえる。しかし、日々診療で多忙な先生方にとって、そうした情報をいち早く入手するのは、そうたやすくはない。そこで、歯科出版社15社がおススメする『診療の幅が広がる臨床・経営の入門書』を特集した。

  • 著者インタビュー『歯科医のトリセツ』－大澤優子氏

    自分自身という存在は分かっているようで分からない厄介なもの。「自分のトリセツ」があると、人様に迷惑をかけずに済んで、大変ありがたいだろうと思うのだが、こればかりは千差万別、桜梅桃李、人それぞれで難しい。『歯科医のトリセツ』（かざひの文庫刊）は、大澤優子氏の『歯科衛生士のトリセツ』（同社刊）に続く、第二弾のトリセツ本である。大学を卒業して、歯科医師国家試験に合格すると、歯科医師の多くは歯科医院を開業し、院長としてスタッフとともに患者さんの治療に当たる。本書は院長、あるいは歯科医師である者がスタッフにどう見られているかを知る「歯科医師解体新書」である。本書執筆の動機や狙いについて著者に聞いた。

  • 現役アスリート106人に調査　9割「歯科矯正経験あり｣パフォーマンス向上の実感も

    現役アスリートの91.6％が「歯科矯正の経験あり」と回答。ゼニュムジャパン（本社・東京都江東区、伊藤祐社長）が、現在競技スポーツを行っているアスリート106人を対象に今年1月18～20日にインターネットで実施した「アスリートの歯並び」に対する意識調査によるもの。

  • JASDAQ上場取り止め－ノーザ

    ノーザ（本社・東京都中野区、石濱人樹社長）は2日、先月19日に発表していた東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場への新規上場について、上場申請を取り下げたと発表した。これに伴い、募集株式の発行と株式売り出しを中止した。

02月 01日付

  • SDGs推進で9割以上の一般消費者「取り組む歯科医院少ない」

    一般消費者の9割以上が「SDGs推進に取り組む歯科医院はまだまだ少ない」と感じ、歯科業界に取り組んでほしいゴール（目標）TOP３は「目標3:保健」「目標6:水·衛生」「目標1:貧困」—。パラシオン歯科医院（埼玉県、小山安徳診療医長）が、20～60代の男女1.005人を対象に昨年12月6～7日にインターネットで実施した「歯科業界に求めるSDGs推進に向けた取り組み」に関する調査によるもの。

  • 歯科初診料 施設基準に新興感染症対策の研修 追加

    診療報酬の個別改定項目、いわゆる短冊が示され、1月26日、28日の中医協総会で議論が行われた。歯科初診料の施設基準の研修内容に「新興感染症に対する対策の研修」を追加し、歯周基本治療処置等の廃止に併せて初再診料の評価を見直す（引き上げる）ことが明らかになった。点数は1、2週間以内には示されると見られる。支払側の健康保険組合連合会理事の松本真人委員は「極めて残念」と発言。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、必要な対応だとの考えを示し、「新興感染症にも対応できる歯科医療機関の体制構築を進めていきたい」と現場に配慮した点数設定に理解を求めた。

  • 厚労省の歯科保健の目標「3歳児の不正咬合等の割合」が悪化

    国として減少を目標としている「3歳児で不正咬合等が認められる者の割合」が悪化している—。厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の第8回「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」が1月21日、オンライン上で開かれ、具体的指標に対する評価案が示された。

  • 歯科用充填用材料Ⅲ  使用頻度の減少で機能区分を簡素化

    令和4年度特定保険医療材料に係る機能区分の見直しで、「歯冠（歯科点数表の第２章第12部に規定する特定保険医療材料）の歯科用充填用材料Ⅲ 」が簡素化される。１月28日の中医協総会で承認された

  • グラスアイオノマーセメント 償還価格419円に

    「歯冠 050 歯科充填用材料Ⅱ (2)グラスアイオノマー系② 自動練和型」の保険償還価格が現行の246円から419円に見直される。1月28日の中医協総会で承認された。

  • 臨時代議員会で不動産事業関連の議案可決—都歯

    東京都歯科医師会（井上惠司会長）は1月25日、第207回臨時代議員会を東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。議決では、「訂正後の平成30年度計算書類の承認」、「訂正後の令和元年度計算書類の承認」、「訂正後の令和２年度計算書類の承認」、「新たな収益事業の実施に必要な事業用不動産の取得に関わる東京都への変更認定申請の修正」の4議案を可決した。

  • 高齢者の食支援と低栄養予防に焦点—奈良県歯がシンポ

    奈良県歯科医師会（末瀬一彦会長）は、「高齢者の食支援と低栄養予防」に関するシンポジウムを1月16日に開いた。新型コロナウイルス感染防止対策として会場には講演者のみが集い、県内の歯科医師や歯科衛生士にオンライン配信した。

  • 令和3年10月の歯科医療費 社保·件数0.2％増、点数0.8％減

    社会保険診療報酬支払基金による令和３年10月診療分の歯科の件数は1,338万8千件、点数は166億789万9千点で、前年同月に比べ件数は0.2％増加、点数は0.8％減少している。

  • 令和3年10月の歯科医療費 国保·市町村の金額2.1％減少

    国保中央会がまとめた令和３年10月診療分の歯科医療費は市町村が618億円で、対前年同月比で2.1％減少。組合は50億円で1.8％減少。後期高齢者は594億円で1.0％増加した。

  • WHOに国際戦略で歯科医師会の民間部門位置付けを批判—FDI

    世界歯科連盟（FDI）は1月18日、世界保健機関（WHO）が発表した口腔衛生に関する国際戦略案の中に、各国の歯科医師会を「民間部門」と位置付けていることを批判する声明を発表した。

  • 歯周病菌 コロナへの防御を脆弱化—アメリカ·ルイビル大学で機序解明

    歯周病原菌とされるP.ジンジバリスが口腔内の抗ウイルス機構を抑制するため、SARS–CoV–2など口腔から侵入するウイルスからの防御が脆弱化する。 アメリカ·ルイビル大学歯学部のジュヒ·バガイトカー准教授（口腔免疫学）らが、Ｐ．ジンジバリスを含む口腔バイオフィルムと、宿主の抗ウイルスサイトカインであるインターフェロンの関連をマウス、ヒトで検証。Ｐ．ジンジバリスに慢性的に感染している宿主は、ウイルス感染に対してインターフェロンによる防御を行う機構の活性が低下していることが分かった。

  • 歯科医と老舗が開発 キシリトール入り人形焼き

    日本橋中央歯科（東京都中央区、熊川淳一郎院長）が創業明治40年の人形焼き本舗板倉屋（東京都中央区、藤井義巳代表）と共同でキシリトール入りの人形焼きを開発した。

  • 唾液腺の健康維持に寄与する2種類のマクロファージ発見

    唾液腺の健康維持に重要な働きをしている2種類のマクロファージが発見された。東北大学大学院歯学研究科口腔分子制御学分野の菅原俊二教授らのグループによるもので、唾液腺の発生と正常な機能の維持に関わるマクロファージの発見によって、唾液腺疾患に対する新たな治療法開発につながることも期待される。

  • 「歯科部分パノラマ断層撮影」に活用のベラビューX800 4月にC2で保険適用

    歯科部分パノラマ断層撮影に活用する「ベラビューX800」（モリタ製作所）が4月からC2区分（新機能·新技術）で保険適用される。1月28日の中医協総会で承認された。医療技術評価分科会の議論で優先して保険導入すべき技術に「歯科部分パノラマ断層撮影」が上がっており、改定に伴い新規技術料で評価される。

  • 「消費者志向経営優良事例表彰」—ロッテが特別枠を受賞

    消費者庁が主催する「令和3年度消費者志向経営優良事例表彰」で、ロッテ（本社·東京都新宿区、牛膓栄一社長）が「消費者庁長官表彰（特別枠）」を受賞した。

  • 「サステナビリティ·アワード」ゴールド賞—ライオンが受賞

    サステナビリティコミュニケーション協会（安藤光展代表理事）実施のサステナビリティ·ウェブサイトの情報充実度で格付けする「サステナビリティサイト·アワード2022」で、ライオン（本社·東京都墨田区、掬川正純社長）が最優秀賞の「ゴールド」を受賞した。

2022年 01月

01月 25日付

  • 実録コロナ禍の空港検疫「帰国後の隔離生活経験から気付いたこと」

    新型コロナの変異株が猛威を振るう中、「渡航時の検疫は手続きが複雑で、待機時間も長く大変だった」と振り返るのは、大榮歯科産業（本社·大阪市）社長の大石哲也氏。大石氏は昨年12月、出張先のアメリカからの渡航後、ホテルで強制隔離生活を送る中、帰国時に搭乗した機内の同乗者がオミクロン株の陽性者であるという通知がきたという。渡航制限の緩和で、海外の現地で開催される歯科学会への出席や取引先企業への海外出張などで、コロナ禍になってから初めて空港の検疫所の利用を控えている人もいるのではないか。「歯科関係者の参考にしてほしい」と話す同氏に、当時の状況や経験から気づいた留意点などについて聞いた。

  • 診療報酬改定　CAD/CAMインレー修復など歯科の17技術が対応優先度「高」

    「CAD/CAMインレー修復」や「口腔バイオフィルム検査」「口腔不潔度測定」など歯科に関する17の技術が、診療報酬改定で対応する優先度が高いと評価を受けた。18日にオンライン上で開かれた令和３年度第２回診療報酬調査専門組織·医療技術評価分科会で示された評価案によるもの。「CAD/CAMインレー修復」の医療技術評価提案書では、口腔内スキャナーを使用する１日法も提案されているが、別途提案している「CAD/CAMインレー修復に対する光学印象法」は今改定では対応を行わない技術とされている。

  • 歯科用貴金属価格の随時改定の見直し承認

    令和4年度から歯科用貴金属材料価格の随時改定の方法を見直すことが、19日にオンライン上で開かれた第511回中医協総会で承認された。告示価格と対象期間の平均素材価格の変動幅に関わらず3カ月ごと（年4回）に随時改定を実施する。 さらに算定の対象となる平均素材価格の期間は、従来3カ月前までの平均素材価格を用いていたものを、より直近の2カ月前までのものを用いる。

  • 濃厚接触者の待期期間が10日間に

    新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の待期期間がこれまでの14日間から10日間となり、自治体の判断によっては10日を待たずに検査が陰性であった場合に待機を解除できるようになった。厚労省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部による「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（5日発出）が14日に一部改正されたもので、厚労省医政局歯科保健課から17日付で日本歯科医師会に周知を求める事務連絡が出されている。

  • 「歯科ビジョン」の中間報告書の見込みなど報告—日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は20日、2022年最初の定例記者会見をオンライン上で開いた。「2040年を見据えた歯科ビジョン」の中間報告を2、3月にする見込みや、歯科撤去金属のリサイクル等によって国内外の子供たちを支援するトゥースフェアリープロジェクトの累計協力金額が20億円を突破したことなどを報告した。

  • コロナワクチン 接種協力歯科医は2万9,196人に

    昨年５月から12月末までに累計延べ2万9,196人の歯科医師が、169万62回の新型コロナウイルスワクチン接種を行っている。日本歯科医師会がまとめた歯科医師によるワクチン接種の状況によるもので、20日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 中医協公聴会で歯科医師の大杉氏が「初再診料の見直し」など要望

    次期診療報酬改定の審議に国民の声を反映させるための中医協公聴会（第512回総会）が21日、オンライン上で開かれた。選出された12人が意見を発表し、三重県歯科医師会会長も務める大杉歯科医院理事長の大杉和司氏は、「初再診料の見直し」や「明細書のより分かりやすいルールの見直し」「医科歯科連携を進める一層の配慮」などを要望した。

  • 2021年の歯科医院の倒産10件

    2021年の歯科医院の倒産件数は10件、負債総額3億2,600万円で、前年よりも1件、1億9,800万円少ない。全国企業倒産集計を毎年公表している帝国データバンクの「医療機関の倒産動向調査」および聞き取りによるもので、10件のうち新型コロナウイルスが倒産の主因または一要因と確認できた倒産は4件だった。

  • ビタミンD不足とむし歯の関係の歴史的経緯を分析

    20世紀半ばまで、ビタミンDの不足がむし歯のリスク要因となるとの考え方が一般的だったが、アメリカ歯科医師会（ADA）が、1944年に否定的な見解を示して以降、むし歯予防でのビタミンＤ補給は忘れ去られた―。ワシントン大学歯学部のPhilippe P.Hujoel教授（疫学、口腔保健学）が、当時のADAなど関係機関の動向を調べ、栄養学の専門学術誌に論文掲載した（『Nutrients』,2021,13,4361）。

  • 「災害時の口腔保健」テーマに日本災害時公衆衛生歯科研究会が講演会

    日本災害時公衆衛生歯科研究会は「災害時の口腔保健～阪神淡路大震災からの27年」をテーマにした、ときわ病院歯科口腔外科部長、神戸市健康局歯科専門役の足立了平氏の講演による研修会を阪神淡路大震災発災から27年目となる前日の1月16日、オンラインで開いた。

  • 2027年までの歯科用印象の世界市場 年7.7％ずつ成長

    歯科用印象の世界市場は、2021～27年までに7.7％以上の年平均成長率で成長すると予測—。米市場調査会社のReportOcean（アメリカ·ミシガン州）が発表したもの。19年の市場規模は約13億ドル。

  • ノーザがJASDAQに新規上場が承認

    ノーザ（本社·東京都中野区、石濱人樹社長）は19日、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場への新規上場が承認されたと発表した。上場予定日は2月22日。

01月 18日付

  • 令和2年度指導·監査等の実施状況 歯科の返還金5億3591万3千円

    指導·監査等で令和２年度に歯科医療機関が国に返還した金額は5億3,591万3千円で、前年度より3億2,708万5千円多かった。厚労省の「保険医療機関等の指導·監査等の実施状況」によるもので、内訳は「指導」が4億4,917万4千円（前年比2億7,735万円増）、「適時調査」が86万1千円（同2,292万4千円減）、「監査」が8,587万8千円（7,265万8千円増）。 歯科の指導実施状況は、個別指導が525件で621人、新規個別指導が781件で918人、集団的個別指導は0件、適時調査0件、監査は23件で36人となっている。返還金は令和2年に確定した額で以前の案件も含まれる。

  • 歯科の基本診療料 感染対策で見直すも歯周基本治療も廃止—中医協·議論の整理案

    歯科の基本診療料は、歯科医師と職員への研修等の要件見直しとともに、歯周基本治療処置の廃止も併せて評価を見直す。「令和4年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」について12日と14日の中医協総会で議論された。 歯科の基本診療料は、12日に支払側から「研修等の要件見直しと組み合わされているが、（引き上げには）反対しているので、見直しをお願いしたい」と発言があったが、修文はせずに、歯周基本治療処置の廃止と併せての見直しとなる旨の説明が14日に厚労省から行われた。

  • 口腔9学会が加熱式など新型のタバコに注意喚起

    口腔9学会合同脱タバコ社会実現委員会は、「新型タバコ、特に加熱式タバコに関する注意喚起」を7日に公表した。「加熱式タバコには多くの有害化学物質が含まれている」「紙巻タバコと比較して加熱式タバコの健康影響が少ないかどうかは明らかではない」「加熱式タバコの使用は禁煙を阻害する可能性がある」の三つについて述べている。

  • 歯科用貴金属の随時改定、変動幅に関係なく年４回実施か

    歯科鋳造用金銀パラジウム合金を含む歯科用貴金属で、告示価格と対象期間の平均素材価格の変動幅に関わらず年に4回の随時改定を行う案が採用される可能性が出てきている。12日の第509回中医協総会で議論し、診療側、支払側の双方が、改定時の関係機関への速やかな周知や負担への配慮を条件として厚労省案に一定の理解を示した。

  • 新型コロナの現況や「赤ひげ大賞」を報告—日医

    日本医師会（中川俊男会長）は6日、年始の定例記者会見を東京都文京区の日医会館で開き、新型コロナウイルス感染症の現況や「赤ひげ大賞」の受賞者を報告した。

  • パラジウムアレルギーメカニズムの一部解明—東北大ら

    これまで不明だったパラジウムアレルギーのメカニズムの一部を東北大学加齢医学研究所の伊藤甲雄助教らと札幌医科大学大学院医学研究科、東北大学大学院薬学研究科が共同研究で明らかにした。パラジウムによって免疫反応に重要なMHCクラスⅠが一時細胞内に取り込まれ、MHCクラスⅠ上の抗原ペプチドがアレルギー抗原に置換するというもの。

  • オミクロン株の最新知見を整理—ネイチャー

    日本でも急速に感染拡大しているオミクロン株の特長について、『ネイチャー』1月5日号がこれまでの最新知見をまとめた。 すでに、従来のSARS–CoV–2より感染力は強いものの、重篤化するリスクが低いなどの臨床的な報告が多数なされているが、先進諸国ではワクチン接種と、これまでの感染拡大によって免疫を獲得している人が多いため、ヒトを対象にしてオミクロン株と従来株を比較するのが難しくなっていると指摘。

  • 世界のオーラルケア市場 年3.1％ずつ成長し、26年に549億ドル

    オーラルケアと口腔衛生の世界全体の市場規模は、2021年の472億ドルから年平均成長率3.1％で成長し、26年に549億ドルに達すると予測—。市場調査会社のグローバルインフォメーション（本社·川崎市、小野悟社長）が昨年12月21日に販売を開始した調査レポートによるもの。

  • 赤ちゃんの口腔ケア情報「歯医者で聞く」最多

    赤ちゃんの口腔ケア情報は、「かかりつけ歯医者で聞く」が最多—。木製玩具やベビーグッズを販売するエデュテ（本社·神戸市、中尾信也社長）が実施した「赤ちゃんの歯並びやかみ合わせ」に関するアンケート結果によるもの。20～40代で、0～3歳までの子育てをしているまたは子育て経験があるママ·パパを対象に昨年11月8～30日にウェブ調査で実施。53人から回答を得た。

  • 「今年は創業70年」—ケーオーデンタルが賀詞交歓会開催

    大手歯科ディーラーのケーオーデンタル（本社·東京都新宿区、小坪奉文社長）は12日、東京都港区のホテルオークラ東京で、2022年新春講演会及び賀詞交歓会を開催した。

  • 歯磨き時の飛沫量、歯磨剤使用で減少—花王

    花王（本社·東京都中央区、長谷部佳宏社長）は、歯磨き時の飛沫の様子と歯磨き行動の関係について調査した結果、歯磨き動作の違いにより飛沫の量や飛距離に差があり、飛沫の予防に口を閉じて磨くことや歯磨剤の使用、歯ブラシを小さく動かすことが有効とする研究データを発表した。

  • 技工物の集配外部委託サービス—スマイルケアが開発

    スマイルケア（本社·香川県、細川直哉社長）は、地元の運送業者と提携して複数の歯科技工所の集配業務を外部委託する歯科専門集配サービス「TDS」を開発した。

  • DX推進で業務提携—ライオンとNTTデータ

    ライオン（本社·東京都墨田区、掬川正純社長）とNTTデータ（本社·東京都江東区、本間洋社長）は、デジタルトランスフォーメーション（＝DX）推進に関する業務提携を今月に開始する。

01月 11日付

  • 令和4年度 歯科保健課予算 「歯科健診推進事業」など拡充

    厚労省医政局歯科保健課は昨年12月24日、全国的に効果的かつ効率的な歯科健診の実施等を検討していくための調査·検証を行う「歯科健康診査推進事業」の拡充などを含む令和４年度歯科保健課予算（案）の概要を発表した。

  • 予算案に一定の評価「対策強化の推進示された」—日歯

    日本歯科医師会（堀 憲郎会長）は昨年12月24日、令和4年度歯科保健医療施策関係予算（案）の閣議決定を受けて、「歯科疾患対策強化の推進が示された予算となった」と評価する見解を示した。

  • 歯科用貴金属の価格随時改定、素材価格の対象期間見直しへ

    歯科用貴金属価格の随時改定に用いる平均素材価格の対象期間が、現行の3カ月前のものから2カ月前までにするなど、できる限り直近のものを反映するように見直す案が厚労省から提出された。昨年12月22日に開かれた第507回中医協総会の議論の中で示されたもので、日本歯科医師会常務理事の林正純委員は同案を了承した上で、現場に混乱が生じないよう周知を要望。健康保険組合連合会理事の松本真人委員も賛同の意を示した。

  • オン資の歯科の活用は2カ月で 268万1千件

    オンライン資格確認等システム（オン資）が本格運用された昨年10月20日から約2カ月で、資格確認の利用件数は歯科診療所で268万1,302件。内訳はマイナンバーカード4万2,363件、保険証159万9,239件、一括照会103万9,700件となっている。12月23日の社会保障審議会の第149回医療保険部会で報告があった。

  • 診療報酬改定の具体的議論の前に支払側と診療側が意見書

    中医協の第508回総会が昨年12月24日にオンライン上で開かれ、診療報酬改定の具体的な議論を前に、診療側、支払側の委員から意見の提出があった。歯科については、支払側から早期介入による効率的·効果的な口腔状態の健康維持の重要性が述べられる一方で、基本診療料の引き上げには反対の意が示された。診療側は、かかりつけ歯科医機能の適切な診療報酬上の評価、舌圧検査等の対象年齢の拡大、基本診療料の引き上げなどを求めている。

  • 「プラス改定 評価したい」—中川日医会長

    日本医師会（中川俊男会長）は昨年12月22日、定期記者会見を東京都文京区の日医会館で開いた。中川会長は、年末のあいさつの他に新型コロナウイルス感染症の現況、令和4年度診療報酬改定率に対する見解を述べた。

  • 厚労省令和4年度予算 社会保障は33兆1,833億円

    厚労省は、総額33兆5,160億円の令和4年度一般会計予算案を昨年12月24日に発表した。前年度当初予算に比べて3,781億円の増加。社会保障関係費は1.2％増の33兆1,833億円で、内訳は年金12兆6,857億円、医療12兆1,903億円、介護3兆6,003億円、福祉等4兆6,224億円、雇用847億円。

  • 令和3年10月歯科診療所数 前月より13減の6万8,028施設

    厚労省の施設動態調査による令和3年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,028施設で、前月より13減少した。

  • 健康日本21の最終評価 今年4月に取りまとめへ

    厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の第16回「健康日本21（第二次）推進専門委員会」が昨年12月20日、オンライン上で開かれた。最終評価報告に向けて、「歯·口腔の健康」を除く、各領域の評価を報告。「歯·口腔の健康」の目標項目は、重複する「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の最終評価で具体的な検討を行った上で報告される。

  • 「歯·口腔の健康」を健康増進の重点領域に選択している自治体は2割

    健康増進に向けて今後重点的に取り組みたい領域で「歯·口腔の健康」を選択したのは、47都道府県の23.4％（11県）、市町村の20.9％—。第16回健康日本21（第二次）推進専門委員会で示された「自治体等の取組状況の評価のための調査」によるもの。

  • 次期参院選 歯科医の吉野氏ら参政党から出馬へ

    次期参議院選挙に歯科医師の吉野敏明氏ら4人が参政党の公認候補として出馬する。昨年12月22日に開かれた同党の参議院選挙予定候補者発表記者会見で表明があった。

  • 歯科技工、CAD限定でリモート可か—厚労省検討会で議論進む

    クラウン·ブリッジ等のCADに限って歯科技工作業をリモートワークできる方向で議論が進められている。昨年12月23日にオンライン上で開かれた第2回「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」で、リモートワークや歯科技工所間の連携についての論点が示された。

  • 「患者に何ができるか」模索—都技·復職支援講習会

    東京都歯科技工士会（石川功和会長）は、日本歯科技工士会生涯研修認定講師の佐藤幸司氏による令和3年度復職支援講習会を昨年の12月19日にオンラインと会場受講の二つの方法で開催した。

  • 歯科技工問題の解決求めて集会—「保険で良い歯科医療を」全国連絡会

    「保険で良い歯科医療を」全国連絡会（雨松真希人会長）は、歯科診療報酬の引き上げ、歯科技工問題の解決などを求める「2021歯科総行動集会」を昨年12月16日に東京都千代田区の衆議院第二議員会館内とウェブ併用で開いた。

  • 歯の喪失 認知症発症リスクに

    歯をできるだけ残すことは、家族や友人との社会関係の維持や良好な栄養状態を通じて、認知症発症予防に寄与する—。東北大学大学院歯学研究科の小坂健教授、木内桜大学院生、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の相田潤教授らの研究によるもの。

  • 歯も義歯もない高齢者 孤食のリスク1.81倍

    歯の数10本未満で義歯も使っていない高齢者は、20本以上の人よりも孤食のリスクが1.81倍となる—。東北大学大学院歯学研究科の小坂健教授と衣川安奈大学院生、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の相田潤教授らの研究によるもの。

  • 抹茶が肺炎球菌を殺菌し細胞毒性も阻害

    抹茶とその成分エピガロカテキンガレート（EGCG）は、肺炎球菌を殺菌し、主要毒素PLYの細胞毒性も阻害できる―。新潟大学大学院医歯学総合研究科の笹川花梨大学院生と土門久哲准教授、寺尾豊教授らが明らかにした。

  • 噛む機能低下 男性はメタボのリスク2.2倍

    噛む機能が低い男性はメタボになるリスクが2.2倍に—。新潟大学大学院医歯学総合研究科の小野高裕教授と大阪大学大学院歯学研究科の池邉一典教授、国立循環器病研究センター健診部の小久保喜弘特任部長らの研究グループの研究によるもの。

  • コロナ研究所起源説を批判—ランセット

    新型コロナウイルス感染症が、中国の研究所から流出したのではないかなどのコロナ起源調査について、国際的医学雑誌『ランセット』のリチャード·ホートン編集長が科学的な事実関係の検証に基づいて批判した。

  • 歯科診療管理ソフト世界市場 26年まで力強く成長

    歯科診療管理ソフトウェアの世界の市場規模は、2021年～26年に力強い成長を続けると予測─。市場調査会社のグローバルインフォメーション（本社·川崎市、小野悟社長）が昨年12月14日に販売を開始した調査レポートによるもの。15～20年の年平均成長率は12％。

  • インプラントと補綴物世界市場 年12％ずつ成長し30年に97億ドルに

    歯科用インプラントと補綴物の世界市場は、2022～30年末までに97億ドルに達し、12％の年平均成長率を予測—。Kenneth Research（本社·アメリカ·ニューヨーク州）が発表したもの。22年の市場規模は44億ドル。

  • 令和3年9月の歯科医療費·社保 件数3.2％増、点数1.6％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和3年9月診療分の歯科の件数は1,273万4千件、点数は154億7,953万2千点で、前年同月に比べ件数は3.2％、点数は1.6％それぞれ増加した。

  • 令和3年9月の歯科医療費·国保 市町村の金額0.7％減少

    国保中央会がまとめた令和３年９月診療分の歯科医療費は市町村が574億円で、対前年同月比で0.7％減少。組合は48億円で0.2％増加。後期高齢者は545億円で3.3％増加した。 件数は市町村が429万件で1.2％増。組合は38万件で2.2％増。後期高齢者は371万件で4.5％増となっている。

  • 歯学図書専門店·シエン社のホームページで2021年によく売れた本

    娯楽として楽しむこともあれば、日々の暮らしのヒントとして情報を求めることもある書籍。総務省統計局によれば、年間の総出版数は毎年７万を超えている。歯学図書も毎月、いくつもの新刊が登場するが、どのような書籍が注目を集めているのだろうか。参考の一助として、シエン社のホームページでよく売れた書籍の一部を紹介する。

  • マウスピース専用の洗浄剤を開発·発売—成田デンタル

    年間約30万床の義歯を製作する成田デンタル（石川典男社長）は、義歯洗浄剤「入れ歯作りのプロが開発した入れ歯洗浄剤-Denture Cleanser Premium-」に続き、マウスピース専用の洗浄剤を発売する。発売より累計販売数が20万箱を突破した同社の義歯洗浄剤は、歯科医院·製薬会社と共同開発したもので、ほぼ全ての義歯に使用することができる。

  • 天王寺動物園の動物の歯など紹介—ToothToothが動画

    ToothTooth（本社·大阪府、小柳貴史社長）は、「動物の歯」の視点から大阪市の天王寺動物園で飼育されている動物の暮らしなどを紹介する動画「はみがきうさぎのカムカムどうぶつえん～てんのうじどうぶつえんのなかまたち～」を制作し「ToothToothTV」やYouTubeの「はみがきうさぎチャンネル」で公開している。

  • Zest社製品取り扱いを終了—ジンマー·バイオメット·デンタル

    ジンマー·バイオメット·デンタル（本社·東京都新宿区、黒澤真幸社長）は、Zest（本社·アメリカ）社製品の日本国内での販売を昨年12月17日に終了した。Zestから全世界的に同社製品のジンマー·バイオメット·デンタルによる市場への供給を停止するよう一方的かつ法的な通知を受け、やむを得ず今回の措置に至ったとしている。

  • 「高知県地場産業大賞」を受賞—YAMAKINのKZR-CADマリモセメントLC

    高知県産業振興センターが主催する「令和3年度第36回高知県地場産業大賞」に、YAMAKIN（本社·大阪市、山本樹育社長）のCAD/CAM冠専用の光重合型レジンセメント「KZR—CAD マリモセメントLC」が選ばれた。

  • L8020乳酸菌 2週間摂取で歯周病菌44％減少

    L8020協議会（二川浩樹会長）は、広島大学歯学部の二川浩樹教授が発見した口腔内環境を改善する効果が期待される「L8020乳酸菌」を摂取して、ジンジバリス菌の保菌者の口腔内の菌数の変化を調査した結果、同乳酸菌を２週間摂取した人はジンジバリス菌が約44％減少したとの研究データを発表した。

01月 01日付

  • 次期診療報酬改定　歯科の改定率0.29％増

    令和4年度診療報酬改定について、「診療報酬」を国費の300億円程度に当たる0.43％引き上げることで、後藤茂之厚労相と鈴木俊一財務相が昨年12月22日に合意した。0.43％のうち、医科·歯科·調剤に充てる改定分はプラス0.23％（250億円程度）で、各科の改定率は医科プラス０.26％（220億円程度）、歯科プラス0.29％（20億円程度）、調剤プラス0.08％（20億円程度）。一方で薬価は国費1,600億円程度に当たる1.35％の引き下げとなる。

  • 所得ある後期高齢者の患者負担 10月から2割に

    一定の所得のある後期高齢者の患者負担2割化は今年10月から施行される。後藤茂之厚労相と鈴木俊一財務相の来年度予算の大臣折衝で決まった。

  • 「財源 不十分」—日歯が改定率で見解

    令和4年度診療報酬改定率の決定を受けて、日本歯科医師会の堀憲郎会長は、「感染防止対策の評価」等の財源として十分ではない点に遺憾の意を示し、診療報酬改定以外でも公的支援を求めたいとの考えを示した。昨年12月22日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた臨時記者会見で述べたもの。

  • 「会員がかわいそう」—改定率で高橋日歯連盟会長が見解

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、診療報酬改定率の結果について、今の経済状況下では致し方がないと一定の理解を示しつつ、これまでの連盟会員の選挙活動を鑑みて、「会員があまりにもかわいそうという気持ちもある」との感想を述べた。12月23日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた理事会後の会見で述べたもの。

  • 金パラ購入価格 月8万6,127円—日歯連盟が会員調査

    金銀パラジウム合金材料の令和３年９月の平均購入価格は全国で8万6,127円。会見で日歯連盟が会員に行った調査結果を紹介した。

  • 歯周病菌が血管の修復を妨害—東北大が機序解明

    歯周病菌「Porphyromonas gingivalis（Pg）」が血管の修復を妨げる仕組みを、東北大学大学院歯学研究科口腔分子制御学分野の多田浩之講師らの研究グループが明らかにした。Pgが血管内皮細胞の産生するタンパク質「plasminogen activator inhibitor–1（PAI–1）」を分解することで血管内皮細胞の創傷治癒が遅れるというもの。

  • 造血幹細胞移植 血流感染の発生を口腔ケアで抑制

    血液疾患に対して行われる造血幹細胞移植は、一時的免疫低下による重篤な血流感染が問題となっているが、口腔ケアによって発生率が約３分の１に抑えられる。新潟大学医学部血液·内分泌·代謝内科学教室の研究チームと同大歯学部顎顔面放射線学分野の勝良剛詞病院准教授との共同研究で明らかになった。

  • アビリンピック「歯科技工」金賞は中澤昇一氏

    厚労省は昨年12月20日、「第41回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」の各種目の入賞者を公表した。「歯科技工」では、和田精密歯研東京ラボの中澤昇一氏が金賞を獲得。銀賞はタクミオーデントの吉田勇己氏、銅賞は和田精密歯研札幌センターの佐々木千秋氏だった。

  • プレスセミナーの編集動画を公開—私立歯科大協

    日本私立歯科大学協会（三浦廣行会長）は昨年12月17日、10月に開催した第12回歯科プレスセミナーの講演動画をコンパクトに編集し、Facebook上で公開した。

  • 洗口剤の世界市場　2027年に92億ドルに、年率5.7％成長

    洗口剤の世界全体の市場規模は2019年の59億8,035万ドルから年平均成長率5.7％で成長し、27年に92億7,213万ドルに達すると予測—。市場調査会社のグローバルインフォメーション（本社·川崎市、小野悟社長）が昨年12月7日に販売を開始した調査レポートによるもの。

  • 新理事長に杉山氏就任—大東京歯科用品商

    大東京歯科用品商協同組合の新理事長に前専務理事の杉山勝人氏が就任した。昨年11月5日に前理事長の小越敏氏が急逝したことを受けて、12月9日に理事会を開き、新理事長の選出を行った。

  • ICD日本部会が年末集会

    ICD（国際歯科学士会）日本部会（隅田百登子会長）の2021年度年末集会が昨年12月18日、東京都千代田区の帝国ホテルで開催された。

  • 石福金属興業に聞く「パラの相場動向」

    昨年の年末号で取り上げた、金の相場動向に続き、「パラジウム価格の相場動向と今後の価格変動の見通し」を、貴金属総合メーカーの石福金属興業に聞いた。

  • 歯並び悪い子 9割が「年々増えている」—歯科医師1千人に調査

    9割を超える歯科医師が「歯並びの悪い子供が年々増えている」と感じている—。 吉祥寺セントラルクリニック（東京都武蔵野市、矢端正克院長）が「子どもの歯並び」をテーマに、全国の歯科医師1,003人に昨年10月29～30日にインターネットで実施した調査によるもの。

  • 口腔状態が「風邪の引きやすさ」と関連—ライオンが調査研究

    ライオン（本社·東京都墨田区、掬川正純社長）は、口腔状態と主観的な風邪の引きやすさの関係を調査した結果、歯周病や顎関節の不具合といった口腔状態の悪さと風邪の引きやすさに関連があり、口腔状態の悪化が風邪の罹患率を高める可能性があるとの研究データを発表した。

2021年 12月

12月 21日付

  • 「限定的な改定財源に反対」—堀日歯会長·歯科の財源確保を要望

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、次期診療報酬改定で、看護の報酬引き上げや不妊治療等の問題など目的を限定して財源を充てることに反対の意を示し、歯科の課題にも対応できる改定財源の確保を求めている。16日の定例記者会見で述べたもの。

  • 訪問歯科衛生指導 ICT活用の評価新設か—次期改定の歯科の議論

    中医協の第504回総会で、次期診療報酬改定に向けた歯科医療（その2）の議論が行われた。かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）の施設基準で、小児患者を多く診療し、かつ成人期·高齢期にも対応している場合の要件見直しや、ICTを活用した訪問歯科衛生指導の評価、ファイバーポスト等の支台築造を行った場合の歯冠形成時の加算などが取り上げられた。

  • 新型コロナワクチン接種 打ち手の歯科医師は延べ2万9,191人

    ワクチン接種は、5月から11月末までで延べ2万9,191人の歯科医師が、168万9,716回実施している。16日の日本歯科医師会（堀 憲郎会長）の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 国際学術交流基金対象者2人を決定—日歯

    日本歯科医師会は、国際学術交流基金の令和４年度助成者2人を理事会で決定した。16日の定例記者会見で尾松素樹常務理事が報告したもの。

  • 在宅歯科·介護連携協 関係団体らで情報共有—佐藤日歯副会長が報告

    第3回日本在宅歯科医療·介護連携推進連絡協議会が8日にオンライン上で開かれ、中医協での議論や「ICTを活用した歯科診療等に関する検討会」、歯科のオンライン診療、在宅歯科医療の現状などについて情報共有した。16日の日本歯科医師会の定例記者会見で佐藤保副会長が報告した。

  • 議長に村山氏、副議長に奥田氏—日学歯

    日本学校歯科医会（川本強会長）は15日、東京都新宿区のTKP市ヶ谷ビルで第104回臨時代議員会を開いた。議長に群馬県の村山利之氏、副議長に大阪府の奥田昌義氏を選出し、予算決算特別委員会委員と議事運営特別委員会委員の選任について承認、可決した。

  • 訃報 川越文雄 氏

    前群馬県歯科医師会会長で元日本歯科医師会代議員の川越文雄氏が6日、死去した。89歳。通夜は9日、葬儀は10日に群馬県吾妻郡中之条町のあがつまメモワールで執り行われた。喪主は長男の靖夫氏。

  • 教育研究向上で連携協定—福岡歯科大学らと筑紫女学園高等学校

    筑紫女学園高等学校と福岡歯科大学·福岡看護大学·福岡医療短期大学は「連携協力に関する協定」を締結し、14日に筑紫女学園高校で協定書調印式を行った。

  • 会員に禁煙指導プログラム紹介—日本口腔衛生学会

    日本口腔衛生学会（天野敦雄理事長）は6日、日本禁煙推進医師歯科医師連盟（齋藤麗子会長）のｅラーニングによる禁煙治療·支援のための指導者トレーニングプログラム「J–STOP（Japan Smoking cessation Training Outreach）」を活用して、会員向けに提供すると発表した。

  • 改正薬機法研修会で発表 半数が添付文書「省略」—輸入協会ら

    日本歯科用品輸入協会（茂久田篤会長）は7日、日本歯科用品卸商業組合（大石哲也理事長）と共同による改正薬機法に関するフォローアップ研修会を東京都千代田区の庭のホテル東京とオンラインの併用で開催した。

  • 歯科と全身の関係を保険会社にプレゼン—日歯連盟

    保険業界として初めて12月から歯科の健康度で保険料が割引される認知症保障保険がスタートした件で（既報）、日本歯科医師連盟の浦田健二理事長は、口腔と全身の健康について事前にプレゼンした成果との認識を示した。15日に開かれた日本学校歯科医会の臨時代議員会の来賓あいさつで述べたもの。

  • 衛生士学生が歯科技工製作を見学—足利セラミックラボラトリー

    今年9月から新社屋で業務を開始している足利セラミックラボラトリー（本社·群馬県、宗村政明社長）での歯科技工製作作業を太田医療技術専門学校歯科衛生学科の学生が11月17日と24日の2回に分け、見学した。学生からは「同じ歯科なのに、こういう作業をしているなんて知らなかった」という感想が多く聞かれた。

  • 注目ニュース2021·インタビュー「国際スポーツ大会での歯科関係者の活躍」

    昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症への対応に追われた1年だったが、多くの人を勇気づけた東京オリンピック·パラリンピック競技大会が開かれた年でもある2021年。大会を支えた歯科関係者の活躍や当時の状況などについて、オリンピック·パラリンピックの歯科部門の責任者を務めた岩手医科大学補綴·インプラント学講座教授の近藤尚知氏に聞いた。

  • インタビュー「『行きたくなる歯科医院』200回の連載を終えて」

    2004年４月から200回にわたり本紙で連載されたコラム「行きたくなる歯科医院」。この間、全国各地の歯科医院を訪問した執筆者の菊池恩恵氏に、患者が「行きたくなる歯科医院」に共通する要素や、読者に伝えたかった想いなどを聞いた。

  • 47都道府県別「噛む力」ランキング 1位「秋田県」—ロッテが調査

    「噛む力」ランキング１位は秋田県—。ロッテ（本社·東京都新宿区、牛膓栄一社長）が行った調査によるもの。「噛む力」をテーマに、47都道府県別に20～60代の男女100人ずつ（性年代居住地均等割付）に10月23～27日にインターネットで実施。4,700人から有効回答を得た。

  • 石福金属興業に聞く「金の相場動向」コロナ禍の影響は

    今年は、新型コロナウイルスの影響による生活の変化に慣れつつある1年となった。貴金属価格もコロナ禍の影響を大きく受けていることから、「金」の相場動向と、今後の価格変動の見通しを貴金属総合メーカーの石福金属興業に聞いた。

  • 洗口液需要に対応し3倍の生産体制で稼働—サンスター山梨工場

    サンスターグループ（＝サンスター）は、国内の洗口液などの液体製品を従来の最大３倍生産できる「サンスター 山梨工場」を山梨県南アルプス市に新たに建設し、10月から稼働を開始している。

  • PLIMESの「ウェアラブル嚥下解析」—いばらきイノベーションアワードで優秀賞

    いばらきイノベーションアワード実行委員会が主催する「第2回いばらきイノベーションアワード」で、PLIMES（本社·茨城県、鈴木健嗣社長）のウェアラブル嚥下計/摂食嚥下モニタリング解析サービス「GOKURI」（装着イメージ）が優秀賞を受賞した。

  • 簡便な歯周病検診 企業健診モデルとして期待—九歯大らが開発

    簡便な方法の確立が課題とされていた歯周病検査だが、九州歯科大学（西原達次学長）らの開発した「舌ぬぐい液による迅速歯周病検診」が商品化され、今後、同大と北九州商工会議所が連携し、6千人以上の職員を対象にアドチェック検診をすることが決まった。「企業健診に歯周病検診を標準的に組み込むモデル」の先行事例になり得るものとして期待がかかる。同大が７日、北九州商工会議所と西日本産業衛生会と共同で開いた「歯周病検診事業のキックオフ」の記者会見で説明した。

12月 14日付

  • 令和4年度診療報酬改定 厚労相に意見書—中医協

    中医協は10日の第504回総会で、令和4年度診療報酬改定についての厚労大臣に対する意見書を取りまとめた。診療側の「プラス改定」、支払側の「報酬を引き上げる環境にない」の主張を両論併記した上で、診療報酬改定率の設定に適切な対応を求めている。

  • 診療報酬改定 基本方針取りまとめ—日歯·歯科医療提供に必要な評価要望

    社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が9日にそれぞれ開かれ、令和4年度診療報酬改定の基本方針が取りまとめられた。医療保険部会で日本歯科医師会常務理事の林正純委員、医療部会で日歯副会長の遠藤秀樹委員がそれぞれ賛同の意を示し、感染症予防における口腔機能の維持の重要性を考慮した対応、多職種連携も含めた歯科医療を提供するために必要な評価を求めた。基本方針は10日に両部会名で公表された。

  • 診療報酬改定　診療側、支払側がそれぞれ意見提出—中医協

    中医協の第503回総会が8日、オンライン上で開かれ、令和4年度診療報酬改定に関する支払側委員、診療側委員それぞれの意見が提出された。支払側は、「国民皆保険制度の長期的な持続可能性を高めつつ、医療提供体制を新興感染症にも強い効率的·効果的な仕組みへ再構築することや、高い水準の自然増を考えれば、令和4年度は診療報酬を引き上げる環境にない」と指摘。診療側は「国民の安全を守るためには、地域の医療と医療従事者を支える適切な財源が必要」として「プラス改定しかあり得ない」と訴えた。

  • 地域包括ケアでの役割を議論—厚労省·歯科医療提供体制の検討会

    第5回「歯科医療提供体制等に関する検討会」が11月30日、オンライン上で開かれ、地域包括ケアシステムの構築における歯科の役割等について議論した。

  • オーラルフレイル対策の重要性や取り組みを紹介—8020推進財団·フォーラム8020

    8020推進財団（堀憲郎理事長）は、第19回フォーラム8020「8020運動の成果から推進するオーラルフレイル対策」を6日からホームページ上で配信している。地域での取り組みを中心に、健康な口腔環境の保持·増進を図る8020運動を踏まえて、全ライフステージにおける口腔健康管理とオーラルフレイル対策を通じた「口腔の諸機能の衰えの予防」の重要性を広く国民に伝えることを目的として企画。

  • 消費税負担分の上乗せ点数 次期改定で見直しせず

    令和4年度診療報酬改定では、消費税負担分の診療報酬の上乗せ点数の見直しは行わず、引き続き、消費税負担額と補てん状況を把握·検証していく。8日の中医協で承認された。

  • 歯科での抗生物質使用薬剤耐性のリスク警告—マンチェスター大ら

    歯科で急性症状への対応として投与される抗生物質の80％は不必要で、予防的に投与されるものの80％は有害—。マンチェスター大学歯学部のウェンディ·トンプソン氏らイギリス、インドの研究者らは、歯科医療現場で使用される抗生物質が薬剤耐性（ＡＭＲ）によるリスク要因となるとの警告を、世界歯科連盟（FDI）機関誌の『IDJ』71号のコメンタリー欄に掲載した。

  • もみ殻がCR材として有効か—マレーシア大が検証

    もみ殻を使用したコンポジットレジン修復材料の有効性を検証した結果、低コストで安全、サステナブルな素材と評価された。マレーシア大学歯学部保存修復学分野のGalvin Sim Sliang Lin氏らが検証したもので、10月30日に発行された審美修復分野の学術誌『Journal of Esthetic and Restorative Dentisitry』に論文掲載。

  • ICT時代の教育に焦点—歯科医学教育学会学術大会

    日本歯科医学教育学会（秋山仁志理事長）が「医療ICT時代の歯科医学教育を考える—歯科医学における遠隔教育の実践」をテーマにした第40回総会·学術大会（本田和也大会長）を11月20日から12月3日までウェブ上で開催した。

  • 「オープンリソース」のデジタル臨床を考察—臨床CADCAM学会

    日本臨床歯科CADCAM学会（＝JSCAD、蕭敬意理事長）は4、5の両日、オンライン上で第７回学術大会（北道敏行大会長）を開いた。大会テーマは「オープンリソースによるデジタル臨床を考える」。

  • 矯正中の笑顔を表彰—ブレーススマイルコンテスト

    矯正歯科治療中の笑顔の写真を募る第17回「ブレーススマイルコンテスト」で、最優秀賞に松尾紗代子氏の「いただきます！」が選ばれた。優秀賞には久本りか氏の「反抗期の娘と」、大会賞には山田麻結氏の「家族」が選ばれた。

  • コロナ禍における歯科医療管理模索—関東甲信越歯科医療管理学会

    「コロナ禍における歯科医療管理を考える～安全·安心な歯科医療提供をめざして」をテーマに、関東甲信越歯科医療管理学会の第27回学術大会（赤井淳二大会長）が11月3日から27日までオンライン上で開かれた。

  • 年13％ずつ成長—アーユルヴェーダ歯磨剤世界市場

    「アーユルヴェーダ歯磨剤」の世界市場は、2021～27年までに13.41％以上の年平均成長率で、27年に18億5千万ドルに達すると予測—。米市場調査会社のReportOcean（アメリカ·ミシガン州）が発表したもの。20年の市場規模は7億7千万ドル。

  • 年４％ずつ成長—舌クリーナー世界市場

    「舌クリーナー」の世界市場は、2021～30年までに4.1％以上の年平均成長率で、30年に6億1,730万ドルに達すると予測—。米市場調査会社のReportOcean（アメリカ·ミシガン州）が発表したもの。20年の市場規模は4億410万ドル。製品タイプは、金属製、プラスチック、木材、ゴム。販売別は、オンラインストア、大型店舗（スーパーマーケット等）、専門店など。

  • 著者インタビュー『世界一簡単な驚きの健康法マウステーピング』

    「あいうべ体操」やマウステーピングの健康法で知られる福岡県みらいクリニックの今井一彰院長は、それらに関する多くの著者本を出しているが、このほどマウステーピングで、長野県松本市で開業する中島潤子歯科医師と共著本を出版した。『世界一簡単な驚きの健康法マウステーピング』（幻冬舎）と題した本ではタレントのパックンや落語家の立川談慶さんら、マウステープを愛用する多くの著名人がその驚きの効果を語っている。今井氏と中島氏に、貼って寝るだけで体調不良が改善されるマウステーピングの秘密や共著に至った経緯などを聞いた。

  • 二酸化炭素測定で感染リスクを管理—シーラスメディカル

    空気感染リスクの管理に必要な換気の常時モニタリングが、歯科でも普及する可能性が出てきた。陰圧·換気装置や環境モニタリングシステムを全国の医療機関、自治体に提供しているシーラスメディカル（大分市、イシカワ·マークCEO）は、歯科医院の治療室、待合室を想定して、後付け可能なクラウド型CO2モニタリングシステム「ME–238–j」の提供を始めた。

  • 22年の事業戦略を発表—フィリップス·ジャパン

    フィリップス·ジャパン（本社·東京都港区、堤 浩幸社長）は8日、「事業戦略発表会2022」を東京都千代田区の東京會舘およびオンライン配信で行った。

  • 50歳以上2人に1人「ジンジバリス菌」保有

    50歳以上の2人に1人が「ジンジバリス菌（歯周病菌）」を保有—。L8020協議会（二川浩樹会長）が行った調査によるもの。

  • 歯医者のオンライン診療 9割「知らない」—20～50代のビジネスパーソンに調査

    9割が「歯医者のオンライン診療」を知らないと回答—。Oh my teeth（本社·東京都渋谷区、西野誠CEO）が「オンライン診療」をテーマに、20～50代のビジネスパーソン3,021人に11月9～11日にインターネットで実施した調査によるもの。「オンライン診療を知っているか」では、「知っている」が56.8％、「知らない」が43.2％だった。「歯医者にもオンライン診療があることを知っているか」では、90.4％が「知らない」と回答した。オンライン診療を知っていると回答した人を対象に「オンライン診療を利用したことがあるか（n＝1,717）」では、「利用したことがある」は11.2％と約1割だった。

  • 口閉じテープで口内乾燥の予防と睡眠の質改善を確認—小林製薬

    小林製薬（本社·大阪市、小林章浩社長）は、睡眠時に「口閉じテープ」を使用すると起床時の口腔内の乾燥を予防する他、睡眠の質を改善する可能性があるとの研究データを発表した。

12月 07日付

  • 認知症保険「歯が健康」だと保険料を割引き

    「歯の健康度」によって保険料を割り引く認知症保障保険「認知症保険toスマイル」がネオファースト生命（本社·東京都品川区、徳岡裕士社長）から1日に発売された。「歯の健康度」による保険料割引は、保険業界では初という。 　同保険は、認知症と診断され、要介護1以上と認定された場合に保険金が支払われるもの。40歳から契約でき、70歳になった年に永久歯が20本以上残っていれば、以後の保険料を1～3割程度割引く仕組み。

  • 医療経済実態調査の結果受け「経営努力は限界に」—日歯

    第23回医療経済実態調査の結果を受けて、3日の中医協総会で診療側委員と支払側委員がそれぞれ見解を示した。歯科について、支払側は、年度調査で歯科診療所が全体で20.4％の黒字（令和2年度）、単月調査で19.6％の黒字（令和3年6月）と指摘。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は「個人立歯科診療所の直近2事業年の医業収益はマイナス3.2％と落ち込んだ」と強調。経営努力や経費削減努力は限界に達しているとして、抜本的な対応を求めた。

  • 令和3年薬価調査　歯科の乖離率マイナス2.4％

    厚労省は、令和3年医薬品調査（薬価調査）の速報値を3日の中医協総会で報告した。薬価と市場での取引価格との開きを表す平均乖離率は7.6％だったが、歯科用薬剤の乖離率はマイナス2.4％となっている。

  • 材料価格調査 乖離率は約3.8％

    厚労省は、令和3年度特定保険医療材料価格調査（材料価格本調査）の速報値で平均乖離率が約3.8％だったと報告した。

  • 診療報酬改定の基本方針 骨子案示す—社保審·部会

    令和4年度診療報酬改定の基本方針（骨子案）が、11月29日の社会保障審議会医療部会、12月1日の社会保障審議会医療保険部会で示された。歯科については、かかりつけ歯科医の機能の評価や、効率的·効果的な歯科訪問診療の提供体制の確保、地域包括ケアシステム推進のための多職種連携、歯科診療所と病院歯科の機能分化·連携の強化、歯科固有の技術等の適切な評価などが記されている。

  • 次期診療報酬改定 感染症対応で「診療報酬上の評価を」—日歯

    次期診療報酬改定に向けて、3日の中医協総会で「コロナ·感染症対応（その2）」についての議論が行われた。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、感染リスクの高い歯科医療に対する診療報酬上の評価の検討や、職種連携に資する改定を求めた。

  • 「選挙対策推進本部会」来年の立ち上げ決定—日歯連盟

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、令和4年から選対本部が行う選挙運動に向けて企画·準備を行う「選挙対策推進本部会」を立ち上げる。11月25日の理事会で決めたもので、理事会後の定例記者会見で浦田健二理事長が報告した。

  • 9月の歯科診療所数 前月より23増の6万8041施設

    厚労省の施設動態調査による令和3年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,041施設で、前月より23増加した。

  • 令和3年8月の歯科医療費·社保 件数6.4％増、点数4.3％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和3年8月診療分の歯科の件数は1,301万2千件、点数は155億5,835万点で、前年同月に比べ件数は6.4％、点数は4.3％それぞれ増加した。

  • 令和3年8月の歯科医療費·国保 市町村の金額2.8％増加

    国保中央会がまとめた令和3年8月診療分の歯科医療費は市町村が539億円で、対前年同月比で2.8％増加。組合は47億円で4.4％増加。後期高齢者は499億円で5.5％増加した。

  • 中医協 診療報酬改定結果検証部会の歯科に関する調査結果を報告

    「かかりつけ歯科医機能の評価や歯科疾患管理料の評価の見直しの影響及び歯科疾患の継続的管理等の実施状況調査」の結果が１日の中医協第64回診療報酬改定結果検証部会と第501回総会で報告された。小児口腔機能管理料の算定は、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）で平均5.5回、それ以外1.1回、口腔機能管理料は、か強診で平均4.0回、それ以外0.3回などとなっている。

  • 広告可能な歯科専門領域 新たな認定は来秋か

    歯科の広告可能とされている専門領域は、「口腔外科」「歯周病」「小児歯科」「歯科麻酔」「歯科放射線」の五つで、「補綴歯科（仮）」「歯科保存（仮）」「矯正歯科（仮）」「インプラント歯科（仮）」「総合歯科（仮）」についても検討·準備を進めている。 日本歯科専門医機構（今井裕理事長）は、10月から医療広告規制の見直しで専門医機構専門医認定を受けた旨を広告できるようになったことを受け、歯科の専門医の現状や今後の見通しなどについて説明する記者会見を11月26日、東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開いた。来年秋には新しい専門領域が認定される見込みと明かした。

  • 「いい唾液の日」制定とNPO法人化で講演会—日本唾液ケア研究会

    日本唾液ケア研究会（槻木恵一理事長）は、NPO法人化と「いい唾液の日」制定を記念して、11月28日、横浜ベイシェラトンホテルおよびウェブ配信でセレモニーや講演会を開いた。

  • 日大 田中理事長が逮捕

    日本大学の田中英壽理事長が11月29日、所得税法違反の疑いで逮捕された。同大板橋病院に関する背任罪で起訴されている井ノ口忠男元理事らから複数回受け取った所得を隠して、約5,300万円の脱税をした疑い。12月１日には臨時理事会を開催し、理事長の辞任届の受理や、被害届の提出などを決めた。

  • 口腔ケアのコツ「親子編｣を公開—日本歯磨工業会

    日本歯磨工業会（濱逸夫会長）は、歯磨き啓発サイト「みがこうネット」 の新しいコンテンツとして「お口のセルフケアのコツ·親子編」を11月24日から公開している。

  • 15カ国で「口腔衛生意識｣調査—平均寿命との関係の理解度「日本」が1位

    「歯の健康の平均寿命への影響に関する理解度」は日本が1位—。サンスターグループが行った調査によるもの。「オーラルヘルス意識·行動」に関して、ヨーロッパ、アジア、南北アメリカ地域の15カ国（日本、中国、タイ、シンガポール、インドネシア、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、ドイツ、オランダ、アメリカ、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン）の18～65歳の男女1万5千人以上（各国1千人以上、男女同数）に今年4月にインターネットで実施した。

  • 国内生産拠点の電力100％ 再エネに—ナカニシ

    ナカニシ（本社·栃木県、中西英一社長）は、同社の国内生産拠点の本社工場とＡ１工場で消費する電力を太陽光発電を含む再生可能エネルギーに100％切り替える「CO2 ゼロ·ものづくり」を1日に開始した。

  • 犬の虫歯 5割「知らない｣

    約5割が「犬が虫歯になることを知らない」「犬も歯磨きで虫歯を予防できると知らない」と回答—。ペット用品を販売する上薬研究所（本社·横浜市、田中愼一郎社長）が行った調査によるもの。

  • 歯ブラシより先に「歯間ブラシ｣が有効—デンタルプロ

    デンタルプロ（本社·大阪府、佐野 晃社長）と日本歯科大学新潟生命歯学部の研究グループは、歯間ブラシと歯ブラシの使用順序について、歯ブラシの前に歯間ブラシを使用することでプラーク除去効果が高いとする研究データを発表した。セルフケアの後半での歯間ブラシの使用はプラークコントロールの低下につながると考え、歯間ブラシを先に使用することで清掃効果を検討した。

  • 笑顔が素敵 女性芸能人 1位「新垣結衣｣さん

    笑顔が素敵な女性芸能人の第1位は「新垣結衣さん」—。エキサイト（本社·東京都港区、西條晋一社長）が行った調査によるもの。

2021年 11月

11月 30日付

  • 個人歯科診療所 損益差額は1 ,182万円、勤務医の年収645万円 —医療経済実態調査

    厚労省は次期診療報酬改定に向け、第23回医療経済実態調査を24日の中医協で公表した。個人立歯科診療所（青色申告者含む）では、令和2年（前年）度の損益差額は1 ,182万4千円、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を含めた損益差額は1 ,266万円。医療法人の損益差額は658万3千円、補助金あり738万7千円。損益差額の構成比率は、補助金を含めると令和元年（前々年）度より微増となっている。1施設当たりの補助金は医療法人80万4千円、個人83万6千円。

  • 医療経済実態調査で「厳しい状況」—日歯の堀会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、第23回医療経済実態調査について、令和2年度の個人立歯科診療所の損益差額が令和元年度と比べて低く、さらに支出に当たる医療·介護費用の切り詰めもすでに限界で、補助金を補填しても厳しい状況との認識を示した。25日の定例記者会見で見解を述べたもの。

  • 堀内ワクチン大臣に優先接種の確実な実施を要望—日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は24日、堀内詔子ワクチン接種推進担当大臣からのヒアリングを受け、歯科医療従事者への確実な3回目の優先接種などを要望したほか、歯科医師によるワクチン接種の継続による協力姿勢を示した。25日の定例記者会見で堀会長が報告した。

  • 新型コロナワクチン接種　歯科医師の打ち手延べ2万8,354人

    新型コロナウイルスワクチンは、10月分を含めて延べ2万8,354人の歯科医師が、延べ163万4,437回の接種を行っている。25日の日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもの。

  • 財政審のマイナス改定要求で 日歯「プラス改定が必要」

    財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で「マイナス改定」の必要性などが記載された資料について、日本歯科医師会の堀憲郎会長は「地域の歯科医療機関の現状を見ると、マイナス改定などはあり得ず、必ずプラス改定が必要だと認識している」と強調した。25日の定例記者会見で見解を示した。

  • 金パラ問題で日歯 対応案を提示

    歯科用貴金属告示価格の随時改定で、当面は改定するかの基準となる変動幅を一律にするか、変動幅を設けずに一定期間で改定を行い、中長期的には新たな試みを模索していく —。17日に開かれた日本歯科医師会の都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で、林正純常務理事が今後の見通しとして対応案、課題·問題点を示した。

  • 予算編成に向け自民党に要望—日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、自民党·公明党等から令和４年度の予算編成に関するヒアリングを22日に受けた。

  • 岸田総理と会談 —堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、岸田文雄総理大臣と24日に会談したと報告し、「これまで日歯と国が共有していた歯科医療政策に変わりがないことを確認した」と明かした。25日の定例記者会見で述べたもの。

  • JDAT創設 45都道府県歯など賛同—日歯が報告

    災害時の歯科チーム「JDAT（Japan Dental Alliance Team）」の創設に、茨城県と群馬県を除く45都道府県歯科医師会や日本歯科医学会、関係団体が賛同している。17日に開かれた日本歯科医師会の都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会の協議の中で報告があったもの。

  • 歯科のICT活用 検討始まる

    厚労省の第1回「ICTを活用した歯科診療等に関する検討会」が22日、オンライン上で開かれた。座長には東北大学大学院歯学研究科教授の佐々木啓一氏、座長代理に日本歯科医学会から参加の菊谷武氏を選出。検討会の趣旨や、現状、課題、スケジュール等が示され、各委員から広く意見を求めた。同検討会では、今年度中に「歯科診療におけるICTの活用についての手引き」の取りまとめを目指す。

  • 外来機能明確化で地域事情への理解など求める—日歯

    中医協の第496回総会が12日、オンライン上で開かれた。「外来（その3）」と「入院（その3）」について議論し、「外来（その3）」では、「紹介状なしで受診する場合等の定額負担」「紹介·逆紹介の推進」「地域の医療機関の外来機能の明確化･連携の推進」などの論点が示された。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、医療機能の強化、分化について、基幹的な医療機関と地域の医療機関の連携は重要とした上で、「歯科でも地域によっては基幹病院そのものが外来機能を担わざるを得ない状況もある」と理解と対応を求めた。

  • 中医協「摂食嚥下支援加算」の議論で「歯科ない病院との連携 検討を—日歯

    中医協の第497回総会が17日、オンライン上で開かれた。次期診療報酬改定に向けた「個別事項（その4）」の議論で、摂食嚥下支援加算の課題と論点が示され、日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、歯科のない病院と地域の歯科医療機関との連携の検討·評価を要望した。

  • 若年層や就労世代へのアプローチ方法など議論—歯周病対策WG

    第3回「歯科口腔保健の推進に係る歯周病対策ワーキンググループ」が19日、オンライン上で開かれた。20代の歯肉の状態は改善傾向にあることを確認した他、自治体での歯周病対策を推進するための都道府県と市町村の役割、若年層や就労世代へのアプローチ方法などについて議論。健康経営における歯科健診の位置付けの重要性や、レセプト情報を自治体につなげる仕組み、大学の学校歯科医の設置、簡便な歯周疾患のスクリーニング方法の必要性についての意見などが上がった。

  • 活動指針の改訂版発行 —日学歯

    日本学校歯科医会（川本強会長）は、『学校歯科医の活動指針 令和3年改訂版』を発行した。総論の「学校保健」「学校歯科医」「学校保健計画及び学校安全計画」の3章、各論の「保健教育」「保健管理」「組織活動」の３章、資料編で構成されている。

  • 東京デンタルフェスティバル「若さ保つ口腔ケア」紹介—都歯ら

    東京都歯科医師会（井上惠司会長）とグラクソ·スミスクライン·コンシューマー·ヘルスケア·ジャパン（野上麻理社長）が14日、ウェブ上で東京デンタルフェスティバル2021を開催した。テーマは「若さを保つ口腔ケア～楽しく食べて、お口をととのえ、健康になろう」。

  • 都立·公社病院独法化に反対—東京歯科保険医協

    東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は、東京都が進めている都立·公社病院の独立行政法人化と、それに伴う病院機構設立案に反対の意向を示している。12日にオンライン開催したメディア懇談会で、馬場安彦副会長が経緯を説明した。

  • 診療報酬の大幅なプラス改定を要望—保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は16日、要望書「医療提供の立て直しに向け大幅プラス改定を求める」を鈴木俊一財務大臣、後藤茂之厚生労働大臣に送付した。

  • 口腔保健とNCDs各国に向けレポート発表—FDI

    世界歯科連盟（FDI）は10月25日、各国の政策立案者向けに、口腔保健と非感染性疾患（NCDs）、公的医療制度（UHC）との関係についてのレポートを発表した。

  • 再治療 50代の７割が経験—歯内療法学会調べ

    40代の46％、50代の70％に、むし歯の再治療の経験がある—。日本歯内療法学会（阿南壽理事長）が勤労感謝の日に合わせて、20～50代の200人を対象に実施した「歯の再治療に関するアンケート調査」によるもの。

  • 東京歯科大学と慶應義塾 合併協議の予定見直し

    東京歯科大学（井出吉信理事長·学長）と慶應義塾（伊藤公平塾長〈理事長兼学長〉）は25日、歯学部の慶應義塾大学への統合および法人の合併についての協議のスケジュール見直しを発表した。2023年4月を目途に協議していくとしていたが、新型コロナウイルスの影響などを鑑み、スケジュールに目途を設けずに協議を継続していくとしている。

  • 審美の可能性を学術大会で探る—日本歯科審美学会

    「Challenge：歯科における審美の可能性を探る！」のテーマで、日本歯科審美学会（大槻昌幸理事長）は、第32回学術大会（宮崎真至大会長）を13日から２日間、東京都江東区のTFTホールで開催し、22日から29日までウェブ配信した。

  • 歯科医が使用する歯ブラシと歯磨剤の1位は…

    歯科医師が今使っている歯ブラシの第1位は「ルシェロ（ジーシー）」、歯磨き粉の第1位は「チェックアップ（ライオン歯科材）」 —。アウトオブザボックス（本社·東京都中央区、水本年成社長）が行った調査によるもの。「第2回　今リアルに使っている·歯ブラシ·歯磨き粉」をテーマに、歯科医院110軒に昨年11月12～今年10月20日に訪問面接で実施した。

  • 歯科技工の世界市場 2027年に514億ドルに

    歯科技工の世界の市場規模は、2021～27年までの間、CAGR（年平均）10.4％で成長を続け、27年には514億ドルに達する見込み —。グローバルインフォメーション（本社·川崎市、小野悟社長）が10月22日にまとめた市場調査レポートによるもので、同市場には、ブリッジ、デンチャー、クラウン、インプラント、矯正装置などが含まれる。

  • インタビュー「歯科医院でのCRM（顧客関係管理）」

    「う蝕治療から総義歯まで、生涯を通して先生に診てもらって良かった」と患者さんに言われるのは本望ではない —。そう語るのは、ITS理事長の石井宏明氏。理想は全て健康な自分の歯を保ってもらうこと。来院時からその人の状態に応じたベストを目指すためには、治療後のメインテナンスが重要となる。しかし、日本の歯科医院には「カスタマーリレーションシップマネージメント（CRM）」システムがないと指摘する。石井氏は、歯科でのCRMの一環として、合同会社東京オペラシティメディカルサービスと合同で開発したシステムを用いたパーソナライズド動画の送信を10月から開始した。同取り組みの意図、歯科医院の目指すものなどを同氏に聞いた。

  • インタビュー「X線画像による顎骨骨密度計測の臨床応用」

    日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）は、令和3年度課題研究テーマ「口内法デジタルＸ線画像による顎骨の骨密度計測の臨床応用」の採択課題を発表した。初めてメーカーとタイアップした研究テーマを７月末から公募し、9月10日に締め切られた。全国の大学や研究機関などから23件の応募があり、11件が採択された。連合専務理事で、日本歯科大学東京短期大学学長の小林隆太郎氏にメーカーとのタイアップ研究課題の展望や健康長寿社会への歯科医療の役割等について聞いた。

  • YAMAKINのマリモセメントLCが「四国経済産業局長賞」を受賞

    発明協会（野間口有会長）が主催する「令和３年度四国地方発明表彰」で、YAMAKIN（本社·大阪市、山本樹育社長）のCAD/CAM冠専用の光重合型接着用レジンセメント「KZR —CAD マリモセメントLC」の特許が 「四国経済産業局長賞」を受賞した。

  • 福利厚生の一環で歯科医院を開設 —サンギ

    サンギ（本社·東京都中央区、ロズリン·ヘイマン社長）は、同社の社員と家族を対象にした歯科医院「Sangi Dental Clinic（サンギデンタルクリニック）」を11日に埼玉県春日部市のサンギ中央研究所内に開院した。同社社員の福利厚生を目的とした歯科医院の開設は今回が初めて。

11月 16日付

  • 次期診療報酬改定に向けた評価の対象　歯科医療技術は76件

    令和4年度診療報酬改定に向け、新規保険収載や既収載技術の見直し、適応疾患の拡大などの評価対象となる医療技術は768件（新規288件、既存480件）。10日の中医協診療報酬基本問題小委員会と総会で報告があったもので、歯科関係では、「歯科用CAD/CAM装置を用いたファイバー補強高強度コンポジットレジンブリッジ」「CAD/CAMインレー修復に対する光学印象法」「CAD/CAMインレー修復」「インフォームドコンセントへの口腔内スキャン検査の応用」など新規22件、既存54件が評価対象となる。

  • 診療報酬の試案を公表—歯保連

    合理的な診療報酬体系の実現を目指す歯学系学会社会保険委員会連合（＝歯保連、外木守雄会長）は、「歯保連試案2021」の発刊に伴う記者会見を9日、東京都中央区のAP東京八重洲会議室で開いた。 同試案は、28の加盟学会が各領域について、「技術度」「人件費」「所要時間」「医療材料費」などを用いて手術、処置、検査の必要な診療報酬を提示したもの。

  • 立浪中日監督が「健口大使」に—愛知県歯

    中日ドラゴンズの立浪和義監督が愛知県歯科医師会の「健口大使」に再任した。現役引退直後に就任してから今年で13年目に入る。県内各地での講演や、広報での写真利用などで協力してきた。10月29日に監督就任が決まってから、県歯関係者の間では「継続は難しいのでは」との憶測が出ていたが、立浪氏から継続の意思が伝えられたという。

  • 医療費適正化で「マイナス改定を」—財務省

    財務省は8日、財政制度分科会で、「診療報酬（本体）の『マイナス改定』を続けることなくして医療費の適正化は到底図れない」との考えを示した。

  • ポケモンとの協力継続 「いい歯の日」にPR—日歯

    日本歯科医師会（堀 憲郎会長）は8日、「いい歯の日（11月8日）」に合わせて、ポケモン（本社 ·東京都港区、石原恒和社長）との協力体制の継続、取り組みを発表した。日歯は「いい歯は毎日を元気にプロジェクト」の一環として、未就学児 ·小学生への歯磨きの重要性などの周知を目的に、楽しみながらの歯磨きを支援する無料ゲームアプリ「ポケモンスマイル」内の歯磨き等のアドバイス文に協力をしている。

  • 「新たな感染症を踏まえた歯科診療の指針」第2版公表—日歯

    日本歯科医師会（堀 憲郎会長）は、「新たな感染症を踏まえた歯科診療の指針」の第2版をホームページで公表した。昨年8月に第1版を取りまとめてから1年が経ったことを受けて見直した。11日にニュースレターで紹介した。

  • 次期診療報酬改定で在宅歯科充実に向けた検討要望—日歯ら

    中医協の第495回総会がオンライン上で開かれ、次期診療報酬改定に向けて、在宅歯科医療について議論した。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、在宅歯科医療に取り組む歯科医療機関が増えるように裾野を広げるための検討を要望。日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック教授の田村文誉専門委員は、小児の歯科訪問診療で、15歳以上になるとそれまで行ってきた診療で算定できなくなるケースなどを指摘し、改善に向けた検討を求めた。

  • 令和3年度歯科保健事業功労者厚生労働大臣表彰 個人56人と1団体を選出

    厚労省は12日、「令和３年度歯科保健事業功労者厚生労働大臣表彰」の被表彰者 ·団体を公表した。個人56人、1団体が選出されており、13日の宮崎市での第42回全国歯科保健大会で表彰式が行われた。

  • 口腔保健大会ウェブで開催—千葉県歯

    千葉県歯科医師会（高原正明会長）は7日、いい歯のイベント2021千葉県口腔保健大会を「いい歯とお口の健康ウィーク」のテーマでウェブ開催した。

  • 令和3年8月末歯科診療所数は6万8,018軒

    厚労省の施設動態調査による令和３年８月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,018施設で、前月より6減少した。

  • 「歯ぎしり等」のニーズ 歯科衛生士の5割超が「増えた」と回答

    歯科衛生士の54％がコロナ禍以前と比べて「歯ぎしり、歯の食いしばり、マウスピース」のニーズが増えたと回答した —。日本フィンランドむし歯予防研究会（羽村章理事長）が全国の歯科衛生士200人に行った「口腔ケアの実態調査」によるもので、「いい歯の日（11月8日）」に合わせて発表した。

  • 今後の経営「見通し立たない」歯科医師の16.5％—保団連アンケート

    コロナ禍で今後の経営の見通しについて、60.8％は対策を講じて維持できると見ているが、16.5％が「見通しが立たない」、3.1％が「閉院も考えている」と回答している—。全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）の「2021年歯科会員アンケート」の結果によるもの。

  • 日本歯科医学会第24回学術大会 2万298人が登録

    第24回日本歯科医学会学術大会の参加登録者数は、オンデマンド配信が終了した10月31日時点で2万298人だった。専用サイトで公表しているもの。

  • 歯周病リスクの低年齢化を危惧—歯周病2学会コメント発信

    日本歯周病学会（小方賴昌理事長）と日本臨床歯周病学会（高井康博理事長）は、マスク生活でのストレス増加や唾液量の減少、間食の増加などにより歯周病リスクの低年齢化が危惧されるとして、注意を呼び掛けている。「いい歯の日」の8日に合わせて、「マスク習慣と歯ならびに口腔ケアにおける意識および行動調査」の結果とともにコメントを発信した。

  • 日臨矯プレスセミナー パノラマX線写真の有用性などアピール

    日本臨床矯正歯科医会（＝日臨矯、野村泰世会長）は、「保護者に知ってほしい！パノラマX線写真からわかる未来」のテーマでプレスセミナーを、「いい歯の日」の8日、東京都千代田区のフクラシア丸の内オアゾで開いた。

  • 摂食嚥下機能 訓練ができなくても外出などがリハビリに

    外出などの活動性やQOLの向上は要介護高齢者の摂食嚥下リハビリテーションに有効な可能性がある—。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科摂食嚥下リハビリテーション学分野の戸原玄教授、中川量晴助教、石井美紀院生の研究グループが明らかにしたもの。

  • 訃報 町田幸雄氏—東京歯科大学名誉教授

    東京歯科大学名誉教授の町田幸雄（まちだ·ゆきお）氏が3日、死去した。享年90歳。葬儀は既に家族葬で執り行っている。

  • クリアアライナー世界市場 年27％ずつ成長 2027年に140億ドルに

    クリアアライナーの世界市場は、2021～27年に27.3％以上の年平均成長率で、27年までに140億9千万ドルに達すると予測—。米市場調査会社のReport Ocean（アメリカ·ミシガン州）が発表したもの。20年の市場規模は約26億ドル。

  • 訃報 小越 敏氏—日商連副会長

    日本歯科用品商協同組合連合会副会長で、大東京歯科用品商協同組合理事長の小越 敏氏が5日、死去した。72歳。

  • インタビュー「視覚障がい者向け歯の模型でクラウドファンディング」

    大阪大学大学院歯学研究科は、視覚障がい者の歯磨き指導を充実させるため、歯の大型模型を作製し、歯科大学 ·歯学部附属病院や盲学校など全国120カ所へ無償配布するクラウドファンディングを、「いい歯の日（11月8日）」から開始している。同取り組みの経緯や目的、今後の展望についてクラウドファンディングを担当する同研究科イノベーティブ ·デンティストリー推進センターの十河基文教授に聞いた。

  • アプリで歯科技工の金属ロスを管理·節約—DSiが開発

    歯科技工で発生する金属ロスを管理するアプリ『Evi計り』が登場—。ラボから請求される金属代の無駄を省きたい歯科医院、毎日の金属ロスを節約したい歯科技工所の両方にとって、歯科用金属高騰が経営圧迫要因となる中、注目されている。

  • 歯科医院の感染対策9割が「満足｣—桜堤あみの歯科が1,053人に調査

    約9割が「通院している歯科医院の感染対策に満足」と回答—。桜堤あみの歯科（東京都武蔵野市、網野重人理事長）が行った調査によるもの。

  • 5G+スマートグラスで矯正を遠隔で支援—NTTドコモなど

    大宮SHIN矯正歯科（矢野晋也院長）とNTTドコモ（本社 ·東京都千代田区、井伊基之社長）は、5Gなどを活用し、スマートグラスを使用して遠隔でマウスピース矯正を支援する実証実験を6月23日～9月30日に実施し、実際の患者の遠隔診療支援をリアルタイムで行うことに成功したと発表した。

11月 09日付

  • 歯科の自費率10.8%、一部の医科より少ないと紹介

    歯科は医科に比べて自費診療が多いと言われることがあるが、その割合は10.8％で、皮膚科33.9％、産婦人科26.7％、外科19.9％、小児科18.6％よりも少なく、金額ベースでは一般診療所（全体）や内科よりも少ない。日本歯科医師連盟の村岡宜明副会長が平成29年の自費率について紹介した。 　

  • 秋の叙勲 歯科関係者57人が受章

    令和3年秋の叙勲の受章者が3日に発表され、少なくとも57人の歯科関係者が受章していることが分かった。

  • ベストスマイル ·オブ ·ザ ·イヤー　黒谷友香さんと間宮祥太朗さん　

    今年最も笑顔が輝いている著名人を表彰する「ベストスマイル ·オブ ·ザ ·イヤー2021」に、女優の黒谷友香さんと俳優の間宮祥太朗さんが選ばれた。

  • デンタルIQ「重要だと思う」9割—日歯が1万人に意識 ·実態調査

    「デンタルIQ」の認知度は20.8％と低いが、意味を提示すると90.0％が「重要だと思う」と回答した。日本歯科医師会（堀憲郎会長）が全国の20～60代男女1万人を対象に行った「デンタルIQに関する意識と実態調査」によるもの。

  • 診療報酬改定の視点受け、口腔健康管理の役割を主張—日歯

    社会保障審議会の第82回医療部会が2日、オンライン上で開かれた。10月22日の医療保険部会と同様に「次期診療報酬改定に向けた基本認識、視点、方向性等」について議論。日本歯科医師会副会長の遠藤秀樹委員は、基本認識と視点について賛成した上で、口腔健康管理の感染予防への役割の大きさの考慮や、歯科の訪問診療の充実などを求めた。

  • 「次は歯科医の技官を」—高橋日歯連盟会長が口腔ケア担当の審議官で見解

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は10月29日、定例記者会見で厚労省に口腔ケア担当の審議官ができた点について、「次は人材を養成した上で、歯科医師を技官にするステップに移行していく」と今後に期待を示した。

  • 小規模歯科医院集める「VC」本格始動でスケールメリットある運営可能に

    事業所当たりの規模が小さいため、単体では経営の効率化に限界がある歯科医院をまとめ、スケールメリットを生かした運営管理を可能にするボランタリーチェーン（VC）が、本格的な活動を開始した。オールデンタルジャパン（＝ADJ、千葉県市川市、木下英明 ·廣田祥司共同代表）は、コロナ禍での準備期間を経て、今年春から本格的に始動。すでに80医院が加盟し、連携する協賛企業は30社以上に及んでいるという。

  • ウェブ活用で小規模な医療系シンクタンク構築の可能性を示唆

    質の高い成果を上げられるシンクタンクには莫大なコスト、人材が必要だが、ウェブ環境を活用すれば小規模な医療系シンクタンクを作ることができる—。日本で類例の少ない、民間の医療系シンクタンクとして活動している日本医療総合研究所の中村十念社長は１日、神奈川県保険医協会（田辺由紀夫理事長）がオンライン開催した医療問題研究会で講演。医療系シンクタンクが取り組むべき社会課題と、非常勤職員を中心にオンライン上のシンクタンクを作るアイデアを提案した。

  • 「くちを大きく考えるシンポジウム」で他分野との関係学ぶ

    「第2回くちを大きく考えるシンポジウム」が10月31日、東京都江東区のタイム24ビルとオンライン上で開かれた。認知症や口腔がん、食、痛み、精神医学などと歯や口との関わりについての講演、対談のほか、協賛企業によるプレゼンテーションなど、多彩な企画が催された。

  • アライナー矯正など課題議論—日本矯正歯科学会

    日本矯正歯科学会は3日から3日間、横浜市のパシフィコ横浜とウェブで第80回学術大会、第5回国際会議（槇宏太郎大会長）を開催した。プログラムの中で、4日に行った与五沢文夫氏（東京都開業）による特別講演「歯科矯正臨床の変遷」や、第5回国際会議記念シンポジウム「アライナー矯正の光と影」など、近年、急速に普及しているアライナー矯正を中心に、矯正歯科学、矯正臨床の抱える課題について踏み込んだ議論が展開された。

  • エナメル上皮腫の形成機構を解明

    九州大学大学院歯学研究院の研究グループが、エナメル上皮腫の腫瘍形成機構を解明した。低分子量Gタンパク質「ADP–ribosylation factor–like 4c（ARL4C）」がエナメル上皮腫に高発現しており、発現がエナメル上皮腫細胞増殖および破骨細胞形成を促進することが分かった。 　

  • 「医薬品市場の成長、日本だけマイナス」—PhRMAらが指摘

    COVID–19による影響は各国で異なるが、2021年以降の医薬品市場の成長率は、主要国中、日本だけがマイナスとなる—。 米国研究製薬工業協会（PhRMA）と、臨床研究開発のグローバル企業IQVIAが10月28日にウェブ開催した記者会見で、IQVIAジャパンの高山莉理子氏（ソート ·リーダーシップマネジャー）が示したもの。

  • ジーシー 中尾眞氏の著作「日経品質管理文献賞」受賞

    ジーシー（本社 ·東京都文京区、中尾潔貴社長）の最高顧問である中尾眞氏の著作『海外進出と品質経営による成長戦略 —グローバル中堅企業100年の軌跡—』が、日本科学技術連盟（佐々木眞一理事長）が主催する2021年度「日経品質管理文献賞」を受賞した。授賞式は10日に東京都千代田区の経団連会館で行われ、ライブ配信された。

  • 『人生100年時代 歯を長持ちさせる鉄則』の著者に聞く　

    リンダ ·グラットンとアンドリュー ·スコットは共著『LAIF SHIFT ·100年時代の人生戦略』の中で、日本人の100歳以上の人口は2050年までに100万人を突破すると書いている。人生100年時代をテーマにした『人生100年時代　歯を長持ちさせる鉄則（ルール）』（クロスメディア ·パブリッシング刊）の著者、エンパシーデンタルクリニック院長の魚田真弘氏は、本書で歯の寿命100歳を実現し、生涯、噛めて、笑って、人生100年を楽しむための基礎知識と新常識を惜しみなく伝授している。魚田氏に本書発行の狙いや歯科の外向け情報発信力の在り方等を聞いた。

  • 特集「オススメの予防グッズ」　

    「口腔の健康」を乳幼児から高齢者まで維持するためには、歯科医院でのプロフェッショナルケアと自宅でのセルフケアによる予防が欠かせない。患者が予防に取り組むためにオススメのグッズや、モチベーションを向上させるための工夫などについて聞いた。

  • 舌磨きの実施率3割—ライオンがオーラルケアセミナー開催　

    日本歯科医師会常務理事の小山茂幸氏は、「コロナ禍での歯科医療現場における生活者動向」と題し、コロナ禍での歯科受診控えに伴う3人の症例を紹介した。

  • 歯周病「正しく理解」する国民は1割—科研製薬が調査　

    「歯周病を正しく理解できている」のは1割—。科研製薬（本社 ·東京都文京区、堀内裕之社長）が実施した調査によるもの。

11月 02日付

  • 「抜歯は顎骨壊死のリスク因子ではない」／長崎大研究グループ

    がんの骨転移や多発性骨髄腫に対して使われる骨吸収抑制薬の副作用に顎骨壊死がある。これまで服用期間中の抜歯が、顎骨壊死発症の可能性を高める要因として考えられていたが、むしろ抜歯を避けることで顎骨壊死の発症率が増加するという研究成果が発表された。長崎大学大学院医歯薬学総合研究科口腔保健学分野の五月女さき子准教授らの研究グループが明らかにしたもの。

  • 日本健康会議の「実行宣言2025」に歯科の文言が記載　

    「日本健康会議2021」が10月29日に開かれ、「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」が採択された。宣言には、8020運動やオーラルフレイル対策、歯周病予防について学ぶ機会の提供、かかりつけ歯科医へ定期的に歯科受診できる環境整備などについても記載。日本歯科医師会は同日、会からの追加提案も盛り込まれたとして、評価するとの見解を示した。

  • 日歯の堀会長 新技術開発などの協議に意欲　

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は10月28日、東京都千代田区の歯科医師会館での定例記者会見で、歯科活性化会議の位置付けと実績などについて説明し、新しい技術、材料等の開発や、新しい検査、病名などについて議論を深めていく構えを見せた。

  • 嚥下障害診療ガイドライン改訂委員に歯科医も参加　

    日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会の「嚥下障害診療ガイドライン2018年版（第3版）」の改訂作業が進められており、改訂委員に初めて歯科医師2人が参加している。10月28日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 日歯 堀会長、参院議員当選の比嘉氏に期待示す　

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、比嘉奈津美氏が参議院議員に繰り上げ当選したことについて、「歯科医療政策の提言、2040年を見据えた歯科ビジョンの展開においても力添えいただけるものと確信している」とし、日歯としても全力を挙げて応援していくとの考えを示した。10月28日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた定例記者会見で述べたもの。

  • 日歯の林常務理事「訪問診療充実に向け改定を」

    次期診療報酬改定の基本的視点は、①「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的 ·効果的で質の高い医療提供体制の構築」、②「安心 ·安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進」、③「患者 ·国民にとって身近であって、安心 ·安全で質の高い医療の実現」、④「効率化 ·適正化を通じた制度の安定性 ·持続可能性の向上」の四つとし、特に①、②に重点を置く。10月22日にオンライン上で開かれた社会保障審議会医療保険部会で示された。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、①、②を重点課題とすることに賛同した上で、歯科医療従事者の感染拡大防止対策への理解と、歯科訪問診療の充実を念頭に置いた改定、ICTの効果的な応用の検討などを求めた。

  • 日歯連盟 臨時評議員会で議長に北海道の藤田氏　

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は10月29日、東京都千代田区の歯科医師会館で第144回臨時評議員会を開き、全4議案を可決した。議長に北海道の藤田一雄氏、副議長に新潟県の山下智氏が選出され、顧問に山田宏議員と比嘉奈津美議員を承認。役員報酬算定委員会委員と選挙管理委員会委員も承認された。評議員会後の記者会見で報告があった。

  • 歯科技工の認知向上目指す—補綴物の製作情報提供事業研修　

    厚生労働省が平成29年度から実施する「歯科補てつ物製作過程などの情報提供推進事業研修会」が奈良県歯科医師会会館で、10月24日に開催され、歯科医師や歯科技工士が参加した。

  • 歯科医療費、社保の件数11.4％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和3年7月診療分の歯科の件数は1,354万2千件、点数は165億9,472万2千点で、前年同月に比べ件数は11.4％、点数は7.2％それぞれ増加した。

  • 国保、市町村の金額2.3％減少　

    国保中央会がまとめた令和3年7月診療分の歯科医療費は市町村が582億円で、対前年同月比で2.3％減少。組合は50億円で3.2％増加。後期高齢者は536億円で0.7％減少した。

  • 歯周病進行の指標細胞を発見

    東京医科歯科大学大学院の研究グループは、口腔内の健常、歯肉炎、歯周炎部位から採取されたプラーク中のRNAを解析し、病態を特徴づける指標となる細菌を明らかにしたと発表した。

  • 隣接医学との未来を模索—顎関節学会が学術大会

    「顎関節の現在、そして未来へ」をテーマに日本顎関節学会（鱒見進一理事長）は、第32回学術大会（本田和也大会長）を10月23日から11月23日までウェブ上で開催している。

  • 舌がん進展範囲の把握「生検前のMRI」が有効

    舌がんの進展範囲の把握は、「生検前のMRI」が最も有用—。東京医科歯科大学大学院の原田浩之教授らの研究グループが明らかにしたもので、国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版（10月25日）に発表された。

  • 前がん細胞を上皮細胞が排除

    非免疫細胞である上皮細胞が、前がん細胞を認識し、攻撃 ·排除する監視のメカニズムが解明された。早稲田大学高等研究所の丸山剛准教授らの研究グループによるもので、上皮細胞が前がん細胞のMHC–1を認識し、前がん細胞を排除していることを明らかにした。論文は『Nature Immunology』オンライン版（10月22日）に掲載された。

  • 妊娠中の高カロリー食は子の肥満の原因に

    妊娠中に高カロリーの食物を摂取すると、子供の肥満や生活習慣病の原因となる―。九州大学大学院歯学研究院の安河内友世准教授と福岡歯科大学の平田雅人客員教授の研究グループが明らかにしたもの。

  • 歯科矯正用品の世界市場、30年に154億ドル

    歯科矯正用品の世界市場は、2022～30年末までに154億ドルに達し、12％の年平均成長率を予測—。Kenneth Research（本社 ·アメリカ ·ニューヨーク州）が発表したもの。22年の市場規模は67億ドル。

  • スマホの普及も影響、カルテ開示には注意を

    患者とのトラブルは、コロナ禍で増加傾向にあるようだ。歯科医師として15年の臨床経験を持つ弁護士の小畑真氏に、その背景と、どのようなトラブルが増えているのか、またその対処法などについて話を伺った。

  • 特集 ·第51回日本口腔インプラント学会学術大会　

    日本口腔インプラント学会は12月17日から26日まで、ウェブ上で「インプラント治療：これまでの50年、これからの50年―インプラントで支える未来の健康」をテーマに第51回学術大会を開催する。10月に広島市での現地開催を予定していたが、コロナ禍における関係者、会員の安心 ·安全を考慮した結果、ウェブ開催に舵を切った。学術大会の概要や口腔インプラント学分野の重要性、今後の展望、学会の役割などについて宮﨑隆理事長、津賀一弘大会長、簗瀬武史専務理事、阪本貴司学術委員会委員長に聞いた。

  • 大人のぽかん口「知らなかった」7割超　

    7割以上が「大人のぽかん口（口唇閉鎖不全）を知らなかった」と回答し、7～8割が「口臭以外のぽかん口による弊害（虫歯になりやすい、歯周病、歯並びが悪くなる）を知らない」という結果に―。モンデリーズ ·ジャパン（本社 ·東京都品川区、福本千秋社長）が行った調査によるもの。調査は「マスク生活の長期化におけるぽかん口の実態」について、全国の20～49歳の共働き夫婦438人を対象に9月28～29日にインターネットで実施した。

2021年 10月

10月 26日付

  • 比嘉奈津美氏が参議院議員に　

    第25回参議院選挙で次点だった比嘉奈津美氏が、21日付で参議院議員に繰り上げ当選した。20日に「令和元年7月21日執行の参議院比例代表選出議員選挙における欠員による繰上補充の選挙会」で決定したもので、21日に東京都千代田区の総務省で当選証書付与式が行われた。

  • 「オン資」準備完了の歯科医院は4,110施設　

    オンライン資格確認システム（オン資）導入の準備が完了している歯科診療所は4,110施設で全歯科診療所の5.8％、すでに運用している歯科診療所は1,950施設（同2.8％）ある。厚労省が示した10日時点での状況によるもので、顔認証付きカードリーダーの歯科診療所の申込数は3万4,364施設（48.4％）。

  • 衆議院選挙で歯科医7人が立候補　

    第49回衆議院議員総選挙で、少なくとも歯科医師7人が立候補している。 日本歯科医師連盟が推薦しているのは、比例北海道ブロックの渡辺孝一氏（前衆議院議員）、比例東京ブロックの伊藤智加氏（日本大学歯学部専任講師）、比例東海ブロックの岡本康宏氏（元小牧市民病院歯科口腔外科部長）の3人でいずれも自民党から。

  • 日歯への要望を議論 医科歯科格差への対応求める—関東地区歯役員連絡協　

    令和3年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会が21日、オンライン上で開かれた。メインテーマは「新しい時代の新しい歯科医療を創る」。第1分科会「新型コロナウイルス感染症によって歯科界は変化せざるをえなかったが、どのような対応をして、収束後はどのようにしたら良いか」と第2分科会「コロナ禍を経験して今後の社会保険の展望」で1都7県の取り組み状況の確認や議論を実施。全体協議会では、日本歯科医師会への要望書案について協議した。要望書は細かい調整の上で後日、日歯に提出される。

  • 次期改定に向け外来診療を議論—中医協総会　

    中医協の第491回総会が20日、オンライン上で開かれ、次期診療報酬改定に向けて「外来（その2）」を議論した。①「かかりつけ医機能」、②「小児におけるかかりつけ医機能」、③「医療機関間の連携について」、④「生活習慣病管理」、⑤「耳鼻咽喉科診療」の論点が示された。

  • 優良校89校を表彰—全国学校歯科保健研究大会　

    第85回全国学校歯科保健研究大会が21日、ウェブ上で「『生き抜く力』をはぐくむ歯·口の健康づくりの展開を目指して─学校での新しい生活様式」のテーマで開催された。主催は日本学校歯科医会（川本強会長）、東京都学校歯科医会（鈴木博会長）、日本学校保健会（中川俊男会長）、文部科学省。

  • フッ化物洗口で消毒液を誤配布—新潟市の小学校　

    新潟市教育委員会は13日、市立内野小学校でフッ化物洗口の際に誤って手指消毒用のアルコールを配布し、児童24人が洗口に使用したと発表した。一部報道によれば、配布された消毒液のアルコール度数は67.89％だったという。

  • 新型コロナワクチン長期的な効果を検証—イスラエル　

    イスラエルは、高いワクチン接種率にもかかわらず、COVID－19の発生率が増加傾向にある。同国の研究者らが、ワクチン接種による免疫効果の長期的変動に関するコホート研究を実施。BNT162b2（ファイザー）ワクチンの2回目接種から6カ月後、液性免疫が男性、65歳以上、免疫抑制状態のヒトで大幅に低下したことが分かった。

  • 新歯科健診システム事業は大学生や健保組合が対象—都歯　

    東京都歯科医師会（井上惠司会長）は、令和5年度に新規事業として計画している「新歯科健診システム事業」に向けて、検討中の四つの柱となる事業を紹介した。在京大学生や、九つの健康保険組合の被保険者、約600の都内健康保険組合の被保険者、全国健康保険協会（東京支部）の被保険者への無料歯科健診を考えている。21日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた記者会見で報告したもの。

  • FDI新会長「口腔健康格差の是正に取り組む」　

    世界歯科連盟（FDI）の新会長として9月29日より会務に当たっているIhsane Ben Yahya氏は同日、FDIニュースレターで談話を発表した。同氏はモロッコ出身で、初のアフリカ大陸から選出されたFDI会長となる。任期は2023年までの2年間。

  • 災害等に備えBCPを模索—医業経営コンサル学会　

    「備えあれば憂いなし―地域包括ケアシステムを担保するBCPをめざす」をテーマに第25回日本医業経営コンサルタント学会福島大会（永山正人学会長）が14日から11月30日までウェブ開催している。主催は学会長の永山氏が会長を務める日本医業経営コンサルタント協会。

  • DXと口臭に焦点—私立歯科大学協会プレスセミナー　

    日本私立歯科大学協会（三浦廣行会長）は22日、歯科の役割の大きさや魅力などについて情報発信する第12回歯科プレスオンラインセミナーを開いた。東京歯科大学の片倉朗教授が「Society5.0時代の歯科医療におけるDX」、松本歯科大学の亀山敦史教授が「コロナ禍のマスク生活で気になる口臭の仕組みと対策」をテーマに講演した。

  • 30代以上「高血糖」は「歯の数 少ない」—滋賀医科大らの研究で明らかに

    30代以上では、HbA1c値や空腹時血糖値が高いほど歯の本数が少なく、高血糖と喫煙の条件が重なると歯の喪失リスクが高まる－。滋賀医科大学の前川聡教授、森野勝太郎准教授の研究グループとサンスターの共同研究によるもの。

  • 鈴木英二氏が理事長に就任—東日本学園　

    北海道医療大学を運営する東日本学園の理事長に鈴木英二氏が1日付で就任した。9月30日の理事会で決定したもので、任期は2022年3月22日まで。

  • 咬合の影響など考察—口腔筋機能療法学会　

    日本口腔筋機能療法学会（高橋治会長）は、第８回学術大会（舩木純三大会長）を13、14の両日、東京都千代田区の有楽町朝日ホールとウェブ上で開催した。「MFTのエビデンスを求めて」をテーマに特別講演や教育講演、一般口演、シンポジウムなどが行われた。

  • 学術大会で「食を考える」—咀嚼学会　

    「"食"を考える」をテーマに日本咀嚼学会（志賀博理事長）が第32回学術大会（大川周治大会長）を２日から29日までウェブで開催している。

  • 世界の歯科用機器市場 2030年には131億ドルに　

    「歯科用機器」の世界市場予測で、市場規模は2022年の56億ドルから8年後の30年末までに2.3倍の131億ドルに達する－。Kenneth Research（本社·アメリカ、ニューヨーク州）が発表したもので、年平均成長率は13％と予測している。

  • 歯ブラシ用滅菌器市場 年17％ずつ成長　

    歯ブラシ用滅菌器の世界市場は、2021～27年までに17.4％の年平均成長率で、27年に2億2,008万ドルに達すると予測—。米市場調査会社のReport Ocean（アメリカ·ミシガン州）が発表したもの。20年の市場規模は約7,160万ドル。

  • 特集「ホワイトニングの現状と展望」

    コロナ禍で医科歯科問わず受診控えが起こっている中、むしろニーズが増えた可能性がある分野の一つにホワイトニングがある。一方で日本において国民、術者側の双方にホワイトニングが根付いているとは言い難い状況もある。「歯科界で10年ごとに起こっているホワイトニングの第３の波が間もなく到来するかもしれない」と語る日本大学歯学部の宮崎真至教授に、同分野の現状や展望などについて聞いた。

  • グッドデザイン賞2021で歯科8製品が受賞　

    2021年度のグッドデザイン賞の受賞結果が20日に発表され、国内の歯科·口腔ケア関連では8点が受賞した（日本歯科新聞調べ）。 　今年の審査対象数は前年より1,066件多く過去最多の5,835件、受賞数は前年より213件多い1,608件だった。今年度を代表する「グッドデザイン大賞」は11月2日に発表される予定

  • 医院検索サイト開設 掲載医院の募集開始—RAQ　

    貴金属のリサイクル事業を行うアール·エー·キュー（＝RAQ、本社·京都市、伊藤晴康社長）は、インターネットから予約できる歯科医院検索サイト「らくらく歯医者さん検索」を開設し、10月１日から掲載医院を募集している。

  • 製品の自主回収で再発防止策を公表—マニー　

    マニー（本社·栃木県、齊藤雅彦社長）は、同社製品の一部の自主回収を進めていることに伴い、再発防止策の概要を1日に発表した。

10月 19日付

  • 「金パラ」等歯科用貴金属 1月からの告示価格は据え置き

    歯科鋳造用金銀パラジウム合金を含む歯科用貴金属の告示価格は、来年1月の「随時改定Ⅱ」による変更はなく、全ての品目で据え置きとなる。13日の中医協総会で報告があった。

  • 衆議院選挙 渡辺氏は自民党公認、長谷川氏は立憲民主党公認　

    衆議院が14日に解散し、総選挙が19日告示、31日に投開票の日程で行われる。 歯科医師で衆議院議員だった北海道の渡辺孝一氏は自民党から比例代表で、長谷川嘉一氏は立憲民主党から群馬３区でそれぞれ公認を受けている。

  • ウェブで「歯と口の健康シンポジウム」—日歯　

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は13日、歯と口の健康シンポジウム2021「健康で豊かな人生を歩むための口腔健康管理」をウェブで開催した。国民に口腔健康管理の重要性を伝える目的で1996年から行っているイベントで、今回で26回目。

  • 在宅医療及び医療·介護連携 第1回WG—佐藤日歯副会長が参加　

    第1回在宅医療及び医療·介護連携に関するワーキンググループ（WG）が13日、オンライン上（主婦会館プラザエフ）で開かれた。第8次医療計画での在宅医療及び医療·介護連携の体制整備の取り組みについて検討するもので、日本歯科医師会からは佐藤保副会長が構成員として参加している。 第1回WGでは、座長に埼玉県立大学理事長の田中滋氏を選出。開催概要や、今後の進め方について確認した。

  • 医療·福祉関係者が集会で診療報酬引き上げ、処遇改善など要望　

    「♯いのちまもる 医療·社会保障を立て直せ！10·14総行動」が14日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂とオンライン上で開かれた。主催は、医療·福祉に関わる団体で作った実行委員会で、集会では診療報酬の大幅な引き上げを含む四つのスローガンを盛り込んだアピール文が採択された。

  • 次期改定に向け在宅医療を議論—中医協総会　

    中医協の第490回総会が13日、オンライン上で開かれ、次期診療報酬改定に向けて「在宅（その2）」の議論が行われた。 　8月に行われた「在宅（その1）」の意見なども踏まえ、①「継続診療加算について」、②「在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院について」、③「外来を担当する医師と在宅を担当する医師の連携について」、④「在宅ターミナルケア加算について」の論点が示された。

  • 足利セラミックラボラトリ—新社屋完成　

    足利セラミックラボラトリー（宗村政明社長）の新社屋が完成し、歯科技工物のより良いサービスの提供、さらなる歯科医療業への貢献を目指し、令和3年9月から業務を開始している。新社屋は群馬県太田市東新町714にあり、敷地面積は3844.68㎡(1163.0坪)、床面積は1387.35㎡(419.6坪)。

  • 医療機関の税制で提言—日本医業経営コンサルタント協会　

    日本医業経営コンサルタント協会（永山正人会長）は14日、東京都千代田区のホスピタルプラザビルで記者発表会を開き、「医療機関等における税制のあり方に関する提言」について公表した。同提言は、充実した医療·介護提供体制の確立と医業経営安定化の目的で平成22年度から行っており、今回で10回目。①「医療法人·個人立医療機関の承継税制等の整備」、②「医師の勤務環境改善支援のための税制措置創設」、③「医療及び介護に係る控除対象外消費税問題の抜本的解決」、④「新型コロナウイルス感染症に関する税制措置」の四つを提言している。

  • 「イレバ」の日に歯や義歯を供養—愛知県歯科保険医協　

    歯や義歯などを供養する「歯の供養祭」を愛知県保険医協会歯科部会（大藪憲治部会長）が8日、名古屋市の覚王山日泰寺で開いた。

  • 政府の健康·医療戦略やデータ利活用など解説—医療経済フォーラム·ジャパン　

    医療経済フォーラム·ジャパン（中村洋会長）は14日、東京都江東区の東京イースト21で第19回公開シンポジウムを開催した。昨年は、コロナ禍で開催できなかったが、感染対策を講じた上で、オンライン併催により2年ぶりに再開した。

  • 人生100年時代のカリエスマネジメント—ヘルスケア歯科学会がミーティング　

    「人生100年時代のカリエスマネジメント」をテーマにした日本ヘルスケア歯科学会（杉山精一代表）のヘルスケアミーティング2021が10日、東京都墨田区の国際ファッションセンタービルとウェブ上で開催された。

  • コロナ時代の口腔保健に焦点—近畿·中国·四国口腔衛生学会　

    「地域住民の健康寿命を延伸する～ウィズコロナ時代の口腔保健」をテーマに、第32回近畿·中国·四国口腔衛生学会総会（安岡良介大会長）が3日、オンライン上で開かれた。主催は京都府歯科医師会と大阪歯科大学。これまで主催は歯科医師会か大学のいずれかが担当していたが、今年度から共催の形となった。

  • 小児の口腔機能発達トレーニングDVD—THDC合同会社が提供へ　

    小児の運動機能、口腔機能の正しい発達を促すための、多職種連携の総合的なトレーニングを開発·実践しているTHDC合同会社（本社·愛知県豊橋市、堀尾麻衣CEO）は、関連の高師ほんごう歯科クリニック（豊橋市、田中文治院長）で実施してきたSHISEIアカデミーでのトレーニング内容をDVDとテキストにより、どこでも実践できるキット『SHISEI Box』として10月下旬以降に提供を始める。

  • コロナ感染症の診断·予防に焦点—歯科基礎医学会第63回学術大会

    「歯科基礎医学、再生から進化へ」をテーマにした歯科基礎医学会（井上富雄理事長）の第63回学術大会（松尾雅斗大会長）がウェブ上で開かれ、9日から11日までライブ配信、17日までオンデマンド配信された。

  • 学術大会で小児歯科医バンク紹介—日歯医学会　

    小児歯科医バンクは、産休や育休中、介護や自身の病気·療養などで短期間代わりに働いてくれるスポット雇用を探すことができ、復帰場所の確保につながる。日本歯科医学会の第24回学術大会で「未来の歯科医療の担い手である女性歯科医の育成と支援に向けて～日本小児歯科学会女性小児歯科医委員会の取組み」と題して講演した福岡歯科大学講師の馬場篤子氏が紹介した。

  • ヒト常在菌データ解析フレームワークを開発—早大·細川 准教授ら

    ヒト常在菌を培養することなく、細菌群集から細菌株ごとのゲノムを一挙に取得、解析するフレームワークが開発された－。早稲田大学理工学術院の細川正人准教授らの研究グループは、腸内細菌、皮膚常在菌などのヒト常在菌を単離培養することなく分析し、多様な細菌株のゲノムを正確かつ網羅的に獲得する「シングルセルメタゲノミクス」を実現するフレームワーク「Single Linker」を開発。専門学術誌『Microbiome』10月12日に論文掲載した。

  • がん関連線維芽細胞 口腔がんの進展に関係　

    口腔がんの進展には、がん関連線維芽細胞（CAF）の存在が大きく関係している－。新潟大学大学院の羽賀健太氏と同大学院講師の山崎学氏、教授の田沼順一氏らの研究グループが明らかにしたもので、CAFを標的とした新規治療法開発への応用に期待がかかる。

  • 日本デンタルショー2021 公式SNSを開設　

    日本デンタルショー2021準備委員会は、来年3月4～6の3日間に延期となった「日本デンタルショー2021」の開催に向け、公式SNSを開設した。リモート会議などを活用し、公式ホームページの再開に向けた準備も進めているという。

  • 医療情報システム安全管理で勉強会—歯科コンピュータ協会　

    日本歯科コンピュータ協会（山中一剛会長）が7日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」をテーマに勉強会を開いた。同会会員だけでなく、日本歯科商工協会傘下の他団体からも募り、オンライン形式で約100人が参加した。

  • 歯科用消耗品市場 年6％ずつ成長で2030年に947億ドル　

    歯科用消耗品の世界市場は、2022～30年末までに947億ドルに達し、6％の年平均成長率を予測－。Kenneth Research（本社·アメリカ、ニューヨーク州）が発表したもの。

  • ソルビトール市場 2020年は13億５千万ドル、27年まで年4.5％以上の成長予測　

    ソルビトールの世界市場は、2021～27年までに4.5％以上の年平均成長率を予測－。米市場調査会社のReportOcean（本社·アメリカ、ミシガン州）が発表したもの。20年のソルビトールの市場規模は13億５千万ドル。

  • ロシア製歯磨剤「R.O.C.S」歯科専売に本格参入　

    世界50カ国で販売されているロシアNo.1ブランドの天然素材歯磨剤「R.O.C.S」が、日本の歯科専売市場に本格参入する。

  • グループ2社を吸収合併—長田電機工業　

    長田電機工業（本社·東京都品川区、長田吉弘社長）は16日、グループ会社のオサダメディカル、オサダサービスを吸収合併した。

  • 使用済み歯ブラシ回収し歯ブラシケースに再生—東横イン　

    東横イン（本社·東京都大田区、黒田麻衣子社長）は、歯ブラシを含む使用済みのプラスチック製アメニティの回収を日本国内の東横INN全店（宿泊療養施設として貸出中のホテルを除く）で10月１日から開始している。

10月 12日付

  • 企業と連携して換気装置を開発—日本歯科医学会連合

    コロナウイルス感染症2019をはじめ、院内感染防止の面で換気が重要と言われる中、日本歯科医学会連合は、窓がないドア1枚の部屋でも室内の換気ができる装置の開発に携わっている。日本歯科医師会と厚労省が主催する令和3年度社会保険指導者研修会の研修の中で連合専務理事も務める日本歯科大学教授の小林隆太郎氏が紹介したもの。企業が試作品をつくっており、風量等の実験などを経て、製品販売を目指す。

  • 衆院選に向け「国民皆歯科健診」自民党公約に初記載　

    19日に公示される衆議院総選挙の自民党公約に、「国民皆歯科健診」が初めて盛り込まれた。山田宏参議院議員が8日に都道府県歯科医師連盟宛に緊急報告した。

  • 岸田内閣 厚労大臣に後藤茂之氏、文科大臣に末松信介氏　

    岸田新内閣が4日に発足し、厚生労働大臣には後藤茂之衆議院議員、文部科学大臣には末松信介参議院議員が就任した。

  • 新興感染症への備え学ぶ—社保指導者研修会　

    令和3年度社会保険指導者研修会が8日、YouTubeによるライブ配信形式で行われた。主催は日本歯科医師会と厚労省で、テーマは「歯科医療現場に求められる感染症対策～コロナ禍そして今後」。厚労省保険局歯科医療管理官の宮原勇治氏が「最近の歯科医療の動向について（保険診療）」、日歯常務理事の林正純氏が「歯科における新規技術や期中導入について」で講演し、研修として日本歯科大学教授の小林隆太郎氏が「新たなパンデミックに備える－歯科の対応」と題して話した。

  • 連携の過不足知る指標模索—歯科医療提供体制等に関する検討会　

    第4回歯科医療提供体制等に関する検討会が7日、オンライン上で開かれた。各地域で病診連携や診診連携、医科歯科連携等に係るニーズに対する過不足を把握するためにどのような指標を用いたら良いか、かかりつけ歯科医の充実度等についてどのような指標で可視化が図れるかについて議論した。

  • 7月の歯科診療所数 前月より35減の6万8,024施設　

    厚労省の施設動態調査による令和3年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,024施設で、前月より35減少した。

  • 会長表彰者や終身会員を表彰—都歯の日　

    東京都歯科医師会（井上惠司会長)は7日、東京都千代田区の歯科医師会館で令和3年度第24回「東京都歯科医師会の日」表彰式を開いた。 85歳以上の会員で、歯科保健事業を50年以上行い、現在も従事している会員に贈られる会長表彰では、荏原地区の小林進氏、大森地区の岩澤京氏が表彰状を贈呈されたほか、70歳以上で都歯在籍35年以上の終身会員表彰では129人が表彰された。

  • 著者に聞く「歯科医院革命 ∼大廃業時代の勝ち残り戦略」河野恭佑氏　

    「歯科業界で生き残るのは簡単ではありません」「そんな歯科業界に、もう明るい未来はないのでしょうか？」。混迷する歯科業界の中わずか5年で25医院を開業した歯科医師がいる。歯科グループの代表として活躍する河野恭佑氏が、歯科医院開業10周年を記念して出版したのが『歯科医院革命～大廃業時代の勝ち残り戦略』（幻冬舎刊）である。「スターバックスのように、気軽に人が集まれて笑顔と真心はどこにも負けない明るい病院をコンセプトに、ここで治療すれば大丈夫といわれる歯科のブランドを立ち上げたい」と語る河野氏に、歯科医院経営を成功させる戦略を聞いた。

  • 「磁性アタッチメント成功させるためには」—大久保鶴見大教授が講演　

    9月からC2区分で保険導入された磁性アタッチメントに焦点を当てた講演が、日本歯科医学会の第24回学術大会で10月31日までオンデマンド配信されている。鶴見大学歯学部有床義歯補綴学講座の大久保力廣教授による「磁性アタッチメント義歯を成功させるための術式と考え方」。 大久保教授はまとめで、磁性アタッチメントについて、「支台歯にダメージの少ない可撤性支台装置」「維持力は恒常的に継続する」とメリットを話す一方で、「適切な症例選択」「可撤性義歯の原則の厳守」「精度の高い技工操作」「慎重な臨床術式」「定期的なメインテナンスと変化への早期対応」などをする必要性を強調している。

  • NAMのカタリスト·アワードを新潟大歯の前川氏が受賞　

    新潟大学歯学部の前川知樹准教授（研究推進機構·研究教授）が、全米医学アカデミー（National Academy of Medicine＝NAM）が健康長寿の実現に資するシーズとなり得る革新的なアイデアに与える第2回カタリスト·アワードを受賞した。受賞対象の研究課題は「The Correlation of ectopic calcification signatures in the ageing eye and cardiovascular system（加齢に伴って増加する網膜と心臓血管の異所性石灰化の相関についての基盤研究）」。9月22日にオンラインで開催された「Healthy Longevity Global Innovator Summit」で発表された。

  • マイクロバイオーム組成 歯周病の発症に深く関与と注目　

    マイクロバイオーム組成が歯周病の発症に深く関与するため、個々のリスクに対応した歯周病治療が必要－。岡山大学（予防歯科学）の外山直樹氏らが行った研究が、新たな歯周病の治療戦略につながると期待されている。

  • コロナ感染拡大を医史学から展望—日本医史学雑誌で座談会　

    日本医史学会は、9月20日発行の『日本医史学雑誌』（67巻3号）誌上で、同誌編集委員による座談会「医史学から展望するCOVID–19パンデミック」を掲載した。

  • 桑田正博氏 追悼特集　

    金属焼付ポーセレン（PFM）の開発に携わるなど世界各国で功績を高く評価され、クワタカレッジ等で国内外の歯科医療人の教育にも尽力していた歯科技工士の桑田正博氏が7月16日に亡くなった。享年85歳。愛歯技工専門学校の名誉校長や、ボストン大学歯学部客員教授、ヨーロッパ歯科審美学会名誉会員、アメリカ歯科補綴学会オーナラリーフェロー、アメリカ歯科審美学会ライフフェローなど世界で活躍してきた同氏の功績·記録を展示している資料室がある。資料を基に、同氏の軌跡を振り返る。

  • 薬事功労者厚労大臣表彰に前商工協会会長の森田氏ら　

    厚労省の「令和3年度薬事功労者厚生労働大臣表彰」を前日本歯科商工協会会長の森田晴夫氏、日本歯科器械工業協同組合副理事長の須貝辰生氏、神奈川県歯科用品商協同組合副理事長の中野等氏が受賞した。

  • 歯科医院選び ホームページ見て4割が受診を躊躇　

    歯科の患者の3割以上が「公式ホームページを参考にする」と回答したが、「公式ホームページを見て、受診を躊躇した·やめた経験がある」は41.4％だった－。医科·歯科向けのホームページ制作などを行うⅠ Treat（本社·岐阜県、木村健太社長）が実施した調査によるもの。

  • 「健口神社｣を富山市に建立　

    Teeth Ai（本社·富山県、精田紀代美社長）は、口腔ケアの発祥地とされる富山市に「健口神社（けんこうじんじゃ）」を9月16日に建立した。「命の入り口·心の出口」をキャッチフレーズとし、口腔ケアの中でも「舌そうじ」が重要であるとの思いから口腔の健康が全身の健康につながることを普及·啓発するために建立した。

10月 05日付

  • 10月から「感染症対策実施加算」は廃止 「乳幼児感染予防策加算」は28点に減算

    10月１日から「歯科外来等感染症対策実施加算」5点は算定できなくなり、55点だった「乳幼児感染予防策加算（歯科）」は来年3月診療分まで28点となる。一方で、9月28日から新型コロナウイルス感染症患者に対する歯科治療は、「新型コロナ歯科治療加算」298点に加えて、医療管理や訪問診療、呼吸管理を行う患者の口腔粘膜処置などケースに応じて診療報酬上の評価が拡充される。

  • 補助金対応などは評価—コロナ対策への支援で日歯の堀会長　

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、新型コロナウイルス感染症に関する医療機関への支援について、「歯科外来等感染症対策実施加算」の継続が実現しなかった点は残念とする一方、補助金での対応、コロナ感染者への診療報酬上の対応を拡充する措置に対しては評価し、関係各所に感謝の意を示した。9月30日にオンラインで開かれた定例記者会見で見解を述べた。

  • 小学校で出前授業—日歯　

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は９月15日、東京都多摩市の私立帝京大学小学校で、石膏を使った指の型取りをする体験学習を通して、歯科医師や歯科衛生士、歯科技工士の仕事の魅力を伝える出前授業を行った。

  • 歯科医2人に行政処分　

    厚労省は9月24日、同日開催の医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師5人、歯科医師2人の行政処分を発表した。 歯科は「無免許過失運転致傷、道路交通法違反、器物損壊、建造物損壊」で歯科医業停止1年9カ月が1人、「傷害」で戒告が1人だった。処分に至らなかったが、医師5人、歯科医師2人が厳重注意となっている。行政処分の効力は10月8日から。

  • 新型コロナワクチン接種 打ち手歯科医師は累計1万9,299人に　

    8月に新型コロナウイルスワクチン接種の打ち手となった歯科医師は延べ6,109人で、35万9,949回の接種を行っている。9月30日にオンラインで開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもので、5月からの累計はそれぞれ、1万9,299人、110万420回となる。

  • FDI総会 公衆衛生委員に小川祐司氏が当選　

    2021年FDI世界歯科大会が9月26日から29日まで、オンライン上で行われた。事務会議や総会はスイス·ジュネーブから、学術プログラムはシドニーの国際大会センターから配信された。総会では、会長職の引き継ぎや理事会役員選挙、常設委員会委員選挙が行われ、日本からは理事に立候補した平野裕之氏と歯科開業委員に立候補した岩崎万喜子氏は落選したものの、公衆衛生委員に小川祐司氏が当選。30日の日本歯科医師会定例記者会見で尾松素樹常務理事が報告したもの。

  • 今年度も「無料歯科健診事業」—山梨県　

    山梨県の長崎幸太郎知事は、昨年度に県の委託事業で実施した「無料歯科健診事業」が、感染症予防に一定の効果があったとして、今年度も実施することを明かし、歯科医師会とさらに連携を強めていく構えを見せた。9月27日の山梨県議会で水岸富美男議員の代表質問に答えたもの。

  • リモートワークと共同開設から議論—歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会　

    厚労省の第1回「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」が9月30日、オンライン上で開かれ、座長に昭和大学客員教授の赤川安正氏が選出された。1回目となる検討会では、開催要綱の確認や、歯科技工士を取り巻く状況の確認、リモートワークについての議論が行われた。

  • 令和3年6月の歯科医療費··社保 件数11.9％増、点数8.0％増　

    社会保険診療報酬支払基金による令和3年6月診療分の歯科の件数は1,347万1千件、点数は167億259万2千点で、前年同月に比べ件数は11.9％、点数は8.0％それぞれ増加した。

  • 令和3年6月の歯科医療費·国保 市町村の金額3.4％増加　

    国保中央会がまとめた令和3年6月診療分の歯科医療費は市町村が619億円で、対前年同月比で3.4％増加。組合は51億円で7.5％増加。後期高齢者は555億円で2.5％増加した。

  • 「介護報酬改定検証歯科の委員参加を」—社保審分科会で日歯　

    社会保障審議会の第203回介護給付費分科会が9月27日、オンライン上で開かれ、令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和3年度調査）の調査票等について議論した。日本歯科医師会常務理事の小玉剛委員は、「LIFEの活用可能性の検証に関する調査研究一式の調査検討組織」の委員案に歯科関係者がいない点について、歯科関係団体からも委員を参画させて欲しいと要望。厚労省からは、歯科関係団体からも委員を加える方向で相談したい旨の回答があった。

  • 積極的な安全対策学ぶ—スポーツ歯科医学会第32回学術大会　

    日本スポーツ歯科医学会（安井利一理事長）は、第32回総会·学術大会（木本一成大会長）を単独プログラムとして9月21、22の両日にハイブリッド開催で、第24回日本歯科医学会学術大会との併催プログラムとして23～25日の3日間にオンラインで開催した。

  • 新しい日常支える口腔健康管理に焦点—日本歯科衛生学会学術大会　

    新しい日常を支える口腔健康管理」をテーマに日本歯科衛生学会（吉田幸恵学会長）の第16回学術大会（晴山婦美子大会長）が9月18日から30日までウェブ上で開かれた。

  • クラリスロマイシンが肺炎球菌の毒素放出を抑制　

    マクロライド系抗菌薬のクラリスロマイシンは、肺炎球菌の毒素放出を抑制し、肺炎の重症化を予防する—。新潟大学大学院の土門久哲准教授と寺尾豊教授らの研究チームが明らかにした。

  • 口腔悪性黒色腫の浸潤 骨形成因子が関与　

    骨内の骨形成因子（BMP）が、口腔悪性黒色腫を骨に浸潤しやすい形質にする—。九州大学大学院歯学研究院の自見英治郎教授、森悦秀教授、清島保教授らの研究グループが明らかにした。

  • 新たな代用発声装置を開発—医科歯科大の戸原教授ら　

    がん手術などで発声機能を失った人のための新たな代用発声デバイスを、東京医科歯科大学大学院摂食嚥下リハビリテーション学分野の戸原玄教授と、同大学院生の山田大志氏らが開発した。従来の方法よりも簡単に使える上、音程を変えたり、手術前の自分の声を活用できたりと応用範囲の広さが特徴。

  • 古人骨と歯石DNAから解析 江戸時代の人も歯周病に罹患か　

    江戸時代の人は、現代日本人の口腔内細菌叢と異なるものの、歯周病に罹患していた―。東京医科歯科大学大学院や総合研究大学大学院らの研究グループが明らかにした。

  • お寺で「健康」を考える—健康医療学会学術大会　

    「健康とは何かを考える—放射線と健康」をテーマに日本健康医療学会（佐藤元彦理事長）は、第13回総会·学術大会（徳植公一会長）を9月26日、神奈川県鎌倉市の建長寺で開催した。

  • 東京医科歯科大学病院に医学部と歯学部の附属病院を一体化　

    東京医科歯科大学の医学部附属病院と歯学部附属病院が1日から一体化して東京医科歯科大学病院となった。病院長には旧医学部附属病院長の内田信一氏が、首席副病院長には旧歯学部附属病院長の水口俊介氏が就任する。

  • タカラベルモント創業100周年 吉川社長に今後の抱負聞く　

    「インフォームドコンセント」の考え方をいち早く取り入れた歯科用ユニットを提案してきたタカラベルモントは、今年10月５日に創業100周年を迎えた。患者の座りやすさや正面からの診療を可能にした「前折れチェア」や患者と術者の動線を分けた「動線分離」の医院レイアウトなど、現在の歯科医院の「当たり前」をいち早く市場に打ち出したのも同社だ。「これからも新しい概念やニーズの具現化にチャレンジしていきたい」と語る吉川秀隆社長に、100年を振り返ってもらいつつ、次なる目標や抱負について聞いた。

2021年 09月

09月 28日付

  • 日本歯科医学会 第24回学術大会始まる　

    歯科界最大規模の学術大会、第24回日本歯科医学会学術大会（住友雅人会頭）が23日から、全面オンライン形式で開催された。「逆転の発想―歯科界2040年への挑戦」をメインテーマに500を超える発表があり、10月31日までオンデマンド配信で視聴できる。9月21日時点での参加登録者数は1万2,995人。

  • コロナ対策の診療報酬上の評価 9月末で終了　

    新型コロナウイルス感染拡大への対策を支援するための診療報酬上の評価「乳幼児感染予防策加算」「歯科外来等感染症対策実施加算」などが予定通り9月末で終了する。24日の閣議後の会見で田村憲久厚労大臣が明らかにしたもので、この先の支援は補助金での対応を検討しているという。

  • オンライン資格確認等システム 本格運用は10月20日から　

    医療機関·薬局での特定健診等情報や薬剤情報の閲覧などを含め、オンライン資格確認等システムの本格運用が10月20日から開始される。9月22日の社会保障審議会医療保険部会でスケジュール等が示された。 厚労省によると現在、チェック機能強化や修正対応によりデータの正確性は担保されており、参加機関数を徐々に増やしている状況。9月12日時点で、顔認証付きカードリーダーを申請しているのは、22万8,912施設中の12万8,794施設（56.3％）。内訳で歯科診療所は7万850施設中、3万4,318施設（48.4％）となっている。

  • 次期診療報酬改定の基本認識案を提示—社保審医療保険部会　

    社会保障審議会の第145回医療保険部会が22日、オンライン上で開かれ、令和4年度診療報酬改定の基本方針の議論で、改定に当たっての基本認識案が示された。前回改定時のものに「新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築」が加えられ、委員からは方向性について異論は出なかった。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は意見として、コロナ禍での歯科医療提供体制を維持するための配慮などを求めた。

  • 令和2年届出状況「か強診」「歯援診2」が減少、「CAD/CAM冠」は増加　

    かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）」を届け出ている歯科医療機関は、令和2年7月1日時点で1万57施設と、全年同時期よりも774施設減少している。9月15日の中医協総会で厚労省が示した主な施設基準の届出状況等によるもので、「在宅療養支援歯科診療所（歯援診）2」は6,866施設で、3,390施設も減少している。

  • 臨時評議員会で議長や顧問委嘱など決定—都歯連盟　

    東京都歯科医師連盟（大越壽和会長）は22日、東京都千代田区の歯科医師会館で第134回臨時評議員会を開いた。議案では、議長に杉並地区の野津秀郎氏、副議長に江東地区の渡辺広昭氏が選ばれ、選挙管理委員会委員の選出方法、顧問推薦についても承認された。顧問は、東京都歯科医師会の井上惠司会長、都歯連盟の高橋英登元会長、島村大参議院議員、山田宏参議院議員に加え、繰り上げ当選が行われ次第、比嘉奈津美氏にも委嘱する。

  • 感染対策の補助金交付で申請書紛失の可能性を説明—山田 宏参院議員　

    「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止·医療提供体制確保支援補助金」の交付（振り込み）は17日から始まり、10月13日に完了を見込んでいるが、連絡がない場合は申請書の紛失の可能性があるので、再申請の必要性も生じるかもしれない。9月22日の東京都歯科医師連盟臨時評議員会の来賓あいさつで山田宏参議院議員が説明した。

  • 歯科界における選挙の大切さ「スタッフの理解得る方策が必要」—島村議員　

    今後の衆議院選挙、参議院選挙に向けて、スタッフに歯科界の選挙がいかに大切かを浸透させる方策を考える必要がある—。22日の東京都歯科医師連盟の臨時評議員会であいさつした島村大参議院議員が述べたもの。

  • 「医業経営コンサルタント連盟」が発足　

    医業経営コンサルタントの充実発展、地位向上などを図る政治団体「日本医業経営コンサルタント連盟」（木村光雄会長）は16日、設立発表会見を東京都港区の品川プリンスホテルで開いた。すでに6月9日に設立されていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により記者会見を延期。17日告示の自民党総裁選に合わせての発表となった。

  • 神奈川工業会の職域接種に協力—横浜市歯　

    横浜市歯科医師会（吉田直人会長）は、18日から2日間、横浜市中区の神奈川県歯科医師会館を会場に神奈川工業会合同の新型コロナウイルスワクチン職域接種1回目を行った。2回目の接種は10月16、17日を予定。

  • モバイル型qPCR装置でのコロナ感染症のスクリーニングに期待　

    モバイル型qPCR装置を使い、歯科診療所などでも新型コロナウイルス感染症のスクリーニングができる可能性がある。鶴見大学歯学部口腔内科学講座、済生会横浜市東部病院歯科口腔外科らの研究によるもので、9、10の両日に開かれた日本口腔内科学会と日本口腔診断学会の合同学術大会で鶴見大学口腔内科学講座（里村一人教授）の戸田（徳山）麗子学内講師が発表した。

  • エナメル上皮腫の湿潤と進展のメカニズムを解明—福歯大　

    良性腫瘍だが顎骨を溶かしながら増大するエナメル上皮腫は、TGF–βやTNF–α、LPSなどによって浸潤·進展していく。福岡歯科大学病態構造学分野の吉本尚平講師、橋本修一教授、同大総合歯科学講座の森田浩光教授、同大口腔腫瘍学分野の平木昭光教授らの研究グループが明らかにしたもので、治療予後の予測や、新たな治療法の開発に期待がかかる。

  • WHO総会議決書を支持し、日本の課題を示す—日本口腔衛生学会が提言発表　

    日本口腔衛生学会（天野敦雄理事長）は17日、世界保健機関（WHO）が第74回総会（2021年5月）で公表した口腔の健康に関する報告書「2030年に向けたユニバーサル·ヘルス·カバレッジ（UHC）対策の一環として、より良い口腔保健を達成する」を支持するとの提言を発表した。

  • 健康格差是正テーマに第20回コロキウム開催—深井保健科学研究所　

    予防目的の歯科受診が増えないのは、医療提供側の要因も大きい—。19日にオンライン上で開かれた深井保健科学研究所（深井穫博代表）の第20回コロキウムで、歯科受診·受療行動の実態と格差、医療保険·介護保険制度における歯科受診·受療、健康政策と歯科医療、コロナ禍の歯科受診·受療行動に分け、各分野の専門家が内外の最新知見を示した。

  • 世界のマウスガード市場 6.2％ずつ成長　

    マウスガードの世界市場は、2021～27年までに6.2％の年平均成長率を予測—。米市場調査会社のReport Ocean（アメリカ·ミシガン州）が発表したもの。20年の市場規模は1億8,920万ドル。タイプ別は「ストック型」「ボイル·バイト」「カスタムフィット」。販売別は「専門小売店」「多店舗展開の小売店」「オンラインストア」「その他」。

  • インタビュー「歯科医院での『ロボット』活用」　

    歯科医院の受付や診療スペースで、ロボットを活用する取り組みが始まっている。 　栄昂会理事長で「中原まさひろの医療物販学LABO」社長の中原維浩氏は、自身の横浜市の医院で、シャープ製の小型ロボット「RoBoHoN（ロボホン）」を受付や診療スペースで活用している。受付のサポートや患者向けに販売する商品の説明などを、人に変わってロボホンが代理で実施。 中原氏に、院内でロボホンを活用することにした経緯や歯科医院でのロボットの活用の可能性について聞いた。

  • 営業系従業員を対象に週1回の抗原検査を実施—モリタ

    モリタ（本社·大阪府、森田晴夫社長）は、営業系職種の従業員を対象に週1回の抗原検査を21日から始めた。新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する取り組みの一環で、感染症の影響が懸念される当面の間実施するとしている。

  • 女性が選ぶ電動歯ブラシ利用率１位はパナソニック「ドルツEW—DT51」　

    女性が選ぶ電動歯ブラシの利用率１位はパナソニック「ドルツEW—DT51」、総合満足度第1位は「フィリップス「ソニッケアーダイヤモンドクリーンスマート」—。園児とママの情報誌を発行する『こどもりびんぐ』の調査によるもの。

09月 21日付

  • 「認知」と「口腔」 関係解明へ—日本老年精神医学会と日本補綴歯科学会が連携　

    日本補綴歯科学会（馬場一美理事長）と日本老年精神医学会（池田学理事長）の「認知機能と口腔機能に関する医科歯科連携研究（ECCO）プロジェクト」が発足した。7日には、共同調印式と概要を説明するプレスセミナーが開かれた。 プロジェクトは、「認知機能」と「口腔機能の低下による機能障害や歯周病などの口腔疾患」との相関に関するエビデンスを医科歯科連携により共創し、超高齢社会での人々の健康長寿に貢献することを目的としている。

  • アンチエイジングアワード 女優の大竹しのぶさんが受賞

    美しく、健康的に年を重ねている著名人を表彰する2021年度アンチエイジングアワードに女優の大竹しのぶさんが選ばれた。日本アンチエイジング歯科学会（松尾 通会長）が毎年実施しているもので、今回で14人目の受賞。

  • インタビュー「全国初の女性会長·米須敦子沖縄県歯会長」　

    都道府県歯科医師会では初となる女性の会長が沖縄に誕生した。6月末に会長に就任した米須敦子氏に、会長就任についての思いや、歯科医師会の課題、今後の展望などについて聞いた。

  • コロナの特例措置 厚労省に継続要望—日歯　

    日本歯科医師会（堀 憲郎会長）は、今年9月診療分までとされている新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時的·特例的な診療報酬上の評価について、10月以降も継続を強く求める要望書を、田村憲久厚生労働大臣ら宛に提出した。日歯の瀬古口精良専務理事が同省を訪れ、濵谷浩樹保険局長に手渡した。

  • コロナ感染見舞金支給は350件—日歯　

    日本歯科医師会（堀 憲郎会長）は、新型コロナウイルス感染見舞金を、8月末までに350件給付している。9月9日の日歯臨時代議員会で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 「国民皆歯科健診」実現議連が総会　

    「『国民皆歯科健診』で健やかな人生100年時代を実現する議員連盟（国民皆歯科健診実現議連）」（古屋圭司会長）の総会が16日、衆議院第二議員会館で開かれた。人事について承認され、日本歯科医師連盟の高橋英登会長が「国民皆歯科健診実現議連に期待すること」と題して講演した。

  • コロナ収束までの加算の存続を要望—日歯連盟　

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、「診療報酬上の『歯科外来等感染症対策実施加算』のコロナ収束時期までの存続要望書」を各所に提出している。15日にウェブ上で開いた定例記者会見で浦田健二理事長が報告したもの。

  • 施設基準の実績要件 コロナの特例措置一部除き9月で終了—中医協総会で承認　

    年間の診療実績を求める施設基準で、コロナ禍の特例措置として、要件を満たさない場合は、令和元年度の実績を用いても良いとされていたが、コロナ患者受入の重点医療機関、協力医療機関、コロナ患者受入病床を割り当てられた医療機関以外は、予定通り9月30日で措置を終了する。中医協の第488回総会で、一定の条件で特例措置を来年3月末まで延長することが承認された。

  • 次期改定議論 中間取りまとめ—中医協総会　

    令和4年度診療報酬改定に向けた議論の中間取りまとめが、15日の中医協総会で報告された。これまで議論のあった「コロナ·感染症対応（その1）」「外来（その1）」「調剤（その1）」「個別事項（その1）」「歯科（その1）」「在宅（その1）」「入院（その1）」について、現状と課題、論点、主な意見を記載している。

  • コロナウイルス手指衛生の効果「アルコール」「次亜塩素酸水」「オゾン水」同等レベルで不活化　

    手指衛生で使うアルコール（70％エタノール）、38ppm次亜塩素酸水、3～10ppmオゾン水は、いずれも新型コロナウイルス感染症の原因ウイルス「SARS–CoV–2」に対して同等の不活化効果がある。日本歯科医学会の令和2年プロジェクト研究（代表：王宝禮大阪歯科大学教授·日本歯科薬物療法学会常任理事）によるもの。

  • 中部日本デンタルショー開催中止　

    2022年2月19、20の両日に開催予定だった「第45回中部日本デンタルショー」の中止が決まった。

  • 10月中旬に出荷予定「歯科用キシロカインカートリッジ｣製造再開－デンツプライシロナ　

    デンツプライシロナ（本社·東京都港区、佐伯広幸社長）は、8月26日に歯科商店への出荷量を調整すると発表していた歯科用局所麻酔製剤「歯科用キシロカインカートリッジ」について、製造を再開し10月中旬に歯科商店への出荷が可能になる予定と明らかにした。

09月 14日付

  • 令和2年度概算歯科医療費 3兆52億円

    令和2年度概算医療費で歯科は3兆52億円と、前年に比べ234億円、0.8％減少した。対前年度比が減少するのは平成21年度以来。診療種類別の前年度比は入院3.4％減、入院外4.4％減、調剤2.7％減と新型コロナウイルスの影響が浮き彫りとなる結果になった。日本歯科医師会の堀憲郎会長は9日の代議員会で、歯科用金属材料の高騰の影響が年間2.3％ほどあるとして、歯科のダメージが他と同程度となる点を強調した。

  • 金パラ問題で日歯「リアルタイム改定など必要」

    金銀パラジウム合金の価格高騰問題を解決するには、ICTを活用して実売価格にタイムラグなく連動するリアルタイムの公定価格改定や、国が一定価格で材料を売る制度などが必要－。日本歯科医師会の堀憲郎会長は、9日の第196回臨時代議員会で考え方を示し、実現については「（規則改正等）課題もあり時間がかかるため、抜本的な見直しも視野に入れながら、現行制度を極力、乖離感の少ないものに求めていこうとしている」と述べた。

  • 日歯代議員会議長に阿部氏、副議長に村山氏が就任

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）の第196回臨時代議員会が9日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、議長に岐阜県の阿部義和氏、副議長に群馬県の村山利之氏が選出された。決議では予算決算特別委員会委員と議事運営特別委員会委員も承認。任期はいずれも同日から令和5年6月30日まで。

  • 日歯が米国歯とコロナで意見交換　

    日本歯科医師会（堀 憲郎会長）と米国歯科医師会（Daniel Klemmedson会長）は1日、日米両国での新型コロナウイルス感染症への対応や状況などについて意見交換するオンライン会議を開いた。日歯からは堀会長、佐藤保副会長、尾松素樹常務理事、冨田 滋理事、佐藤真奈美理事ら8人、米国歯からはKlemmedson会長、Chad Gehani前会長ら12人が出席。米国でも感染リスクが高い職業とされながらも、他の医療専門家の感染率をはるかに下回っている現状などの説明があった。

  • インタビュー·厚労省 歯科保健課長に聞く「歯科の役割と課題」

    超高齢社会において、健康寿命の延伸は国の施策として外せないものとなっており、歯科保健医療が果たす役割は大きいと認められつつある。一方で、歯科医療提供体制の在り方、歯科医師の需給問題、歯科衛生士·歯科技工士の確保の問題など今後議論を詰めなくてはいけない課題も多い。7月に厚生労働省医政局歯科保健課課長に就任した小

  • 8020運動をアジア諸国に紹介—日歯·8020財団　

    日本歯科医師会の佐藤保副会長（8020推進財団副理事長）と日本歯科総合研究機構の恒石美登里主任研究員（同理事）は、日本国際交流センターと東アジア·アセアン経済研究センター主催のウェビナーに動画出演し、8020運動の背景や変遷、成果などについて報告し、アジア諸国と情報共有を行った。

  • 著者インタビュー·『「ずっと元気」をかなえる歯科患者学』　

    歯科治療に対する患者の想いをこれほどまでに的確に表現した本に出合ったのは初めてだ。それはノンフィクション作家の高見澤たか子氏のあくまで患者さんの立場に立った姿勢が大きいといえる。だからこそ、その質問に答える歯科医師の高橋英登氏や遠山佳之氏、そして歯科衛生士の筋野真紀氏の説明は納得と同意が得られるものとなっている。本書『「ずっと元気」をかなえる歯科患者学』（クインテッセンス出版）の副題「知りたいことあなたにかわって歯医者さんに聞きました」は妙を得ていて、ここに書かれている患者さんの「知りたいこと」を読むことで、歯科医療従事者も歯科医療とは何かを熟考させられるのではないだろうか。高見澤氏と高橋氏に執筆のきっかけや出版への想いなどを聞いた。

  • インタビュー·「注目の『再生歯内療法』とは」

    歯髄を失うと、免疫の低下や抜歯に至る原因となり、患者のQOLの低下につながる。これまでの歯内療法では、将来的な抜歯のリスク回避は困難だったが、ここ近年で、根管の成長を促すための「再生歯内療法」が注目を浴びている。日本歯内療法学会（阿南壽理事長）の細矢哲康国内渉外委員会副委員長（鶴見大学歯学部教授）に再生歯内療法の概要や可能性について聞いた。

  • イノベーション·ジャパンに歯科関係の研究成果も　

    産学マッチングイベント「イノベーション·ジャパン2021～大学見本市Online」が8月23日から9月17日まで開催されている。全国の大学等の技術シーズを一堂に集め、企業とのマッチングにより研究成果の社会還元の促進を図るもので、「口腔細菌叢の恒常性を保つ事による疾患予防」や「歯周病診断用光学式検知装置」など歯科に関する研究成果も見られたので紹介する。

  • 日本スポーツ歯科医学会学術大会事前インタビュー

    日本スポーツ歯科医学会の第32回総会·学術大会が『Proactive Safety and Enjoy the Excitement of Sports!!（積極的な安全対策でスポーツの感動·興奮を楽しみましょう!!）』をメインテーマに、9月21、22日の両日、神奈川県歯科保健総合センターなどで行われる。また23～25日の3日間は、日本歯科医学会との併催で学術大会がオンライン開催される。同大会長の木本一成氏（神歯大）に大会の狙いや注目の企画·特別講演等のほか、東京2020オリンピック大会にアスリートコラボレーターとして参加した活動内容についても聞いた。

  • 訪問歯科診療 提供文書の標準化目指し研究会発足

    訪問歯科診療における提供文書の標準化に向けた研究会が発足した。フューチャーワークス（本社·東京都世田谷区、市川 浩社長）が、在宅医療助成勇美記念財団の助成により運営するもので、毎月、オンラインの定例会を開催し、提供文書の標準化や諸課題などについて座談会を行う。

  • プランメカ社 カボの2事業を買収へ　

    フィンランドのプランメカ社は7日、ドイツのカボデンタルシステムズ社のトリートメント事業およびインスツルメント事業を買収すると発表した。契約締結完了日は今年末を予定。 買収により、プランメカ社の製品群が補完されるとともに、技術、流通面における相乗効果を見込む。両社は引き続き独立した事業として運営される見込み。

  • パノラマX線のAI診断外来診療で開始—AOI国際病院　

    AOI国際病院（川崎市、古川良幸病院長）は、デンタルシステムズ（本社·東京都千代田区、岩室圭一社長）と研究開発している「歯科パノラマエックス線画像におけるAI診断支援システム」を利用した外来診療を、同病院の歯科口腔外科で13日に開始した。今後、協力病院として複数の歯科医院で同システムの利用を順次開始予定。

09月 07日付

  • 歯科用樹脂作成時の重合開始剤が乳がん悪化の可能性に

    歯科用樹脂を作る時などに利用される重合開始剤が、乳がんを悪化させる可能性がある。岡山大学病院薬剤部の河崎陽一薬剤主任と同薬剤部の千堂年昭教授（現:就実大学薬学部特任教授）が明らかにしたもの。

  • 輸入協会と卸商業組合が共同で第2回「改正薬機法研修会

    日本歯科用品輸入協会（茂久田篤会長）は日本歯科用品卸商業組合（大石哲也理事長）と共同で、双方の組合員を対象に2回目となる「改正薬機法研修会」を東京都千代田区の庭のホテル東京およびオンライン形式で8月20日に開いた。1回目の研修会中およびその後に寄せられた計37個の質問に回答するもので、これとは別に日本歯科商工協会標準EDI（JDTA－Net）について、同協会IT検討委員会による解説も行われた。なお、37個の質問の内訳は、「添付文書の電子化」関連が31個、「法令順守体制の整備」関連が4個、「改正省令169号」関連が2個。医療機器に特化した薬事申請業務を支援するMAライティングサービス社長の山本款路氏が解説した。

  • SKメディカル電子を子会社化—モリタ

    モリタ（本社·大阪府、森田晴夫社長）は、SKメディカル電子（本社·滋賀県、松元昭夫社長）の発行済株式100％を取得し、8月25日に完全子会社化した。SKメディカル電子の商号、事業内容、製造品目に変更はない。

  • 初のオンラインデンタルショー開催—メディカルネット

    メディカルネット（本社·東京都渋谷区、平川大会長兼CEO）は、歯科医療従事者向け総合情報サイト「Dentwave.com」上で、オンラインデンタルショー「DDS2021–Dentwave.com Online Dental Show–」を9月27日～10月10日に開催する。

  • 5月の歯科点数 コロナ前と比べ昨年84.3%、今年103.4%

    歯科医療機関の経営状況で、2019年5月の点数と比べて、20年5月は84.3％、21年5月は103.4％となっている。日本歯科医師会が8月25日の定例記者会見で示した資料によるもので、引き続きの支援を国に求めたいとの考えを示している。

  • 愛知県·新城保健所 所長に歯科医の宇佐美氏

    愛知県新城保健所の所長に歯科医師の宇佐美毅氏が、8月1日付で就任していることが分かった。愛知県歯科医師会の情報提供によるもので、同県内の保健所所長に歯科医師が就任するのは初めて。

  • オンライン資格確認 伸び悩む カードリーダー申請

    オンライン資格確認の顔認証付きカードリーダーを申請している歯科診療所の割合が伸び悩んでいる。少なくとも本紙に掲載した6月20日時点から8月15日時点まで横ばいで49.4％、同月22日時点では48.4％と減少した。

  • 歯科治療介しての感染拡大は「なし」

    新型コロナウイルスの歯科医療機関での感染状況で、歯科医師の感染73件、歯科衛生士の感染74件などは確認されているが、歯科治療を介しての感染拡大事例は未だ確認されていない。8月25日に開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で示された資料によるもの。

  • 6月の歯科診療所数 前月より34減の6万8,059施設

    厚労省の施設動態調査による令和3年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,059施設で、前月より34減少した。

  • 歯周病対策の第2回WG開く—厚労省

    厚労省の第2回歯科口腔保健の推進に係る歯周病対策ワーキンググループが8月27日、ウェブ上で開かれた。新型コロナウイルス感染防止の観点から傍聴（取材）なしでの実施で、公開資料によると「歯科健診等のあり方について」議論した。

  • 令和3年5月歯科医療費·社保 件数29.7％増、点数22.5％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和３年５月診療分の歯科の件数は1,238万6千件、点数は149億7,196万1千点で、前年同月に比べ件数は29.7％、点数は22.5％それぞれ増加した。

  • 令和3年5月歯科医療費·国保 市町村の金額23.0％増加

    国保中央会がまとめた令和3年5月診療分の歯科医療費は市町村が550億円で、対前年同月比で23.0％増加。組合は46億円で23.1％増加。後期高齢者は505億円で22.6％増加した。

  • 「収益 戻ってない」—高橋日歯連盟会長が感染防止対策への理解求める

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、歯科診療所の収益がコロナ禍前に戻ってきているとの声を耳にするとした上で、感染防止対策費用などを踏まえると収益は戻っていないと強調し、引き続き国等の理解を求めていく構えを見せた。8月26日の理事会後の記者会見で述べたもの。

  • 代議員会で議長や各種委員を選出—都歯

    東京都歯科医師会（井上惠司会長）は2日、第206回臨時代議員会を東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。新議長に蒲田地区の塩津二郎代議員、副議長に板橋区の土屋昭夫代議員が就任したほか、「予算決算特別委員会委員の選出」「議事運営特別委員会の選出」「裁定審議会委員の指名」「選挙管理委員会委員および同補欠委員の指名」の議案を可決した。

  • プラ製品削減の新法で特定製品に「歯ブラシ」

    無償で提供される使い捨てプラスチック製品等の使用削減を義務付けるなどの新法が、来年度施行に向けて議論されており、特定製品として歯ブラシも対象となっている。環境省の「中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会」と経産省の「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物·リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ」の第10回合同会議で制度についての概要が示された。

  • 事前特集「日本歯科医学会第24回学術大会」·住友会頭にインタビュー

    「逆転の発想 歯科界2040年への挑戦」をメインテーマにした第24回日本歯科医学会学術大会がいよいよ今月23日から全面オンライン形式で開かれる。開会講演、会頭講演、公開講演、公開フォーラム、シンポジウムなど100を超える演題に加え、分科会12学会と1地区歯科医師会が併催する年次学術大会のポスターセッション約450題など多くの発表が、25日までライブ配信、26日から10月31日までオンデマンド配信される。住友雅人会頭に大会の準備状況や見どころなどを聞いた。（9月2日時点）

  • 誤嚥性肺炎 80代が最多—東北大が調査

    誤嚥性肺炎は80代に最も多く、BMI値が低い入院時では、「CRP値が低い」「脳血管障害や認知症、神経疾患の併存が多い」「病院·介護施設に入院·入所している症例が多い」などの特徴がある。東北大学大学院医学系研究科の耳鼻咽喉·頭頚部外科学分野の香取幸夫教授、鈴木淳講師、池田怜吉講師のグループが行った大規模調査によるもの。

2021年 08月

08月 31日付

  • 歯髄再生治療 "処置歯"にも可能に—3歯科医院で開始

    これまで神経を失った治療中の歯のみ対象だった「歯髄再生治療」が、過去に治療を終えた抜髄治療済みの歯（根管治療後の歯）に対しても可能になり、すでに市中の3歯科医院で開始している&#mdash;。元国立長寿医療研究センター研究所幹細胞再生医療研究部長の中島美砂子氏を院長とする「RD歯科クリニック」が厚労省に提出した新たな再生医療等提供計画等が受理され、歯髄再生治療における適応症例の範囲拡大が認められた。

  • 令和4年度概算要求歯科保健医療施策「歯科医療提供体制構築推進事業」に4億円計上

    厚生労働省医政局歯科保健課は26日、令和４年度概算要求の歯科保健医療施策の概要を発表した。新規の要求はないものの、拡充·一部拡充した項目では、「8020運動·口腔保健推進事業」に7億6,358万7千円、「歯科医療提供体制構築推進事業」に4億1,456万4千円、「歯科衛生士の人材確保推進事業」に2億1,013万8千円、「歯科技工士の人材確保対策事業」に3,489万5千円などを求めている。特に「歯科医療提供体制構築推進事業」は昨年度予算額1,507万3千円から27.5倍となっている。

  • 比嘉奈津美氏が繰り上げ当選か—日歯連盟会見で高橋会長が言及

    第25回参議院選挙において次点で落選した比嘉奈津美氏が、繰り上げ当選する見込みとなっている。26日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師連盟の理事会後の記者会見で高橋英登会長が明らかにした。

  • 歯科大学·歯学部附属病院の診療実績 4、5月で落ち込み顕著—日歯調べ

    歯科大学·歯学部附属病院の診療実績で、年間を通じて外来患者および入院患者、手術件数は減少し、歯科診療所と同様に4月、5月の落ち込みが大きい。日本歯科医師会の「院内感染対策費調査（歯科大学·歯学部附属病院）」によるもので、25日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 豪雨災害受け対策本部を設置—日歯

    日本歯科医師会の定例記者会見が25日、オンライン上で開かれ、堀憲郎会長は8月の豪雨災害を受けて14日に災害対策本部を立ち上げたことを報告した。

  • 歯科医師による新型コロナワクチン接種者数はのべ72万人超に

    新型コロナウイルスワクチン接種に打ち手として参加した歯科医師は5～7月の3カ月で延べ1万2,727人に上り、接種対象数は72万1,471人となっている。日本歯科医師会の25日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 職域接種に歯科医参加—愛知県半田市

    愛知県半田市の半田商工会議所の会員事業所の従業員約1万人を対象にした職域接種が7月から始まり、8月11日からは県内で初めて歯科医師が協力している。半田商工会議所と半田市医師会、同会健康管理センターが連携して実施するもので、医師、歯科医師、臨床検査技師、看護師の多職種での協力体制は全国初の試みという。

  • 次期改定で在宅歯科を議論—中医協

    中医協の第486回総会が25日、オンライン上で開かれた。次期診療報酬改定に向けた在宅医療、入院に関する初の議論が行われ、在宅歯科医療についても取り上げられた。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、通院困難な患者への歯科医療提供体制をどのように構築するかが非常に重要な課題との認識を示し、ICT等の活用、工夫によって、これまで訪問診療をしていない診療所が少しでも取り組みやすくなるような仕組みづくりを要望した。

  • コロナ禍での訪問歯科診療「感染者への実施体制を」—日歯大·田村氏

    デルタ株のまん延など、新型コロナウイルス感染拡大の状況が変わってきている中で、感染者にも積極的に訪問歯科診療を行う体制に切り替えないといけないのではないか&#mdash;。25日の中医協総会の在宅歯科診療の議論の中で、日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック口腔リハビリテーション科教授の田村文誉専門委員が意見を述べた。

  • 選定療養に導入すべき事例等 歯科の提案·意見57件—中医協

    選定療養に導入すべき事例に関して寄せられた提案·意見（速報）が、25日にオンライン上で開かれた中医協総会で報告された。計109件のうち歯科は57件で、「歯科口腔内デジタル印象」や「成長期におけるスポーツの際に装着するマウスガード」「小児期における舌圧検査、咀嚼能力検査」など新たに追加する提案は25件あった。今後、事務局で整理した上で、随時検討していく。

  • 概算要求の総額33兆9,450億円—厚労省

    厚労省は26日、総額33兆9,450億円の令和4年度予算の概算要求を発表した。過去最高で前年度の当初予算に比べて8,070億円の増額で、年金·医療等の経費は31兆7,791億円と6,738億円増。高齢化等に伴う増加額は6,600億円としている。また、診療報酬·薬価改定への対応、コロナ対策のうち事項要求のものについては、予算編成過程での検討となる。

  • SCRP日本選抜 岡大４年の棚井さんが優勝

    全国の歯科大学·歯学部の学生が研究成果やプレゼンテーション能力を競う令和３年度「スチューデント·クリニシャン·リサーチ·プログラム（SCRP）」日本代表選抜大会で、岡山大学歯学部4年生の棚井あいりさんが優勝した。棚井さんの研究テーマは「歯周病と胎児の成長障害:Porphyromonas gingivalisはマクロファージの細胞外小胞を介して胎盤の血管形成を阻害する」で、来年3月に米国ジョージア州アトランタ市で開かれる予定の国際歯科研究学会米国部会（AADR）学術大会で日本代表として発表する。

  • 歯周炎の局所治療がNASH病態進行を抑制—広大研究チーム

    歯周炎の局所治療が、非アルコール性脂肪性肝炎（non-alcoholic steatohepatitis、以下NASH）の病態進行を抑制する。広島大学大学院医系科学研究科口腔顎顔面病理病態学研究室の宮内睦美教授、高田隆名誉教授、長﨑敦洋大学院生（現東北大学病院助教）らの研究チームが明らかにした。

  • サルコペニアや糖尿病リスクに歯数·咀嚼機能が関連

    高齢期の残存歯数、咀嚼機能がサルコペニア、糖尿病のリスクと関連することが、島根県邑南町における635人を対象にした調査で明らかになった。島根大学の地域包括ケア教育研究センターによる島根CoHRE研究の一環として行われたもの。

  • 唾液PCR検査で無症状者は低感度　

    唾液を検体にしたSARS—CoV2のPCR検査について、感染初期の有症状者における検出には感度が高いが、無症状者では感度が低くなる傾向があり、唾液によるPCR検査を無症候性のCOVID—19のスクリーニングに使用するのは難しい。 ロサンゼルス·小児科病院感染症部門の医師、Zion Congrave—Wilson氏らが、8月13日発行の『JAMA』に論文掲載したもの。

  • クワバラを吸収合併—ヘンリーシャインジャパンイースト

    ヘンリーシャインジャパンイースト（＝HSJEast、本社·東京都台東区、加藤大慶社長）は、グループ会社で北陸地区を担当するクワバラ（本社·新潟県、加藤泰社長）を9月21日付で吸収合併する。これにより、経営資源の統合と効率化を図る。質の高いサービスの拡充で、より地域に密着した企業を目指すという。

08月 24日付

  • 新型コロナのワクチン接種 2回目、女性に多い副反応—徳島県歯調査

    新型コロナウイルスワクチンで、2回目接種を受けた20代女性の44％が38度以上の発熱があった。徳島県歯科医師会（松本侯会長）が会員に行ったアンケート調査によるもので、1,326人が回答、年代·性別で結果を示している。

  • 台風·豪雨での歯科の被害 床上浸水など33件

    台風9、10号および8月11日からの豪雨で、歯科診療所等に床上浸水7件、床下浸水6件など少なくとも計33件の被害報告が確認されている。災害対策本部が設置された12県の歯科医師会に19日時点で挙がっている被害報告について聞いたもの。台風と豪雨の両方で対策本部が設置されたのは、岐阜、島根、広島の3県、台風での設置は青森、山口の2県、豪雨での設置は長野、愛知、三重、鳥取、福岡、佐賀、長崎の7県。

  • 急性期病院の肺炎入院患者 歯科の口腔管理で在院日数が短縮

    急性期病院の高齢肺炎入院患者に対する歯科による口腔管理は、経口摂取の確立と在院日数短縮に有効。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科摂食嚥下リハビリテーション学分野の戸原玄教授、中川量晴助教、吉見佳那子特任助教の研究グループが、三重大学大学院医学系研究科リハビリテーション医学分野の百崎良教授と共同で明らかにしたもの。

  • 嚥下関連筋 加齢で低下

    嚥下関連筋の質も加齢により低下する可能性がある。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科摂食嚥下リハビリテーション学分野の戸原玄教授と山口浩平特任助教の研究グループが明らかにしたもの。

  • 九地連協議会で役員選任など全議案可決

    九州地区連合歯科医師会は、令和3年度第１回協議会を7日、ウェブ会議形式で開催した。議事では役員選任、令和2年度一般会計決算、同積立金会計決算、令和3年度事業実施計画、同会員表彰の全ての議案が可決され、七つの協議題について各県歯や日本歯科医師会とで情報共有や意見交換などが行われた。役員改選では現会長の大山茂氏が二期目の会長に就任し、時局講演では、日歯の堀憲郎会長が「新執行部における課題と対応」について語った。

  • 高齢者の食事 小型見守りシステム3大学ら共同開発へ

    食事中の咀嚼嚥下、呼吸などを見守る小型·軽量なシステムの開発·実用化に向けて、岩手大学と東京医科歯科大学、長崎大学、タカノ社が共同研究契約を締結した。岩手大学理工学部の佐々木誠准教授らの研究グループが開発を進めてきた前頸部生体信号を利用したＡＩベースの嚥下機能評価技術や、耳周辺の生体信号を利用した咀嚼·嚥下の検出技術の社会実装を目指す。

  • WHO決議への各国対応を調整へ—FDI

    世界歯科連盟（FDI）は16日、世界保健機関（WHO）の口腔疾患への取り組みに関するグローバル戦略について、各国歯科医師会やその他の口腔保健関連団体からの対応を調整する方針を示した。

  • 患者のための歯科心身医学をテーマに講習会—JAOS

    日本·アジア口腔保健支援機構（梅本俊夫会長·JAOS）は８日、東京都千代田区のJDNセミナールームとオンラインで「こころの病気と歯科治療—患者のための歯科心身医学」をテーマにした講演会を開いた。講師は、歯科領域における心身医学、リエゾン診療のパイオニアとして知られる和気裕之氏（神奈川県開業）で、歯科開業医が心身医学を学ぶ有用性、歯科心身医学の定義と臨床における課題などを、実例をもとに解説した。

  • 5月の歯科診療所数　前月より30増の6万8,093施設

    厚労省の施設動態調査による令和3年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,093施設で、前月より30増加した。

  • 特別寄稿「歯科第4の職種 『デンチュリスト』と未来像」—竹内真人氏（カナダ）

    カナダのビクトリアでデンチャークリニックを営む竹内氏に、デンチュリストを目指したターニングポイントやその職務内容、さらに若者の歯科技工士離れが深刻な日本の歯科技工界の活性化に向け、義歯に関する症例を患者に直接提供できるデンチュリストの可能性などについて、文書を寄せてもらった。

  • シェーグレン症候群のモデルマウスを開発—東北大グループ

    東北大学の研究グループが、シェーグレン症候群のモデルマウスの開発に成功した。これまで唾液腺炎の疾患モデルとして使用されてきた「MRL/lprマウス」は腎炎を発症するために短命だったが、今回のモデルマウスは腎炎を発症せずに長命で、長期の治療薬投与の効果を調べる実験などへの利用が期待できる。

  • インタビュー「顎骨骨密度 検査の保険収載目指す」

    日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）は、令和3年度の研究課題で、初の試みとしてメーカーとコラボした研究テーマを募集する。「口内法デンタルＸ線画像による顎骨の骨密度計測の臨床応用」は、同連合が日本歯科医学会とともに積極的に取り組んでいる医療技術評価提案書による保険収載における今後を考える上でも注目されている。同連合専務理事で、日本歯科大学東京短期大学学長の小林隆太郎氏に、この研究テーマ募集の目的や歯科新技術の保険収載の動向などを聞いた。

  • 訃報 斎藤隆司氏—コアデンタルラボ横浜創立者。

    歯科技工所のコアデンタルラボ横浜の創立者で、会長の斎藤隆司氏が23日、死去した。85歳。葬儀は既に近親者で執り行った。

  • コロナ禍の子供の健康 気になるトップ3に「むし歯」

    コロナ禍で子供の健康で気になることのトップ3に「むし歯」がランクイン—。オハヨーバイオテクノロジーズ（本社·東京都千代田区、野津基弘社長）が実施した「コロナ禍における子どもと親の健康習慣」に関する調査結果によるもの。

  • 企業の今 ケーオーデンタル

    「業務自体はコロナ禍前と変えずに営業しています」というのはケーオーデンタルの担当者。感染対策は徹底した上で、事業継続を優先するよう要請された事業者（エッセンシャルワーカー）として、医院の診療に不可欠な器材を品薄状態の時期も経て、日々提供し続けている。コロナ禍での同社の取り組みについて聞いた。

08月 10日付

  • 次期診療報酬改定 歯科の議論始まる—中医協

    中医協の第485回総会が4日、オンライン上で開かれ、次期診療報酬改定に向けて「歯科（その1）」の議論がスタートした。厚労省からは論点が示され、日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、かかりつけ歯科医による口腔健康管理の推進や、医科歯科·多職種連携を進めるための評価や新たな方策、感染防止対策への引き続きの対応などを求めた。一方、支払側委員は、前回の改定と今年4月からのコロナ対応の特例措置で、歯科の感染防止対策への診療報酬上の対応は十分行われていると強調し、加算の延長や診療料への包括には反対の意思が示された。

  • フレイル高齢者 肺炎のリスク1.9倍

    フレイルの高齢者は、1.9倍肺炎にかかりやすく、1.8倍重症化しやすい。 新潟大学大学院医歯学総合研究科国際保健学分野の齋藤孔良助教、菖蒲川由郷特任教授らの研究グループが明らかにした。

  • 社保審医療部会で次期診療報酬改定の基本方針議論

    社会保障審議会の第80回医療部会が5日、オンライン上で開かれた。医療保険部会（7月29日）に続いて次期診療報酬改定の基本方針の議論がスタート。日本歯科医師会副会長の遠藤秀樹委員は、感染症対策にも資する口腔健康管理の充実や、通院困難者への医療提供を考慮した改定の必要性を訴えた。

  • オンライン資格確認カードリーダー申請 歯科の申込率49.4％

    オンライン資格確認の顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所は、8月1日時点で3万5,004施設と全体の49.4％となっている。厚労省がホームページで定期的に公表しているもの。

  • 投票行動につながるムービーコンテスト—保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、より多くの人が選挙に関心を持ち、投票行動につながるような動画を募集する「『選挙に行こう』ムービーコンテスト」を実施している。受付期間は10月31日まで。

  • オンライン授業を活用しニュージーランドから講義—東京西の森歯科衛生士専門学校

    東京西の森歯科衛生士専門学校（竹前理映子校長）では、新型コロナ対策により導入した「オンライン授業」を活用して、ニュージーランドから歯科麻酔医·オークランド大学口腔保健学科のZac Morse教授が2年生71人に向けて講義を行った。講義では両国での新型コロナ感染対策の違いや、ニュージーランドで活躍するデンタルセラピストなどに触れた。コロナ収束後は希望があれば学生をニュージーランドに招くなどして、交流を深めたいとの考えを語った。

  • 歯科衛生士専門学校生が「感染管理者資格」に挑戦

    NPO法人日本·アジア口腔保健支援機構（JAOS）は、つくば歯科福祉専門学校と取手歯科衛生専門学校で、4回目となる「第二種歯科感染管理者検定講習」を実施した。2018年から毎年開催しているもので、コロナ禍での実施となったため、昨年同様に合同開催を避け、7月16、26日での両校別々での開催となった。

  • コロナウイルスを不活化「オゾン化グリセロール」 創薬の可能性に期待

    オゾンの抗微生物作用を長時間残すためにグリセロールを配合した「オゾン化グリセロール（OG）」が、COVID－19の原因ウイルス「SARS-CoV2」を不活化させる。日本歯科医学会の令和2年度プロジェクト研究（王宝禮代表·大阪歯科大学教授·日本歯科薬物療法学会常任理事）で明らかになった。

  • 遺伝子よりも特定の細菌の割合が歯周病リスクとして重要

    遺伝子の個人差よりも特定の細菌の存在が歯周病のリスクファクターとして重要な可能性がある。岡山大学学術研究院医歯薬学域予防歯科学分野の外山直樹助教、江國大輔准教授、森田学教授と、京都府立医科大学、名古屋大学、理化学研究所の共同研究グループが明らかにしたもので、歯周病患者は「Porphyromonas gingivalis」「Lactobacillaceae属」「Desulfobulbaceae属」の割合が高い結果が出た。

  • JDRの最高論文賞 岡大の研究が受賞

    国際歯科研究学会（IADR）が運営する雑誌『Journal of Dental Research（JDR）』の最高論文賞、2020年度「William j. Gies Award」（バイオマテリアル·バイオエンジニアリング研究）に、岡山大学学術研究院医歯薬学域の高柴正悟教授と同大異分野融合先端研究コアの仁科勇太研究教授の作った歯工連携グループによる「機能性酸化グラフェンは歯の象牙質を脱灰から保護する」が選ばれた。7月21日の第99回IADR学術大会で受賞したもの。

  • インタビュー「歯科衛生士による『訪問口腔ケアサービス事業』を開始」

    介護現場で培った口腔ケア法を全国各地で実施し、年間50本以上の講演や芸人「おんなきみまろ」として「爆笑健口ライブ」を行っているTeeth Ai（本社·富山市）の精田紀代美社長。新型コロナ感染拡大に伴い、2021年から全国初の歯科衛生士による「訪問口腔ケアサービス事業」を始動した。同事業の概要や広報ツールとして発行した冊子について聞いた。

  • 著者に聞く『医院·歯科医院の税務ハンドブック』

    歯科医院の院長は、歯科医師だけでなく、経営者という顔も併せ持つ。臨床、経営で日々多忙な院長が自院の決算書の作成から所得税、消費税の確定申告書の作成までの流れを理解できる実務書として長年多くの読者に支持されてきた『医院·歯科医院の税務ハンドブック』（実務出版）。大蔵省、国税庁を経て税務署長や大学教授を歴任し、本書を20年以上手掛ける税理士の藤本清一氏に、執筆のきっかけや歯科医師が税務について学ぶ意義などを聞いた。

08月 03日付

  • 日医や日歯ら医療界がコロナで緊急声明

    日本医師会（中川俊男会長）や日本歯科医師会（堀憲郎会長）ら医療界と感染症の専門家による「新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大への緊急声明」が7月29日に出された。同日に東京都文京区の日医会館で開かれた緊急記者会見では、中川会長が声明文を読み上げ、緊急事態宣言の対象区域の拡大や、感染収束のめどがつくまでのテレワーク·直行直帰の推奨、40歳から64歳までのリスクの高い疾患を有する人へのワクチン接種の推進などを政府に要請した。

  • 田村厚労大臣と萩生田文科大臣に令和4年度制度·予算で要望—日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、「令和4年度制度·予算に関する要望」を田村憲久厚生労働大臣および萩生田光一文部科学大臣に手渡した。7月19日に堀会長と佐藤保副会長が厚労省、同21日に堀会長と柳川忠廣副会長が文科省を訪問。厚労省関係では、「病院における歯科医療提供体制の充実」「口腔健康管理及びオーラルフレイル対策の充実」「全ての国民を対象とした歯科健診導入」、文科省関係では、「学校教育下における歯科保健教育の充実」「児童生徒のスポーツ外傷の予防を目的とした、スポーツマウスガードの普及促進」「学校歯科健診結果をＰＨＲに導入するための『歯科標準コード仕様』の利活用」などについて理解を求めた。

  • 診療報酬改定の基本方針でICT活用推進など踏まえた策定を要望—日歯

    社会保障審議会の第144回医療保険部会がオンライン上で開かれ、次期診療報酬改定の基本方針を定めるために、前回の基本方針の振り返りが行われた。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、前回盛り込まれた内容に加え、感染予防対策の引き続きの充実、ICT等の活用推進、口腔健康管理の充実を念頭においた基本方針の策定を要望した。

  • 令和3年4月の歯科医療費·社保 件数は33.4％増、点数は27.2％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和3年4月診療分の歯科の件数は1,282万8千件、点数は159億3,235万5千点で、前年同月に比べ件数は33.4％、点数は27.2％それぞれ増加した。

  • 令和3年4月の歯科医療費·国保 市町村の金額25.3％増加

    国保中央会がまとめた令和3年4月診療分の歯科医療費は市町村が614億円で、対前年同月比で25.3％増加。組合は50億円で42.9％増加。後期高齢者は573億円で26.1％増加した。

  • 12歳児の１人当たり むし歯等数0.68本—学校保健統計調査の確定値

    12歳児1人当たりの永久歯の平均むし歯等数が0.68本となった。文科省が7月28日に公表した令和2年度学校保健統計調査の確定値によるもの。3月の同調査速報値では、新型コロナウイルス感染症の影響で健康診断を実施できない学校が多数あるなどの理由で発育状態のみの公表だった。

  • デジタル技工を高校生に紹介—足利セラミックラボラトリー

    群馬県の足利セラミックラボラトリー（宗村裕之社長）は、デジタル化した最新歯科技工の作業工程を近隣の高校生に見学してもらうためのインターンシップを積極的に進めている。 歯科技工士の仕事に対するネガティブなイメージをなくすために、デジタルによる歯科技工作業の現場を見てもらい、実際にCAD/CAMシステムによる歯科技工製作の操作や指輪作りなどを行い、造形の楽しさを味わってもらいながら、「将来の歯科技工士」を育むためのさまざまな取り組みを積極的に始めた。

  • 新型コロナで日本初 技工士の職域接種を実施—大阪府技

    歯科技工士を対象とした日本初の職域接種が7月22日から3日間、大阪府のヴィアーレ大阪で行われた。「大阪のすべての歯科医療関係者をコロナ感染症から守ります」をスローガンに掲げる大阪府歯科技工士会（清水潤一会長）が会員および家族、同僚など約２千人を対象に実施。2回目の接種も8月22日から3日間、同会場で行う。

  • 小児のOSA 交感神経β2受容体遮断薬で改善か

    小児の閉塞性睡眠時無呼吸症（OSA）による小下顎症は、交感神経β2受容体の遮断薬を投与することで改善する可能性がある。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の小野卓史教授、細道純講師、Hong Haixin院生らの研究グループと同大医学部の吉田謙一教授らとの共同研究で明らかにしたもので、小児OSAにおける顎骨の成長阻害の新たな診断·予防の分子標的の可能性及び治療法開発の糸口として期待がかかる。

  • インタビュー「遊びながらむし歯予防の知識学ぶボードゲーム開発」

    歯磨きアイテムが書かれたサイコロや「歯にいいこと·悪いこと」が書かれたカードを使って、遊びながらむし歯の予防知識を学べるボードゲーム「歯の王様をまもるゲーム～むし歯にならないサステナブルな歯をめざそう」＝写真＝が発売されている。Dental Defence（本社·東京都三鷹市）社長で歯科医師の生澤右子氏が開発したもの。対象年齢は５歳～。プレイ時間は約30分。2～6人用。言語は日本語と英語。価格は3,580円。説明用ウェブサイトはhttps://thekingofteeth.dentaldefense.co.jpまで。生澤氏に、ボードゲームに込めた思いなどを聞いた。

  • 世界の歯磨剤市場 2027年に245億ドルに

    歯磨剤の世界市場は、2021～27年までに3.7％の年平均成長率で、27年に245億ドルに達すると予測－。米市場調査会社のReportOcean（アメリカ·ミシガン州）が発表したもの。19年の市場規模は185億ドル。販売別はスーパーマーケット、独立系小売店、薬局、オンラインストア。ユーザー別は大人と子供に分類。

  • 「歯が命アワード」女優の前田敦子さんが受賞

    健康的で美しい歯を持ち、自身の活動や生き方も輝いている人を表彰する「歯が命アワード」（主催·サンギ）の2021年受賞者に、女優の前田敦子さんが選ばれた。7月29日に東京都渋谷区の恵比寿ガーデンルームで表彰式が行われた。

  • 企業の今·モリムラ 時差出勤、交代制在宅など導入

    コロナ禍に伴い、モリムラでは時差出勤や就業時間の短縮、社外からの入力業務を可能にするなど、各種環境を整備。「早い段階から整っていたため、在宅勤務もスムーズに開始できた」と担当者は語る。社内の現状や取り組みなどを聞いた。

  • 自由研究に「歯磨き」！テーマ別調べ方紹介—ライオン

    ライオン（本社·東京都墨田区、掬川正純社長）は、歯磨きを含めた小学生向けの自由研究のテーマを同社のウェブサイト上で紹介している。 同サイトは「家事などの暮らし」「食べ物·食品」「国内外の文化·伝統」のカテゴリーごとにテーマを取り上げ、「家事などの暮らし」のカテゴリーでは「歯磨き」をテーマに「むし歯のない大人になるための研究」と題した自由研究を掲載。

2021年 07月

07月 27日付

  • 義歯で体重低下リスク減少—医科歯科大ら解明

    65歳以上の5万3千人を対象とした調査で、歯が19本以下でも義歯やブリッジの使用によって、体重低下のリスクが減少することが明らかになった。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の相田潤教授と東北大学大学院歯学研究科の草間太郎助教らによるもので、歯が20本以上の人に比べて、19本以下で義歯·ブリッジを使っていない人は体重減少のリスクが1.41倍高く、義歯·ブリッジを使用すると1.26倍と、体重減少リスクが約37％減少した。

  • 歯科用貴金属価格の改定の在り方を議論—次期改定に向け中医協で開始

    中医協の第484回総会がオンライン上で開かれた。次期診療報酬改定に向け、歯科用貴金属材料の基準材料価格改定について、論点整理のための議論がスタートした。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、歯科用貴金属の公示価格制度の対応を振り返り、「より現場の実態を反映できる制度設計の構築、改定ルールの透明性の確保を引き続き検討してほしい」と要望した。

  • 金属焼付ポーセレンの開発者 桑田正博氏死去

    金属焼付ポーセレンの開発者として世界的に知られる歯科技工士の桑田正博氏が16日に死去した。84歳。関係者の話では同日に突然、倒れたとのことで病名等は不明。葬儀はすでに近親者で執り行い、弔問、香典、供花等は辞退している。

  • 議長や各種委員を代議員会で承認—神奈川県歯

    神奈川県歯科医師会（松井克之会長）の第24回臨時代議員会が15日、横浜市の県歯科医師会館で開かれた。議長に玉置和延氏、副議長に弥郡彰彦氏が選出され、退任役員の5人に感謝状が贈呈された。議事では、各種委員や部会役員などの委嘱·選出の全9議案を可決承認した。

  • 日歯 福祉共済保険加入者の死因調査「がん」が31.7％で最多

    日本歯科医師会の福祉共済保険制度加入者のうち、令和2年度に亡くなった729人の死因調査で、最も多かったのは「悪性新生物（がん）」の231人（31.7％）だった。

  • 次期診療報酬改定で要求本発行—保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は16日、『2022年度診療報酬改定に向けた保団連要求』を発行した。①「診療報酬改定とともに実施すべき医療保険制度の改善要求」、②「2022年診療報酬改定に向けた保団連医科·歯科共通改善要求」、③「同医科改善要求」、④「同歯科改善要求」で構成されている。

  • 次期参院選 山田 宏議員が自民公認

    第26回参議院議員通常選挙で歯科の職域代表として当選を目指す山田宏参議院議員が、自由民主党の公認候補者に決定した。自民党選挙対策本部が14日に決めたもので、15日の日本歯科医師連盟の理事会後の会見で太田謙司副会長が報告した。

  • あいさつ回りの現状などを報告—高橋日歯連盟会長

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は15日、東京都千代田区の歯科医師会館で理事会後の記者会見を開いた。高橋会長は7日から菅義偉総理を皮切りに、関係閣僚·自民党役員への就任あいさつに回っている現状を報告した。

  • 創立90周年記念誌を発行—日学歯

    日本学校歯科医会（川本強会長）は、創立90周年記念誌を発刊した。第1編「70周年のあゆみ」、第2編「70周年後のあゆみ」、第3編「加盟団体略史」、第4編「資料」から成る。

  • 「口底がん」の前方型 重複がんの危険因子に

    口底がんを前方型と後方型に分類すると、前方型は後方型に比べて全生存率が低く、重複がんとタバコ関連疾患が予後不良因子となることが判明した。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎口腔外科学分野の原田浩之教授と及川悠特任助教らの研究グループと、同研究科口腔病理学分野の池田通教授との共同研究によるもの。

  • withコロナ時代の国際歯科保健探る—JAICOH学術集会

    withコロナ時代に考える国際歯科保健の在り方」をテーマにした歯科保健医療国際協力協議会（JAICOH）の第31回学術集会（有川量祟会長·大会長）が18日に千葉県松戸市の日本大学松戸歯学部とウェブ上で開かれた。 大会長講演「新型コロナウイルス感染症パンデミックからの教訓～歯科医学にどのように活かすか」と日本大学松戸歯学部の泉福英信教授による基調講演「新型コロナウイルス感染症等と口腔内状況及び歯科保健医療の関係性」、演者2人によるディスカションも行われた。

  • マタタビ由来の乳酸菌が粘着性グルカン形成を阻害

    マタタビの花から取得した植物由来乳酸菌の一種「Lactobacillus reuteri BM53—1」は、う蝕起因菌「Streptococcus mutans」による粘着性グルカンの形成を阻害する物質「Glucan Inhibitor（GI）」を作る。広島大学大学院医系科学研究科の研究グループが発見したもので、耐熱性や抗菌活性を有さないGIを使い、口腔内フローラを破綻させず、かつ薬剤耐性菌も誘発させないデンタルケア製品の創出に期待がかかる。

  • 骨粗鬆症薬PTH 投与で折れにくい骨の形成を確認

    骨粗鬆症治療薬PTH（副甲状腺ホルモン）製剤を投与すると、骨のコラーゲン線維が直線状に規則正しく並び、太く長いコラーゲンが形成される。北海道大学大学院歯学研究院の飯村忠浩教授と同大学院の佐藤孝紀氏らの研究グループは、旭化成ファーマとニコンとの共同研究で、同製剤によってしなやかで折れにくい骨が形成される仕組みを明らかにした。

  • 著者インタビュー「院内環境の見直しで医院の悩みを解決」

    清潔感や、スタッフの働きやすさがキーワードとなっている今、リニューアルしたり、院内の環境を見直したりする歯科医院が増えている。『100円グッズから始める 歯科医院の整理·収納アイデア集』の著者である小原啓子氏（デンタルタイアップ代表）は、「スタッフが定着しない、患者さんが減っているといった悩みが、院内環境の見直しで解決することが少なくない」と言う。院内環境改善のポイントや効果について聞いた。

  • AIを使った歯科技工士向け歯冠修復物設計サービス

    3Shape Japan（本社·東京都港区、木内大社長）は、AI技術を使用した歯科技工士向けの歯冠修復物設計サービス「3Shape Automate」の提供を開始している。AIを活用した歯科技工士向けの歯冠修復物設計サービスは世界初。アメリカ、ヨーロッパ向けには、先行して提供されている。歯科技工士が同社·他社製問わず、口腔内スキャナーや技工所向けスキャナーで取り込んだ口腔内データをウェブサイト上にアップロードし、設定するだけで無制限にシングルクラウンを注文できる。注文数にかかわらず、最短５分で全てのクラウンのデザインを提案する。24時間365日利用可能。

  • 「ナノ粒子ハイドロキシアパタイト」消臭効果を確認—サンギ

    サンギ（本社·東京都中央区、ロズリン·ヘイマン社長）は、「ナノ粒子ハイドロキシアパタイト」に消臭効果があることを示唆する研究結果を発表した。

07月 20日付

  • 歯科手術の遠隔支援検証へ「5G」「XR」「3D模型」を活用

    「5G（第5世代移動通信システム）ネットワーク」と、現実世界と仮想世界を融合させる「XR」、「3Dプリンティング技術」を使い、遠隔からの歯科手術支援の有効性を検証する実証実験プログラムが12日から始まった。歯科医師の宇野澤元春氏が代表を務めるDental Prediction（東京都北区）と医療用ＶＲ等を手掛けるHoloeyes社（東京都港区、谷口直嗣社長）とソフトバンク（東京都港区、宮川潤一社長）が協力して行うもので、最終的には、東京の指導医が遠隔支援をしながら、若手歯科医師が大阪市内の歯科クリニックで実際の患者の手術を行い、安全性と確実性を検証する。

  • 広告規制見直し案 歯科専門医機構認定の専門医、秋頃に広告可能か

    第18回「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」が8日に開かれ、日本歯科専門医機構が認定する専門医を広告可能とする旨を含む医療広告規制見直し案が示された。施行日は記載されていないが、医科の日本専門医機構による認定が始まる秋から広告可能とする方向で準備等が進められると見られる。 現在、日本歯科専門医機構が認定している学会は、日本口腔外科学会、日本歯周病学会、日本小児歯科学会、日本歯科麻酔学会、日本歯科放射線学会の五つ。

  • 歯科鋳造用金銀パラジウム合金の告示価格は10月から2,951円に

    令和3年10月からの「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の告示価格は283円増の2,951円（１グラム）となる。歯科用貴金属価格の「随時改定Ⅰ」によるもので、計3品目の値上げが14日にオンライン上で開かれた中医協で報告された。 「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」以外では、「歯科鋳造用銀合金第１種」が130円から145円に、「同第2種」が151円から163円となる。

  • オンライン資格確認の集中導入期間を宣言—厚労省

    厚労省は9日、オンライン資格確認等システムの集中導入期間の開始を宣言し、マイナンバーカードの健康保険証利用が本格化する10月までにシステムを導入するよう呼び掛けている。同日には医療機関·薬局への説明会をウェブ上で行った。

  • 2年度改定検証の調査票案を承認—中医協

    中医協の第483回総会が14日、ウェブ上で開かれた。令和2年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和3年度調査）の調査票案が承認された。特別調査には「かかりつけ歯科医機能の評価や歯科疾患管理料の評価の見直しの影響及び歯科疾患の継続的管理等の実施状況調査」も含まれている。

  • オンラインで子供歯磨き教室開催—山口県歯ら

    山口県と山口県歯科医師会、ライオンなどで構成される官民協働「健口スマイル」推進協議会は12日、幼稚園·保育所などの子供たちに、歯磨きソングを聞きながら楽しく歯の磨き方を学ぶ「オンラインこども教室」を開いた。健口スマイル推進事業の一環で、6施設167人が参加した。

  • 新執行部で課題を整理·実行目指す—日歯·歯科ビジョン

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は15日、東京都千代田区の歯科医師会館で定例記者会見を開き、「2040年を見据えた歯科ビジョン」の中で、新執行部が新たに整理した取り組むべき項目を紹介した。

  • 歯科医師によるワクチン接種 延べ3,813人が協力

    延べ3,813人の歯科医師が５月と６月に、延べ23万2,940人に対してワクチン接種を行っている。日本歯科医師会の15日の定例記者会見で堀憲郎会長と柳川忠廣副会長が報告したもので、47都道府県歯科医師会のうち、26歯科医師会が接種を行っている現状を明かした。

  • 7月の大雨 歯科の被害報告は28件

    7月1日からの大雨により、14日時点で少なくとも秋田県、神奈川県、静岡県、広島県、山口県で歯科診療所の床上浸水、床下浸水、一部破損など28件の被害が確認されている。日本歯科医師会の15日の定例記者会見で津田勝則常務理事が報告した。

  • 特集「IT導入補助金2021年版を見る」

    新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、国からさまざまな支援策が発表されている。ITツールを導入する際に経費の一部（費用の2分の1、または3分の2、最大450万円）を補助する「IT導入補助金」2021年版でも、新型コロナウイルス関連の公募枠が設けられている。交付申請締切日は、2次締切日が7月30日17時（予定）、3次締切日が9月中（予定）となる。5月12日付の「IT導入補助金2021公募要領　通常枠（A·B類型）版」「IT導入補助金2021公募要領　低感染リスク型ビジネス枠（特別枠:C·D類型）版」を元に、IT導入補助金の概要、申請期間、分類の違いなどをまとめた。

  • スマホ動画で院内情報共有 需要が増—soeasy

    スマホで動画マニュアルを作成、共有するサービスを展開するsoeasy（本社·東京都千代田区、飯尾慶介代表）が、2019年から歯科医院向けにリリースしてきた「soeasy buddy for dental」の需要がコロナ禍で拡大している。

  • 新郎新婦を応援でお口/のど殺菌スプレー1万本配布—サンスター

    サンスターグループ（＝サンスター）は、結婚式を挙げる新郎新婦をオーラルケアを通して応援する「サンスター オーラルベール プロジェクト」を開始している。 同プロジェクトの一環として、喉の痛みなどの原因菌を殺菌·消毒する「ガム·お口/のど 殺菌スプレー」（15ミリリットル×８本）、計１万本を今年結婚式を挙げる新郎新婦とその家族を対象に抽選でプレゼントするキャンペーンを実施。期間は8月15日まで。

07月 13日付

  • 『おしごと年鑑』で小中学生に歯科医師の仕事を紹介—日歯

    小中学校の児童·生徒向けのキャリア教材『おしごと年鑑2021』（朝日新聞社）の中で、歯と口の大切さや歯科医師の仕事を日本歯科医師会（堀 憲郎会長）が情報発信している。

  • 次期診療報酬改定 議論始まる—中医協

    中医協の第482回総会が7日、オンライン上で開かれ、令和4年度診療報酬改定に向けた議論が始まった。「歯科（その1）」「歯科用貴金属の随時改定」を含む主な検討内容（テーマ）が示され、そのうち「コロナ·感染症対応（その1）」と「外来（その1）」について論点が示された。コロナ·感染症対応では、診療側が特例措置の継続、基本診療料に包括した評価の検討を訴える一方で、支払い側委員はエビデンスに基づいた評価の検討を呼びかけた。

  • 厚労省歯科保健課長に小椋氏、歯科医療管理官に宮原氏

    厚労省医政局歯科保健課課長に、前保険局歯科医療管理官の小椋正之氏が7月1日付で就任した。同課の歯科口腔保健推進室長には小嶺祐子氏、保険局歯科医療管理官には前歯科口腔保健推進室長の宮原勇治氏が就任した。

  • オーラルフレイルの知識と予防法を紹介—第26回口腔保健シンポジウム

    日本歯科医師会（堀 憲郎会長）は、「コロナ時代、健康管理の鍵は〈オーラルフレイルの予防〉」をテーマとした第26回口腔保健シンポジウムを4日にオンライン配信した。東京大学高齢社会総合研究機構機構長の飯島勝矢氏、東京都健康長寿医療センター歯科口腔外科部長の平野浩彦氏、元マラソン選手の有森裕子氏らがパネリストとして参加し、オーラルフレイルの知識やセルフケアの方法など具体的な対策などについても取り上げられた。

  • 危険運転致傷等で歯科医業停止3年—厚労省·医道審

    厚労省は2日、前日に開催された医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師18人、歯科医師6人の行政処分等を発表した。歯科は、「危険運転致傷·道路交通法違反」で歯科医業停止3年が1人、「過失運転致傷·道路交通法違反」で歯科医業停止6カ月が1人、「道路交通法違反」で歯科医業停止4カ月が3人、「無免許過失運転致傷」で歯科医業停止2カ月が1人と、いずれも自動車の運転に関わる事件だった。

  • 新執行部初の代議員会で深田大阪府歯会長が所信を語る

    大阪府歯科医師会（深田拓司会長）の第243回臨時代議員会が6日、大阪市の府歯科医師会館で開かれた。議長·副議長が選出され、議事では顧問委嘱、前役員への退職慰労金支給の2議案が原案通り可決された。

  • 4月の歯科診療所数 前月より12増の6万8,063施設

    厚労省の施設動態調査による令和3年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,063施設で、前月より12増加した。 京都の6、愛知の5、新潟の4など16道府県で33減少したが、千葉の12、東京の8、埼玉の6、神奈川の4など17都県で45増加している。

  • 熱海市土砂災害 歯科の被害なし

    131棟が被害を受け、12日時点で10人の死亡が判明している静岡県熱海市の土砂災害で、歯科医師会会員の診療所および人的な被害の報告は上がっていない。同市歯科医師会から県歯科医師会に報告があったもので、身元確認作業には歯科医師が参加しているとのこと。

  • 「社団を政治的分野で支援」—新執行部初の会見で 高橋日歯連盟会長

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は1日、東京都千代田区の歯科医師会館で4期目の高橋執行部発足後初となる理事会後に記者会見を開いた。理事会では、役員と監事の指名、委嘱、業務分担などが行われ、監事のうち、互選で常任監事には樋口壽一郎氏が就任した。

  • 全歯連会長に山口氏が再選

    全国歯科医師国民健康保険組合連合会（＝全歯連、山口誠一郎会長）の令和3年度第1回通常総会が7日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開催された。令和2年度事業、歳入歳出決算のいずれの議案も原案通り可決承認され、会長選挙では現会長の山口氏が無投票による再選を果たした。実会場での総会は2年ぶりで、新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、来賓を呼ばず、出席者を減らし、また進行を簡素化するなどの対応を取って行われた。

  • 地域住民らに新型コロナのワクチン接種開始—神奈川歯科大学

    全国各地で新型コロナワクチン接種が始まっているが、神奈川歯科大学附属病院（鹿島勇理事長、井野智病院長）では、6月29日から神奈川県横須賀市の高齢者や地域住民等での歯科医師によるワクチン接種を開始した。接種日は毎週月·火曜日で、7月5日には横須賀市新型コロナワクチンコールセンターに申し込みのあった65歳以上の高齢者の接種が行われた。

  • 「高齢者の食支援では薬の副作用にも注意」—有病者歯科医療学会がシンポ開催

    嚥下障害の患者への対応として、服用している薬物にも目を向けてほしい。「高齢者の食支援」をテーマとしたシンポジウムで、コーディネーターを務めた明法会理事長の高山史年氏が呼び掛けた。シンポジウムは、第30回日本有病者歯科医療学会学術大会の中で行われたもので、日本大学歯学部准教授の中山渕利氏、社会福祉法人浴風会第二南陽園施設長の石渡博幸氏、池上総合病院歯科口腔外科口腔感染センターの金子明寛氏がそれぞれ講演した。

  • 短い覚醒と共に発生か 睡眠中の子供の歯ぎしり

    睡眠中に歯ぎしりをする子供は、レム睡眠に向けてノンレム睡眠が浅くなり交感神経系活動が高まる間に歯ぎしりが集中して発生する。大阪大学大学院歯学研究科の白石優季氏（当時大学院生）と加藤隆史教授らと同連合小児発達学研究科の谷池雅子教授らの研究グループによるもので、歯ぎしりが睡眠周期に合わせて繰り返し増減することを世界で初めて明らかにした。

  • 馬場一美氏が会長に就任—日本補綴歯科学会

    日本補綴歯科学会の理事長に昭和大学歯学部の馬場一美氏が就任した。6月18日の総会で承認された。

  • 天野敦雄氏が会長に就任—日本口腔衛生学会

    日本口腔衛生学会理事長に大阪大学大学院の天野敦雄氏が就任した。5月27日の総会で承認された

  • 高野正行氏が会長に就任—日本顎変形症学会

    日本顎変形症学会理事長に東京歯科大学の高野正行氏が就任した。6月7日の総会で承認された。

  • マスクにJIS規格 移行期間は2023年まで

    現状、一般向けマスク、医療用マスクの品質表示はメーカー各社に任されているが、性能と試験方法についての標準化を図るため、JIS規格が制定された。 医療用および一般用マスクを対象とした「JIS T 9001」と、感染対策に従事する医療従事者用マスクを対象とした「JIS T 9002」で、材質（布、ウレタン、不織布）、形状を限定せず、マスク本体部分について、所定の試験項目に準拠した性能を評価する。

  • 再利用可能マスク市場 年35％ずつ成長—2025年に68億ドルに

    再利用可能なフェイスマスク（コットン、ナイロン、その他）の世界での市場規模は、2019年から25年にかけて年平均成長率（CAGR）35.2％で成長。25年には68億ドルに到達する。グローバルインフォメーション（本社·神奈川県川崎市、小野 悟社長）が6月16日より販売を開始した市場調査レポートによる。

  • 著者に聞く『歯科医が考案した新習慣！免疫力を高めてウイルスを遠ざける7秒うがい』

    「うがい」といえば、日本人にとっては物心ついたころからの習慣で、日常におけるルーティンの一つに過ぎない。しかし、うがいをテーマにした『歯科医が考案した新習慣！免疫力を高めてウイルスを遠ざける7秒うがい』（きずな出版）というタイトルには、「えっ？」と視線が釘付けになると同時に、「まさかうがいで？」という驚きも生じる。さらに本の帯には「これまでのうがいは間違いだらけ！」とあり、新型コロナウイルスやインフルエンザ、口臭、アルツハイマー、動脈硬化などの予防に効果あり！とのキャッチコピーも添えられている。著者の歯学博士で東京医科歯科大学非常勤講師の照山裕子氏に７秒うがいの効果を聞いた。

  • 国交省のドローン配送実験に「歯科補綴物」を使用

    DSデンタルスタジオ（本社·千葉市、小山田真一朗社長）が製作した補綴物が、6月21日に横浜·千葉市間で実施されたドローン配送実証実験のためのカイトプレーン飛行実験で、輸送物として使われた。 　同実験は「国交省ドローン物流プロジェクト」の一環として、横浜市と千葉市間の約50キロメートルの東京湾縦断飛行をレベル３（無人地帯での目視外·自律飛行）で実施し、安全な航空搬送が可能かを検証したもの。

07月 06日付

  • 2020年社会医療診療行為別統計　歯科1日当たり757.6点／「歯冠修復及び欠損補綴」は34.8％

    令和2年（2020年）社会医療診療行為別統計によると、歯科の1件当たり点数は1327.7点で前年に比べ128.1点（10.7％）増加、1日当たり点数は757.6点で51.2点（7..3％）増加した。同年の6月審査分として審査決定された医療保険制度の診療報酬明細書および調剤報酬明細書のうち、「レセプト情報·特定健診等情報データベース（NDB）」に蓄積されている全てを対象としており、歯科は1412万4412件を集計したもの。 診療行為別で1日当たり点数が最も多いのは、「歯冠修復及び欠損補綴」の263.9点で前年より29点（12.3％）増加している。次いで「処置」151.0点（前年比5.6点、3.9％増）、「初·再診」97..2点（同5.9点、6.5％増）、「医学管理等」96.9点（同13.5点、16.2％増）、「検査」45.6点（同2.2点、4.6％減）などと続く。増減率が高いのは「放射線治療」0.2点の23.3％増、「注射」0.9点の17.1％増など。

  • 新型コロナウイルスワクチン接種 24県で歯科医が協力

    47都道府県のうち、5月28日時点で少なくとも24県でワクチン接種に歯科医師が協力している。日本歯科医師会が5月14～28日に都道府県歯科医師会に対して行った調査によるもので、6月25日の代議員会で報告された。

  • C2区分 2011年から歯科の承認17件

    C2（新機能·新技術）として歯科の医療技術が中医協で承認された数は、2011年から2021年4月までで16件。6月23日に承認された磁性アタッチメントを含めると17件となる。6月25日に開かれた日本歯科医師会（堀憲郎会長）の定時代議員会の会長提出資料によるもの。

  • オンライン資格確認カードリーダー申請 歯科の申込率は49.4％

    オンライン資格確認の顔認証付きカードリーダーを申請している歯科診療所は6月20日時点で3万5,071施設、全体の49.4％。厚労省が随時公表しているもので、申込率は3月21日時点の37.9％から11.5ポイント増。 歯科診療所の申込率を都道府県別にみると、13県が6割に達している。

  • オンライン資格確認「プレ運用」歯科は211施設

    オンライン資格確認を6月21日時点で「プレ運用」している歯科診療所は211施設ある。25日の社会保障審議会医療保険部会で報告があった。

  • 茨城県歯新会長に榊氏

    茨城県歯科医師会の新会長に前常務理事の榊 正幸氏が6月23日に就任した。会長予備選挙で当選した前副会長の征矢亘氏は、代議員会で過半数の信任を得られず、当選が覆る結果となった。

  • 太田会長が退任—大阪府歯代議員会

    大阪府歯科医師会（太田謙司会長）の第242回定時代議員会が6月26日、大阪市の府歯科医師会館で開催された。常務理事の定数を6人以内から7人以内とする定款の一部改正、令和2年度貸借対照表及び損益計算書承認、理事選任、監事選任、選挙管理委員会委員選定の全ての議案が可決承認された。退任する太田会長がこれまでの任期を振り返り、新会長となる深田拓司専務理事への協力を呼びかけた。

  • 代議員会で役員選任など全議案可決—兵庫県歯

    兵庫県歯科医師会の第171回定時代議員会が6月26日、神戸市の県歯科医師会館で開かれ、令和2年度決算書、役員選任と選挙管理委員会委員の選出が承認されたほか、日本歯科医師会代議員及び予備代議員選挙が行われた。会長には現職の澤田隆氏が4期目の再任となった。任期は同日から2年間。

  • インタビュー「歯科医師国民年金基金の歴史と加入メリットとは」

    人生100年時代において、歯科医師も若いうちから老後について考え、備えておく必要があると話すのは、4月に歯科医師国民年金基金の理事長に就任した冨山雅史氏。国民年金基金の歴史や、老後の備えの一つの方法として提案する基金の概要、メリットなどについて聞いた。

  • 社員総会で役員選挙など７議案可決—都技

    東京都歯科技工士会（石川功会長）は、令和3年度の第9回社員総会を6月26日に都技会館で開いた。役員選挙など全７議案は承認された。

  • ワクチンチームで、今月から接種スタート—都歯

    東京都が7月8日から従業員50人以内の中小企業を中心に行うワクチン接種に東京都歯科医師会の会員も参加する。6月24日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都歯の代議員会で会長代行の井上惠司氏が報告した。

  • 新型コロナワクチンで会館が接種会場に—東京·豊島区歯

    東京都豊島区歯科医師会（高草木章会長）は、6月27日から豊島区歯科医師会館を大規模ワクチン接種会場として、会員による区民へのワクチン接種を開始した。歯科医師会館が大規模接種会場となるのは全国で初めてと見られるとのこと。稼働日は土日限定で、一日の予約数は80人としている。

  • 15校が学生への接種に着手、歯科医の打ち手参加·予定は19校

    29歯科大学·歯学部のうち、7月2日時点で少なくとも15校で学生に対するワクチン接種に着手している。本紙が29校に問い合わせた結果によるもので、25校から回答を得た。 学生や教職員に対するワクチン接種は、岩手医科大学の3月上旬が最も早く、長崎大学歯学部も4月中旬から実施。6月下旬からは10校、7月から実施·実施予定は9校、8月から実施予定は2校、申請中が2校。

  • 令和3年3月の歯科医療費 社保·件数は6.1％増、点数は86.6％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和3年3月診療分の歯科の件数は1,404万2千件、点数は175億2,187万8千点で、前年同月に比べ件数は6.1％増加、点数は8.6％増加した。

  • 令和3年3月の歯科医療費 国保·市町村の金額11.4％増加

    国保中央会がまとめた令和3年3月診療分の歯科医療費は市町村が649億円で、対前年同月比で11.4％増加。組合は54億円で8.9％増加。後期高齢者は597億円で12.2％増加した。 　件数は市町村が466万件で6.4％増。組合は41万件で5.1％増。後期高齢者は391万件で7.2％増となっている。

  • 石福金属興業に聞く、金の相場動向 価格変動の見通しは？

    今年も半年が過ぎた。前号で取り上げた、パラジウム価格の変動に続き、今年1～5月の金の相場動向と今後の価格変動の見通しを、石福金属興業に聞いた。

  • 審美歯科の世界市場、2027年までに年７％ずつ成長

    「審美歯科」の世界市場は、2020～27年までに6&#;71％以上の年平均成長率を見込む－。米市場調査会社のReportOcean（アメリカ·ミシガン州）が発表したもの。19年の化粧品歯科市場は、約205億3千万ドル。製品別は「インプラント」「ブリッジ·クラウン」「歯列矯正用ブレース」「義歯」「レーザー」「ハンドピース」「ボンディング剤」「デンタルチェア」「CAD/CAMシステム」「ラジオロジー機器」。用途先は「歯科医院」「病院」「歯科技工所」「その他」。

  • 医療用ルーペの世界市場 2027年には6億5千万ドルに

    医療用ルーペの世界市場は、2019年の3億9,364万ドルから年平均成長率（CAGR）6.8％で拡大し、27年には6億5,849万ドルに達すると予測。グローバルインフォメーション（本社·川崎市、小野悟社長）が5月26日に発表した市場調査レポートによるもの。

  • 齋藤元彦氏を知事選に推薦—兵庫県歯連盟

    兵庫県歯科医師連盟は、7月18日投開票の兵庫県知事選挙で、斎藤元彦候補の推薦を明らかにした。県歯科医師会館で、6月26日に開催された兵庫県歯科医師会の第171回定時代議員会に先立ち、中坪信也連盟副会長が話したもの。知事選では、自民党県議団の中で推薦候補が二つに分かれる事態となっていた。

  • 五島朋幸氏と酒田米菓がパタカせんべいを開発

    東京都開業の五島朋幸氏と酒田米菓（本社·山形県、佐藤栄司社長）が共同開発した、食べるだけで咀嚼力を判定できる咀嚼機能判定スナック「パタカせんべい」が今月から発売されている。

2021年 06月

06月 29日付

  • 規制改革実施計画 歯科技工業務見直し

    国により「CAD/CAM装置等を用いた自宅等でのリモートワーク」や「複数の歯科技工士等による歯科技工所の共同開設」が可能な旨を明確化し、周知する方向で計画が今年度にも進められる。規制改革により国の成長·発展を図るための「規制改革実施計画」が18日に閣議決定され、「デジタル化の進展等に対応するための歯科技工業務の見直し」が盛り込まれた。

  • 日歯の新執行部が発足

    日本歯科医師会の4期目となる堀執行部が25日に発足した。会長には予備選挙で当選した堀憲郎氏が就任。副会長は前期に引き続き、柳川忠廣氏、佐藤保氏、遠藤秀樹氏が、専務理事も瀬古口精良氏が再任した。常務理事には新たに津田勝則氏、三代知史氏、海野仁氏が加わっている。同日に初めて開いた理事会後の記者会見で公表したもので、任期は2年後の定時代議員会終了時まで。

  • 有床義歯の磁性アタッチメント9月から保険収載へ

    有床義歯の磁性アタッチメントに使う「フィジオマグネット」がC2区分で9月から保険収載される。6月23日の中医協総会で承認された。同製品は、有床義歯に付ける①「磁石構造体」と、支台歯の根面板につける②「キーパー」からなり、保険償還価格は①7,770円、②2,330円。

  • 定時代議員会で全5議案を可決—日歯

    日本歯科医師会の第195回定時代議員会が25日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、会長予備選挙の当選者の堀氏を含む理事24人、監事3人の選任や「令和2年度貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録及びキャッシュ·フロー計算書」と「役員報酬算定審議会委員」「役員退職慰労金支給の件」の全5議案は承認された。

  • 骨太の方針について「提言ほぼ反映」と見解—日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は18日、骨太の方針2021の閣議決定を受け、提言してきた内容のほぼ全てが反映されたとし、「国民の健康寿命の延伸を図り、働き手や支え手を増やす」との方向性を国が共用していると評価する見解を示した。

  • 歯科医のワクチン接種Q&A第3版を公表—日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、「歯科医師によるワクチン接種等に関する日歯Q&A（第3版）」を作成し、ホームページ等で公表した。事前研修や実技研修、職域接種関係など計8問を第1版と第2版に追加したもの。ワクチン接種の筋肉内注射にあたっての留意すべき事項では、歯科用の注射針の脱着とワクチン接種用の注射針の脱着方法の違いによる留意点などの具体的注意事項なども盛り込んでいる。

  • 警察官にワクチン接種—千葉県歯

    千葉県歯科医師会（砂川稔会長）は、東京オリンピック·パラリンピックに携わる千葉県の警察官3千人に対する新型コロナウイルスワクチン接種に21日から参加している。1回目の接種を21日から3日間、後日2回目の接種を３日間で行う予定で、3千人のうち、1,500人を歯科医師が担当。1日5人の歯科医師が参加し、100人ずつ接種する見込み。砂川会長は、「1日も早く脱コロナを目指して、できることは協力したい」と自身も接種に参加する。

  • 医科歯科連携で県病院局と協定—徳島県歯

    徳島県歯科医師会（森秀司会長）は17日、徳島県病院局と「医科歯科連携の推進に係る相互協力に関する協定」を締結した。県歯は歯科標榜のない病院での周術期等口腔管理などに取り組んでおり、森会長は「協定を機に県立の3病院との情報共有や連携を強化して県内全域での切れ目のない患者支援を展開し、『地域包括ケアシステム』の推進に寄与したい」と意気込みを語った。

  • 都歯会長選挙 井上惠司氏が当選

    任期満了に伴う東京都歯科医師会の会長選挙が、24日の第205回定時代議員会内で行われ、現会長代行の井上惠司氏が当選した。理事の岡田信夫氏と2人が立候補し、157票（無効1票、白票1票）中、井上氏が過半数の79票を獲得した。代議員会では、「副会長3人」、「理事13人」、「監事3人」、「日本歯科医師会代議員17人·予備代議員17人の選任」も行われた他、「基本財産取扱規程の制定」「令和２年度収支決算」「特定資産の取崩し」の全8議案が可決した。

  • 高橋新執行部を発表—日歯連盟

    日本歯科医師連盟は25日、東京都千代田区の歯科医師会館で評議員会後の記者会見を開き、7月からの新役員を発表した。会長の高橋英登氏は4期目。副会長は村上恵一氏と村岡宜明氏が再任し、新たに大阪の太田謙司氏が就任する。副理事長は家田隆弘氏と神田晋爾氏が新任。

  • 国民皆歯科健診実現議連の発足に「関与なし」—日歯連盟

    「『国民皆歯科健診実現議連』の発足に、日本歯科医師連盟は一切関与していない」。25日の記者会見で日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、同議連についてあくまでも国のため、国民のために国会議員が主導して立ち上げたものと強調した。

  • 副会長の定数変更など全議案を可決—神奈川県歯連盟

    神奈川県歯科医師連盟（鶴岡裕亮会長）は17日、横浜市の県歯科医師会館で第48回定時評議員会を開いた。副会長の定数を「4人」から「若干名」とする「規約の一部改正」や、「令和2年度収入支出決算」「同年度貸借対照表、財産目録」の全3議案を可決したほか、選挙当選者の報告があり、次期会長の鶴岡氏と次期監事の関 泰忠氏に当選証書が手渡された。任期は7月1日から令和5年6月30日まで。

  • 代議員会で役員選任など可決—神奈川県歯

    神奈川県歯科医師会（松井克之会長）の第23回定時代議員会が24日、横浜市の県歯科医師会館で開かれた。代議員79人中、48人が議決権を行使し、31人が出席。「令和2年度収入支出補正予算」「同収入支出決算」「外部監事の承認」「役員選任（理事及び監事）」「代議員及び予備代議員選出」の全5議案が可決承認された。

  • 筋肉注射を実技研修—神奈川県歯

    神奈川県歯科医師会（松井克之会長）は県と、新型コロナウイルスワクチン接種のための筋肉内注射実技研修会を20日、横浜市の県歯科医師会館で開いた。条件付きで歯科医師によるワクチン接種を可能とする法整備を受け、新型コロナウイルスワクチンの基礎知識、アナフィラキシーへの対応などに関するｅ－ラーニングによる事前研修を修了した会員360人を対象に行った。

  • 材料価格の調査で回収率改善を要望—中医協で林委員

    中医協の第481回総会が23日、オンライン上で開かれ、令和3年度の薬品価格調査（薬価調査）の計画や特定保険医療材料価格調査の概要などが承認された。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、歯科用貴金属の公示価格にも反映される特定保険医療材料価格調査について、前回の歯科技工所の回収率の低さを指摘し、より精度の高い調査になるような対策を要望した。

  • 代議員会で理事や監事選任を承認—日学歯

    日本学校歯科医会（川本強会長）の第103回定時代議員会が23日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。会長予備選挙で当選した川本氏を含む理事候補20人、監事候補3人の専任、「令和2年度貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）並びに財産目録」の２議案を可決した。

  • 都歯連盟会長選挙 大越会長が3選

    任期満了に伴う東京都歯科医師連盟の会長選挙で現職の大越壽和氏が3選を決めた。22日に東京·市谷の歯科医師会館で開かれた第133回評議員会で承認されたもので、副会長以下の理事は会長指名とブロック推薦で構成されることも了承された。監事選挙では、定数内の立候補で村松守、内山誠也、塩津二郎の３氏が当選した。任期はいずれも7月1日から2年間。

  • インタビュー「ポスト·マローン氏の歯にダイヤモンド装飾」—歯科技工士の林 直樹氏

    アーティストのPost Malone（ポスト·マローン）氏が、12カラットのダイヤモンドを使用した２本の歯（治療総額160万ドル＝約1億7,600万円）を取り付けたとの報道が、全米で話題になっている。製作にはビバリーヒルズとニューヨークで開業している歯科医師のThomas Connelly（トーマス·コネリー）氏、ロサンゼルスを拠点とする歯科技工士の林直樹氏、プロのジュエラー（ダイヤモンドカッター）などが参加したという。本社刊行の書籍『世界で活躍するサムライ歯科技工士』でも執筆協力のあった林氏に、製作に携わることになった経緯や気を付けた点、終えた後の考え方の変化などについて聞いた。

  • 学校歯科健診で「要受診」でも62.3％が未受診

    学校歯科健診で受診が必要と判断されたものの、62.3％が受診していない。全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）が行った「2020年学校健診後治療調査」によるもので、前年調査よりも5.3ポイント増加している。17日に開いたマスコミ懇談会で紹介した。

  • 飲酒時の中濃度で発がん物質を産生 エタノールと口腔内細菌

    「静菌·殺菌作用」があるものの、「発がん物質アセトアルデヒドの産生」にも関与するエタノール。東北大学大学院歯学研究科の高橋信博教授、鷲尾純平講師らの研究グループは、エタノールの持つ二面的生物作用と濃度との関連について分析し、「明確な境界線がなく一部重複すること」「飲酒時の中濃度のエタノール環境下では、静菌·殺菌効果は低く、細菌のアセトアルデヒド産生能がピークに達する」と明らかにした。

  • 総会で理事·監事を承認—私立歯大協

    日本私立歯科大学協会は17日、第92回定時総会を開き、各会員校から推薦のあった理事および監事が承認された。総会後の理事会では、三浦廣行会長の再任をはじめ、役員、監事ともに前期と同様となった。任期は、6月17日から令和5年定時総会終了時まで。

  • 日本デンタルショー延期に

    9月23～25の3日間に開催予定だった「日本デンタルショー2021」が、来年3月4～6の3日間に延期される。同デンタルショー準備委員会が24日、関係者に通知したもの。 コロナ禍の中、ワクチン接種の職域接種等も始まっているが、出展各社の従業員への接種まではまだ時間がかかると思われ、出展説明員の安全面と、東京オリンピック·パラリンピックが開催された場合の状況などを考慮した結果、延期することにしたとしている。

  • 新会長に中尾氏—日本歯科商工協会

    日本歯科商工協会の新会長に中尾潔貴氏が就任した。24日に行われた令和3年度通常総会に続く臨時理事会で、副会長の山中一剛氏、専務理事の渡邉啓介氏とともに承認されたもの。

  • 新会長に山中氏—日本歯科企業協議会

    日本歯科企業協議会の新会長に山中一剛氏が就任した。15日に行われた第50回年次総会で承認されたもの。

06月 22日付

  • プロ野球試合で「8029」PR—千葉県歯

    ZOZOマリンスタジアムのバックスクリーンに、「80歳になっても肉をはじめとした良質なたんぱく質を食べ、介護いらずの元気な高齢者を増やしていこう」という「8029」運動の文字が映し出された。千葉県歯科医師会（砂川稔会長）が、10日に行われたプロ野球セ·パ交流戦第３回戦の千葉ロッテマリーンズ対東京ヤクルトスワローズの冠スポンサーを務め、「8029ナイター」と銘打って県歯の推進している8029運動をＰＲした。 開会セレモニーでは、砂川会長が始球式に登場。スクリーンでは、8029運動のPR動画が放映された他、来場者に向け、「8029」にちなんだチバザビーフ「せんば牛」サーロインステーキや、ゴロゴロ牛すじカレー、ロッテのお菓子などが当たるラッキーチャンス抽選を実施した。

  • 骨太方針2021 閣議決定 歯科の文言も明記

    「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針2021）が18日、経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定された。歯科については、社会保障改革の「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」の中で、昨年と同様に「生涯を通じた切れ目のない歯科健診」や「オーラルフレイル対策·疾病の重症化予防」「歯科医療専門職種間、医科歯科、介護、障害福祉機関等との連携」などが記載されているほか、新たに「飛沫感染等の防止を含め歯科保健医療提供体制の構築と強化」や「歯科衛生士·歯科技工士の人材確保」「ICTの活用の推進」などが盛り込まれている。

  • 「国民皆歯科健診」実現に向け議連発足

    生涯を通じた歯科健診の充実に向け、法整備や政策の拡充を目指す議員連盟が発足した。「『国民皆歯科健診』で健やかな人生100年時代を実現する議員連盟（国民皆歯科健診実現議連）」の設立総会が16日、東京都千代田区の参議院議員会館で開かれ、会長には発起人代表の古屋圭司衆議院議員が、最高顧問には、文部科学大臣や財務大臣、衆議院議長などの経験を有する伊吹文明衆議院議員、前首相の安倍晋三衆議院議員、元厚生労働大臣で国民歯科問題議員連盟会長の尾辻秀久参議院議員の3人が就任した。事務局長は山田宏参議院議員が務める。

  • 東京五輪に歯科医63人を配置へ—スポーツデンティスト協議会

    東京オリンピックで、12競技に計63人の歯科医師が配置される。日本スポーツ協会公認スポーツデンティスト協議会（太田謙司会長）が8日に情報提供した内容に基づいたもの。 　照会結果は、同協議会が情報収集に努めていたもので、大会組織委員会からの回答は5月28日にあった。 それによると、現時点で歯科医師の配置が決まっている競技と人数は、水球6人、3x3バスケットボール3人、ボクシング5人、馬術15人、ハンドボール6人、ホッケー3人、空手８人、近代五種4人、セブンズ（ラグビー）3人、バレーボール5人、レスリング5人（うちバレーボールと兼務１人）、サーフィン1人の合計12競技、63人。"

  • ワクチン接種など意見交換—第68回全歯懇

    第68回全国歯科大学同窓·校友会懇話会（全歯懇）が5日、名古屋市の愛知県歯科医師会館およびオンライン上で開かれた。当番校は愛知学院大学歯学部同窓会（池山正仁会長）で、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑み、全歯懇では初の実開催とオンラインのハイブリッド形式となった。大学病院におけるワクチン接種、会員への広報活動、会費徴収についての報告や、当番校の選出·承認などが協議され、懇話会後には日本歯科医師会の堀憲郎会長によるオンライン講演会が行われた。

  • 日衛新会長に吉田真美氏

    日本歯科衛生士会（武井典子会長）の令和3年度定時代議員会が13日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開催され、会長候補者に現日本歯科衛生学会長の吉田直美氏が選ばれた。同代議員会では、20人の理事候補者と2人の監事候補者を承認した後、会長候補者も選定。その他、令和２年度事業報告や決算報告も可決した。役員の任期は2年後の定時代議員会まで。

  • 日本歯科衛生士会前会長 武井典子氏が死去

    日本歯科衛生士会の前会長の武井典子氏は12日、死去した。日衛が15日に関係者に公表したもので、故人の遺志およびコロナ禍を踏まえ、葬儀は近親者のみで執り行い、弔問、香典、供花、弔電は辞退している。 日衛はコロナ禍での「お別れの会」などの開催は控えるとし、新型コロナ感染症が収束した後に弔慰を示したいとしている。 同氏は、1980年に東京医科歯科大学歯学部附属歯科衛生士学校を卒業。同年にライオン口腔衛生部入社。94年にライオンを退職し、ライオン歯科衛生研究所に入社。2001年に放送大学教養学部を卒業、05年には新潟大学大学院医歯学総合研究科を修了。09年から15年まで日本歯科衛生学会学会長、15年から日衛会長を務めていた。

  • 歯科技工士5年以内の離職率27.8%、8％が他業種へ転職—歯技協会員調査

    日本歯科技工所協会（南部哲男会長）は、会員歯科技工所78社に対し、入社5年以内の歯科技工士の離職率についての実態調査を実施し、結果を発表した。5年以内の入社総数は1,243人で、離職者は345人（離職率27.8％）、転職者99人（転職率8％）だった。 調査は、昨今、インターネット等で歯科技工士の入社5年以内の離職率が約70％と伝えられていることを受け、同協会の会員にも該当するかどうかを調べたもの。 調査期間は、令和3年2月17日～3月19日、実施方法は調査票をメールで送受した。71社（回収率91％）から回答があった。

  • 消費者庁が警鐘 子供の歯磨き中の事故

    ここ5年で6歳以下の歯磨き中の喉突き事故が120件報告されている。「歯と口の健康週間」に合わせて消費者庁が2日、保護者の見守りや座っての歯磨き、喉突き防止対策の施された歯ブラシの使用など注意を呼び掛けた。 同庁と国民生活センターが、再発防止のために事故の情報収集を行う医療機関ネットワーク事業で、参画する30医療機関から2016年4月から21年3月末までに報告のあった喉突き事故は120件。年齢別では、1歳児が48件で最多。次いで２歳児32件、3歳児が23件と、0歳児の1件も含めて86.7％が3歳児以下となっている。

  • 3月の歯科診療所数 前月より28増の6万8,051施設

    厚労省の施設動態調査による令和3年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,051施設で、前月より28増加した。 北海道の7、新潟の4、茨城、群馬の3など12道県で28減少したが、千葉の7、大阪の6、埼玉の5など22都府県で56増加している。

  • 後期高齢者の窓口負担「2割化」参議院で可決

    一定の所得のある後期高齢者の窓口負担を２割とすることを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が4日、参議院本会議で可決された。今後、2022年10月から23年3月の間で導入する具体的な日程等を政令で定める予定。

  • インタビュー「WHOの口腔保健推進の決議の意義と日本の役割とは」

    世界保健機関（WHO）が、口腔保健を推進する決議を5月27日の第74回総会で採択した。同決議の要点や、世界の歯科保健医療の課題、日本の役割や方向性などについて、日本唯一のWHO協力センター（口腔保健）を担う新潟大学の小川祐司教授に聞いた。

  • 理事と監事の選任など承認—8020財団

    8020推進財団（堀憲郎理事長）は、第20回評議員会を17日、東京都千代田区の歯科医師会館およびウェブ上で開いた。理事23人、監事2人の選任や、辞任に伴う2人の評議員の選任、令和2年度事業報告、同収支決算の全4議案を可決した。

  • 特集「医療広告ガイドライン—Webサイト上での情報提供の留意点は」

    コロナ禍により、患者の受診抑制が起こっていることなどもあり、情報提供の仕方を見直す歯科医院もあると聞く。しかし、医療機関においては、医療法や薬機法、景品表示法、医療広告ガイドラインなどの規制下での情報提供が求められる。 特に手軽さからウェブサイト上での情報提供が増えている中、不適切な表示を消費者が通報する「医療機関ネットパトロール事業」で、歯科の事例が多くみられる。紙面ではウェブサイト上での広告の仕方に規制を設けた「医療広告ガイドライン」に的を絞り、あらためて概要を確認するとともに、留意点や昨今増えているというSNS上での情報提供について弁護士で歯科医師の小畑真氏に聞いた。

  • 次期診療報酬改定に向け技術提案書を提出へ—日歯医学会分科会

    令和4年度診療報酬改定に向けて、日本歯科医学会の分科会から84件の医療技術評価提案書の提出があり、ブラッシュアップした後、11日に厚労省に提出される。日歯医学会の第105回臨時評議員会で歯科医療協議会から報告があった。

  • 「肥満で歯周病悪化」のメカニズムを解明

    肥満になると腸内細菌叢が変化し、プリン代謝経路が活性化され、産生された尿酸が血流を介して歯周組織での炎症を亢進させる。新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授（研究当時、現在·理化学研究所生命医科学研究センター所属）と同センター粘膜システム研究チームの大野博司リーダーらの共同研究で、肥満が歯周病を悪化させるメカニズムが解明された。

  • 漢方薬の排膿散及湯 歯周組織炎に有効

    漢方薬の排膿散及湯は、歯周病菌による炎症性サイトカインを抑制し、骨細胞増殖能·骨形成分化を活性化する。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループが松本歯科大学の今村泰弘氏との共同研究で明らかにしたもの。

  • 東京都千代田区の歯科医によるワクチン接種で東歯大と日歯大が協力

    東京都の千代田区（樋口高顕区長）は10日、区内にある東京歯科大学（井出吉信理事長·学長）と日本歯科大学（中原泉理事長）の協力を得て、新たにモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を実施すると発表した。

  • 口腔レンサ球菌の酸産生 カテキンが抑制

    緑茶に含まれるカテキンのうち、エピガロカテキンガレート（EGCG）が、口腔レンサ球菌の酸産生を抑制する。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授、鷲尾純平講師、安彦友希助教と四川大学ダブルディグリープログラム大学院生（歯科医師）のHan Sili氏らが明らかにしたもの。

  • 日臨矯新会長に野村氏、女性の就任は初

    日本臨床矯正歯科医会の新会長に野村泰世氏（東京都開業）が９日付で就任した。日臨矯が15日に公表したもので、女性の会長は、国内の矯正歯科関連団体で初という。

  • 石川九大教授と中尾GC社長が「井上春成賞」受賞

    九州大学教授の石川邦夫氏とジーシー（本社·東京都文京区）社長の中尾潔貴氏が、骨組織（炭酸アパタイト）人工骨の社会実装において、「第46回井上春成賞」を受賞した。 同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。 大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。

  • 北海道デンタルショーが開催中止

    8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。

  • 九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設

    開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。

  • 新理事長に横江氏—日本歯科材料組合

    日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。

  • 武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商

    近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。

  • 歯科受診での感染「気になる」48.7％

    コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント（本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長）が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。 調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施

06月 08日付

  • 議員連盟 発足へ「国民皆歯科健診」の実現目指す

    国民皆歯科健診を実現する勉強会（古屋圭司会長）が、今国会中に議員連盟を立ち上げる方針を示した。2日に衆議院第二議員会館で開かれた第4回勉強会で古屋会長が述べたもの。 古屋会長は、今国会中に勉強会から議員連盟を立ち上げるとし、「歯科健診を積極的に行うと医療費を下げることができるという多方面からの話を伺い、まとめた上で実現を目指す」と説明した。

  • 歯科医療提供体制の議論の方向性を提案—厚労省

    厚労省の第2回「歯科医療提供体制等に関する検討会」が2日、ウェブ上で開かれた。当面の検討の進め方として、「歯科医療提供体制推進等事業」の調査結果等を踏まえつつ、歯科医療提供体制と歯科専門職の需給について、具体的な議論を行う6項目が提案された。

  • 日本歯科医学会 次期会長に住友氏

    任期満了に伴う日本歯科医学会の会長選挙が7日、オンラインで開催された第105回臨時評議員会内で行われ、現職の住友雅人氏が投票によらず当選を決めた。任期は7月1日から令和5年6月30日まで。副会長は、会長が後日指名する者を、理事については、専門分科会および学会長、日本歯科医師会会長の後日指名するものを事前に承認した。

  • 歯科医によるワクチン接種 日歯の事前研修受講者1万人突破

    歯科医師によるワクチン接種のための日本歯科医師会のシステムを活用した事前研修受講者が1万人を突破した。7日の日本歯科医学会臨時評議員会であいさつした日歯の堀憲郎会長が報告したもので、同日の午前中で1万579人が受講していると明かした。

  • 次期執行部での金パラ問題対応などに意欲—堀日歯会長

    日本歯科医師会は5月27日、東京都千代田区の歯科医師会館で都道府県会長会議を開いた。堀憲郎会長は、現執行部最後の会長会議になるとして任期2年を振り返り、金パラ高騰問題の解決や新病名の検討など次期執行部に引き継ぐ重点課題などについて語った。

  • 骨太の方針で国民皆歯科健診の「具現化 目指したい」—高橋日歯連盟会長

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、今月にも取りまとめられると見られる「骨太の方針」について、関係する議員に働きかけている現状を紹介し、これまでの骨太の方針にも記載されてきた「生涯を通じた歯科健診」等の具現化に向けて活動していきたいとの考えを示した。5月27日の定例記者会見で述べたもの。

  • 診療報酬の特例措置「ワクチン接種の終了まで延長を」

    日本歯科医師連盟は、新型コロナウイルスの感染対策として9月末まで小児外来に55点、全医療機関の初再診等に5点を加算する臨時的取り扱いの延長を各所に要望している。5月27日の定例記者会見で浦田健二理事長が説明した。

  • 都道府県歯連盟に総額1億円を支給—日歯連盟

    日本歯科医師連盟は、都道府県歯科医師連盟に対して、新型コロナウイルス感染症対策および組織力強化のため、総額1億円の政治活動費を支給した。5月27日の定例記者会見で浦田健二理事長が報告した。

  • WHO決議で声明—FDIとIADR

    世界歯科連盟（FDI）、国際歯科医学会（IADR）は5月28日、世界保健機関（WHO）の第74回総会における口腔保健推進決議に関連し、次の4項目からなる声明を発表した。 ①フッ化物入り歯みがき粉の普及、地域ベースでのフロリデーションに取り組む ②予防、口腔健康格差、非感染性疾患群（NCDs）と口腔疾患との関連に関すエビデンスを強化する研究を推進する ③患者、口腔保健専門家、歯科医師会その他の組織を有効に組織する ④糖尿病対策を初めとする2023～30年に向けたNCDs対策のロードマップなどの将来のプロセスと口腔保健を統合する

  • インタビュー「学校歯科医制度の制定90周年」—川本日学歯会長に聞く

    学校歯科医制度が今月23日で制定90周年を迎える。むし歯の洪水時代と呼ばれたころには4本以上だった12歳児のDMFTが、0.70本にまで減ったのは、学校歯科医のこれまでの取り組みの成果とも言える。日本学校歯科医会の川本強会長（以下敬称略）に、学校歯科のこれまでの歴史や、学校歯科医の役割、日学歯の展望などについて聞いた。

  • 歯科用局所麻酔剤「アルチカイン製剤」—岡大病院が最終治験

    岡山大学病院の主管で、歯科用局所麻酔剤「アルチカイン製剤」の3回目の医師主導治験が6月より全国10施設で開始される。同治験で有効性と安全性を確認した後に新薬として申請、承認されれば、国内での20年ぶりとなる新しい歯科用局所麻酔剤が誕生する。

  • 歯の修復機序を解明—東歯大

    う蝕や外傷などの硬組織ダメージによって象牙芽細胞が死ぬと、新生象牙芽細胞の分化、歯の修復が誘導される。東京歯科大学口腔科学研究センター准教授の溝口利英氏、同大口腔顎顔面外科学講座大学院生の伊藤慎一郎氏、同大解剖学講座教授の阿部伸一氏、同講座准教授の松永智氏と松本歯科大学との共同研究によるもので、この修復過程が骨粗鬆症の薬剤によって促進することも明らかにした。

  • 唾液中IgA上昇、脂肪摂取量が影響—神歯大らが発見

    神奈川歯科大学の槻木恵一教授と同大短期大学部の山本裕子准教授らの研究グループは、先行研究で判明している唾液中のIgAレベルを上昇させるフラクトオリゴ糖の効果が、高脂肪摂取時には現れず、低脂肪摂取時に発現することを初めて明らかにした。

  • 令和3年2月の歯科医療費·社保 件数2.2％減、点数1.5％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和3年2月診療分の歯科の件数は1,228万6千件、点数は148億8,071万6千点で、前年同月に比べ件数は2.2％減少、点数は1.5％増加した。

  • 令和3年2月の歯科医療費·国保 市町村の金額1.1％減、件数5.8％減

    国保中央会がまとめた令和3年2月診療分の歯科医療費は市町村が546億円で、対前年同月比で1.1％減少。組合は46億円で1.8％増加。後期高齢者は501億円で3.6％減少した。 　件数は市町村が411万件で5.8％減。組合は36万件で2.9％減。後期高齢者は346万件で7.0％減となっている。

  • 著者に聞く『ミュータンス·ミュータント』島谷浩幸氏

    死体からは全ての歯が抜かれていたという、ショッキングな本格歯科ミステリー、『ミュータンス·ミュータント』（幻冬舎刊）の著者は現役の歯科医師である。本書には歯科大学の授業光景も出てくれば、全部の歯を一気に喪失させる新しいむし歯菌を突き詰めるための研究をする歯科大学細菌学教室も出てくる。さらに、著者が大学院生のころから興味を持っていた『TOOTH BANK』も取り上げられている。まさに、歯科尽くしのミステリー小説といえる。著者に本書執筆の動機や次回作の抱負などを聞いた。

  • 米国の補綴市場 2027年に107億ドルへ

    米国における歯科補綴の市場規模は、2021年の97億ドルから27年には107億ドルへと成長する見込み。内訳では、クラウンブリッジが最も高い成長と予想。グローバルインフォメーション（本社·川崎市、小野悟社長）が5月14日にまとめた調査レポートによるもの。

  • 「マウスシールド」感染予防効果なし—千葉大の中田氏訴える

    マウスシールドは、感染症予防にまったく効果がない。テレビや動画サイトでの着用が目立つことを受け、千葉大学大学院医学研究院救急·集中治療医の中田孝明氏が警笛を鳴らしている－。 　同氏が社長を務めるSmart119（本社·千葉市）が公開した「啓発チラシ」によるもの。

  • 東北デンタルショー 2年連続の中止を決定

    8月28、29の両日に開催予定だった「第28回東北デンタルショー」の開催中止が決まった。東北デンタルショー実行員会が5月27日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続での開催中止となる。

  • 可撤式矯正装置の2028年の世界市場 38億5千万ドルに

    可撤式矯正装置（トゥースポジショナー）の世界での市場規模は、2020年の19億191万ドルから年平均成長率（CAGR）9.3％で成長。28年には38億5,565万ドルに達する。グローバルインフォメーション（本社·川崎市、小野悟社長）が5月19日に販売開始した市場調査レポートの予測によるもの。

  • デンツプライシロナ新社長に佐伯氏

    デンツプライシロナ（本社·東京都港区）の新社長に佐伯広幸（さえき·ひろゆき）氏が6月1日付で就任した。

  • 口の元気度を点数化、スマホアプリで無料で確認可能—サンスター

    サンスターグループ（＝サンスター）は、口の元気度を点数化してオーラルフレイルを予防するスマートフォンアプリ「おくち元気チェック」の提供を5月27日に開始した。オーラルフレイルの認知度を高め、口の状態や機能の実態をセルフチェックするために開発したもので、東京都健康長寿医療センターの歯科医師、平野浩彦氏が監修。

06月 01日付

  • アルツハイマー型認知症 28歯の喪失でリスク1.81倍

    60歳以上で歯を28本失っていると、アルツハイマー型認知症となるリスクが1.81倍となる。日本歯科総合研究機構（堀憲郎機構長）が、恒石美登里主任研究員を中心にNDB第三者提供データを用いて明らかにしたもので、『PLOS ONE』オンラインジャーナル（4月30日）に掲載された。

  • 歯科医によるワクチン接種 事前研修6千人突破

    歯科医師による新型コロナウイルスワクチン接種に伴う日本歯科医師会の生涯研修システムを活用した事前研修の受講者は、開始から10日となる5月28日9時30分時点で6,007人と6千人を突破した。同日に開かれた日歯の都道府県会長会議で堀憲郎会長が報告したもので、前日の定例記者会見で発表した27日9時時点の5,243人から764人増加している。

  • 総合歯科的な専門医で見解—日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、「総合歯科的な専門医に関する日本歯科医師会の見解」を公表した。5月27日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもので、専門医の育成に拘らず、生涯研修事業や現場で活動している会員の支援を優先していく構えを見せた。

  • 医療経済実態調査で「6月」の単月調査実施へ

    診療報酬改定の議論などに結果を用いる第23回医療経済実態調査で、令和元年、2年、3年の6月の単月調査を行うことが決まった。5月26日にオンライン上で開かれた中医協の第480回総会で承認された。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、単月調査の必要性に理解を示した上で、歯科の特徴などを踏まえて調査結果の慎重な評価などを求めた

  • ワクチン接種の研修 受講者の9割が歯科医師会会員

    歯科医師によるワクチン接種に伴う日歯の事前研修の受講者のうち、9割以上が歯科医師会の会員となっている。定例記者会見で柳川副会長が述べたもの。

  • 歯科医によるワクチン接種Q&A第2版—日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、厚労省と日本歯科医学会と連携して作成した「歯科医師によるワクチン接種等に関する日歯Q＆A（第2版）」を5月25日に公表した。今回は実技研修の方法や、接種液の希釈を頼まれた場合の対応、医療事故等が発生した場合の責任の所在など7問について取り上げている。

  • 書面表決で役員選任が可に—日学歯

    日本学校歯科医会（川本強会長）は5月27日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で第102回臨時代議員会を開き、書面による議決権行使の場合でも役員選任を行えるよう選挙規則を改定する議案を承認した。施行は同日付。

  • 理事と監事の候補者を公表—日学歯

    日本学校歯科医会の役員選挙候補者の届出が5月11日に締め切られ、理事と監事の候補者が公表された。 理事候補者は会長予備選挙に当選した川本強氏を含む20人、監事候補者は末髙英世氏（東京都学校歯科医会）、田幡純氏（大阪府学校歯科医会）、三箇正人（福岡県学校歯科医会）の3人。 いずれも定数内で、役員選挙は6月の定時代議員会で行われる。

  • かながわSDGsパートナー 横浜市歯が登録

    神奈川県と企業、団体等が連携してSDGsの普及促進活動に取り組む「かながわSDGsパートナー」に、医療系団体として初めて横浜市歯科医師会（杉山紀子会長）が登録された。同市歯が5月26日に発表した。

  • ワクチン接種の実技研修を実施—愛知県歯

    愛知県歯科医師会（内堀典保会長）と県（大村秀章知事）は5月30日、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉注射実技研修」を県歯科医師会館で実施した。この日は100人ずつの研修を5回、合計500人が参加。講師によるレクチャーとデモンストレーションに続いて筋肉注射の実技研修を行った。全国·地元のテレビ局や新聞社など10社が取材し、歯科医師によるワクチン接種への関心の高さがうかがわれた。

  • 口腔保健推進を決議—WHO

    世界保健機関（WHO）は5月27日の第74回総会で、口腔保健推進を決議した。ほとんどの口腔疾患が予防可能でありながら、世界人口の約10％が歯周病に罹患し、乳歯う蝕に罹患している子供は5億3千万人以上に上り、劣悪な口腔衛生による経済的損失は5,450億ドル（2015年）に及ぶなどの現状を踏まえたもの。

  • 人事評価·面談術テーマにした書籍執筆 濵田真理子氏に聞く

    歯科専門の人材育成コンサルタントとして25年以上活動するエイチ·エムズコレクション代表の濵田真理子氏。以前は医院の依頼を受けて院内研修を行うと、その時はスタッフの技術や士気も上がるが、研修が終わってしばらくすると成長が止まり、スタッフ間のトラブルも発生するという事態に悩まされていた。それを解決するために生み出したのが「成長評価」という独自の仕組みだ。評価制度を導入することで、スタッフが長期的に成長するだけでなく、院内トラブルが減り、医院全体の経営も改善したという。このほど書籍『歯科医院のための成長評価シートとスタッフ面談術』を上梓した濵田氏に、小規模医療機関が多い歯科業界になぜ評価が有効なのか、書籍に込めた思いなどを聞いた。

  • ワクチン接種に協力へ–私立歯科大学協会

    日本私立歯科大学協会（三浦廣行会長）は5月24日、新型コロナウイルスワクチン接種への協力を機関決定した。21日に日本歯科医師会（堀憲郎会長）から協力要請を受け、同日に文書による理事会を開催し協力について協議し、全会一致で決議に至った。

  • 歯を多く保つと「うつ」の予防に—医科歯科大ら解明

    自分の歯を多く保つと、「うつ」の予防につながる可能性がある。東京医科歯科大学大学院歯学総合研究科国際健康推進医学分野の松山祐輔助教の研究グループと、ラドバウドダイタクやヴッパータール大学、キングス·カレッジ·ロンドンとの共同研究によるもので、歯が１本多く残るごとに、うつ症状得点が0.15点低くなることを明らかにした。

  • 糖タンパクBiglycanの阻害でがん治療の効果が改善

    北海道大学大学院歯学研究院の樋田京子教授、間石奈湖助教らは、糖タンパク「Biglycan」を阻害するとがん微小環境が正常化され、抗がん剤や免疫細胞の治療効果が改善することを明らかにした。がん治療の新たな標的となることに期待がかかる。

  • SA口腔器具市場 2023年に4億8千万ドルに—SDKI

    「睡眠時無呼吸（SA）口腔器具」の世界市場は、2018年の2億3,320万ドルから23年までに約4億8,250万ドルに達すると予測－。米市場調査会社のSDKI（本社·アメリカ）が発表したもの。対象製品は、「下顎前進装置（MAD）」、「舌保持装置（TRD）」。タイプ別は、「医師の処方/カスタマイズした口腔器具およびオンラインOTC口腔器具」。

  • 歯科矯正用品の世界市場2023年に66億ドルに—SDKI

    歯科矯正用品の世界市場は2018～23年の間、8.9％の年平均成長率で、23年までに66億3千万ドルに達すると予測－。米市場調査会社のSDKI（本社·アメリカ）が発表したもの。対象製品は、固定ブレース、取り外し可能なブレース、アーチワイヤー、アンカー、リガチャー、リテーナー。患者は子供、10代、成人に分類。

  • 糖アルコール2027年に48億ドル—GI·世界市場調べ

    砂糖や人工甘味料の健康への悪影響の懸念から、糖アルコールの世界的な市場規模は拡大傾向で、2019年に33億6千万ドルだったのが、27年には48億40万ドルに達する見込み。 グローバルインフォメーション（＝GI、川崎市）が5月18日に販売開始した市場調査レポートによるもので、21年から27年までの年平均成長率（CAGR）は5.9％と予測。糖アルコール全体のうち、19年実績で最もシェアが高いのはソルビトール。

  • コロナ禍で「洗口液等」の使用増加

    コロナ禍で新たなオーラルケア習慣を取り入れたのは34％で、うち「洗口液·デンタルリンス」を使い始めた人が最も多い。サンスターグループ（＝サンスター）が4月21日に20歳から69歳の男女1千人に実施したインターネットアンケート調査結果によるもの。

2021年 05月

05月 25日付

  • ワクチン接種で堀日歯会長、菅首相と意見交換

    日本歯科医師会の堀憲郎会長ら役員は18日、首相官邸で菅義偉首相と面会した。歯科医師による新型コロナウイルスワクチン接種で、14日時点で14県約20地区の自治体等から協力要請があるなどの現状報告や意見交換を行った。

  • ワクチン接種で小池都知事も歯科に協力要請

    日本歯科医師会の堀憲郎会長と東京都歯科医師会の井上恵司会長代行は21日、東京都の小池百合子知事から新型コロナウイルスワクチン接種への協力要請を受けた。

  • 歯の凍結保存 歯髄損傷せず移植に成功

    歯根を形成する前の歯胚を凍結保存し、移植すると歯髄の細胞が生きた状態で維持され、歯根および周囲の歯根膜も形成された。東北大学大学院歯学研究科の中村恵助教と笹野泰之教授らのグループと深大学病院との共同研究によるもの。

  • 歯科医によるワクチン接種でNHKラジオに出演—堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は17日、NHKラジオ「らじる★らじる」の番組「Nらじ」に出演した。テーマは「歯科医師によるワクチン接種」で、概要や歯科医師の見解などについて語った。

  • 歯磨き時の飛沫で「口を閉じて」と呼びかけ—日歯8020テレビ

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、口を閉じての歯磨きを呼びかける動画を、ホームページ内「日歯8020テレビ」に掲載した。

  • 全市町の特養等の職員用フェイスシールド寄贈へ—愛媛県歯

    愛媛県歯科医師会（是澤惠三会長）は、県の全市町の特別養護老人ホーム、グループホーム等の職員に対し、フェイスシールドを無償で贈ることを理事会で決定した。14日には、松山市役所で同市に対して５千部のフェイスシールドを贈呈。他の市町にも順次寄贈していき、寄贈総数は1万5,400部を予定している。

  • 窓口負担2割化に抗議 署名104万筆提出—保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は「医療費窓口負担2倍化とめる」と題した署名提出集会を、東京都千代田区の衆議院第1議員会館およびウェブ上で20日に開いた。中央社会保障推進協議会、全日本年金者組合、日本高齢期運動連絡会との共同開催で医療·介護の負担増の中止を求める請願署名は、当日分3万6,948筆を含めて計104万5,990筆が集まり、国会議員に提出した。

  • 子供の「1日3回」歯磨き実施率「秋田」「鹿児島」が最多

    親が理想とする子供の歯磨き回数「1日3回」をもっとも実施している都道府県は、「秋田」と「鹿児島」で共に実施率は48％だった。全国的に見ると「1日2回」が47.5％で、「3回」28.8％を上回っている。ロッテ（本社·東京都新宿区、牛膓栄一社長）のアンケート調査結果によるもの。

  • 今後の講習会等で9割がウェブ希望—山形県歯会員

    今後の講習会等の開催形式で、87.2％がウェブまたはハイブリッド型での開催を希望している。山形県歯科医師会がデジタル化推進に向けて行った会員アンケート結果によるもので、会報誌5月号で概要が掲載された。調査は1月に実施し、会員の49.8％が回答している。

  • 奥田東歯大名誉教授に聞く「新型コロナワクチンの有効性と副反応」

    新型コロナウイルス感染の予防ワクチン接種が進みだした。ワクチン接種について副反応への不安や次々に出現してくる変異株に有効なのかなど東京歯科大学名誉教授の奥田克爾氏に聞いた。特に、変異を繰り返すＲＮＡウイルスの特徴や国内での接種が進んでいるファイザー社mRNAワクチンの概要、ウイルスベクターを使ったDNAワクチンの概要、複数回接種の効果、変異型ウイルスに対するワクチンの効果、治療に使われるモノクロナール抗体などについて解説してもらった。

  • 「口腔機能発達不全症」の解説動画を公開—日歯医学会連合

    日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）は、口腔機能発達不全症の通称名「オーラルハビル」から作成したキャラクター「ハビルちゃん」を使った動画「『お口の発達サポート』こんにちは！ハビルちゃんです！」をYouTube上で公開している。口腔機能の発達やサポートについて解説し、子供の口腔発達で気になったことがあった場合には、日本小児歯科学会や日本障害者歯科学会の認定医、専門医の先生に相談してほしいと呼びかけている。

  • 歯科衛生士の7割超がコロナ禍前と比べ「患者の唾液が減少」と回答

    歯科衛生士の7割超がコロナ禍前よりも患者の唾液の量が少ないと感じている。日本フィンランドむし歯予防研究会（羽村章理事長）が歯科衛生士201人に実施した「唾液と口腔のコロナ禍前後の変化に関するアンケート調査」結果によるもので、コロナ禍での患者の口腔の課題が浮き彫りになった。

  • ワクチン接種に歯科医師を派遣決定—広島大学

    広島大学は、新型コロナウイルスワクチン接種の人材不足を受け、大学病院と歯学部、大学院医系科学研究科に所属する歯科医師を接種会場に継続的に派遣することを決めた。18日に開いた緊急記者会見で明らかにしたもので、大学としての歯科医師派遣決定は全国で初めてとしている。

  • インタビュー「食育カフェを10年以上運営」1,500組の親子から見えたもの

    新井氏は、2007年に歯科医院の隣に親子対象の食育カフェを開店。離乳食の時期に悩みを抱える親子をターゲットとしたところ、多くがカフェを訪れるように。立地の悪さで患者が伸び悩んでいた歯科医院も「0歳児から親子で通える歯科医院」として広く知られるようになったという。10年以上、1,500組の親子の食をサポートして見えた、保護者の悩みや、歯科における小児歯科への取り組みを聞いた。

  • 3Dプリンターの米国の販売台数 2020年に4千台超

    米国における歯科用3Dプリンター市場が拡大し、二桁成長も見込まれる—。 グローバルインフォメーション（＝GI、川崎市）が17日にまとめた調査レポートによれば、2019年から緩やかな成長で、COVID—19の状況下でも20年には4千台を超える販売台数となった。21年以降、経済が回復すると、歯科用3Dプリンターの市場も2桁成長に戻ると予測されている。

05月 18日付

  • ワクチン接種で山梨県知事が県歯に協力要請

    山梨県の長崎幸太郎知事が11日、山梨県歯科医師会（三森幹夫会長）を訪れ、歯科医師による新型コロナワクチン接種に関して協力要請を行っていたことが分かった。県歯によると全面的に協力する旨を伝えたとのこと。

  • インタビュー「口腔診査情報標準コード仕様が厚労省の標準規格に」

    大規模災害時等における身元確認作業のための「歯科情報の利活用及び標準化普及事業」で、日本歯科医師会が中心となって作成した「口腔診査情報標準コード仕様」が、「厚生労働省標準規格」として3月26日に採用された。同コード仕様の活用で、身元確認に使用する生前情報のデータ蓄積だけでなく、さまざまな場面での口腔診査情報の電子的交換などへの応用に期待がかかっている。コード仕様を策定した経緯や目的、概要、デジタルトランスフォーメーションを推進する日本での活用の可能性などを日歯の柳川忠廣副会長に聞いた。

  • 歯科医のうち黒人は3.8％—ADA政策研が報告書

    アメリカの2020年時点での黒人系、ヒスパニック系の歯科医師の全体に占める割合は、それぞれ3.8％、5.9％だったが、同時期の人口構成は黒人が12.4％、ヒスパニック系が18.4％で、白人系、アジア系に比べて非常に低かった。 アメリカ歯科医師会（ADA）の保健政策研究所（HPⅠ）が、国内の人種別の歯科医師数や、経済的な理由による受診障壁などに関するレポートを4月に発表した。

  • 2月末の歯科診療所数 6万8,023施設

    厚労省の施設動態調査による令和3年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,023施設と、前月より1減少した。

  • 特集「口腔内スキャナー」の現状と未来

    歯科界でもコーンビームCT等の画像診断やCAD/CAMシステムなどのデジタル技術がどんどんと活用されてきている。国がデジタルトランスフォーメーションの推進を掲げる中、さらにデジタルデンティストリーが歯科界に浸透していくと思われるが、今回は口腔内スキャナーに焦点を当て、活用状況や今後の可能性、課題などについて、日本臨床歯科CADCAM学会の蕭敬意会長に聞いた。

  • インタビュー「3Dプリンティングモデル事業とVRを活用してセミナー」

    CTデータと口腔内スキャンデータから歯肉の形態·厚み、根管など患者の口腔内を精密に再現した3Dモデルを作成し、さらにVRを活用することで歯科治療の診断·練習を仮想空間で行えるシステムが注目を集めている。ICOIインプラント指導医で医学博士でもある宇野澤元春氏が昨年設立し、3Dプリンティングモデル事業を手掛けるDental Predictionが、医療用VR分野で躍進中のHoloeyesとコラボレーションしたことで実現。6月6日には同システムを使ったハンズオンセミナー「サイナスラテラルアプローチを徹底解説」が開かれる。宇野澤氏にシステム開発の経緯や概要、今後の可能性などを聞いた。

  • 肺がん患者の7割 再発遅らせるだけでも補助療法望む

    過去10年以内に根治療法を受けた肺がん患者（ステージⅡ～Ⅲ期）の多くは再発への不安を抱えており、たとえ、再発を遅らせるだけの効果しか期待できなくても術後補助化学療法を希望する人が70％に上る。施した肺がん患者131人へのウェブアンケートによるもの。

  • 新コンセプトメッセージ「歯みがきで心と体を健やかに」—歯磨工業会

    日本歯磨工業会（濱 逸夫会長）は11日、「設立50周年記念式典及び『歯と口の健康週間』キャンペーン説明会」をオンライン形式で実施した。 濱会長は、「口腔衛生に対する生活者の意識が大きく向上し、歯磨類の出荷金額は50年で約３倍に拡大した。これまでもさまざまな施策を実施してきたが、50周年を迎えるに当たり、生活者に発信する新コンセプトメッセージ『歯みがきで心と体を健やかに』を５３４件の応募作品から選考を重ね策定した。引き続き、オーラルセルフケアの重要性を訴えていく」とあいさつした。

  • 歯磨類出荷実績 2020年度前年水準上回る—歯磨工業会

    2020年度（1～12月）の歯磨類全体の出荷実績は、数量、中味総量、金額のいずれも前年の水準を上回る—。日本歯磨工業会が11日に発表したもの。数量は4,252万個（＋7.1％）増の6億4,108万4千個、中味総量は8,790トン（＋7.8％）増の12万2,181トン、金額は70億7,200万円（＋4.8％）増の1,531億9,200万円だった。

  • 「歯の修復」世界市場 2023年まで年７％ずつ成長

    「歯の修復」の世界市場は、2017年から約7％の年平均成長率で、23年までに約150億ドルに達すると予測—。米市場調査会社のSDKI（本社·アメリカ）が発表したもの。対象製品は、補綴物、義歯、ブリッジ、インプラント、CAD/CAMシステムなど。使用場所は、歯科医院、病院、歯科技工所、DSO（歯科業務支援組織）、歯科学術研究センター。

  • 医薬品会社をグループ傘下に—メディカルネット

    医療·歯科関連のポータルサイトを運営するメディカルネット（本社·東京都渋谷区）は、子会社である歯科ディーラーのオカムラ（本社·東京都福生市）を通じて、大衆医薬品の企画開発·医薬品卸業のノーエチ薬品（本社·大阪府）の全株式を6月に取得する予定で、4月19日に契約を締結した。取得価格は非公開。ノーエチ薬品の2020年11月期の売上高は3億7,800万円で、営業利益は4,200万円。

  • 持続可能性ある歯科確立に4社が協力へ—FDI

    世界歯科連盟（FDI）は5日、持続可能性ある歯科医療の確立に向けたファンディングパートナーとして協力する4社を発表した。今回、発表されたのは、コルゲート、デンツプライシロナ、GSK、TePe。

  • 厚労省·歯周病対策WGがスタート

    厚労省の第1回「歯科口腔保健の推進に係る歯周病対策ワーキンググループ」（以下、WG）が14日、都内のAP新橋（オンライン併用）で開かれた。糖尿病や循環器疾患など全身疾患との関係が指摘されている歯周病への効果的な対策を検討するもので、対策の指標·目標値や歯科健診等のあり方などについても方向性が議論される。座長には、国立保健医療科学院統括研究官の福田英輝氏が就任した。 　WGの検討課題は「歯周病に関する現状（疾患·対策等）」「効果的な予防対策」「歯周病対策に係る指標·目標値」「歯周病に係る健康格差」「歯科健診等のあり方」「全身疾患と歯周病の関係」など。

  • 新型コロナワクチン接種の迅速化で歯科医師会と連携へ—福岡市

    福岡市（高島宗一郎市長）は、新型コロナワクチン接種の迅速化に向けて、福岡市歯科医師会（神田普爾会長）と連携して、接種体制の強化を図っていく—。11日に開いた同市と福岡市医師会（平田康彦会長）、市歯の三者合同記者会見で発表したもの。神田会長は、歯科医師が筋肉注射·静脈注射の教育を受けている点や、歯科麻酔医や口腔外科の歯科医師が歯科病名に対する筋肉注射は行っている点を説明。「われわれも福岡市民の命と健康を守るため、協力させていただきたい」と語った。

  • ワクチン接種のスタッフに歯科医—神奈川県大和市

    神奈川県の大和市（大木 哲市長）は10日、新型コロナワクチンの接種を実施する医療スタッフに、市立病院で口腔外科を担当している歯科医師を加えることを決めたと発表した。

  • ワクチン接種で歯科医の協力視野に独自の接種会場準備—鳥取県

    鳥取県（平井伸治知事）は、新型コロナワクチン接種について、相談の上、歯科医師会の協力を得られることが決まったと12日の定例記者会見で発表した。11日には医師会の承諾も得たとしている。

  • 歯科医師によるワクチン接種 日歯らがQ&Aを作成

    日本歯科医師会（堀 憲郎会長）は、厚労省と日本歯科医学会連合と連携し、「歯科医師によるワクチン接種等に関する日歯Q&A（第1版）」を作成した。10日のニュースレターで紹介し、会員等への周知を図っている。

  • ワクチン接種の体制強化で要望「歯科医にも予診を」—広島市

    ワクチン接種の終了時期の早期化を図るための方策として、歯科医師がワクチン接種のための予診まで行えるようにする措置などを、広島市が国に要望していることが分かった。10日の記者会見で阪谷幸春保健医療担当局長が述べたもの。

05月 11日付

  • 日歯医学会分科会の会員数増加トップは歯周病学会

    日本歯科医学会の専門·認定分科会のうち、ここ1年で最も会員数が増えたのは、日本歯周病学会の265人増で、次いで日本口腔インプラント学会217人増、日本有病者歯科医療学会156人増と続く。一方で新型コロナウイルス感染症の影響かは定かでないが、日本歯科審美学会の422人減、日本顎咬合学会の356人減と例年では見られないほどの落ち込みもある。毎年3月末発行の日本歯科医学会誌『JADS』に掲載される学会活動報告を基に前年と比較したもの。

  • 新型コロナ 歯科医院でクラスター 富山市で６人、高崎市で19人感染

    富山県と富山市は4月29日、市内の歯科医院で計6人のクラスターが発生したとの認識を示した。新型コロナウイルス感染症の発生について同市の保健所で記者らに説明したもの。 群馬県高崎市の歯科医院で、新型コロナウイルスに従業員19人（5月6日時点）が感染する事例が発生した。市が公表したもので、保健所によると、今のところ治療を介したものではなく、院内のスタッフ間で感染が広がったと見られている。

  • 歯科医師によるワクチン接種 神戸市で5月下旬に開始へ

    全国に先駆けて神戸市で歯科医師による新型コロナウイルスワクチン接種の準備が進められている。7日に同市が開いた臨時会見で明かされたもので、「神戸市新型コロナワクチン接種連携本部」に市歯科医師会（安井仁司会長）が参画し、5月下旬に大規模接種会場での接種に協力する見込み。安井会長は会見で「ワクチンを迅速に提供し、発症と重症化を予防し、医療提供体制を守っていきたい」との思いを語った。

  • 春の叙勲 歯科関係者58人が受章

    令和3年度春の叙勲の受章者が4月29日に発表され、少なくとも58人の歯科関係者が受章した。

  • 春の褒章 神奈川県歯の松井会長が受章

    令和3年春の褒章で、神奈川県歯科医師会会長の松井克之氏が藍綬褒章を受章した。 「多年保健衛生関係団体の要職にあって斯界の向上に寄与したこと」の功績が認められた。

  • 九州デンタルショー開催中止に

    5月29、30の両日に開催を予定していた第45回九州デンタルショー2021が中止となった。新型コロナウイルスによる感染拡大と緊急事態宣言発令を踏まえたもので、福岡県歯科用品商組合（堤一広理事長）が公表した。会場で展示予定だった機器や商品はホームページ上（http://kyushu-dentalshow.jp/）で5月末から8月末まで閲覧できるように対応。商品については各出展者に直接問い合わせが可能となる。なお、来年は9月3、4の両日に開催を予定している。

  • 歯科医師によるワクチン接種で「協力 迅速に進める」—日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、厚労省が4月26日に発出した歯科医師によるワクチン接種についての事務連絡を受け、研修等への協力を迅速に進めるとともに、具体的な対応について厚労省はじめ関係方面とも調整していく構えを見せている。同日、都道府県歯科医師会宛に連絡および協力要請をしており、27日にコメントを公表した。

  • コロナワクチン接種 歯科医師の実施で厚労省が事務連絡

    厚労省は4月26日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について」を、都道府県や市町村、特別区の衛生主管部（局）に送付した。23日の医道審議会医師分科会と歯科医師分科会合同の「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る人材に関する懇談会」での議論を踏まえたもの。

  • ワクチン接種で高橋日歯連盟会長「医師会の反応も見て協力」

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、歯科医師によるワクチン接種について、「医師や看護師が全て出払って、それでも足りなければ喜んで協力する。ただし、医師会はわれわれが早期参入することに関して決して賛同していただいていない。その辺は十分見極めた上で、本当に必要な段階で手を挙げることで、社団とも連携を取っている」との考えを示した。4月22日の定例記者会見で述べたもの。

  • 職域等での口腔保健推進の手引きを発行—8020財団

    8020推進財団（堀憲郎理事長）は、「職域等で活用するための歯科口腔保健推進の手引き」を発刊した。歯科口腔保健分野に関する政策的な変化や労災疾病臨床研究事業費補助金で実施されてきた事業等の報告、研究成果や歯科関連企業の取り組み、健康保険連合会のアンケート調査、NDB研究などを掲載している。

  • 事業所の歯科保健介入研究結果報告—8020財団

    8020推進財団は、歯科健診の効果を検討するための令和2年度調査研究事業「事業所を対象とした歯科健診及び歯科保健指導の介入研究」報告書（ベースライン調査結果）を取りまとめた。

  • コロナサバイバー唾液腺に後遺症—イタリアの研究

    新型コロナウイルス感染症（COVID－19）にり患し、その後、回復した「コロナサバイバー」のうち、高頻度に唾液腺拡大の後遺症が見られる。 イタリアのビータ·サリューテ·サン·ラファエーレ大学のエンリコ·ガーローン教授らの研究グループが、同大医学部附属病院の入院患者122人の口腔内検査結果から明らかにした。2020年7月23日から9月７日までに入院した患者を対象にしたもので、退院後約3カ月で口腔内、口腔外の所見を調べた。

  • 歯科技工士問題を考える国会内集会に300人が参加—「保険で良い歯科医療を」全国連絡会

    「保険で良い歯科医療を」全国連絡会（雨松真希人会長）による第６回「歯科技工士問題を考える国会内集会」が4月22日に東京·霞ヶ関の衆議院第２議員会館においてウェブ併用で開かれた。会場とウェブの220人を合わせて約300人が参加した。

  • 診療報酬単価の補正案を提示—財政審

    財務省の財政制度等審議会·財政制度分科会は4月15日、新型コロナ患者を受け入れている医療機関を対象に、診療報酬の1点単価を調整して収入の補正を図る案を提示した。

  • 令和3年1月の歯科医療費·社保 件数1.7％減、点数2.9％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和3年1月診療分の歯科の件数は1,197万2千件、点数は141億7,599万6千点で、前年同月比で件数は1.7％減少、点数は2.9％増加。医療費全体に占める構成割合は前月に比べ、件数は変わらず14.6％、点数は0.6ポイント下がって9.7％。

  • 令和3年1月の歯科医療費·国保 市町村の金額5.9％減少

    国保中央会がまとめた令和3年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,127億円で、うち後期高齢者分は1兆3,699億円だった。歯科医療費は市町村が513億円で、対前年同月比で5.9％減少。組合は43億円で0.4％増加。後期高齢者は468億円で8.0％減少した。

  • フェイスシールド世界市場 2025年に42億2千万ドルに

    フェイスシールドの世界市場規模は、COVID－19への対策として使用が広がり、2020年の26億ドルから21年には28億６千万ドルへと、年平均成長率（CAGR）9.8％で拡大。25年には、42億2千万ドルに達する（CAGR10.2％）と予測される。グローバルインフォメーション（本社·川崎市、小野悟社長）が、4月26日に発表した市場調査レポートによるもの。

  • 買収の那須工場で21日から受注開始—モリタデンタルプロダクツ

    モリタデンタルプロダクツ（本社·栃木県、森田晴夫社長）は、デンツプライシロナ（本社·東京都港区、北本優子社長）の歯科矯正製品等を製造している那須工場の事業買収が4月1日に完了したと4月30日に発表した。

  • リード新社長に佐藤総一氏

    リード（本社·東京都台東区）の新社長に佐藤総一（さとう·そういち）氏が2日付で就任した。

2021年 04月

04月 27日付

  • 院内感染対策費 衛生用品費が35％増加

    院内感染対策によって、歯科材料費は1カ月約10万円増加し、特に衛生用品は対前年度比35％増となっている。日本歯科医師会（堀憲郎会長）の「院内感染対策費に関する調査報告書」によるもので、診療予約時間や準備時間の増加、対策のため新規購入した物品の平均額が90万円となるなどの結果が出ている。22日の定例記者会見で報告があった。

  • 新型コロナワクチン 歯科医による接種が条件付きで可能に

    厚労省の「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る人材に関する懇談会」が23日、オンライン上で開かれ、条件を満たした上での歯科医師によるワクチン接種を違法と見なさない（違法性阻却）案が容認された。集団接種で必要な医師·看護師等の確保ができない場合、必要な研修を受け、患者の同意を得ることで歯科医師の違法性が阻却される。

  • 日歯 次期理事候補24人を届出、現執行部から15人継続

    任期満了に伴う日本歯科医師会の次期理事候補者と監事立候補者の届出が21日に締め切られた。理事候補者は、会長予備選挙当選者の堀憲郎氏が、自身も含む24人を届け出ており、現執行部からの継続は15人。

  • 災害対応のJDATの創設準備を理事会で決定—日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、22日の理事会で災害時の緊急対応を目的としたJDAT（Japan Dental Alliance Team）の創設に向けて準備を進めることを決定した。理事会後の定例記者会見で堀会長と小玉剛常務理事が報告した。

  • 8020運動をアジアに展開—日歯

    日本歯科医師会は8020運動をアジアでも展開していく。歯科ビジョンの柱に掲げられている「多様なニーズに応え社会貢献を果たす」に当たる取り組みとして、会見で堀憲郎会長と佐藤保副会長が説明した。 佐藤副会長によるとアーウィン（Asia Health and Wellbeing Initiative）が行う事業で、日本国際交流センターと東アジアアセアン経済研究センターから、8020推進財団に対してペーパーへの出稿依頼がきたとのこと。

  • 金パラ 公定価格見直しの仕組み検討に注力—日歯

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、2040年を見据えた歯科ビジョンでの取り組みとして歯科活性化会議を継続し、特に金銀パラジウムの価格高騰問題の解決、公定価格見直しの仕組みの検討、代替材料の開発などに注力していく構えを見せた。22日の定例記者会見で述べたもの。

  • 新スローガンやVIで存在感の向上目指す—日歯

    日本歯科医師会は、社会的役割を可視化し、社会に伝えるため、新たなスローガンやビジュアルアイデンティティー（Ⅵ）の開発を目指している。定例記者会見で小山茂幸常務理事が報告した。

  • 日学歯が文科大臣表彰の191人を公表

    日本学校歯科医会（川本強会長）は、「学校歯科医制度90周年及び法人設立50周年事業記念文部科学大臣表彰」の被表彰者191人を公表した。29日に予定していた「学校歯科医制度90周年及び法人設立50周年事業」の記念式典は中止。受賞者には、加盟団体を通して賞状及び記念品を順次送る予定としている。

  • 定期歯科健診の受診 歯科衛生士の数が影響

    歯科医院の歯科衛生士数や歯科衛生士専用ユニットの有無などが定期歯科健診を受診するかどうかに影響する。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の相田潤教授の研究グループが、愛知学院大学、九州大学、国立保健医療科学院、明倫短期大学、大阪歯科大学、深井保健科学研究所との共同研究で明らかにしたもの。 同研究成果は国際科学誌『International Journal of Environmental Research and Public Health』オンライン版（3月10日）に発表された。

  • 創立30周年で記念誌を発行—医業コンサルタント協

    日本医業コンサルタント協会（永山正人会長）は、創立30周年記念誌を3月に発行した。昨年11月1日に満30周年を迎え、記念式典の開催を企画していたが、新型コロナウイルス感染症に伴う社会情勢を踏まえて中止。これまでの歴史を記録するために記念誌の発行に至った。

  • 歯科保健診療車「けんし8020」新車両を披露—岐阜県歯

    岐阜県歯科医師会(阿部義和会長)は、「よい歯の日」の4月18日、リニューアルした令和３年度の歯科保健診療車「けんし8020」の披露式を岐阜市の県歯科医師会館で開いた。 車両の老朽化に伴い県から補助を受け、新型コロナや災害時に対応した車両にした。

  • 集団的個別指導 対象レセプトは昨年4～9月分

    集団的個別指導の選定に関わる対象レセプトは、2020年4月から9月分まで。厚生労働省が岡山県保険医協会事務局の開示請求（令和2年12月25日付け保医発1225大号）「保険医療機関等に係るデータの提供について」に答えたもので社保分について開示。国保分は、4月6日に同じく4月～9月分との開示を行っている。

  • 9月の学術大会で「3万人の参加目指す」—日歯医学会

    日本歯科医学会（住友雅人会長）は22日、東京都千代田区の歯科医師会館で9月に開催する第24回学術大会についての記者会見を開いた。会頭を務める住友会長は参加者について、「最低で3万人、目標は会員数の10万人」との意気込みを見せた。

  • 国際口腔ケア学会が発足—記念式典で「東京宣言」発表

    国際口腔ケア学会（星和人理事長）は18日、発足記念式典も含めた第1回総会·学術集会を開いた。東京都文京区の伊藤国際学術研究センター及びオンライン（ライブ配信·オンデマンド配信）で、第18回日本口腔ケア学会（夏目長門理事長）総会·学術大会との合同開催。記念式典では、口腔ケアを通じて世界中の健康と幸福に貢献することを誓う「東京宣言」が発表された。

  • 舌表面の菌量が肺の健康に影響—九大研究グループらが解明

    高齢者の舌の表面に蓄積した細菌量が多いと、息が吐きだしにくくなる頻度が高い傾向にある。九州大学大学院歯学研究院口腔予防医学分野の竹下徹准教授と山下喜久教授らの研究グループと同大学院医学研究院呼吸器内科学分野の松元幸一郎准教授らとの共同研究で明らかにしたもので、口腔衛生を保つことが肺の健康にもつながる可能性を示唆する研究として注目が集まる。

  • 口腔機能の低下で認知機能も低下か

    65歳以上の高齢者1万3,594人への６年間の追跡調査によると、主観的な認知機能低下を認めたのは男性の26.6％、女性の24.9％で、嚥下機能の低下があった群の認知機能低下率は男性35.2％、女性31.5％だった。東北大学大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンター地域展開部門、同研究科国際歯科保健学分野らの研究によるもので、年齢や既往歴などの要因を考慮した結果では、嚥下機能を低下していると認知機能を低下した割合が男性8.8ポイント、女性7.7ポイント高かった。

  • 医療機関あるある川柳コンテストの受賞作決定

    第1回「医療機関あるある川柳コンテスト」で、歯科医師（ペンネームまめこさん）による作品「入れ歯診て！入れ歯どこです？おうちです！？」が優秀賞を受賞した。セリスタ（東京都千代田区·伊藤承正社長）が主催したもので、最優秀賞は看護師（同うおすけさん）の「誰よりもアンパンマンに助けられ」だった。

  • 歯が白く美しい芸能人 綾瀬はるかさんと新庄剛志さんが１位

    歯が白くて美しい·かっこいい芸能人ランキングで女性の1位は綾瀬はるかさん、男性1位は新庄剛志さんだった。NEXER（本社·東京都豊島区、宮田祐也社長）が運営するアンケートサイト「ボイスノート」で実施した調査結果によるもの。

04月 20日付

  • 歯科用貴金属価格随時改定 見直し議論か 中医協で言及

    歯科用貴金属の告示価格の随時改定について、厚労省保険局医療課の小椋正之歯科医療管理官は「令和４年度診療報酬改定の中で議論していただくテーマの一つ」との認識を示した。14日の中医協総会で述べたもの。 中医協総会で７月の随時改定Ⅱについての報告を受けた日本歯科医師会の林正純委員は、 より現場の実態を反映できる制度設計の構築、改定ルールの透明性の確保を引き続き検討いただきたい」と要望した。 これに対し、小椋歯科医療管理官は、「現行のルールを変更するのかどうかも含め、歯科用貴金属の随時改定については、令和4年度診療報酬改定の中で議論していただくテーマの一つと認識している」と述べた。

  • 令和3年度感染拡大防止·医療提供体制確保補助金の対象費用は9月末分まで

    厚労省は9日、「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止·医療提供体制確保支援補助金」の概要について事務連絡した。令和2年度の同補助金による補助を受けていない無床歯科診療所に対して25万円を上限に、今年4月1日から9月30日までに感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用を補助するもの。

  • 次期診療報酬改定のスケジュール案示す—中医協

    令和4年度診療報酬改定に向けて、中医協総会では7月頃から論点等の整理をし、9月以降に具体的な議論を進め、年明けに諮問·答申·附帯意見を行っていく。中医協の第478回総会が14日にオンライン上で開かれ、次期診療報酬改定に向けた主な検討スケジュール案が示された。

  • イスラエルの医療システム 運営の柔軟さ光る—コロナ対策などHMOが紹介

    ワクチン接種の速度の早さ、デジタルヘルスの普及などが世界で注目されるイスラエルでは、どのような医療体制の強みがあるのか。イスラエルで二番目の規模を持つ医療管理組織（HMO）であるMACCABIの担当者らが、医療制度とデジタルヘルスの最新事情を説明した。17日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた国際医薬品開発展2021（インフォーマ·マーケッツ·ジャパン主催）のセミナーで講演したもの。

  • 選定療養 学会等の提案を5月以降に議論—中医協

    選定療養に導入すべき事例等に関する提案·意見募集が4月から行われ、5月以降には提案の結果を踏まえて中医協で議論が行われる。14日の中医協総会で報告があった。

  • 国体の候補選手らに6月から104の歯科診療所で健診—三重県歯

    三重とこわか国体·三重とこわか大会への出場を目指す候補選手が安心·安全にスポーツを行えるよう支援するため、候補選手ら700人に対して三重県歯科医師会（大杉和司会長）が「スポーツ歯科健診事業」を実施する。12日には三重県庁で同事業に関わる贈呈式が開かれ、大杉会長がスポーツ歯科健診の目的などについて報告し、受診券などの目録を鈴木英敬知事に贈呈。知事からは大杉会長に感謝状が手渡された。 6月1日から9月18日まで、県内104カ所の「スポーツ歯科健診事業」協力歯科診療所において無料で実施。

  • 「正しい説得でも行動変容起きない」—医療翻訳家の市川氏が指摘

    医療従事者からの「〇〇しないと大変なことに」という警告や、医学的に正しい内容に基づく説得では、人々の行動変容にはつながらない－。医師で、メディカルジャーナリズム勉強会代表の市川衛氏が、9日に東北大学医学部·医学系研究科未来型医療創造卓越大学院プログラムが開催したウェブ講演「なぜ、ワクチン勧奨のメッセージは届かないのか～メディア視点で見るヘルスコミュニケーション」で、全国の医療従事者に示した。医療の翻訳家とも称される同氏の講演には、同大関係者だけでなく、歯科医療従事者を含めて135人が参加した。

  • 免疫力が向上するならコロナ禍でも「歯科に行きたい」7割

    6割の人がコロナ禍で歯科医院に行くことに不安·恐怖があるが、口内ケアで免疫力が向上するのなら行きたい人も７割いる。ブランディングテクノロジー（本社·東京都渋谷区、木村裕紀社長）が運営する歯科医院の検索·予約ポータルサイト「歯科タウン」の調査によるもの。

  • 実録「新型コロナ 陽性者からの一報を受けて～休診から再開まで～」

    昨年12月18日、閉院間際に受けた電話に「一瞬言葉を失った」と振り返るのは、こどもの歯科（東京都目黒区）院長の伊藤織恵氏。週１で来てもらっている勤務医から「新型コロナウイルスの陽性が判明した」との一報を受けて、その対応に追われたという。「歯科関係者の参考にしてほしい」と話す同氏に、当時の状況や経験から気付いた留意点などについて聞いた。

  • 文科大臣表彰科学技術賞 広大 香西名誉教授ら受賞

    「すべての子どもの歯の健康増進を目指す教育活動の理解増進」に取り組んできた広島大学の香西克之名誉教授と同大大学院医系科学研究科の岩本優子助教、三宅学園広島デンタルアカデミー専門学校の岩本明子専任教員の3氏が文部科学大臣表彰「科学技術賞理解増進部門」を受賞した。文科省が６日に公表したもので、14日には表彰式が行われた。

  • 日本予防歯科学会が発足

    個別の歯科疾患リスク評価に基づいて定期管理するOHCP（Oral Health Care Program）を実践する日本予防歯科学会が発足した。9月11、12の両日に歯科医療従事者向けの公開セミナーを開催すべく、準備を進めている。同会は、開業医主体の家族予防モデルの確立を目指す組織。理事長は野玉智弘氏（大津市開業）が務める他、星加直樹氏（横浜市開業）、根本章吾氏（千葉県我孫子市開業）らが発足メンバーとなっている。

  • グラスアイオノマーセメント市場 2020～27年 6.5％ずつ成長

    「グラスアイオノマーセメント」の世界市場は、2020～27年に年平均成長率6.5％超を見込む－。米市場調査会社のReport Ocean（アメリカ·ミシガン州）が発表したもの。19年の市場規模は約996億米ドル。タイプ別は、「修復セメント」「ルティングセメント」「その他」。用途先は「病院」「クリニック」「その他」。

04月 13日付

  • オーラルフレイル事業 全国で33県が実施—日歯·令和2年度調査

    令和2年度にオーラルフレイルに関する事業を実施しているのは33県で、平成30年度、令和元年度の30県より微増した。日本歯科医師会が47都道府県歯科医師会に行う令和2年度地域保健·産業保健·介護保険アンケート結果によるもの。市町村の総合事業における口腔機能向上の取り組みの把握では、「一部市町村で把握している」18県、「全市町村を把握している」１県、「把握していない」28県だった。

  • 義歯使用の高齢者 マウスピース活用の訓練で咬合力が改善

    歯を失うと咬合力は低下していくが、義歯使用の高齢者もマウスピースを使ったトレーニングで咬合力が改善できる。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科摂食嚥下リハビリテーション学分野の戸原玄教授、山口浩平特任助教、高野悟大学院生の研究グループが明らかにしたもの。

  • 東京五輪　歯科医の配置は11競技か

    東京2020オリンピック競技大会は、7月23日～8月8日まで開催され、史上最多となる33競技339種目が行われる。そのうち11の競技に歯科医師が配置される見込みがあると、関係者の話で分かった。

  • 妊婦歯科健診事業 都道府県単位は3県、市区町村単位は31県—日歯調査

    令和元年度の妊婦歯科健診は、3県が都道府県事業として、31県が市区町村事業として実施している。さらに産婦歯科健診は、都道府県事業で２県、市区町村事業でも12県にとどまり、パートナー歯科健診は、都道府県事業では0で、5県が市区町村事業で行っている。日本歯科医師会が47都道府県歯科医師会に行う令和2年度地域保健·産業保健·介護保険アンケート結果によるもの。

  • 歯周疾患検診の対象年齢で「30歳から70歳の10歳刻み」が最多

    市区町村での令和2年度歯周疾患検診の実施で、健康増進法に基づく対象年齢以外で最も多く行われているのは「30歳～70歳の10歳刻み」45.2％。日本歯科医師会が47都道府県歯科医師会に行う令和2年度地域保健·産業保健·介護保険アンケート結果によるもの。

  • 児童相談所·児童養護施設等への歯科医の配置は3県

    虐待関係の取り組みの都道府県の児童相談所や児童養護施設等への歯科医師の配置状況で、常勤の配置はないが、2県が「全域で配置（非常勤）」、1県が「一部で配置（非常勤）」と回答している。日本歯科医師会が47都道府県歯科医師会に行う令和２年度地域保健·産業保健·介護保険アンケート結果によるもの。

  • 衛生士学校の卒業生対象にマスクケースを配布—口腔保健協

    口腔保健協会は、歯科衛生士·歯科技工士学校の卒業生を対象としたマスクケース９千枚を各校の卒業式に合わせて配布した。同ケースは、衛生士·技工士の法令等の諸規則や仕事範囲領域などを掲載した手引書にＱＲコードからアクセスできる仕様になっている。

  • 新型コロナによる収入減で歯痛が増加か—医科歯科大らが分析

    新型コロナウイルスにより「世帯収入の減少」「仕事の減少」「失業の経験」をしていると、歯の痛みを訴えるケースがそれぞれ1.42倍、1.58倍、2.17倍多かった。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科国際健康推進医学分野の松山祐輔助教、同研究科健康推進歯学分野の相田潤教授の研究グループが大阪国際がんセンター、名古屋大学との共同研究で明らかにしたもので、精神的ストレスが主な中間因子となっている。

  • マスク着用の湿潤効果で感染症の重症化予防に期待

    マスクを着用すると、ウイルスの拡散を防ぐだけでなく、呼気が湿潤化するため、粘液繊毛クリアランスが促進され、呼吸器感染症の発症、重症化を防ぐ効果がある。アメリカの国立糖尿病·消化器·腎臓病研究所（NIDDK）のJoseph M. Courtney研究官らがバイオ化学の国際誌『Biophysical』（2月11日）に論文掲載したもの。

  • 歯科印象システムの世界市場　25年に19億米ドルに

    「歯科印象システム」の世界市場は、2020年の13億米ドルから年平均成長率7.7％で推移し、25年には19億米ドルに達すると予測—。市場調査会社のグローバルインフォメーション（本社·川崎市、小野悟社長）が発表したもの。

  • 世界の歯間洗浄製品市場　2027年まで、年5.3％ずつ成長

    「歯間洗浄製品」の世界市場は、202～27年までに5.30％以上の年平均成長率を見込む—。米市場調査会社のReport Ocean（アメリカ·ミシガン州）が発表したもの。19年の市場規模は、約22億1千万米ドル。同市場の製品タイプは「歯間ブラシ」「歯科用テープ」「デンタルフロス」などが対象。

  • 総義歯をデジタル複製—パリムデンタルがサービスを開始

    義歯の総合クリニックの中道会パリムデンタルクリニック（大阪府豊中市、大前太美雄院長）は、3月から総義歯のスキャンデータを3Dプリンターと組み合わせたデジタル複製サービス「デジタルコピーデンチャー」を開始した。

04月 06日付

  • 県民の「健口」作りで協定 官民協働で事業推進—山口県歯ら

    山口県で歯·口腔の機能低下の予防·改善を通じて県民の健康寿命延伸を目指す県民運動「健口スマイル推進事業」が官民協働で進められようとしている。3月26日には山口県歯科医師会（小山茂幸会長）と県（村岡嗣政知事）、県歯科衛生士会（金子郁子会長）、サンスター、ライオン、ロッテ、山口フィナンシャルグループが県庁で同事業の連携協定を締結した。

  • 訃報 宮村一弘氏—元愛知県歯会長·元日歯副会長

    元愛知県歯科医師会会長で元日本歯科医師会副会長の宮村一弘氏が3月30日、死去した。79歳。通夜は31日、告別式は4月1日、名古屋市の「いちやなぎ中央斎場」で執り行われた。喪主は妻の初栄氏。

  • 口腔保健条例制定44県のうち「健康寿命の延伸」文言記載は22県

    47都道府県中、歯科口腔保健推進条例が制定されているのは44県で、うち条例の中に「健康寿命の延伸」と記載があるのは22県、「オーラルフレイル」は12県となっている。日本歯科医師会の行った「令和２年度地域保健·産業保健·介護保険アンケート結果」によるもので、3月31日の同分野の担当理事連絡協議会で報告があった。

  • オンライン資格確認で歯科のカードリーダー申請は2万6,885施設

    オンライン資格確認の顔認証付きカードリーダーを申請している歯科診療所は3月21日時点で2万6,885施設、全体の37.9％となっている。厚労省のホームページで公表しているもので、１カ月前と比較して7,717施設、10.9ポイント増えている。 歯科診療所の申請割合を都道府県別にみると、福井県が75.2％で最も多く、宮崎58.5％、富山57.8％、佐賀56.5％、鳥取56.2％、岩手53.6％、滋賀51.7％、鹿児島51.7％が5割を超えている。

  • 代議員会で事業計画など可決—兵庫県歯

    兵庫県歯科医師会（澤田隆会長）は3月27日、神戸市の県歯科医師会館で第170回臨時代議員会を開いた。議事では役員選挙で書面による議決権行使を可能にするための役員選挙規則一部改正、令和2年度の収支補正予算書、同3年度の事業計画、収支予算書を含む全ての議案が原案通り可決·承認された。

  • 評議員会で事業計画など可決—都歯連盟

    東京都歯科医師連盟（大越壽和会長）は3月31日、東京都千代田区の歯科医師会館で第132回評議員会を開いた。「令和2年度収入支出補正予算」「令和3年度事業計画」「同年度会費の額」「同年度収入支出予算」の4議案を可決した。

  • 元プロ野球選手の関氏が歯科技工士に

    元プロ野球選手で中日ドラゴンズに所属していた関 啓扶氏が3月26日、歯科技工士国家試験に合格した。セムイ学園（小足信雄理事長）が同日公表した。

  • 新型コロナ　2割の歯科医がワクチン接種

    約1千人の歯科医師のうち、2割が3月12、13日時点で新型コロナウイルスワクチンを接種しており、6割が接種予定と回答している。「桜堤あみの歯科」が歯科医師に行った「歯科の感染症予防に関する意識調査」によるもの。

  • 令和2年12月の歯科医療費·社保　件数は1.7％増、点数は6.1％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和2年12月診療分の歯科の件数は1,348万1千件、点数は162億8,122万2千点で、前年同月に比べ件数は1.7％増加、点数は6.1％増加した。

  • 令和2年12月の歯科医療費·国保 市町村の金額0.8％増加

    国保中央会がまとめた令和2年12月診療分の歯科医療費は市町村が604億円で、対前年同月比で0.8％増加。組合は50億円で4.1％増加。後期高齢者は566億円で0.1％増加した。

  • 江戸期の歯磨き 養生書で予防目的へ

    江戸時代の日本でも行われていた歯みがきなどの口腔衛生習慣は、18世紀以降に予防的な目的が明確になった可能性がある。 歯にまつわる日本文化について研究する民俗学研究者でデザイナーの福田直子氏が、日中共同の研究雑誌『東アジア文化研究』6号（2月20日発行）に、江戸期の歯みがき習俗の変化に関する論文を掲載。当時の文献に記載されている口腔ケア関連の記述を検討した結果、18世紀初頭からの養生書の登場が口腔衛生や歯みがきの目的などの認識を変化させたことが分かったという。

  • 1月末の歯科診療所数 前月比64減の6万8,024軒

    厚労省の施設動態調査による令和3年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,024施設で、前月より64減少した。

  • 成長期の軟食化が咀嚼運動の発達に影響

    軟食化した食物の摂取は、成長期の顎顔面領域の形態や機能の発育だけでなく、中枢性制御機構に影響して咀嚼運動の発達にも影響を及ぼす。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の小野卓史教授、加藤千帆特任助教、ミャンマーのPhyo Thura Aung大学院生（留学生）らの研究グループによるもの。 同研究成果は国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版（3月30日）で発表された。

  • 肥満や糖尿病でオーラルフレイルのリスク増

    肥満や糖尿病の人はオーラルフレイルのリスクが高い。大阪大学大学院医学系研究科の髙原充佳寄附講座講師、下村伊一郎教授らの研究グループによるもので、国際科学誌『Obesity Research &Clinical Practice』（3月7日）にオンライン公開された。

  • 瞬間接着剤「シアノアクリレート」 う蝕の進行を停止—王大歯大教授らが研究

    瞬間接着剤「シアノアクリレート」の塗布によって、う蝕の進行の停止や、症状を軽減できる可能性がある。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループによるもので、国際誌『Clinical Case Reports』（2020年3月）と『J Hard Tissue Biol』（2021年1月）で発表された

  • THE世界大学ランキング日本版278校中東北大が１位

    THE世界大学ランキング日本版で、東北大学が2年連続で1位だった。イギリスの高等教育専門誌『Times Higher Education（THE）』が公表したもので、278校を対象にしており、歯学部を有する大学もランクインしている。

  • 歯科用3Dプリント世界市場 2025年まで年29％成長

    歯科用3Dプリントの世界全体における市場規模は、2020年の18億ドルから年平均成長率（CAGR）28.8％で成長し、25年には65億ドルに到達する。グローバルインフォメーション（川崎市）が4月1日に発表した市場調査レポートによるもので、マテリアル、機器（3Dプリンター、スキャナー）と関連サービスを含めている。

2021年 03月

03月 30日付

  • オンライン資格確認 本格運用 先送り

    3月からの開始を目指していたオンライン資格確認等システムの本格運用は、医療機関·薬局や保険者の準備状況などを鑑みて10月まで先送りする。厚労省が3月26日の社会保障審議会医療保険部会で明らかにしたもので、3月末日までにカードリーダーを申し込んだ場合の準備費用満額補助については期日を延長しない考えを示した。

  • 歯科医療費　昨年10月の9.6％増「金属価格上昇や稼働日数が影響」—堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、昨年10月の歯科医療費が対前年同月比でプラス9.6％になっている点について、金属価格上昇分や稼働日数の違いによる影響などがあるとの認識を示した。3月25日の定例記者会見で最近の歯科受診動向等の評価について紹介した。

  • 歯科医師によるワクチン接種で「要請あれば全面協力」—堀日歯会長

    歯科医師によるワクチン接種について、堀会長は「医師や看護師が足りなく、国や医師会から要請があれば全面協力する方針で、かねてから日本医師会、厚労省にもお伝えしている」と発言した。

  • 日歯連盟の次期会長に現職の高橋氏

    日本歯科医師連盟の第142回評議員会が26日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、次期会長に現職の高橋英登氏、監事には、現職の樋口壽一郎氏、現常任理事の竹之下伸一氏、現副会長の藤井重壽氏が選出された。評議員会（非公開）後の記者会見で報告があった。

  • 予算委員会で政府に歯科健診等の奨励を求める—山田 宏参議院議員

    山田 宏参議院議員は19日の参議院予算委員会で、コロナ禍において感染防止や重症化防止の観点から歯科健診の奨励を政府に要望した。これに対して菅義偉首相は「口腔の健康の保持増進を図ることは健康で質の高い生活を行う上で極めて重要な役割を果たしていると認識している」と発言。「コロナ禍でも国民の皆さんが必要な受診や歯科健診等を行うよう国としても働きかけをしているところ。引き続き対応していきたい」との考えを示した。

  • 訃報 濵田義彦氏—元鹿児島県歯会長

    元鹿児島県歯科医師会会長で元日本歯科医師会代議員の濵田義彦氏は19日、死去した。86歳。葬儀·告別式等は近親者のみで執り行われ、香典等は辞退している。

  • 歯科技工士国家試験 合格者は823人

    令和２年度歯科技工士国家試験の合格者が26日に発表された。合格者は前回より15人少ない823人で合格率は0.8ポイント増の95.8％だった。うち新卒は814人が受験し、787人（合格率96.7％）が合格。 試験は2月28日に実施され、前回より23人少ない859人が受験。合格者は平成15年度から17年度は2,200人台だったが、18年度に2千人を切り1,991人、徐々に減少して28年には１千人を割った。

  • 歯科診療所の小児栄養サポートチーム等連携加算の算定なし

    令和2年度診療報酬改定で新設された「『小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料』の算定患者に対する『小児栄養サポートチーム等連携加算』」を算定している歯科診療所はなかった。24日にオンライン上で開かれた中医協の診療報酬改定結果検証部会と総会で示された「令和２年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和2年度調査）の報告書」によるもの。

  • プログラム医療機器 診療報酬上の扱い等議論へ

    アプリや人工知能（AI）を使用したプログラム医療機器が薬事承認、保険収載される事例が出てきていることから、中医協の保険医療材料等専門部会で令和４年度診療報酬改定に向けて議論を行っていく。24日の中医協総会で提案があった。

  • 臨時代議員会で事業計画など5議案可決—日学歯

    日本学校歯科医会（川本強会長）は24日、東京·市谷の歯科医師会館で第101回臨時代議員会を開いた。令和3年度事業計画など全5議案を可決したほか、4月1日付での公益社団法人移行の決定や、会長予備選挙結果などを報告。278人の日本学校歯科医会会長表彰も行われた。

  • 金パラ「逆ザヤ」解消手段を提案—神奈川県保険医協

    神奈川県保険医協会（田辺由紀夫理事長）は18日、厚生労働省内で記者会見し、金銀パラジウム合金での「逆ザヤ」の問題を解消する手段として、超過価格設定と事後調整を組み合わせた方式を提言した。

  • 人気職業ランキング 歯科医師は189位…

    人気職業ランキングで、歯科医師は189位で、歯科衛生士·助手は187位、歯科技工士は684位だった。 幻冬舎（東京都渋谷区·見城徹社長）とトップアスリートが運営する「13歳のハローワーク公式サイト」の調査によるもので1位はプロスポーツ選手だった。

  • 防災袋に歯科用品「備えている」11％—サンスター意識調査

    東日本大震災以降、７割近い人の防災意識が高まっているものの、防災袋にオーラルケア用品（歯ブラシ·歯磨き·液体歯磨き）を備える人は全体の11％だった。サンスターグループ（本社·社長）が実施した「防災に関する意識調査」の結果によるもの。

  • 代議員会で松井会長が特別委員会の設置報告—神奈川県歯

    神奈川県歯科医師会（松井克之会長）は25日、第22回臨時代議員会を横浜市の県歯会館で開いた。令和3年度事業計画や書面による役員選挙を可能とする臨時規則の制定など全10議案を可決。松井会長は、次期の重点事業として「デジタルトランスフォーメーション」「インサイドベンチャー」「福祉共済の在り方」「会館別棟建設」「SDGs」「バスケット」の理事会内特別委員会を設置し、対応していく構えを見せた。次期執行部で、神奈川県歯科医師連盟会長を務める鶴岡裕亮氏を理事に加える。

  • 「下顎骨原発性骨内がん」が口腔扁平上皮がん遠隔転移の危険因子と判明

    口腔扁平上皮がんが遠隔転移する危険因子として「下顎骨原発性骨内がんであること」が新たに発見された。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎口腔外科学分野の原田浩之教授と富岡寛文助教らの研究グループによるもので、国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版（3月4日）で発表された。

  • オンラインで事前商談 成立までのサポートも実施—上海デンタルショー

    アジア最大級のデンタルショーであるDentech China（上海デンタルショー）は、今年10月27～30日に開催予定だが、これに先立ち、オンライン商談のプラットフォームが始動した。

  • ヒドロキシアパタイト世界市場 23年まで年６％成長

    「ヒドロキシアパタイト」の世界市場は、2018～23年まで5.9％の年平均成長率が見込まれる—。米市場調査会社のSDKI（本社·アメリカ）が発表したもの。18年の市場規模は22億２千万米ドルで、23年までに29億７千万米ドルに達すると予測。市場は、整形外科、歯科治療、形成外科での使用を対象としている。

  • 岩瀬歯科とウチヤマを合併—ヘンリーシャインジャパン

    ヘンリーシャインジャパン（本社・東京都中央区）のグループ会社で、東北地区を担当するウチヤマ（本社・仙台市、石川良則社長）と関東地区を担当する岩瀬歯科商会（本社・東京都台東区、加藤大慶社長）が合併し、21日付で社名を「ヘンリーシャインジャパンイースト」に変更した。

  • 江崎グリコのPOS–Ca 農芸化学技術賞を受賞—「歯の修復」等の技術開発で

    江崎グリコ（本社·大阪市、江崎勝久社長）は、同社の「歯の修復および加速化に関する革新技術開発」の研究において、日本農芸化学会（吉田稔会長）実施の「2021年度農芸化学技術賞」を受賞したと19日に発表した。授賞式·受賞者講演は18日にホテルメトロポリタン仙台で行われた。

03月 23日付

  • 第114回歯科国試　2,123人が合格、合格率は64.6％

    厚労省は16日、第114回歯科医師国家試験の合格者状況を発表した。出願者が3,852人、受験者が3,284人、合格者は2,123人で合格率は前回より1ポイント低い64.6％だった。合格者数は4人減。大学別の合格率では、36.1％から94.2％とばらつきがある。 歯科国試は1月30、31の両日に全国8カ所で実施。新卒では、2,615人が出願し、うち2,103人が受験、1,687人（合格率80.2％）が合格している。

  • 歯科医師によるワクチン接種「万が一の時はぜひ」—菅首相ら 島村議員の打診に

    ワクチン接種に当たる医師や看護師の確保ができるかどうか市区町村で不安が広がっており、菅義偉首相や田村憲久厚労相、河野太郎ワクチン担当大臣など国、自民党内からは「万が一、人材が不足した場合にはぜひとも歯科医師もやってくれないか」との声がある。島村 大参議院議員が18日に開かれた神奈川県歯科医師連盟の第47回定時評議員会の国政報告で明らかにしたもの。

  • 日歯が新型コロナの見舞金の継続を検討

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、令和2年度の時限措置として申請期限が今月31日までとなっていた「新型コロナウイルス感染被害見舞金」を次年度も継続する方向で検討に入っている。12日の第194回臨時代議員会で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 補助金での固定資産の購入「圧縮記帳制度で税務処理を」—遠藤日歯副会長

    「医療機関·薬局等における感染拡大防止等支援事業」の補助金を経費に充てた場合、基本的には収入と経費が両建てとなり課税対象は0円となるが、固定資産を購入した場合は、圧縮記帳制度によって税務処理をすることになる。12日の日歯臨時代議員会で遠藤秀樹副会長が説明した。

  • 日歯·国民向けサイト アクセス数4倍に—新型コロナ情報に注目集まる

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）のホームページ（国民向けサイト）の月別·一日平均アクセス数が、前年同月の約4倍に増加している。予算決算特別委員会（安岡良介委員長）の会務に対する質疑に答えたもので、12日の臨時代議員会で委員会報告書が示された。

  • 神奈川県歯の松井克之会長「連盟との一体化目指す」

    神奈川県歯科医師会の松井克之会長は、次期執行部において「本会と連盟の一体化に取り組んでいきたい」との考えを示した。18日に横浜市の県歯会館で開かれた神奈川県歯科医師連盟（鶴岡裕亮会長）の第47回定時評議員会であいさつしたもの。 評議員会では、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、会長·監事選挙を郵便投票で行えるよう選挙規則の一部改正する議案や、令和３年度事業計画、同年度会費賦課並びに収納方法、同年度収入支出予算の全４議案が承認、可決された。

  • 歯技協·学術ウェビナー「3Dプリンター」に焦点

    日本歯科技工所協会（南部哲男理事長）は、「3Dプリンター」と題した学術セミナーをウェブ形式で13日に開催した。最大参加人数500人規模のウェビナーは歯技協としても初の試み。

  • 都技·オンラインで講習会　感染症予防の知識学ぶ

    東京都歯科技工士会（石川功和会長）は、厚労省後援、日本歯科技工士会指定研修の『感染症予防歯科技工士講習会』をオンラインで14日に開催した。

  • 東日本大震災の教訓をテーマに—日医シンポ

    日本医師会（中川俊男会長）は10日、東日本大震災発災から10年経つのを踏まえ、国民向けシンポジウム「東日本大震災10年、あの時得た教訓を忘れない～続ける『絆』の医療支援」を日医公式YouTubeで公開した。

  • 「P重防」の算定は35％—東京歯科保険医協

    昨年新たに導入された歯周病重症化予防治療（P重防）を算定した歯科医院は35％に留まっている。東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は12日、オンラインで開催した記者懇談会の中で、同会が昨年10月に実施した診療報酬改定に関する会員アンケートの結果について概要を説明。「P重防」を算定しなかったという回答が多かった理由について川戸二三江副会長は、「現場での制度運用が複雑に感じた上に、コロナ禍で対面での説明会などが開催できなかった」と示した。

  • 新型コロナの影響を調査で「再び患者減」が34.8％—東京歯科保険医協

    コロナ禍により、昨年の緊急事態宣言頃に患者数が大幅に減少したが、その後、多くの歯科医院で持ち直したとされている。しかし、東京歯科保険医協会（坪田有史会長）が、役員、部員、通信員の合計73人に現状を聞いたところ、「一時期回復したが、再び減少を始めた」との回答が34.8％だった（１月19、20日）。

  • 歯科医師国民年金基金の理事長に冨山雅史氏

    歯科医師国民年金基金の理事長に4月から冨山雅史氏が就任する。17日の第88回理事会で理事長選挙が行われ、岡英男氏の後任として選出された。任期は令和6年3月31日まで。 冨山氏は平成9年に同基金の代議員に就任後、理事や参与を歴任。日本歯科医師連盟の副理事長も務めている。

  • 日本歯科医学会"集い"で8題発表 分野越え研究の推進図る

    日本歯科医学会（住友雅人会長）は17日、オンラインライブ配信で第36回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」を開いた。分化した各専門領域の間で情報を交換し、ジャンルを越えた研究者が異なる視点から新しい要素を加え、研究の活性化を図るための場として行われるもの。今回は、歯根膜再生法やVRの遠隔歯科医療への応用、センサーを利用した口腔内での生体情報の獲得、新型コロナ関連、AIでの睡眠時無呼吸の早期発見など8題の研究が発表された。

  • AMEDらの研究推進事業 新潟大准教授の前川氏が受賞

    新潟大学大学院医歯学総合研究科高度口腔機能教育研究センターの前川知樹准教授が、日本医療研究開発機構（AMED）とニューヨーク科学アカデミー（NYAS）の主催する医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業で「Healthy Longevity Award-1st prize」を受賞した。同大が12日に公表したもの。

  • 世界大学ランキング　医科歯科大学が歯学分野で5位

    東京医科歯科大学（田中雄二郎学長）が、世界大学ランキングの歯学分野で5位（日本1位）にランクインした。 英国の世界大学評価機関「クアクアレリ·シモンズ（QS）」が毎年発表するランキングで、同大が16日にホームページ上で公表した。

  • ガッタパーチャ世界市場 2027年まで年6％成長見込み

    「ガッタパーチャ」の世界市場は、2020年～27年までに5.77％以上の年平均成長率が見込まれる—。米市場調査会社のReport Ocean（アメリカ·ミシガン州）が発表したもの。19年の市場規模は、約1億7,210万米ドル。

03月 16日付

  • 役員選任が書面表決で可に—日歯·臨時代議員会で規則改正を承認

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、書面による議決権行使の場合でも役員選任を行えるよう「役員選挙規則」の一部を改正する。12日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた第194回臨時代議員会で承認された。6月の定時代議員会で役員選任が行われるものの、書面による議決権行使の場合の規定がなかった。 今回の臨時代議員会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から会期の短縮、書面による議決権行使などを採用。同議案のほか、令和3年度事業計画や収支予算など全5議案を可決した。

  • 歯科点数の前年比増で要因の検証を要望—中医協支払側

    中医協支払側委員で全国健康保険協会理事の吉森俊和氏は、10日の中医協総会で、歯科のレセプト総点数が昨年8月から前年同期比を上回っている点について、「診療報酬改定の影響が大きく出ているのではないか」と発言。厚労省に次期診療報酬改定に向けて要因の検証を行える準備をしてほしいと要望した。一方、日本歯科医師会常務理事の林正純氏は、同点数について歯科の特殊性が影響している可能性にも触れながら、歯科の重要性が国民に広まりつつある点も含めて、次期改定で議論をしてほしいと強調した。

  • 愛知学院大短大部と愛知県歯·県衛が歯科衛生士育成などで包括連携協定締結

    愛知学院大学短期大学部（引田弘道学長）と愛知県歯科医師会（内堀典保会長）、愛知県歯科衛生士会（金森いづみ会長）は、地域住民の健康増進に寄与する歯科衛生士の人材育成などを目的とした包括連携協定を締結した。4日には締結式が開かれた。 主な連携事項は「教育」「研究」「社会貢献」に関するもの。教育では、地域の歯科衛生士が世代を問わず、「知識·技術」の「自信回復」と「修練」が図れるよう「機会の創出」と「場所の提供」について、互いに連携し協力していくとしている。

  • 学校保健統計調査で「12歳児むし歯等数」公表なし

    12歳児１人当たりの永久歯の平均むし歯等数などが報告される、学校保健統計調査（速報値）で、令和2年度は健康診断を実施できなかった学校が多数あることなどから、発育状態（身長、体重）の全国値のみ公表となった。9日に文部科学省がリリースした。

  • 県内の事業所に無料で出前講座—石川県歯

    石川県歯科医師会（飯利邦洋会長）は働く世代の歯周病予防を推進するため、県内の事業所に無料で歯科医師を派遣する出前講座を随時開催する。

  • 事業計画などを書面表決で可決—全歯連

    全国歯科医師国民健康保険組合連合会（山口誠一郎会長）は3日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言下で、感染拡大防止の観点から中止した令和2年度第2回通常総会の議案について、書面表決を行い、全議案を可決した。議案は「令和3年度事業計画」「同会費賦課並びに徴収」「同歳入歳出予算」に関する三つ。

  • 第204回臨時代議員会で全3議案を可決—都歯

    東京都歯科医師会（井上惠司会長代行）は4日、第204回臨時代議員会を東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急事態宣言下で書面決議を採用し、「事務局規則の一部改正」や「基本財産の積立」「名誉会員の推薦」の全3議案を可決、承認した。名誉会員になったのは、練馬区歯科医師会推薦の近藤勝洪氏。また、附属歯科衛生士専門学校の廃校に伴う事務局統合により4月から組織改編、役職の追加が行われる。

  • 歯科国試に和漢薬出題について「高齢化が背景」—大歯大·王教授

    今後の歯科医師国家試験で、和漢薬を服用している高齢者、有病者への対応、国際保健に関する問題が出題される見込みとなり、注目が集まっている。　 和漢薬について漢方医学を専門とする王宝禮教授（大阪歯科大学）によると、「近年、人口構成の高齢化に伴い、さまざまな和漢（漢方）薬を服用した高齢の来院患者が増加傾向にあり、歯科医師は漢方薬の副作用、西洋薬や食品との相互作用の知識が必要になった」との背景があるという。

  • 歯科技工のリモートワーク解禁に向け議論—内閣府WG

    日本の歯科技工所の8割弱は1人で業務を行っている。こうした一人歯科技工所の生産性を高めるための制度設計として、進歩、発展するデジタル機器の共同利用やリモートワークの解禁に向けた議論を行う内閣府の第6回「医療·介護ワーキング·グループ」が、2月10日にオンラインで開催された。同会議には、河野太郎行政改革担当大臣や藤井比早之内閣府副大臣、そして厚労省からは大臣官房審議官等が参加した。また、歯科技工所におけるデジタル機器の共同利用やリモートワークの解禁の議題提出者として、テクニカルセンター社長の野島正美氏と同社技術顧問の山口佳男氏が参加した。

  • 日本の子供の3割が「口ぽかん」—新潟大ら調べ

    日本の子供の3割が「お口ぽかん（口唇閉鎖不全）」—。新潟大学大学院医歯学総合研究科の齊藤一誠准教授らの研究グループが全国小児歯科開業医会（JSPP）の協力を得て、大垣女子短期大学歯科衛生学科の海原康孝教授、鹿児島大学病院小児歯科の稲田絵美講師らとの共同研究で明らかにした。

  • 歯髄にダメージで破歯細胞が誘導—東歯大らが解明

    歯の内部吸収の発症に至る破歯細胞の形成メカニズムを、東京歯科大学·口腔科学研究センターの西田大輔博士研究員、溝口利英准教授が松本歯科大学との共同研究で明らかにした。歯髄がダメージを受けると破歯細胞を誘導するランクルが上昇し、同細胞分化を抑制するオステオプロテゲリン（OPG）が低下することで、破歯細胞の形成が促されるというもの。内部吸収の予防および治療法の確立につながる知見として期待がかかっている。

  • 歯科情報の標準化目指す—厚労省事業で研修会

    「歯科情報の標準化に関する研修会」が2月28日、オンラインで開かれた。令和2年度の厚生労働省「歯科情報の利活用推進事業」の一つで、歯科医師や歯科ベンダーを中心に約200人が参加した。 　10年前に発生した東日本大震災では、身元不明遺体の歯科的所見による確認の有効性があらためて示されたが、その一方で歯科診療情報の標準化が図られず、身元確認に困難をきたした事例も見受けられた。 同研修会の目的は、三つの講演を通じて、歯科診療報標準化の意義、必要性に対する理解を深め、最終的には電子カルテやレセプトコンピューターへの実装を目指すというもの。主催はエヌ·ティ·ティ·データ、エヌ·ティ·ティ·データ経営研究所、後援は日本歯科医師会。

  • 新型コロナでFDIが声明「歯科医療従事者ワクチン接種を」

    世界歯科連盟（FDI）は2月25日、歯科医療従事者へのCOVID—19ワクチン接種の必要性を強調する声明を発表した。 各国がワクチン接種のプログラムを発表する中、口腔衛生の重要性にかんがみ、その担い手である歯科医療従事者へのワクチン接種が必要だとの観点によるもの。

  • ガム咀嚼で唾液中IgAの分泌2.5倍に

    ガム咀嚼によって、口腔内での免疫グロブリンＡ（IgA）の分泌が2.5倍になる。ロッテ（牛膓栄一社長）が順天堂大学の小林弘幸教授の監修で研究したもので、『薬理と治療』（2020 48巻12号）に論文掲載された。

  • 30代歯科医師をセクハラで処分—阪大

    大阪大学は5日、同大大学院生の女性にセクシュアル·ハラスメントを行ったとして、3日付で歯学部附属病院の30代歯科医師に対して停職1カ月の処分を下した。

  • 技工物の誤飲·誤嚥を防ぐ「リングノブ」発売—キャステム

    精密金属部品メーカーのキャステム（本社·広島県、戸田拓夫社長）は、岡山大学との共同研究で、歯科技工物の口腔内落下防止リングノブ「PSリングノブワックス」を開発し、2月26に発売した。広島県医工連携推進プロジェクト·チームの支援の下、岡山大学病院医療安全管理部の医療ニーズ「歯科治療中に起きる技工物（銀歯）の誤飲誤嚥をなくしたい」を受けて開発された。

  • 健康経営優良法人で歯科関係11社が認定

    優良な健康経営を実践している企業や医療法人等を認定する「健康経営優良法人」の2021年度版に、歯科関連の企業が少なくとも11社認定された。経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定するもので、5回目となる今回は、「大規模法人部門」で1,801法人、そのうち上位500法人が「ホワイト500」として、また「小規模法人部門」で7,934法人が認定を受けている。

  • 4K医療画像国際市場 2030年に24億ドルに

    4K医療画像の国際的な市場規模は、2019年の8億2,210万ドルから成長を続け、30年には23億9,990万ドルに達する。20年から30年までの年平均成長（CAGR）は12.2％と推計。グローバルインフォメーションが11日に発表した市場調査レポートによる。

  • 九州デンタルショー開催へ

    昨年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となったが、「第45回九州デンタルショー2021」が5月29、30の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれる。

03月 09日付

  • 歯科国試で出題へ「和漢薬服用患者への対応」

    歯科医師国家試験で今後、「和漢薬の服用高齢者や全身疾患を持つ者等への対応」や「国際保健」に関する内容が出題されるようになる。厚労省が3日に公表した「歯科医師国家試験制度改善検討部会報告書」によるもので、改善可能な事項は早期に行い、令和５年の第116回歯科国試からの適用を目指している。

  • 令和2年度補正予算·感染拡大防止等の支援 未申請の人は次年度に活用可

    令和2年度三次補正予算で導入された「医療機関·薬局等の感染拡大防止等の支援」で、申請期限の2月28日に間に合わなかった場合は、4月1日からの経費が補助の対象となる令和3年度実施分が活用できる。2月26日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で三井博晶常務理事が説明した。

  • オンライン資格確認 カードリーダー申請歯科診療所は27%

    本オンライン資格確認の顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所は2月21日時点で1万9,168施設で全体の27.0％となっている。3月4日にオンライン上で開かれた社会保障審議会医療保険部会で示されたもので、前回報告の2月7日時点よりも2,637施設、3.7ポイント増加している。財政支援策の締め切りの関係で今月中の駆け込み申請が増えると見られている。

  • 日歯がこれまでのコロナ対応を報告書に

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、これまでの新型コロナウイルス感染症対応について取りまとめ、3月の代議員会で報告する構えを見せている。

  • 歯科医師によるワクチン接種で日歯「要請はない」

    新型コロナウイルスワクチンの予防接種を歯科医師が行ってはどうかとの声があるが、行政や医師会等からの要請もなく、現在のところ行われる予定はない。

  • PCR検体採取 全国で48人の歯科医が実施

    新型コロナウイルスのPCR検査検体採取を行った歯科医師は2月2日時点で少なくとも延べ48人いる。

  • 施設基準の届出状況「歯援診2」が3割減

    施設基準の届出状況で、昨年3月31日までの経過措置終了後、「歯援診2」が約3割、「か強診」が約1割減少している。2月26日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で林正純常務理事が報告したもので、「訪問診療等の実績要件が満たせない医療機関が出てきているのではないか」との考えを示した。

  • 日歯役員報酬で堀会長「引き上げはコロナ収束後」

    4年前から議論に挙がっている日本歯科医師会の役員報酬の引き上げについて、堀憲郎会長は「次期執行部で新型コロナウイルスが一定の収束をした段階で引き上げを断行するよう強く申し送ると理事会合意を得た」と報告した。2月26日の都道府県会長会議で述べたもの。

  • 成育医療等の総合的推進の基本方針に妊産婦や乳幼児の口腔の大切さ明記

    先月閣議決定した「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」で、基本的方向の中に「妊産婦及び乳幼児における口腔」の項目が設置され、関係者の責務及び役割の中に「歯科医師」と「歯科衛生士」が盛り込まれている。2月26日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で山本秀樹常務理事が報告したもの。

  • オンライン資格確認 プレ運用に参加の歯科は195施設

    オンライン資格確認のプレ運用に参加する歯科医院は195施設。2月26日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で宇佐美伸治常務理事が報告したもの。

  • ワクチン接種「河野大臣から説明受けた」—堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は2月25日の定例記者会見で、新型コロナワクチン接種推進担当の河野太郎大臣から22日に医療従事者へのワクチン接種状況の報告·説明を受けたと明かした。また、11日に死去した東京都歯科医師会会長の山崎一男氏への弔意や、日歯会長予備選挙当選への所感を述べた。

  • 東日本大震災から10年で「被災地の先生に敬意」—柳川日歯副会長

    東日本大震災から10年が経つことを受け、日本歯科医師会の柳川忠廣副会長は、「課題を抱えながらも地域歯科医療を復旧復興させた被災地の先生たちに敬意を表したい」と述べる一方で、歯科所見による身元確認に必要な「歯科診療情報のデータベース化ができていないのは残念」との所感を述べた。2月25日の定例記者会見で記者の質問に答えたもの。

  • キャッシュレス化「手数料への合意あれば普及進む」—三井日歯常務

    クレジットカード、電子マネー、QRコード決済による診療費支払のキャッシュレス化について、日本歯科医師会の三井博昌常務理事は、「保険診療での一部負担金の徴収に手数料がかかることに歯科界のコンセンサスが得られれば、普及が進む」との見方を示した。本紙のインタビューに答えたもので、日本医師会、日本薬剤師会とも勉強会を重ねて共通認識を深めていくとした。

  • 新歯科医療提供検討委員会が日本歯科医学会に「1.5次歯科診療所」で提案

    新歯科医療提供検討委員会（永山正人委員長）が、多機能を有する歯科医療機関（いわゆる1.5次歯科診療所）の在り方についての提案を取りまとめ、日本歯科医学会（住友雅人会長）に答申した。2月19日に日歯医学会の第104回評議員会で報告があったもので、ホームページでも公開している。委員会は2040年を見据えて「訪問歯科診療への人材·歯科診療所の確保」「専門医の活躍の場、専門医を習得する環境整備」「女性を含むワークライフバランスを考えた職場環境の構築」などの必要性に触れ、1.5次医療機関の有用性などについて述べている。

  • 「日中の噛みしめ」で歯周病進行リスクが4.9倍に

    「日中の噛みしめ」があると、歯周病の進行リスクが4.9倍となる。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の森田学教授、江國大輔准教授らの共同研究グループが世界で初めて発見した。 　同研究成果はヨーロッパの歯周病専門雑誌『Journal of Clinical Periodontology』（1月23日）に掲載された。

  • 一人暮らしの大学生は歯科検診受けない!?

    一人暮らしの大学生は、家族との同居を続けている学生と比べて、定期的に歯科検診を受けていない傾向にあり、歯茎が腫れやすい。岡山大学病院予防歯科医員の中原桃子氏と同大大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野教授の森田学氏、同大保健管理センター教授の岩﨑良章氏らの共同研究で明らかになった。 同研究成果はスイスの学術雑誌『International Jo urnal of Environmental Research and Public Health』（1月5日）に掲載された。

  • 令和2年12月歯科診療所数　前月より38減の6万8,088施設

    厚労省の施設動態調査による令和２年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,088施設で、前月より38減少した。 前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、316施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は755減少、医療法人は430と増加となっている。

  • 口腔の大切さ小冊子で紹介—8020財団

    8020推進財団（堀憲郎理事長）は国民向け小冊子「お口は万病の元―全身に影響を及ぼすお口の健康を考えよう」を1月に発行した。日本宝くじ協会の社会貢献広報事業で作成したもので、全国の保健所、県庁、歯科医師会に無料で配布する。

  • 医療崩壊からの再生に向け現場の声を政府に発信—保団連ら

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）や全国医師ユニオンなどで構成されるドクターズ·デモンストレーションは、2月25日に国会内集会「医療崩壊はなぜ起きたのか？求められる日本の医療体制について考える」を開いた。現地での参加は発言者、国会議員、報道関係者に限り、ウェブ配信により約100人の医療関係者が参加した。 同集会は、医療崩壊からの再生を目指して現場の声を発信することを目的としたもの。勤務医、開業医、歯科医、看護師、病院管理者それぞれの立場から発言があり、政府への要請文を発表した。

  • フィルターの効果歯科医院で実証—ロシア

    歯科医院で使用されるバキュームシステムにHEPAフィルターを搭載すると、新型コロナウイルスの感染予防効果が上昇する。ロシア科学アカデミーウラル支部（エカテリンブルグ）のMaria Sarapultseva博士（免疫学）らが、条件の異なるバキュームシステムを装備した3カ所の歯科医院で感染状況を比較した結果、明らかになった。

  • NHSの診療量目標に戸惑い—イギリス

    新型コロナウイルスのパンデミックによる3回目の緊急事態に追い込まれているイギリスで（3月時点）、国営医療（NHS）が歯科医院に求めている診療量の目標が、現場に戸惑いと混乱を与えている。

  • ルポ·中古医療機器売買ルールとリスク

    コロナ禍の「STAY HOME」の中で、流行ったものの一つが「断捨離」。「メルカリ」などフリマアプリやシェアリングエコノミーの考え方が広がるとともに、「中古品」に対する物理的·心理的ハードルが低くなっている。そうした中、歯科医院の設備投資においても「中古の機器ならば費用を抑えられるのでは」と思う歯科医師も少なくないかもしれない。しかし、医療機器は医薬品医療機器等法（薬機法）で医療安全の観点から特別なルールが設けられ、中古機器の販売·購入にも多くの制約がつく。また、感染対策、個人情報保護対策などの対応が必要となるようだが、詳細は分かりにくい。

  • 令和2年11月の歯科医療費 社保·件数は0.9％減、点数は1.4％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和２年11月診療分の総計確定件数は8,767万9千件、点数1,475億386万4千点で前年同月に比べ件数は10.3％減少、点数は3.8％減少した。 歯科の件数は1,257万件、点数は151億502万5千点で、前年同月に比べ件数は0.9％減少、点数は1.4％増加した。

  • 令和2年11月の歯科医療費 国保·市町村の点数3.1％減少

    国保中央会がまとめた令和2年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,270億円で、うち後期高齢者分は1兆3,695億円だった。 歯科医療費は市町村が576億円で、対前年同月比で3.1％減少。組合は47億円で0.6％減少。後期高齢者は546億円で2.7％減少した。

  • 16社協同で初の合同チラシ—出版協会

    日本歯学図書出版協会（白石泰夫会長）は初の試みとして、全会員16社が協同した合同チラシを作成した。各出版社で2020年に一番売れた書籍をピックアップして、A4判の表裏1枚にまとめたもの。 まとまった部数のチラシの請求は、同協会事務局のわかば出版（TEL03（3816）7818/シエン社内）で受け付けている。

  • 医療機関向けカタログ発刊—アスクル

    アスクル（本社·東京都江東区、吉岡晃社長）は、「アスクル医療機関向けカタログ2021号」を2月22日に発刊した。

  • インタビュー　歯科AIで特許 AOI国際病院 田島氏

    病院や介護老人施設、学校などを運営している葵会（新谷幸義理事長）とAOI国際病院歯科口腔外科の田島聖士氏の「歯科パノラマエックス線におけるAI診断」が１月19日に特許を取得した。2018年6月4日に特許出願していたもの。同特許は、歯科パノラマエックス線画像をAI（人工知能）に読み込ませると、疾患名を確信度とともにエックス線画像上に表示する技術。そこで、研究開発の中心人物である田島氏に特許取得を目指した経緯から現在の取り組みについて聞いた。

  • 「日本の医薬政策改革が必要」—PhRMA委員長

    日本の医薬政策は、イノベーションを促進するものであるべき—。米国研究製薬工業協会（PhRMA）の在日執行委員会のジェームズ·フェリシアーノ委員長は2月18日、オンラインで開催した記者会見で、バイオ医薬品業界がCOVID—19対策として進めてきた成果と、日本の医薬品政策の課題について考え方を示した。

  • 今月の評議員会　書面表決方式で調整—日歯連盟

    日本歯科医師連盟は、今月26日に開催予定の第142回評議員会について、議案は書面表決を採用し、それ以外はウェブ併用で行う方向で話を進めている。2月25日の理事会で決定し、理事会後の定例記者会見で浦田健二理事長が報告した。ただ、評議員全員の了解を得る必要があり、一人でも反対した場合は実開催となる。

2021年 02月

02月 23日付

  • 新型コロナウイルスワクチン接種強制は違法か スタッフ対応の相談が急増

    新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が17日から始まった。歯科医師会経由などで、歯科医院にも接種の意思表示の手続きが進む中、「スタッフ全員にワクチン接種させることは可能か」などの相談が急増しているという。労働法制上、こうした問題はどのように解釈されるのか、歯科医師としての臨床経験も豊富な弁護士の小畑真氏に聞いた。

  • 歯科医療提供体制議論がスタート—厚労省 検討会

    人口構成の変化や歯科医療ニーズの多様化などに対応できる歯科医療提供体制の構築について総合的に議論する第1回「歯科医療提供体制等に関する検討会」が19日、東京都港区のＡＰ新橋およびウェブ上で開かれた。

  • 厚労省の田口歯科保健課長が歯周病対策ＷＧの必要性に言及

    厚労省医政局歯科保健課の田口円裕課長は、歯周病予防·治療等を進めるためには、国にワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げて対策を検討する必要性があるとの認識を示した。14日にオンライン上で開かれた日本歯科衛生士会（武井典子会長）の令和2年度歯科衛生推進フォーラムの講演で述べたもの。

  • スポーツ振興センターの「歯牙欠損見舞金」で1歯のみ欠損も対象に

    日本スポーツ振興センターは４月から、これまで対象ではなかった学校管理下における災害により生じた1歯の欠損に対しても「歯牙欠損見舞金」を支給する。17日に東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターとウェブ上で開かれた日本学校歯科医会の令和２年度加盟団体長会で澤田章司常務理事が報告したもの。

  • 日学歯会長予備選挙 現職の川本氏が無投票で当選

    日本学校歯科医会の会長予備選挙の立候補届出が15日に締め切られ、現職の川本強氏が無投票で当選した。17日の加盟団体長会で報告があった。

  • 日学歯 ４月に公益法人に—関係規則を3月に審議

    日本学校歯科医会は、19日に公益法人認定等委員会による審査で認定されれば、４月から公益社団法人に移行する。17日の加盟団体長会で長沼善美専務理事が報告した。 また加盟団体長会では、コロナ禍での研修開催が困難な現状を踏まえ、日本学校歯科医会がオンラインでの開催を可能とする生涯研修制度細則の改定を実施していることも報告された。

  • 都道府県歯会長予備選挙·埼玉県歯 現職の大島氏が無投票で当選

    任期満了に伴う埼玉県歯科医師会の会長予備選挙で、現職の大島修一氏が無投票で当選した。

  • 都道府県歯会長予備選挙·岐阜県歯 現職の阿部氏が無投票で当選

    任期満了に伴う岐阜県歯科医師会の会長予備選挙で、18日に立候補届出が締め切られ、現職の阿部義和氏が無投票で当選した。

  • 都道府県歯会長予備選挙·島根県歯 現職の内田氏が無投票で当選

    任期満了に伴う島根県歯科医師会の会長予備選挙で、3日に立候補届出が締め切られ、現職の内田朋良氏が無投票で当選した。

  • 都道府県歯会長予備選挙·高知県歯 現職の野村氏が無投票で当選

    任期満了に伴う高知県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が8日に締め切られ、現職の野村和男氏が無投票で当選した。

  • 都道府県歯会長予備選挙·佐賀県歯 現職の門司氏が無投票で当選

    任期満了に伴う佐賀県歯科医師会の会長予備選挙で、現職の門司達也氏が当選した。定数の立候補で、12日の会員協議会で当選者として宣言された。

  • 九地連が「災害対策検討委員会」を設置へ

    九州地区連合歯科医師会（＝九地連、大山茂会長）は20日、ウェブ上で令和2年度第2回協議会を開き、「九州各県災害対策検討委員会」の設置や令和3年度事業実施計画、同一般会計予算の3議案を承認した。 また同協議会では、九州地区連合歯科医師会会長会は20日、令和3年度の共同指導の中止を求める要望を日本歯科医師会に提出することを決めたとの報告もあった。

  • 特集·3月からスタート!?オンライン資格確認に備える

    健康保険のオンライン資格確認等システムがいよいよ3月からスタートする。国は3月末までに顔認証付きカードリーダーを申請する医療機関等の目標を6割としているが、歯科の申請率は3割に満たない状況となっている。あらためてオンライン資格確認をする目的やメリット、普及に向けての課題について、日本歯科医師会の宇佐美伸治常務理事に聞いた。

  • 根尖性歯周炎による顎骨破壊に関与するタンパク質を特定

    根尖性歯周炎による顎骨破壊に関わるタンパク質が特定された—。根尖性歯周炎を悪化させるケモカインの「CXCL96」が、破骨細胞を活性化する炎症性サイトカインを分泌するというもので、東北大学大学院歯学研究科歯科保存学分野の斎藤正寛教授、同研究科顎口腔矯正学分野の北浦英樹准教授、新潟大学大学院医歯学総合研究科う蝕学分野の野杁由一郎教授、神奈川歯科大学口腔生化学分野の半田慶介教授の研究グループが明らかにした。

  • 衛生士への浸潤麻酔講習で主催団体との関係性を否定—歯科麻酔学会が見解

    日本歯科麻酔学会（飯島毅彦理事長）は、日本歯科医学振興機構などによる歯科衛生士のための浸潤麻酔講習会について、「学会とは無関係」とする見解をホームページ上で公表した。

  • 受容体「GPRC6A」 肥満の抑制を確認—九州大ら

    脂肪細胞で、骨ホルモンのオステオカルシンやオルニチンによる恒常的な受容体「GPRC6A」シグナルが肥満を抑制している—。九州大学大学院歯学研究院OBT研究センターの向井悟学術研究員（現東亜大学医療学部准教授）、溝上顕子准教授、福岡歯科大学口腔医学研究センターの平田雅人客員教授らによる研究で、脂肪細胞での「GPRC6A」シグナル不全が脂肪の分解を抑制して、食餌誘発性の肥満とそれに起因する代謝異常を引き起こすことを明らかにした。 同研究成果は米国科学誌『Journal of Biological Chemistry』（1月9日）で公開された。

  • 日歯医学会の認定分科会に口腔内科学会と睡眠歯科学会が追加へ

    日本歯科医学会の認定分科会に4月から、日本口腔内科学会と日本睡眠歯科学会が加わる。19日にオンライン上で開かれた日歯医学会の第104回評議員会で承認された。認定分科会の学会数は20となり、専門分科会も含めると計45学会となる。 また令和2年度日本歯科医学会会長賞授賞式が19日、オンライン開催の同学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した７人の功績を称えた。オンライン上の授賞式のため、受賞者の名前と顕彰状を読み上げ、盾と勲章は近日中に送るとした。

  • 「コロナは中期的に医療に弱い追い風」—日本福祉大学二木名誉教授

    新型コロナウイルス感染症（COVID—19）の拡大は、今後の医療分野に弱いながらも追い風になる。医療経済学者の二木立日本福祉大学名誉教授は、著書『コロナ危機後の医療·社会保障改革』（勁草書房、2020年9月）で指摘して以来、各メディアで「コロナ禍により国民の医療への意識改革が進んだ可能性」を示唆している。

  • 新社屋で業務開始—モリムラ

    モリムラ（本社·東京都台東区、森村豪社長）は、二つの老朽化した旧社屋を一棟にした新社屋での業務を1月4日から始めている。業務効率化の促進、就業環境の改善を図るために建て替えていた。

  • 日歯連盟 次期会長 立候補は高橋氏のみ

    日本歯科医師連盟の次期会長の推薦候補者届出が21日に締め切られ、立候補（推薦）は現職の高橋英登氏のみだった。日歯連盟が22日に公表した。

02月 16日付

  • 2020年の歯科医療費 8月から前年比プラスに—厚労省が補正データを紹介

    2020年の歯科医療費の対前年同期比で、4月は17.5％減、5月は17.3％減とマイナスが著しかったが、6月4.7％減、7月0.5％減、8月3.1％増、9月1.5％増とプラスに転じている。医療費の動向（メディアス）のデータを元に、休日数等の補正を行ったもので、12日にオンライン上で開かれた社会保障審議会の第140回医療保険部会で示された。メディアスによる20年の歯科医療費の対前年比（補正前）は、4月15.3％減、5月15.8％減、6月0.2％減、7月4.0％減、8月0.9％増、9月5.0％増だった。

  • オンライン資格確認カードリーダー 歯科の申請率23.3％

    3月にスタートするオンライン資格確認システムの顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所数は7日時点で1万6,531施設と、全体の23.3％となっている。12日の社会保障審議会医療保険部会で示されたもので、前回報告のあった1月3日時点から4,497施設増え、割合も7.1ポイント増えている。

  • 東京都歯科医師会会長 山崎一男氏死去

    東京都歯科医師会会長の山崎一男氏が11日、死去した。71歳 同氏は昭和24年8月30日生まれ。日本歯科大学卒業。日本歯科医師会関係では、平成21年4月から29年6月まで代議員を務めた。都歯関係では、15年4月から21年3月まで理事、21年4月から29年6月まで副会長、29年6月から会長を務めていた。

  • 次期診療報酬改定に向けた医療技術評価提案書は2月から受付

    2022年度診療報酬改定に向けて、学会等による医療技術評価提案書の提出受付が2月中旬から6月上旬まで行われるなど今後の進め方やスケジュール案がおおむね決まった。10日にオンライン上で開かれた中医協の第201回診療報酬基本問題小委員会で議論し、その後の総会で承認された。

  • 厚労省が歯科医師臨床研修の制度改正の説明会

    厚労省は5日、歯科医師臨床研修の制度改正に関する説明会をYouTube生配信方式で開催した。改正では、令和3年度から「歯科保健医療を取り巻く状況の変化に対応した歯科医師養成のため、到達目標の見直し」「管理型·協力型の研修内容を補完する臨床研修施設として、協力型（Ⅱ）臨床研修施設を新設」「指導歯科医の質を担保する観点から、指導歯科医は、定期的に研修（フォローアップ研修）を受ける準備」などが取り入れられる。

  • 第23回医療経済実態調査の実施要領を承認

    第23回医療経済実態調査について、単月調査の実施以外の要領が10日の中医協で承認された。「単月の収益、費用について項目を追加」は、簡素化した調査票を用意した上で、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、春ごろをめどに中医協総会で審議する。 調査票の配布は今年7月、回答期限は8月中旬とするが、柔軟に対応すると記載。報告時期については前回同様を目標としている。

  • 日歯会長予備選挙 現職の堀氏が当選

    日本歯科医師会の会長予備選挙で選挙権者による投票が行われ、有効投票数の満票に当たる601票を獲得して現職の堀憲郎氏が当選を果たした。

  • 桜島大噴火に焦点を当て 警察歯科医会全国大会

    「想定外の大規模災害にも有効な連携を探る」をテーマに第18回警察歯科医会全国大会が6日、オンライン上で開かれた。日本歯科医師会（堀憲郎会長）の主催で、主管は鹿児島県歯科医師会（伊地知博史会長）が務めた。主管県ならではの桜島大規模噴火に焦点を当てた特別講演、基調講演、シンポジウムが企画され、日本であまり進んでいない噴火災害への対策を模索した。 また、日歯の堀会長が主催者あいさつで警察歯科医会の歴史と日歯の取り組みについて紹介。警察庁刑事局捜査第一課検視指導室長の曽根明文氏が来賓あいさつした他、鹿児島県知事の塩田康一氏、鹿児島市長の下鶴隆央氏、県警察本部長の鈴木敏夫氏が来賓祝辞を述べた。

  • 「感染対策」を"行動計画"に追加へ—日歯

    日本歯科医師会が2010年に発刊した「大規模災害時の歯科医師会行動計画」が近々、感染症への対応を含んだ形で改訂される。オンライン上で6日に開かれた第18回警察歯科医会全国大会のあいさつで堀憲郎会長が述べたもの。

  • 訃報 髙野伸夫氏

    東京歯科大学名誉教授の髙野伸夫氏は9日、死去した。69歳。 同氏は昭和26年生まれ。51年3月に東京歯科大学卒業。平成17年4月に同大口腔外科学講座教授に就任し、同大千葉病院病院長や同大口腔がんセンター長などを歴任。29年4月に同大名誉教授となった。

  • 新型コロナウイルスワクチンの情報を通知—日技

    日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、新型コロナウイルスワクチンの医療従事者の優先接種について、歯科技工士に関わる情報を都道府県歯科技工士会に1月22日付で通知した。 なお、優先接種を希望する場合は、医療機関の判断によるので、要相談としている。

  • 歯科大学·歯学部の共用試験合格が国試受験要件に

    2023年4月から、共用試験に合格した歯科大学·歯学部の学生が臨床実習として歯科医業を行える旨を歯科医師法上で明確化し、25年4月からは共用試験の合格が歯科医師国家試験の受験資格要件となる。2日に閣議決定した「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」に記載されているもので、8日の社保審医療部会で議論があった。

  • 明海大学歯学部 共用試験の漏洩が発覚

    明海大学歯学部で2020年2月に行った共用試験OSCE（Objective Structured Clinical Examination）で、補助者として参画した大学院生と専攻生が受験予定の学生2人に試験課題を漏洩していたことが分かった。同大が今月4日に公表した。 20年7月に医療系大学間共用試験実施評価機構からの指摘を受けて学内調査を行って漏洩が判明。当該試験は無効となり、12月12日に改めて試験を行った。 課題を漏洩した大学院生と専攻生は12月2日付で無期停学処分とし、同15日付で嘱託歯科医師職も解雇。漏洩に関与した学生2人は、同2日付で無期停学処分とし、機構により当該年度の受験資格が取り消されたため、やり直し試験の受験は認められなかった。 また、学長を訓告とし、歯学部長、歯学部教授会、OSCE委員会委員長およびOSCE実行委員会委員長に対して厳重注意を行ったとしている。

  • 大型医療研究の推進を目指す—日本歯科医学会連合が第4回フォーラム

    日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）は、「第4回大型医療研究推進フォーラム―未来の歯科医療を見据えた革新的な研究開発に向けて」を6日にウェブ配信形式で開催した。

02月 09日付

  • 2020年の歯科医院の倒産件数は11件、負債総額は5億2,400万円

    2020年の歯科医院の倒産件数は11件、負債総額5億2,400万円で、前年よりも4件、4億6,600万円少ない。全国企業倒産集計を毎年公表している帝国データバンクへの聞き取りによるもの。 2000年以降の歯科医院の倒産件数は2018年が23件（負債総額11億5,100万円）で最多。負債総額は2010年の31億4,200万円（12件）が最も多かった。

  • 歯科用CAD/CAMフライス盤の世界市場 年9.24％の成長

    「歯科用CAD/CAMフライス盤」の世界市場は、2020年～26年までに9.24％という目覚ましい年平均成長率が見込まれる—。米市場調査会社のReport Ocean（アメリカ·ミシガン州）が発表した。19年の市場規模は16億8,346万米ドルで、26年までに30億1,296万米ドルに達すると予測している。

  • オンライン資格確認「プレ運用」3月から—厚労省が参加施設募集

    厚労省は、3月4日から開始予定の「オンライン資格確認」プレ運用に参加する約500施設の医療機関·薬局を2月12日まで募集している。同省は「データヘルス改革の基盤となるオンライン資格確認システムを本番運用前にスタートできるため、PR効果を期待できる」として参加を呼びかけている。

  • 第23回医療経済実態調査の実施案に大筋で合意—中医協小委員会

    中医協の第52回調査実施小委員会が3日、オンライン上で開かれ、第23回医療経済実態調査の実施案について大筋で委員の合意が図られた。単月調査については、「実施する場合は、令和元年、2年、3年の3カ年で同月を調査」「最終的に実施するかは新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、春頃を目処に決定」などとしている。日本歯科医師会の林正純常務理事は、単月調査の必要性に理解を示した上で、歯科では通年調査に比べてバイアスがかかりやすいとして、配慮を求めた。

  • 医療等の負担増に反対 17万の署名集まる—保団連が請願書提出

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は「みんなでストップ！負担増」と題した集会を東京都千代田区の衆議院第2議員会館およびウェブ上で1月28日に開いた。医療·介護の負担増の中止を求める請願書を17万2,833人の署名とともに衆参両院議長に提出した。集会には医療関係者100人（うちウェブ55人）と議員17人が参加した。

  • 会長予備選挙　北海道歯·現職の藤田氏が無投票で当選

    任期満了に伴う北海道歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が3日に締め切られ、現職の藤田一雄氏が無投票で当選した。

  • 会長予備選挙　秋田県歯·現職の藤原氏が無投票で当選

    秋田県歯科医師会会長予備選挙で、立候補届出が1月28日で締め切られ、現職の藤原元幸氏のみが立候補。2月2日を期限とする辞退届もなかったため、無投票で当選した。

  • 会長予備選挙　新潟県歯·現職の松﨑氏が無投票で当選

    任期満了に伴う新潟県歯科医師会会長予備選挙で、4日に立候補届出が締め切られ、現職の松﨑正樹氏が無投票で当選した。

  • 会長予備選挙 長野県歯·現職の伊藤氏が無投票で当選

    任期満了に伴う長野県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が2日に締め切られ、現職の伊藤正明氏が無投票で当選した。

  • 令和2年10月の歯科医療費 社保·件数8.0％増、点数14.8％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和2年10月診療分の総計確定件数は9,433万6千件、点数1,587億1,283万9千点で前年同月に比べ件数は0.8％減少、点数は3.7％増加した。 歯科の件数は1,335万7千件、点数は167億3,892万8千点で、前年同月に比べ件数は8.0％、点数は14.8％それぞれ増加した。

  • 令和2年10月の歯科医療費 国保·市町村の点数5.0％増加

    国保中央会がまとめた令和2年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,750億円で、うち後期高齢者分は1兆4,536億円だった。 歯科医療費は市町村が631億円で、対前年同月比で5.0％増加。組合は51億円で10.0％増加。後期高齢者は588億円で4.6％増加した。

  • 歯周病の重症度と口内微生物の多様性に相関

    歯周病が重症なほど、口腔内にいる微生物の種類が多様となる可能性がある。東北大学東北メディカル·メガバンク機構（ToMMo）が1,289人分の唾液と歯垢の微生物集団（マイクロバイオーム）解析によって明らかにしたもの。 同研究成果は『Frontiers Cellular and Infection Microbiology』オンライン版（1月29日）に公開された。

  • ハイドロキシアパタイト　世界市場は2027年に36億ドル

    世界のハイドロキシアパタイト市場は、2027年までに36億5千万ドルに達すると予測—。市場調査会社のReport Ocean（アメリカ·ミシガン州）が発表したもの。19年の市場規模は24億6千万ドルで、20年から27年までの年平均成長率は5.1％。なお、同調査のハイドロキシアパタイト市場は、「整形外科」「歯の手入れ」「形成外科」「その他」を対象としている。

  • 日本デンタルショー2021 ホームページ開設

    9月23～25日に横浜市のパシフィコ横浜で開催される「日本デンタルショー2021」の公式ホームページが1日に公開された。 　同デンタルショー公式ホームページはhttps://www.dental-show.jp/。

02月 02日付

  • 4月から 歯科用貴金属の告示価格「金パラ」は2,668円に

    令和3年4月からの「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の告示価格は218円増の2,668円（１g）となる。歯科用貴金属の「随時改定Ⅰ」によるもので、計6品目の価格が上がることが1月27日の中医協総会で報告された。 今回の「随時改定Ⅰ」の報告では、昨年10月の改定漏れを受けて、「試算価格」の算式に用いられた期間と平均材料価格が初めて示された。日本歯科医師会の林正純常務理事は、改めて公示価格改定の不透明な部分を明瞭に可視化していく取り組みは重要との考えを述べた上で、引き続き実勢価格と公示価格の差、改定のタイムラグの問題などの解消に向けた検討を要望した。

  • 日歯がオーラルフレイル対策のための口腔体操を紹介

    コロナ禍のマスク生活で口周りの筋肉等が衰えるリスクの高まる中、日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、「オーラルフレイル対策のための口腔体操」をホームページ上で紹介している。

  • 医療従事者へのワクチン接種、各県のスケジュール公表相次ぐ

    新型コロナワクチン接種のスケジュール等を都道府県が続々と発表し始めている。医療従事者への接種は2月下旬か3月中に行われる見込みとなっている。厚労省の資料によると、対象の病院、診療所で新型コロナウイルス感染症患者·疑い患者に頻繁に接する機会のある医師等は、診療科·職種は限定せずに歯科も含まれている。さらに、受託業者の従業員も、感染症患者と頻繁に接する場合は、医療機関の判断で対象にできると記載されている。

  • 会長予備選挙　宮城県歯·現職の細谷氏が無投票で当選

    任期満了に伴う宮城県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が１月25日に締め切られ、現職の細谷仁憲氏が無投票で当選した。

  • 訃報 湯浅太郎氏

    元日本歯科医師会監事で元千葉県歯科医師会理事の湯浅太郎氏が１月23日、死去した。82歳。同氏は昭和13年9月29日生まれ。日本歯科大学卒業。日歯関係では平成23年4月から25年6月まで監事を務めた。千葉県歯関係では昭和56年4月から58年3月までと62年4月から平成元年3月まで理事を務めていた。

  • 会長予備選挙　愛知県歯·現職の内堀氏が無投票で当選

    任期満了に伴う愛知県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1月28日に締め切られ、現職の内堀典保氏が無投票で当選した。

  • 都技 セミナーで"デジタル技工時代"の役割を模索

    東京都歯科技工士会（石川功和会長）は、都技会員と日本歯科技工士会会員、そして歯科技工士学校生が受講できるオンラインセミナー「デジタル技工時代に、歯科技工士は何をすべきか？」を1月17日に開催した。都技会員59人、日技会員86人、学生14人が受講した。Zoomシステムに不慣れな会員のために、都技会館で受講できるようにしていたが、年明けからのコロナ感染急増もあって、会場受講者はゼロだった。

  • 令和2年11月歯科診療所数 22減の6万8,126施設

    厚労省の施設動態調査による令和2年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,126施設で、前月より22減少した。 前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、353施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は760減少、医療法人は398増加となっている。

  • 炎症等の高浸透圧刺激で口腔がんの増殖が促進

    炎症反応等に伴う高い浸透圧刺激によって口腔がんの増殖が促進される。福岡歯科大学病態構造学分野の吉本尚平講師、橋本修一教授、同大総合歯学講座の森田浩光教授、同大口腔医学研究センターの平田雅人客員教授らの研究グループが明らかにした。同研究成果は米国科学雑誌『Laboratory ]Investigation』（1月号）で公開された。

  • 医科歯科大ら四大学連合がポストコロナで研究で連携

    東京医科歯科大学と東京外国語大学、東京工業大学、一橋大学の四大学連合は、新型コロナウイルス感染症およびポストコロナ社会に関する研究を進め、有効な対策に関する政策提言や実質的な研究·教育の連携強化を図るための覚書を締結した。1日にオンライン上で開いた記者会見で報告したもので、12日には第1回キックオフシンポジウムを開催する。

  • 個別指導の中止を要請—保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は1月25日、「新型コロナウイルス感染が収束するまで個別指導等の実施を中止するよう求める要請」を武田浩一医科部長と新井良一歯科部長の連名で田村憲久厚労大臣らに送付した。

  • 機械振興賞の審査員長特別賞にノイシュタットジャパンなど

    機械産業技術の進歩·発展に著しく寄与したと認められる企業·大学·研究機関および研究開発担当者を表彰する「第55回機械振興賞」（機械振興協会主催）の審査委員長特別賞をノイシュタットジャパン、鶴見大学歯学部、松伯会の「テコの原理を使って迅速な抜歯を可能にした抜歯鉗子」が受賞した。本紙調べ。22日に表彰式を開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大で中止となった。

  • 医歯薬出版が創業100周年特設サイト開設

    先月に創業100周年を迎えた医歯薬出版（本社·東京都文京区、白石泰夫社長）は、「創業100周年特設ウェブサイト」を同社ホームページ内に開設した。 　詳細はhttps://www.ishiyaku.co.jp/100th/まで。

  • 行政処分 日歯連盟の元会長に歯科医業停止6カ月

    厚労省の医師·歯科医師の行政処分内容が1月29日に決定し、日本歯科医師連盟元会長の髙木幹正氏、堤直文氏に歯科医業停止6カ月、同元副理事長の村田憙信氏に歯科医業停止8カ月の処分が下される。今回の行政処分の対象者は医師11人、歯科医師6人の計17人。

2021年 01月

01月 26日付

  • 介護報酬改定 歯科医の居宅療養管理指導費「単一建物1人」は7単位増

    4月の介護報酬改定で、歯科医師による居宅療養管理指導費が、①「単一建物居住者1人に対して行う場合」で7単位増の516単位、②「単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合」で1単位増の486単位、③「①と②以外の場合」で4単位減の440単位となる。また、新型コロナの影響を踏まえた特例として、9月末まで全てのサービスの基本報酬に0.1％を上乗せする。1月18日の社会保障審議会介護給付費分科会で4月からの介護報酬単位を含む告示改正案が了承された。

  • 吉村大阪府知事の発言受け、歯科の感染防止対策に特化した調査実施へ—日歯

    吉村洋文大阪府知事が、府内の5,500歯科医院からクラスターが出ていない点を取り上げ、「何かがある」「専門家に分析してもらいたい」と発言した内容が各紙で報じられた。日本歯科医師会の堀憲郎会長は、21日にオンライン上で開いた定例記者会見で同話題について触れ、2月に感染防止対策に特化した調査を実施予定と明かし、「講じてきた措置と効果の因果関係にどこまで迫れるか、日本歯科医学会とも連携して、議論したい」とコメントした。

  • 日歯会長予備選挙 堀氏のみ立候補—2月12日に投票結果

    日本歯科医師会の会長予備選挙への立候補は、現職の堀憲郎氏のみで、代議員140人と選挙人497人による郵便投票を経て、2月12日に結果が出る予定となっている。

  • 今年初の日歯定例記者会見で「明るい話題提供したい」—堀会長

    日本歯科医師会は21日、オンライン上で今年初めてとなる定例記者会見を開き、堀憲郎会長は、新型コロナウイルス感染症の現状に触れ、「厳しい状況にあってこそ、会員や国民に一つでも明るい話題が提供できるよう、会務に当たることを徹底したい」との抱負を述べた。

  • 日歯の休診補償制度 受付開始から6日間で1,620施設が契約

    日歯の新型コロナウイルス感染症に対応した休診補償制度の契約数は、受付開始の15日から6日間で1,620施設に上る。定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 「高齢者が受診抑制」—高橋日歯連盟会長が危機感示す

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、自身の診療室で特に高齢者の受診抑制が起こっていると明かし、今後の重症化が起こる可能性に危機感を示した。21日にオンライン上で開いた定例記者会見のあいさつで述べたもの。

  • 保団連が緊急要請書 減収補填など求める

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は18日、「新型コロナウイルス感染症拡大を阻止し、国民の命と健康を守るため、第3次補正、21年度予算案を大幅に組み換え、医療·歯科医療、介護·障害者福祉の確保を求める緊急要請書」を菅義偉内閣総理大臣、麻生太郎財務大臣、西村康稔新型コロナウイルス感染症対策担当大臣、田村憲久厚労大臣宛に送付した。

  • 会長予備選挙 京都府歯·現職の安岡氏が無投票で当選

    任期満了に伴う京都府歯科医師会の会長予備選挙で、14日に立候補届出が締め切られ、現職の安岡良介氏が無投票で当選した。

  • 口腔健康の格差是正について議論—FDI

    世界歯科連盟（FDI）は18日、世界保健機関（WHO）のエクゼクティブボードとの第148回会合で、世界の口腔健康の格差是正について議論。合わせて、「ビジョン2030：みんなに最適な口腔健康を」と題するレポートを発表した。 　本文は、専用ウェブサイト（https://www.fdiworlddental.org/vision2030）で入手可能。

  • 口腔衛生の改善がコロナ拡大を制御—FDIが発信

    歯周病のコントロール、口腔衛生の改善は、COVID—19の感染拡大の制御に役立つ—。世界歯科連盟（FDI）は昨年12月17日、スペイン·マドリードコンプルテンセ大学のDavid Herrera教授（歯周病学）によるQ＆Aをウェブサイトで発信した。

  • 都内技工所の6割が週休1日以下

    東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は18日、都23区内の保健所に届出がなされている歯科技工所に対するアンケート結果を公表した。6割の歯科技工所が週休1日以下、約5割で1日の歯科技工にかかる時間が10時間以上など依然として厳しい就労環境が浮き彫りになった。調査期間は2020年9月11～30日。アンケート用紙を送付できたのは1,126件で、211件（回収率18.7％）の回答を得た。結果概要を紹介する。

  • 技工所と行政が" 中山間地域" の歯科医療現場のドキュメント動画製作

    少子高齢化に伴う人口減少や過疎化が進む中山間地域で、住民に寄り添う地域歯科医療現場の挑戦を描くビデオ製作が14日、鳥取県日野郡江府町で始まった。 この試みは、江府町と同県倉吉市で事業を営む倉繁歯科技工所（倉繁光信代表）との共同企画によるもので、撮影は町内2カ所にある診療所の取り組みを紹介し、ドキュメンタリー作品として、2月半ばをめどに2部構成の20分作品として動画サイトYouTubeで全国配信する。

  • コロナ禍で学校歯科保健現場にも影響 洗口事業の導入見送り

    新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市立小学校での「フッ化物洗口」導入に向けた準備が止まる自治体や、校内での歯みがきを自粛する学校が出るなど学校歯科保健の現場にも影響を及ぼしている。

  • 日学歯会長予備選挙 現職の川本氏が立候補を表明

    日本学校歯科医会の会長予備選挙の公示が22日に始まり、同日に現職会長の川本強氏が立候補を表明した。 　候補者届出期間は2月1日から15日まで。選挙は代議員の郵送投票で実施し、開票は3月3日を予定している。

  • フッ化物洗口の実施状況 保育所等が18.3％、小中学校等19.4％

    フッ化物洗口の施設での実施率は、全国平均で保育所等·認定こども園·幼稚園が18.3％、小中学校·特別支援学校が19.4％で、合計が18.7％であった。令和元年度厚労省医政局歯科保健課委託事業「う蝕対策等歯科口腔保健の推進に係る調査」の一環で実施した「各都道府県におけるフッ化物洗口の実施状況」（委託先：みずほ情報総研）によるもの。

  • 意識不明者の身元を「歯科所見」で特定

    「歯科所見」により生存している意識不明者の身元を特定する事例が横浜市であった。「歯科所見」による身元確認は主に遺体に対して行われるもので、生存者に対しては少なくとも神奈川県内では初めてという。身元を特定した鶴見大学歯学部准教授の勝村聖子氏には、神奈川県警南警察署から感謝状が贈られた。

  • 女性疾患考慮した歯科の学会設立へ—井上孝東歯大教授

    女性特有の生理、病気、病態が、歯科口腔領域の疾患や治療にも関連していることを重視し、新たな歯科医療の在り方を追究する学会設立の動きが進んでいる。 　問い合わせはメール（inoue@tokyo-igaku.com）まで。

  • 優秀経営者顕彰の最優秀経営者賞に成田デンタル社長の石川氏

    モノづくり関連の優れた中堅·中小企業経営者を表彰する「第38回優秀経営者顕彰」（日刊工業新聞社主催）の最優秀経営者賞を歯科技工の総合商社·成田デンタル（本社·千葉県富里市、千葉市）社長の石川典男氏が受賞した。産学官イノベーション創出賞にはYAMAKIN（本社·大阪市）社長の山本樹育氏が選ばれている。本紙調べ。

01月 19日付

  • 医療資格等のマイナンバー制度利活用に関する報告書—厚労省

    厚労省の「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」の報告書が8日に取りまとめられた。同検討会は、社会保障に係る医師、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士など31資格を対象に、マイナンバーとの情報連携等に関する利活用策、マイナポータルを活用した資格情報の閲覧や人材確保策などの利活用策を3回にわたり議論。資格登録の申請·変更のオンライン化や、マイナポータルを活用した資格所持の証明などについて記載されている。

  • 新型コロナ関連で現状に理解求める—中川日医会長

    日本医師会は6日、2021年初の定例記者会見を東京都文京区の日医会館で開いた。中川俊男会長が新年に当たってのあいさつを兼ねて「新型コロナウイルス感染症に関する最近の動向」について説明したほか、地域住民の生活を支えている医師を顕彰する「赤ひげ大賞」受賞者を発表した。

  • 65周年記念事業 顕彰者 古橋元会長ら92人—日技

    日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、歯科技工士法制定および日技創立65周年記念事業の顕彰者を、会誌『日本歯技』の令和3年1月号で発表した。 また「ははは川柳」の2020年の結果も発表した。

  • 3次補正予算の補助金増額要望—保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は14日、要請書「第3次補正予算（案）医療機関への『補助金』の増額と迅速な給付を求める」を田村憲久厚労大臣宛に送付した。

  • 乳幼児の加算 レセプト記載周知を求める

    全国保険医団体連合会は、要請書「『乳幼児感染予防策加算』のレセプト記載についてすべての保険医療機関への速やかな周知を求める」を昨年12月、田村憲久厚労大臣宛に送付した。

  • PBS患者の歯の違和感"脳活動の乱れ"が原因か

    補綴物の調整の繰り返し、歯科矯正やインプラント治療後に咬合の違和感が続く「Phantom bite syndrome（PBS）」の患者は、歯の違和感に伴い脳活動パターンに微妙な乱れが生じている。福岡歯科大学総合歯科学講座高齢者歯科学分野の梅﨑陽二朗准教授、内藤徹教授らのグループと、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科·歯科心身医学分野の豊福明教授らの研究グループとの共同研究で明らかになったもの。 　同研究は、文部科学省科学研究費補助金の支援で行われ、成果は『Neuropsychiateic Disease and Treatment』オンライン版（2020年10月6日）で発表された。

  • 医療施設の87.5％が敷地内の全面禁煙

    歯科診療所を含む病院以外の医療施設のうち、敷地内を全面禁煙にしているのは令和元年12月末時点で87.5％。厚労省が昨年12月28日に公表した「令和元年度喫煙環境に関する実態調査」によるもの。

  • 歯磨きによるコロナ感染報道受け、口腔衛生学会の山下理事長が情報発信

    新型コロナウイルスに感染した地下鉄大江戸線の運転士39人が「歯磨きの際の唾液が付着した手で蛇口を触れ、感染が広まった可能性が高い」とする報道を受け、日本口腔衛生学会の山下喜久理事長は、「調査に当たった保健所は、聞き取り調査だけで、感染源の具体的検査等は何も行っていないことが分かった」と会員宛に情報発信している。

  • EPARKメディカルを吸収合併へ—エンパワーヘルスケア

    エンパワーヘルスケア（本社·東京都港区、髙橋悠路社長）は4日、グループ会社のEPARKメディカル（本社·東京都港区、大西洋代表）を2月1日付で吸収合併すると発表した。

  • 歯科用貴金属価格 ４品目が改定漏れ

    昨年10月の歯科用貴金属価格の随時改定Ⅰで価格が据え置かれた4品目が、本来改定すべきだったことが判明した。13日の中医協総会で厚労省から報告のあったもので、官報の正誤により訂正をし、手続きは検討中だが10月からの使用分については正しい金額を支払う予定という。さらに、今後、計算方法の可視化を図り、再発防止に努めるとしている。

  • 指導·監査等の実施状況 令和元年度歯科の返還金 2億882万8千円

    指導·監査等で令和元年度に歯科医療機関が国に返還した金額は2億882万8千円で、前年度より2,939万6千円少なかった。厚労省の保険医療機関等の指導·監査等の実施状況」によるもの。

  • 新型コロナ対応の休診補償制度—日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、新型コロナウイルス感染症に対応した「休診補償制度」の加入受付を15日から開始した。12日にニュースレターで概要が紹介された。

  • 医療経済実態調査の項目見直しの議論スタート—中医協

    中医協の第51回調査実施小委員会が13日、オンライン上で開かれ、第23回医療経済実態調査について議論した。昨年12月18日の中医協総会で同調査について小委員会で検討すると決定してから1回目の開催。事務局から調査に向け「新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた調査項目の見直し」「有効回答率向上に向けた対応」に関する論点が提示された。

  • 薬価算定基準の見直し案を承認—中医協

    中医協の第472回総会が13日、オンライン上で開かれ、「令和３年度薬価改定に係る薬価算定基準の見直し案」が承認された。昨年12月18日の総会で了承された「薬価改定の骨子」を踏まえて具体的内容について示している。

  • 都道府県歯会長予備選挙の結果

    •岩手県歯·現職の佐藤氏が無投票で当選 　任期満了に伴う岩手県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が15日に締め切られ、現職の佐藤保氏が無投票で当選した。 •群馬県歯·現職の村山氏が無投票で当選 　任期満了に伴う群馬県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が８日に締め切られ、 現職の村山利之氏が無投票で当選した。 •静岡県歯·監事の大松氏が無投票で当選 　任期満了に伴う静岡県歯科医師会の会長予備選挙で、14日に立候補届出が締め切られ、現監事の大松髙氏が無投票で当選を決めた。 •奈良県歯·立候補の届出は理事の末瀨氏のみ 　任期満了に伴う奈良県歯科医師会の会長予備調査で、立候補届出が昨年11月11日に締め切られ、理事の末瀨一彦氏のみが立候補した。 •広島県歯·専務の山﨑氏が無投票で当選 　任期満了に伴う広島県歯科医師会の会長予備選挙で、昨年12月16日に立候補届出が締め切られ、専務理事の山﨑健次氏が無投票で当選した。

  • オンライン資格確認システム 顔認証付きカードリーダーの歯科の申請数1万2,034施設

    今年3月にスタートするオンライン資格確認システムの顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所数は1月3日時点で1万2,034施設と、全体の16.2％となっている。13日の社会保障審議会医療保険部会で示されたもので、昨年の10月11日時点13.6％、11月8日時点14.4％（1万212施設）からは微増している。

  • 指定居宅サービス等「基準等の改正」答申—社保審·介護給付費分科会

    社会保障審議会の第198回介護給付費分科会が13日、オンライン上で開かれた。年末の審議報告を踏まえて、厚労大臣から社保審に対して「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正について」の諮問書が提出され、省令案を了承する旨の答申が出された。

  • 医療機関の5割が新型コロナで仕事量が増加

    新型コロナ感染拡大の影響で医療機関の7割超が外来患者数が「減った」「変化がない」と回答しているのに対し、5割は仕事量が増えている。

01月 12日付

  • 令和3年度歯科関係予算 OSCEの実証事業で6,752万6千円

    厚労省医政局歯科保健課は昨年12月21日、令和3年度歯科保健課予算（案）の概要を発表した。新規事業は①「歯科疾患実態調査」の8,631万１千円、②「OSCEの在り方·評価者養成に係る調査·実証事業」の6,752万6千円で、概算要求時と比べて、①は同額、②は1,957万9千円の減となっている。また、概算要求で拡充されていた「歯周病予防に関する実証事業」が前年度予算と同額となったものの、「歯科衛生士に対する復職支援·離職防止等推進事業」や「歯科技工士の人材確保対策事業」「歯科医療関係者感染症予防講習会」などは拡充となった。

  • 四師会·四病協が「医療緊急事態」 宣言

    日本歯科医師会を含む四師会と四病協は昨年12月21日、全国民が基本的な感染予防対策を徹底するように求める「医療緊急事態宣言」を発出した。東京都文京区の日医会館で開いた合同記者会見で説明があった。

  • 「Ｂ型肝炎患者後回し」の記事で日歯が毎日新聞に申し入れ

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、昨年12月29日付の毎日新聞朝刊に「B型肝炎、歯科で差別2割、申告の患者『後回し』」との記事が掲載された件で、毎日新聞社に「誤解を招く部分があることは遺憾」とする申し入れを行ったと1月5日に発表した。

  • 歯科のオンライン診療「診療報酬の検討を」—中医協で林日歯常務

    中医協の第471回総会が昨年12月23日、TKPイベントホールシルク新宿とオンライン上で開かれた。第13回「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」での議論の報告などが行われ、日本歯科医師会の林正純常務理事は、歯科分野でも安心かつ効率的·効果的と判断できる部分があれば診療報酬への組み込みを早期に検討してほしい旨の考えを示した。

  • 大分県歯会長予備選で脇田副会長が無投票当選

    大分県歯科医師会の次期会長予備選挙の立候補届出が昨年12月24日に締め切られ、現副会長の脇田晴彦氏が無投票で当選した。

  • 厚労省令和3年度予算 総額33兆1,380億円

    厚労省は、総額33兆1,380億円の令和3年度一般会計予算案を昨年12月21日に発表した。前年度当初予算に比べて1,519億円、0.5％の増加。社会保障関係費は0.5％増の32兆7,928億円で、内訳は年金12兆6,213億円、医療12兆799億円、介護3兆4,862億円、福祉等4兆4,976億円、雇用1,078億円。

  • 訃報 中尾 薫氏—元日歯常務理事

    前兵庫県歯科医師会副会長で元日本歯科医師会常務理事の中尾薫氏が昨年12月30日に死去した。73歳。 同氏は昭和22年6月7日生まれ。大阪歯科大学卒業。日歯では、平成21年4月から23年３月まで常務理事を、18年4月から21年3月までと27年7月から令和元年6月まで代議員を歴任。兵庫県歯では、平成15年4月から18年3月まで理事、18年4月から21年6月まで常務理事、21年4月から22年9月までと27年7月から令和元年6月まで副会長、25年7月から27年6月まで監事を務めていた。

  • 「食べる」機能の管理を—千葉県歯が技工士の新たなビジョン提案

    歯科技工士という職業を根本から見直し、中高生が目指す魅力ある職業にするためにはどうすればよいのか。2021年度から歯科技工士の人材確保の対策事業を展開していく予定の千葉県歯科医師会（砂川稔会長）が、新春座談会「歯科界が目指す方向」の中で歯科技工士の未来をテーマに取り上げた。座談会で、砂川会長は摂食嚥下領域を含む一連の口腔機能を管理する職種として生まれ変わるビジョンを提案。参加した厚労省医政局歯科保健課の田口円裕課長は、今年の早い段階で業務の内容に関する見直しの検討会が立ち上がる見通しを示し、今後、業務と教育を一体的に捉えた議論が行われる可能性に言及した

  • 感染拡大防止等支援の補助対象　技工所の追加要望—保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は昨年12月23日、「『医療機関·薬局等の感染拡大防止等の支援』の補助対象機関に歯科技工所を加えることを求める」要請書を宇佐美宏歯科代表名で田村憲久厚労大臣に送付した。 要請書では、12月15日に閣議決定された令和２年度三次補正予算で、感染防止対策への支援として病院·有床診療所、無床診療所、薬局·訪問看護ステーションに対する補助金が盛り込まれた点を評価する一方で、「歯科医療機関とともに歯科保険診療の給付を支える歯科技工所が含まれていない」と指摘。「歯科技工所が感染拡大防止策に留意しながら歯科技工物の製作を行うことは、新型コロナ感染拡大下でも患者·国民に安心の歯科医療を提供し続けるために不可欠」と訴えている。

  • 小児受診時加算引き上げ求める

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は昨年12月24日、歯科の小児外来の加算点数を医科並みに引き上げることや、今年4月からの全患者への加算の大幅な引上げなどを求める要請書を内閣総理大臣、財務大臣、厚労大臣宛に提出した。

  • 医療保険制度改革の「議論の整理」窓口負担など方針示す

    社会保障審議会の第138回医療保険部会が昨年12月23日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、医療保険制度改革の「議論の整理」を大筋で了承した。後期高齢者の窓口負担割合の在り方については、全世代型社会保障制度改革の方針に対する部会からの意見として、「受診控えを防ぐための広報等、配慮措置の周知徹底を含め、高齢者に健康被害が起こらないよう配慮すべき」と、日本歯科医師会の林正純常務理事の発言内容も盛り込まれている。

  • 社会保障の維持で「高齢者」と「現役世代」負担求める声は拮抗—厚労省調査

    少子高齢化が進む中で、社会保障を維持するための負担について、「高齢者の負担増はやむを得ない」と「現役世代が負担するべき」との意見がそれぞれ3割程度と拮抗している。厚労省が昨年12月22日に公表した「平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査報告書」によるもの。

  • 令和2年10月歯科診療所数 6万8,148施設

    厚労省の施設動態調査による令和2年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,148施設で、前月より39減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、359施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は778減少、医療法人は408増加となっている。

  • 令和2年9月の歯科医療費 社保·件数は0.7％増、点数は8.3％増

    国保中央会がまとめた令和2年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,317億円で、うち後期高齢者分は1兆3,709億円だった。歯科医療費は市町村が578億円で、対前年同月比で1.9％増加。組合は48億円で7.5％増加。後期高齢者は528億円で1.4％増加した。

  • 歯科衛生士学生の就職先探し"求人サイト"活用は７割

    歯科衛生士養成校の学生が就職先を探す方法で最も多いのは「歯科衛生士向けの求人サイト」の68.8％だった。桜翔会桜堤あみの歯科が歯科衛生士養成校の学生647人を対象に11月9～17日までインターネットで実施した「歯科衛生士の就活事情」の調査結果によるもの。

  • 新型コロナワクチンの副作用に注意喚起—大阪市大の井上氏

    世界的に開発と早期承認の競争が激化している新型コロナウイルスのワクチンは、抗体依存性感染増強（ADE）による深刻な副作用が発生するリスクがある—。疾病を生命の歴史の大きな流れから考察して国際的に知られる井上正康大阪市立大学医学部名誉教授が、近年のワクチン開発において見られる副反応について注意喚起した。

  • 小学生のう蝕 未疾患でも介入が必要「予防のパラドックス」が成立

    小学生に対して、従来の歯科健診と受診勧奨だけでは、う蝕予防には不十分で、う蝕を有していない児童も対象とした集団フッ化物洗口やシーラント·プログラムなどを含む包括的な予防アプローチが必要。東北大学大学院歯学研究科の相田潤教授らによる調査結果によるもの。 同研究成果は国際科学雑誌『International Journal of Environmental Research and Public Health』電子版（2020年11月16日）に掲載された。

  • 「魚コラーゲン」から「人工歯肉」—新潟大らが開発

    魚のコラーゲン製の移植材料に、ヒトの口腔粘膜特有の波状構造を付与し、口の中の傷の治りを良くする生体材料が開発された。新潟大学大学院医歯学総合研究科生体組織再生工学分野の泉健次教授、同大医歯学総合病院小児·障がい者歯科の鈴木絢子医員らの研究グループが早稲田大学ナノライフ創新研究機構、多木化学と歯工連携して成功したもの。 同研究成果は国際学術雑誌『ScientificReports』（2020年12月17日）に掲載された。

  • 福岡歯科大学学長に髙橋裕氏が再任

    福岡歯科大学の学長に現職の髙橋裕氏が再任する。福岡学園（水田祥代理事長）が昨年12月15日の理事会で、2021年1月31日の任期満了に伴い選考した。任期は2月1日から3年間。 同氏は福岡歯科大学卒業。同大助手、講師、助教授を経て、2003年に同大有床義歯学分野教授に就任。18年2月から第11代学長に就任し、現在に至る。 同大医科歯科総合病院副病院長や同大学生部長、福岡学園評議員などを歴任している。

  • 新型コロナ関連ニュースレター—歯内療法学会が発行

    日本歯内療法学会（阿南壽理事長）は昨年12月18日、新型コロナウイルス感染症発生下での歯科受診の在り方や、現場最前線での対策について情報発信するニュースレターを発行した。

  • 令和元年薬事工業生産動態統計で歯科用ユニットの生産額は213億1千万円

    令和元年の医療機器全体の生産金額は2兆5,678億円で、前年に比べ31.8％増加した。歯科は10位の歯科用金属1,010億9,300万円がトップで、次いで17位の歯科用接着充填材料336億5,700万円、19位の歯科用ユニット213億1千万円が続いた。厚労省がまとめた「令和元年薬事工業生産動態統計年報の概要」によるもので、昨年12月24日に公表している。

  • 創業100周年スローガンとシンボルマーク、社員からの公募で選出—ジーシー

    ジーシー（本社·東京都文京区、中尾潔貴社長）は、2月11日に創業100周年を迎えるにあたり、期間中グループ会社で使う創業100周年の「スローガンとシンボルマーク」を公表した。 スローガンとシンボルマークは、国内外の社員からの公募で選ばれたもの。スローガンは「100years of Quality in Dental」で、「歯科界の質の向上に、より一層貢献していく」という思いを込めたという。 シンボルマークは、「世界の人々の健康と笑顔に貢献していく」という思いを込めて2017年に制定した「Smile for the World」マークに「1」を組み合わせたもの。100周年を迎え、「なかまがこれからも思いをひとつに一丸となって進んでいく姿」を表現したという。

  • PhRMA新委員長にフェリシアーノ氏が就任

    米国研究製薬工業協会（Phrma）の在日執行委員会の委員長に、今月1日からアッヴィ社長のジェームス·フェリシアーノ氏が就任した。 フェリシアーノ氏は、ミシガン大学日本学科修士課程、コーネル大学経営学大学院修士課程を修了。日本には20年以上在住し、医薬品業界でのキャリアは15年以上。2019年9月から在日執行委員会副委員長。

  • 山田宏議員と政策協定結ぶ—日歯連盟

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）と山田宏参議院議員が、政策協定を結んでいたことが昨年12月17日の定例記者会見で分かった。

01月 01日付

  • 後期高齢者の窓口負担 年収200万円以上等で2割に

    第12回全世代型社会保障検討会議が昨年12月14日に官邸で開かれ、年収200万円以上等の後期高齢者の医療費窓口負担を2割とするなどとした「全世代型社会保障改革の方針」をまとめた。施行時期は2022年度の後半で政令により定めるとしており、施行後３年間は一月分の負担増を最大3千円に収める配慮措置を導入するとしている。

  • 一般歯科外来 コロナ特例 初再診等に5点加算へ

    4月から9月末まで、感染予防策を講じた上での歯科外来診療の初再診等に５点が加算される。新型コロナウイルス感染症への診療報酬上の対応として昨年12月17日の令和3年度予算編成大臣折衝で盛り込まれ、18日の中医協で承認された。

  • 小児歯科外来 初再診等に55点を追加

    6歳未満の乳幼児に対して、小児特有の感染予防策を講じた上で外来診療等を実施した場合、初再診にかかわらず患者ごとに歯科は55点を算定できるようになる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けての特例措置で、昨年12月14日に持ち回り開催された中医協の第469回総会で承認された。

  • 薬価改定 対象品目で大臣らが合意　乖離率５％超に

    毎年薬価改定の初年度となる令和3年度薬価改定の対象品目は、乖離率5％を超えるものとし、薬価の削減幅を0.8％分緩和する。加藤勝信内閣官房長官と麻生太郎財務大臣、田村憲久厚労大臣が昨年12月17日に合意したもの。

  • 介護報酬改定率0.70％引き上げに

    田村憲久厚労大臣は昨年12月17日、令和３年度介護報酬改定率を0.70％（国費196億円）引き上げることで麻生太郎財務大臣と合意した。

  • 骨子を承認 2021年度 薬価改定—中医協

    2021年度薬価改定の骨子が昨年12月18日の中医協総会で承認された。17日の内閣官房長官、財務大臣、厚労大臣合意に基づき、対象品目は平均乖離率の8.0％の0.5倍～0.75倍の中間の0.625倍（乖離率5.0％）を超える、価格乖離の大きな品目を対象とする。

  • 薬価改定の対象品目数など議論—中医協部会

    令和3年度薬価改定の議論が、中医協の薬価専門部会で進められており、昨年12月11日には関係業界から意見を聴取し、14日にはこれまでの意見のまとめが提示された。専門委員からは、「薬価改定の対象範囲は、平均乖離よりも上にするものと認識しており、コロナの影響を勘案すると、著しく乖離した品目に限定すべきで、２倍以上にするのが妥当」との考えを示した。次回の部会で骨子が示される予定。

  • 介護報酬改定の審議を報告へ—社保審

    社会保障審議会の第197回介護給付費分科会が昨年12月18日、オンライン上で開かれ、令和３年度介護報酬改定の審議報告が大筋で取りまとめられた。年明けにも審議報告と改定率を踏まえ、単位数も含めた具体的な取り扱いが示される予定。

  • 令和2年度三次補正予算 診療所に25万円補助

    令和2年度の第三次補正予算案が昨年12月15日に閣議決定され、「医療機関·薬局等の感染拡大防止等の支援」として858億円が盛り込まれた。無床の歯科診療所に対しては、12月15日から3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用を対象に25万円を補助する。12月17日の日本歯科医師会の定例記者会見で三井博晶常務理事が報告した。

  • 休診補償制度を設置へ—日歯理事会で決定

    日本歯科医師会は昨年12月17日の理事会で、民間保険を利用した歯科診療所の休診補償制度を立ち上げることを決めた。理事会後の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 「歯科ビジョン実行する年に」—堀日歯会長

    日本歯科医師会の2020年最後の定例記者会見が昨年12月17日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、堀憲郎会長は2021年について、「引き続き先の見えないコロナという難題に立ち向かいながら、2040年に向けて歯科ビジョンに沿った具体的なアクションを展開するタフな１年になる」との考えを示した。

  • 介護報酬改定率受け「適切な配分を」—日歯

    日本歯科医師会は昨年12月18日、令和３年度介護報酬の改定率がプラス0.70％となったことを受けて、プラス改定を評価した上で、財源の適切な配分を求めるコメントを発表した。

  • 高齢者の窓口負担増で受診勧奨策求める—日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は昨年12月15日、後期高齢者窓口負担の引き上げについて、受診控えを防ぐための広報や、後期高齢者歯科健診と必要な受診勧奨の推進を求めたいとする見解を発表した。

  • 令和3年度予算編成 大綱に「歯科」明記

    令和3年度予算編成大綱の「新型コロナウイルス禍の中で国民の命と健康を守る」の項目で、「歯科保健医療を推進する」との文言が明記された。政府が昨年12月10日に公表したもの。

  • フォーラム8020　感染予防の役割に焦点

    8020推進財団（堀憲郎理事長）は、第18回フォーラム8020を昨年12月5日からウェブ開催している。財団設立20周年を記念して行われる同フォーラムのテーマは「フォーカス！感染予防～未来歯科医療の幕開け」で基本的には公開を続けていく。

  • 感染防止支援事業　申請は58.4％—八南歯連盟会員調査

    第二次補正予算で導入された「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（以下、慰労金）」と「医療機関·薬局等における感染防止支援事業（以下、防止支援）」を申請しているのは、それぞれ82.9％、58.4％（昨年11月17日時点）。都内で最多の会員を擁する東京都八南歯科医師連盟（北村新理事長）が行った会員アンケートによるもの。

  • 医療等の確保求める—保団連がコロナ禍で

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は昨年12月7日、「新型コロナウイルス感染症拡大から国民の命と健康を守るため、医療·歯科医療、介護·障害者福祉サービスの確保のための緊急要請書」を菅義偉内閣総理大臣、麻生太郎財務大臣、田村憲久厚労大臣に送付した。

  • 薬価改定の見送り要望—保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は昨年12月11日、2021年度薬価改定は行うべきではないとする声明を菅義偉内閣総理大臣と田村憲久厚労大臣に送付した。

  • 岩瀬歯科商会がヘンリーシャインジャパンの完全子会社に

    岩瀬歯科商会（本社·東京都台東区、加藤大慶社長）は昨年12月20日、全ての保有株式をヘンリーシャインジャパン（本社·東京都中央区）に売却し、ヘンリーシャインジャパンの100％子会社になった。

  • 医療機器バーコード表示 個装（最小包装）は89%

    医療機器のバーコード表示割合の個装（最小包装）単位は、前年比6.7ポイント増の88.9％—。厚労省が昨年12月16日に公表した、製造販売業者が取り組む医療機器等へのバーコード表示の進捗状況を調査した「医療機器等における情報化進捗状況調査」（令和元年9月末時点）の結果によるもの。

2020年 12月

12月 15日付

  • 介護報酬改定 審議の報告案 小玉日歯常務が社保審で口腔健康管理の大切さ強調

    社会保障審議会の第196回介護給付費分科会が9日、オンライン上で開かれ、「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」が示された。次回の取りまとめを目指して委員からの意見を聴取した。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、「自立支援·重度化防止の取組の推進」の中で口腔衛生管理体制や通所系サービス等での口腔スクリーニングなどの記述に触れ、口腔健康管理の大切さを訴えるとともに、文言の修正などを要望した。

  • プロバスケイベントで「GoTo歯科受診」アピール—神奈川県歯

    神奈川県歯科医師会（松井克之会長）は9日、県内のプロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」と「横浜ビー·コルセアーズ」による対戦イベントで、「GoTo歯科受診」をテーマに、ブース展示やオリジナル動画放映などで健康推進や口腔衛生の大切さをアピールした。

  • 日歯が「根面う蝕」の啓発動画を公開

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、根面う蝕の危険性と予防法を伝える新作動画『放っておくとたいへん！歯の根のむし歯』を、ホームページ内の「日歯8020テレビ」で公開した。

  • マイナンバーによる資格確認で「負荷のない対応を」—遠藤日歯副会長

    第6回「健康·医療·介護情報利活用検討会」、第5回「医療等情報利活用WG」及び第3回「健診等情報利活用WG」が9日、東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターとオンライン上で開かれた。「データヘルス集中改革プラン等の主な論点と検討の方向性（案）」について議論し、多少の修正の後、座長一任で取りまとめられることが了承された。日本歯科医師会の遠藤秀樹副会長は、マイナンバーによる資格確認と確認できる医療情報の同意について、医療機関と患者双方に負荷がかからない対応を要望した。

  • 平成30年度国民医療費で歯科は2兆9,579億円

    平成30年度国民医療費で、歯科診療医療費は2兆9,579億円と対前年度と比べて576億円、2.0％増え、同統計が歯科医療費を把握し始めた昭和37年度以降、過去最高となった。医療費総額は前年度より3,239億円、0.8％増の43兆3,949億円で、歯科の構成割合は前年度より0.1ポイント増の6.8％だった。

  • 介護報酬の引き上げ要望—保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は11月30日、「2021年介護報酬改定で、介護報酬の大幅な底上げの実現を求める緊急要望書」を田村憲久厚労大臣宛に送付した。

  • 食道がんのリスク因子となる歯周病菌を特定—医科歯科大ら

    歯周病原細菌の一つ「アグリゲイティバクター·アクチノミセテムコミタンス菌」が食道がんのリスクファクターとなる。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科、臨床腫瘍学分野の三宅智教授と川﨑万知子大学院生、歯周病学分野の池田裕一助教らの研究グループが江戸川病院、総合南東北病院オーラルペリオセンターとの共同研究で特定した。 食道がんは、早期診断が困難で浸潤や転移の頻度が高く、生存率が低いと言われている。同研究成果は国際科学誌『Cancer』オンライン版（11月6日）で発表された。

  • 病原性の抑制に期待 Pgの分泌メカニズムを解明—長崎大ら

    慢性歯周炎だけでなく関節リウマチや心血管疾患、膵癌などとの関連も示唆される細菌「ポルフィロモナス·ジンジバリス（Pg）」の病原性の抑制につながる研究成果が発表された。長崎大学大学院医歯薬学総合研究科口腔病原微生物学分野の雪竹英治技術専門員、庄子幹郎准教授、内藤真理子教授、中山浩次名誉教授のグループと大阪大学大学院理学研究科の今田勝巳教授のグループとの共同研究で、Pgが病原因子を分泌する遺伝子の発現調節に関与する菌体表面タンパク質「PorA」を発見した。同研究成果は『Scientific Reports』オンライン版（12月3日）に掲載された。

  • コロナ感染を口腔映像で判別—順天堂大グループら開発

    口腔·咽頭の映像で新型コロナウイルスに感染しているかを判別する検査機器が開発された。順天堂大学大学院医学研究科耳鼻咽喉科学の池田勝久教授の研究グループらによるもので、2日に発表があった。今後、国内外の医療機関や自治体と協力して、同機器で撮影した映像を収集していく構え。

  • 東和ハイシステム JASDAQ上場へ

    東和ハイシステム（本社·岡山市、石井滋久代表）は11月20日、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場への新規上場が承認されたと発表。上場日は今月25日を予定している。

  • 薬価改定の議論　中医協薬価専門部会で医療費への影響試算

    中医協の第172回薬価専門部会が9日、オンライン上で開かれ、薬価改定の対象品目の範囲と医療費への影響の試算が示された。診療側からは全国の医療機関に相当な影響がある数字として、改定をする場合、コロナ禍において医療現場への影響が最小限となる範囲に限定すべきと強調。支払側は品目の偏りなどに遺憾の意を示した上で、今回限りの特別ルールの検討に理解を示した。

12月 08日付

  • 脱着を想定した接着剤 光照射で接着力が６割低下—医科歯科大

    紫外光照射で接着力が低下する歯科用接着剤が新たに開発された。東京医科歯科大学の研究グループによるもので、治療後に不要になった材料を脱離する際や、脱着に伴う歯質の損傷の軽減につながる研究として期待がかかる。国際科学誌『ACS Applied Polymer Materials（エーシーエス アプライドポリマーマテリアルズ）』オンライン版（11月25日）で発表された。

  • 薬価調査で歯科用薬剤の乖離率はマイナス0.3%

    厚労省は、令和2年医薬品価格調査（薬価調査）の速報値を2日の中医協薬価専門部会で報告した。薬価と市場での取引価格との開きを示す平均乖離率は約8.0%で、歯科用薬剤の乖離率はマイナス0.3%となっている。支払い側委員は、平均乖離率等の数値が例年並みとして、平時の改定ルールに基づく改定の議論をすべきとする—方で、診療側委員は新型コロナウイルス感染症により医療崩壊が起きつつある中、医療提供体制を崩壊させないような慎重議論を求めた。

  • 令和2年8月の歯科医療費 社保は件数5.2%減 点数2.1%増

    社会保険診療報酬支払基金による令和2年8月診療分の総計確定件数は8,453万2千件、点数は1,465億7,865万5千点で、前年同月に比べ件数は7.3%、点数は2.9%それぞれ減少した。歯科の件数は1,222万8千件、点数は149億1,693万4千点で、前年同月に比べ件数は5.2%減少、点数は2.1%増加した。

  • 令和2年8月の歯科医療費 国保は市町村524億円、10%の減少

    国保中央会がまとめた令和2年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,900億円で、うち後期高齢者分は1兆3,478億円だった。歯科医療費は市町村が524億円で、対前年同月比で1.0%減少。組合は45億円で0.9%増加。後期高齢者は473億円で0.9%減少した。

  • 口腔がんの「腫瘍間質」が悪性度や浸潤などを制御—岡山大らが解明

    通常は口腔がんの手助けをする「腫瘍間質」が、口腔がんの悪性度や浸潤などの性格を制御していることが判明した。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の長塚仁教授、高畠清文助教らの研究によるもので、スイスの学術誌『International Journal of Molecular Sciences』（10月18日）のResearch Articleとして掲載された。

  • パノラマとCBCT 根管形態分類—致率は85％

    愛知学院大学歯学部放射線学講座の船越琢磨氏らは、1,058本の下顎第二大臼歯の形状をパノラマレントゲンとCBCTの画像で比較し、両者に高い関連性があることを解明した。

  • 後期高齢者患者負担で慎重な対応要望—国民医療推進協

    医療関係を中心に41団体で構成する「国民医療推進協議会」（中川俊男会長）は2日、第15回総会を開き、後期高齢者の患者負担割合について慎重に対応するよう求める決議を採択した。

  • 介護報酬改定関連で運営基準の改定案など議論

    社会保障審議会の第195回介護給付費分科会が2日、オンライン上で開かれた。令和3年度介護報酬改定に向けて、「運営基準の改正等の概要」と、各サービスの提供に当たって遵守を求める「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正等に関する事項について」の案が示された。事項案の施設系サービス共通では、「口腔衛生管理の強化」が盛り込まれ、日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、できるだけ早期に全ての施設で口腔衛生管理の体制が整うように施設関係者と連携を進めたいとの考えを示した

  • 医療制度改革の議論の整理案を厚労省が提示

    社会保障審議会の第136回医療保険部会が2日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、医療制度改革についてのこれまでの「議論の整理（案）」が示された。「全ての世代の安心の構築のための給付と負担の見直し」「医療機関の機能分化・連携等」「生涯現役で活躍できる社会づくりの推進（予防・健康づくりの強化）」を柱にまとめられており、現在審議の途中の「後期高齢者の窓口負担割合の在り方」「不妊治療の保険適用」「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大」については「調整中」となっている。

  • 大病院受診時の定額負担拡大で林日歯常務が地域の実情への配慮求める

    社会保障審議会の第135回医療保険部会が11月26日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、後期高齢者の窓口負担や大病院の受診時定額負担の拡大など医療保険制度について議論した。日本歯科医師会の林正純常務理事は、改めて後期高齢者の負担能力の判断基準について慎重な検討を求めるとともに、大病院の定額負担拡大では、地域の実情に合わせた運用、柔軟な対応を求めた。

12月 01日付

  • 東京歯科大学、慶應義塾と統合へ　2023年4月めどに協議

    学校法人の東京歯科大学（井出吉信理事長·学長）と慶應義塾（長谷山彰塾長）は11月26日、歯学部の慶應義塾大学への統合及び法人合併の協議を開始すると発表した。2023年4月をめどに協議を進めるとしている。

  • 日歯会長予備選挙　現職の堀氏が立候補表明 「歯科ビジョン」実行に意欲

    日本歯科医師会会長の堀憲郎氏は11月26日、次期会長予備選挙に立候補する決意を表明した。定例記者会見の終了後に発言したもの。

  • 介護報酬改定　口腔衛生管理体制加算の基本報酬への包括化を提案

    介護報酬改定の議論で、全ての介護保険施設が口腔衛生管理体制を確保するように促すため、「口腔衛生管理体制加算」を廃止し、同要件を一定緩和した形で、基本サービス費の要件とすることが提案された。11月26日にオンライン上で開かれた社会保障審議会の第１９４回介護給付費分科会で示されたもので、日本歯科医師会の小玉剛常務理事は同加算の基本報酬への包括化に賛成した上で、「歯科医師、その指示を受けた歯科衛生士との定期的な連携を図った上での口腔健康管理が行われる体制は堅持すべき」と訴えた。

  • 新型コロナで自民党に支援事業の延長·対象拡大など求める—日歯

    日本歯科医師会は、感染拡大防止等支援事業の延長·対象拡大、感染予防策に係る診療報酬上の評価などを自民党政務調査会新型コロナウイルス感染症対策本部に要望した。11月26日の日歯の定例記者会見で堀憲郎会長が報告した。

  • 集英社のコミックに日歯が協力

    歯科衛生士の歯守リンゴが、口腔内のあらゆるトラブルに立ち向かうコミック『デンタルクエスト』（集英社）が11月19日に発行された。日本歯科医師会の定例記者会見で小山茂幸常務理事が報告した。

  • 「健康寿命の延ばし方」の国民向けレポート作成—日歯

    日本歯科医師会は、国民に向けて「歯と口からはじめる健康寿命の延ばし方」と題したレポートを日経ＢＰ総合研究所から発刊した。日歯の国民向けホームページでは11月26日、同社サイトでは30日から公開。近く紙媒体も発行され、全国の保健所や放送局、新聞社などに送付するとしている。日歯の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 後期高齢者の窓口負担増の対象「慎重な確認必要」—林日歯常務

    社会保障審議会の第134回医療保険部会が11月19日、東京·永田町の全国都市会館で開かれた。後期高齢者の窓口負担を２割にする対象者の線引きの五つの案と、長期にわたる外来受診の急激な負担増を抑えるための配慮措置の案が示された。日本歯科医師会の林正純常務理事は、負担能力の判断基準を慎重に確認する必要性を強調。「負担が増えても、それ以上に納得感の得られる明確な制度設計であるべき」と訴えた。

  • 健康な女性が心掛けていること「食後の歯磨き」17.5%—中高年者縦断調査

    厚労省は、同じ集団に対して14年前から行っている第15回「中高年者縦断調査」の結果を11月25日に公表した。第１回調査から15回まで健康状態が「よい」と答えている人が心掛けていることで、女性の17.5％、男性の8.7％が「食後の歯磨き」と答えている。

  • 『歯科医院のトリセツ』『最強の歯科ミーティングバイブル』著者が合同サイン会

    『最強の歯科ミーティングバイブル』（デンタルダイヤモンド社）の著者、角祥太郎氏と、『歯科医院のトリセツ（治療編／通院編）』（医歯薬出版）の著者、笠間慎太郎氏の合同サイン会が11月23日、東京·水道橋のデンタルブックセンター·シエン社で開かれた。

  • 9月の歯科診療所数 6万8,187施設

    厚労省の施設動態調査による令和2年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,187施設で、前月より10減少した。開設者別歯科診療所数の個人は757減少、医療法人は421増加となっている。

  • 歯科技工業務で功労者42人を表彰—厚労大臣表彰

    歯科技工業務功労者厚生労働大臣表彰に42人が選ばれた。厚労省が11月20日に公表したもの。 同表彰は、長年にわたり歯科技工の業務を通じて、日本の歯科医療の向上に貢献し、顕著な功績があった者に贈られるもので、歯科医療行政の推進に寄与することを目的としている。

  • 『日本歯技』11月号で技工士の賃金モデルを公表

    日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、歯科技工士の給与を決める際の賃金モデルとなる令和２年度の「歯科技工士基準賃金表」を『日本歯技』11月号に公表した。人事院規則や厚労省による調査を基に歯科技工士労務対策委員会が検討、作成したもの。賃金モデルとして発表されたのは、「職務別モデルケース」と「年齢·経験別モデルケース」の二つ。

  • 社会政策の健康アウトカム—ハーバード大が検証

    さまざまな社会政策のうち、どの施策が人々の健康アウトカムに寄与するか。ハーバード大学のコーティン·Ｅ氏らが5,880編の論文などをレビュー。最終的に38のランダム化社会実験について報告している61論文を検証した結果、幼少期、教育、所得、医療保険に関連した施策は健康度合いの自己評価の改善に寄与している可能性があることが分かった。『Milbank Quartely』（98巻2号、2020年）に論文掲載した。

  • 摂食嚥下筋肉の仕組み解明 障害予防法やリハビリの確立に期待

    加齢によって舌は大きくなる傾向があり、舌骨上筋群は委縮するなどの筋量に関する仕組みを東京医科歯科大学の研究グループが明らかにした。筋特異的な摂食嚥下障害予防法やリハビリテーションの確立に期待がかかる成果で、国際科学誌『Journal of the American Medical Directors Association（JAMDA）』オンライン版（11月20日）で発表された。

  • ミュータンス菌 cnm遺伝子保有株 微小脳出血に関与ー阪大大学院らが共同研究ー

    ミュータンス菌のうち、脳の血管内のコラーゲンと結合できるcnm遺伝子保有株（cnm陽性ミュータンス菌）は、微小脳出血の出現に関与する―。大阪大学大学院歯学研究科口腔分子感染制御学講座と国立循環器病研究センター、慶應義塾大学医学部らの共同研究によるもので、米国の心臓協会と脳卒中協会が発行する国際誌『Stoke』（12月号）に掲載された。

  • 副作用少ない切迫早産の治療薬 口腔がん治療に期待

    切迫流·早産などの治療に用いられる「イソクスプリン」が、口腔がんの悪性化要因の上皮間葉移行（EMT）を抑制する—。東京医科歯科大学大学院の研究グループが明らかにしたもので、正常細胞のがん化という副作用の少ない口腔がんの新規治療法の開発に期待がかかる。成果は国際科学誌『Cancer Science』オンライン版（11月19日）に掲載された。

2020年 11月

11月 24日付

  • オンライン資格確認システム　関連費用が全額補助

    来年3月までに「オンライン資格確認システム」の顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関·薬局は、資格確認端末や回線導入、ネットワーク機器などのシステム構築にかかった費用補助が4分の3から全額補助となる。

  • 新型コロナPCR検査　検査センターでの検体採取、歯科医37人が実施

    地域の医師会等が設置する検査センターで、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査検体採取を実施した歯科医師は、12日時点で延べ37人いる。

  • 日本医療機能評価機構が新型コロナ対応の支援制度

    日本医療機能評価機構が保険医療機関の医療従事者を対象とした「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」を創設した。新型コロナウイルス感染症の罹患により労災認定され、休業4日経過した場合に一時金20万円、死亡した場合に500万円を支給する。詳細は専用サイト（https://jcqhc.or.jp/w-comp/）を参照。

  • キャッシュレス決済のクレカ手数料1.50％—日歯会員限定で

    日本歯科医師会の会員限定で、キャッシュレス決済端末「stera terminal」の一部クレジット決済手数料が1.50％となる。

  • 「安心マーク」取得歯科医院1万2,800件

    日本歯科医師会が感染防止対策を行っている歯科医療機関に発行する「みんなで安心マーク」を取得しているのは17日時点で1万2,800件、うち97.3％が日歯の会員となっている。都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で柳川忠廣副会長が報告したもの。

  • 新型コロナ　6～8月に歯科医師ら52人が感染

    21都道府県で6～8月に歯科医師17人、歯科衛生士21人、スタッフ14人の感染事例が確認されている。都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で瀬古口精良専務理事が報告したもの。ただ、8月末時点で歯科治療を通じての感染事例報告はない。

  • 妊産婦向けアプリ 歯科5,500軒が登録

    日本産婦人科学会が監修している妊産婦向けアプリ「Babyプラス」に登録されている日本歯科医師会会員の歯科医院情報は10日時点で約5,500件。都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で小山茂幸常務理事が報告した。

  • 平成30、31年度生涯研修 参加者数は4万3,530人

    平成30、31（令和元）年度日歯生涯研修事業の参加者数は4万3,530人で参加率は74.5％だった。都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で尾松素樹常務理事が報告したもの。

  • 薬価改定「調査結果次第では見送りを」—林日歯常務理事

    中医協の第169回薬価専門部会が18日、オンライン上で開かれた。2021年度薬価改定の論点について議論し、日本歯科医師会の林正純常務理事は、薬価調査結果の精度が高くない場合、中間改定を見送るようあらためて要望した。

  • 介護報酬改定で口腔機能向上加算の対象に「看多機」追加を提案

    社会保障審議会の第193回介護給付費分科会が16日、オンライン上で開かれ、介護報酬改定で看護小規模多機能型居宅介護（看多機）での口腔機能向上加算の追加や、歯科医師による居宅療養管理指導の算定要件の「ケアマネジャーへの情報提供」で、歯科の新たな様式の設置などが提案された。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、看多機での口腔機能向上等のケアの際に、歯科専門職との緊密な連携の上での実施などを求めた。

  • 菅首相は2カ月に一度は歯科医院を受診

    菅義偉首相は、2カ月に一度は歯科医院に通っている—。19日に開かれた日本歯科医師連盟の定例記者会見で高橋英登会長が紹介した。 理事会報告では、浦田健二理事長が、近く山田議員と政策協定を締結することが決まったと明かした。内容については、山田議員と調整後に公表するとした。

  • 口腔保健大会·いい歯のイベント「8029運動」を推進—千葉県歯

    千葉県歯科医師会（砂川稔会長）は14日、千葉市民会館大ホール·ホワイエで「令和2年度千葉県口腔保健大会·いい歯のイベント2020」を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため規模を縮小しての開催だったが、県民や医療·歯科関係者など146人が来場。県歯が「8029運動」を推進するために作成した「8029テーマソング」を披露した。

  • FDIがウェブで「薬剤耐性白書」３カ国版を公表

    世界歯科連盟（FDI）は13日、世界の歯科医療に関連した薬剤耐性の現状とリスクに関する白書をまとめ、英語版、フランス語版、スペイン語版をウェブサイトに公開した。イギリス·マンチェスター大学歯学部のウェンディ·トンプソン博士らが執筆している。

  • 技工の実態把握目指す調査開始—東京歯科保険医協会

    東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は、東京都23区内の歯科技工所を対象に、経営実態や労働条件、歯科技工関連政策への要望などを聞くアンケートを実施している。1,239カ所にアンケート用紙を配布し、13日現在で17％ほどの回収率。同日のメディア懇談会で概要や目的などを説明した。

  • 緊急事態宣言中 特養などの６割が往診を断念

    有料老人ホームや特別養護老人ホームの約6割がコロナ禍で訪問診療を一部中止し、その間、口腔で困った利用者がいたと回答した施設は9割に上った。東京歯科保険医協会が13日のメディア懇談会で公表した新型コロナウイルス感染症の蔓延が訪問診療に与えた影響に関するアンケート結果によるもの。

  • COVID–19 北京での対策検証IDJに論文掲載

    ３月以降、COVID–19対策として世界中で歯科診療の大規模な抑制が行われたが、北京の歯科医療現場でのさまざまな対策の検証結果が示された。

  • 「医療のデジタル化を」—PhRMA·フウリガン委員長

    米国研究製薬工業協会（PhRMA）は10月28日、在日執行委員会のクリス·フウリガン委員長による記者会見をオンラインで開催。薬事制度改革を含むイノベーションの促進、健康寿命延伸と公衆衛生危機に対応するための医療投資の拡大、統合的な医療データシステムの構築など医療のデジタル化の推進を提言した。

  • 医療保険制度改革で意見書—被用者保険団体

    健康保険組合連合会と全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会が、医療保険制度改革に向けた意見書を４日付で田村憲久厚労大臣に提出していることが分かった。12日の社会保障審議会医療保険部会で委員から提出資料として示された。

11月 17日付

  • 口腔がん早期発見　AIの研究加速—阪大らが社会実装目指す

    AIモデルの社会実装により、口腔がんを含む口腔粘膜疾患の早期発見に活用しようとする動きが加速している。大阪大学大学院歯学研究科の平岡慎一郎助教らが進めてきた研究に、リアルタイム画像処理に特化したGPUを専門とするNVIDIAが加わり、AIモデルの精度の向上や診断の高速化などを目指す。平岡助教は「口腔粘膜疾患の領域で、このような高精度のAIモデルは前例がなく、社会実装により、世界中の口腔粘膜疾患の早期発見、早期診断への貢献が期待できる」と述べている。同社が12日に共同研究契約の締結を発表したもの。

  • 歯科保健事業功労者厚生労働大臣表彰 58人と4団体が受賞

    厚労省は6日、長年歯科保健事業に携わり、地域の公衆衛生の向上等で功績のあった個人·団体を対象とした「令和２年度歯科保健事業功労者厚生労働大臣表彰」の被表彰者58人と4団体を公表した。

  • めるると要さんが口腔洗浄機をピーアール

    俳優の要潤さんとモデルでタレントの生見愛瑠さん（愛称:めるる）が４日、ヤーマン（本社·東京都江東区、山﨑貴三代表）が正規代理店として今月から発売するアメリカ製口腔洗浄機「Waterpik（ウォーターピック）」のオンライン発表会に登場―。 ウェブＣＭに起用された要さんはきれいな歯の秘訣についての質問に「小さいころに母から『歯も大事だけど、歯茎まで磨きなさい』と言われ、今も続けている」とコメント。発表会にゲストで呼ばれためるるさんは「すっきりするし、気合いも入るので、１日に７～８回磨いています」と話した。

  • 後期高齢者の窓口負担で負担能力の慎重な確認求める—林日歯常務

    社会保障審議会の第133回医療保険部会が12日に開かれ、「医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響」や「医療保険制度改革」「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額」「オンライン資格確認等システムの進捗状況」などを議論した。日本歯科医師会の林正純常務理事は、後期高齢者の患者負担の在り方について、応能負担の議論に理解を示す一方で、負担能力の判断基準については慎重な確認を求めた。

  • オンライン資格確認　カードリーダーの歯科の申請14.4％

    来年3月にスタートするオンライン資格確認システムで、11月8日時点で顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所数は1万212施設で全体の14.4％となっている。

  • 改定の結果検証の調査票案を承認　新型コロナの影響把握する質問設置

    中医協の第468回総会が11日にオンライン上で行われ、令和2年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の調査票案が承認された。「在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査」の歯科医療機関への調査票では、在宅療養支援歯科診療所の届出を行っていない理由を尋ねる質問や、外来と訪問診療の患者数の前年比、小児栄養サポートチーム等連携加算の算定状況などの質問が設置されている。

  • 介護報酬改定議論「ICTでの食事観察に期待」—小玉日歯常務理事

    社会保障審議会の第192回介護給付費分科会が9日、オンライン上で開かれ、令和3年度介護報酬改定に向けて「感染症や災害への対応力強化」「介護人材の確保·介護現場の革新」「制度の安定性·持続可能性の確保」について議論した。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、サービスの質の向上や職員の職場定着に資する取り組みの検討の方向案として、ロボット·センサー·ICTの活用が挙げられている点に触れ、食事の動作や摂食嚥下の状態、環境の確認などの情報を共有できる食事観察への応用などに期待を示した。

  • 訃報　河野博之氏—元福岡県歯会長

    元福岡県歯科医師会会長で元日本歯科医師会常務理事の河野博之氏が7日、死去した。87歳。同氏は1933年生まれ。九州歯科大学卒業。日本歯科医師会では、91年4月から97年3月まで常務理事、福岡県歯科医師会では99年４月から2002年3月まで会長と務めていた。

  • オンライン資格確認等で細かい情報求める—遠藤日歯副会長

    「第5回健康·医療·介護情報利活用検討会」および「第4回医療等情報利活用WG」が6日、東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターとオンライン上で開かれた。全国で医療情報を確認できる仕組みや、電子処方箋の仕組み、患者が自身の保険医療情報を活用できる仕組みについて議論。日本歯科医師会の遠藤秀樹副会長は、仕組みづくりの前提となるオンライン資格確認システムやマイナンバーカードの利用に関する情報不足を指摘し、細かい情報提供を求めた。

  • 日歯連盟が初の政治セミナー 次期参議院選で「45万票が目標」—高橋会長

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は12、13の両日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで政治論と選挙論を学ぶ第1回政治セミナーを開いた。「『主張』を『実現』させる組織になる」「確実に票読みができる体制を整え、各種選挙に確実に当選させ得る強い·勝つ組織になる」をコンセプトとしたもの。閉会式のあいさつで高橋会長は、充実した2日間だったことを振り返り、山田宏参議院議員を組織代表候補者として臨む次期参議院選挙に向けて、45万票が目標との考えを示した。

  • 「無床医療機関の支援」要望—自民党の歯科勉強会

    自民党の歯科口腔医療勉強会（岸信夫顧問 山田宏座長）は9日、加藤勝信内閣官房長官に「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている無床医療機関への支援に関する要望書」を手渡した。

  • エナメル質の形成に関する受容体を特定—東北大

    これまで機能の不明だった受容体「Gpr115」が、エナメル質の形成に関与し、歯の石灰化機構を制御している。東北大学大学院歯学研究科小児発達歯科学分野の千葉雄太助教、福本敏教授らのグループが米国国立衛生研究所との共同研究で明らかにしたもの。同受容体の機能の発見で、歯の再生の培養歯胚の石灰化促進法探索の手掛かりとなることや、薬剤開発などに期待がかかる。 同研究成果は、米国科学誌『The Journal of Biological Chemistry』（11月6日）に掲載された。

  • 鳥取県知事表彰「優れた技能者」に技工士初の倉繁氏

    令和2年度「優れた技能者」鳥取県知事表彰に歯科技工士の倉繁由紀男氏、67歳が選ばれた。10日、表彰式が県庁議会棟の特別会議室で行われた。 今回の「優れた技能者」の表彰者は倉繁氏ただ一人。同表彰は、労働者の職業の安定、社会的地位の向上を図るため、地方発の技術を評価し、全国に発信するとともに、後進の育成、模範となる者に対して行われる。倉繁氏は歯科技工士としての初の表彰となった。

  • 創立130年で記念誌を発刊—東歯大

    東京歯科大学（井出吉信理事長·学長）が、創立130周年記念誌「新時代の大学像を求めて·改革の10年」を発刊した。

  • 来年の展示会を計画—CP協会

    日本歯科コンピュータ協会（山中一剛会長）は12日、第25回定期総会をオンライン会議形式で開いた。新役員の選任や来年6月19、20日のデジタルコミュニケーションフェアの開催計画などが承認された。

  • 東証PROに上場—北海道歯科産業

    北海道歯科産業（本社·札幌市、山田哲哉社長）は16日、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場「TOKYO PRO Market」に新規上場した。

11月 10日付

  • 通所サービス利用者への口腔機能スクリーニング 職員の実施を評価へ

    通所サービスの利用者に対して、介護職員も実施可能な口腔機能のスクリーニングの取り組みを評価する検討が進んでいる。5日にオンライン上で開かれた社会保障審議会の第191回介護給付費分科会で厚労省が示した検討の方向案によるもので、日本歯科医師会の小玉剛常務理事は同案に賛成した上で、スクリーニング後の処置に円滑につながるような体制整備の必要性を訴えた。

  • 秋の叙勲 歯科関係38人が受章

    令和2年秋の叙勲の受章者が3日に発表され、少なくとも38人の歯科関係者が受章していることが分かった。

  • ベストスマイル·オブ·ザ·イヤー2020 上白石萌音さんと溝端淳平さん

    今年最も笑顔が輝いている著名人を表彰する「ベストスマイル·オブ·ザ·イヤー2020」に、女優で歌手の上白石萌音さんと俳優の溝端淳平さんが選ばれた。

  • 読売新聞社シンポでニューノーマル時代の口腔の大切さを配信

    「ニューノーマル時代のオーラルケアの重要性と免疫·唾液の高め方」と題したオンラインシンポジウムが10月30日、読売新聞社広告局のTwitterでライブ配信された。同社の主催で、日本歯科医師会が後援。

  • 3年間のテーマは「口に誇りを」—世界口腔保健デー

    今後3年間の世界口腔保健デーのキャンペーンテーマは、「Be Proud of Your Mouth（口に誇りを）」。国際歯科連盟（FDI）が公表。

  • 日歯と連盟の次期会長、現職の推薦を決議—近北地区

    近畿北陸地区会長·専務会議は1日、日本歯科医師会の次期会長予備選挙で現職会長の堀憲郎氏、日本歯科医師連盟次期会長に現職の高橋英登氏を推薦することを決議した。京都市のザ·プリンス京都宝ヶ池での同地区歯科医師会·歯科医師連盟役員合同連絡協議会に先立って行われたもの。堀氏へのブロック単位での推薦は、東海信越地区や中国·四国地区の歯科医師会から出ている。

  • 介護予防支援のケアプラン「分析が必要」—小玉日歯常務

    社会保障審議会の第190回介護給付費分科会が10月30日、オンライン上で開かれた。令和3年度介護報酬改定に向けて、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設について議論。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、居宅介護支援·介護予防支援の報酬·基準の検討の方向案として「質の高いマネジメント」が挙げられている点で、主治医の意見書や地域の医療関係者からの情報などがケアプランにいかに反映されているかの分析、検討が必要との考えを示した。

  • 7月の歯科医療費·社保 件数は10.4％減、点数は3.6％減

    社会保険診療報酬支払基金による令和2年7月診療分の総計確定件数は8,681万8千件、点数1,490億5,003万１千点で前年同月に比べ件数は11.9％、点数は5.5％それぞれ減少した。歯科の件数は1,215万6千件、点数は154億7,947万点で、前年同月に比べ件数は10.4％減少、点数は3.6％減少した。

  • 7月の歯科医療費·国保 市町村595億円、6.2％の減少

    国保中央会がまとめた令和2年7月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,934億円で、うち後期高齢者分は1兆4,042億円だった。 歯科医療費は市町村が595億円で、対前年同月比で6.2％減少。

  • SCRP日本選抜大会 優勝は北大の吉野さん

    全国の歯科大学·歯学部の学生が研究成果やプレゼンテーション能力を競う令和２年度「スチューデント·クリニシャン·リサーチ·プログラム（SCRP）」日本代表選抜大会で、北海道大学歯学部6年生の吉野弘菜さんが優勝した。吉野さんの研究テーマは「アレンドロネート投与による骨特異的血管の組織学的変化」で、来年7月に米国マサチューセッツ州ボストン市で開かれる予定の国際歯科研究学会米国部会（AADR）学術大会で日本代表として発表する。10月29日の日本歯科医師会の定例記者会見で報告があった

  • 歯の標語1万2,807作品から最優秀賞「歯磨きの 間隔だけは 密でいい」

    日本歯磨工業会（濱田和生会長）は、「歯をみがくことの大切さ」をテーマにした2020年度の標語の入選作品を発表した。最優秀賞は「歯磨きの　間隔だけは　密でいい」（神奈川県の鈴木陽子さん）が選ばれ、表彰式は10月28日に東京都中央区の同会のオフィスで行われた。

  • 医歯薬出版の白石氏が会長—歯学図書出版協会

    日本歯学図書出版協会は10月21日、東京都千代田区の東京ガーデンパレスで臨時総会（通常総会は6月）を開催した。 新会長には医歯薬出版社長の白石泰夫氏が就任した。

11月 03日付

  • 愛知県歯・連盟　会員・従業員・家族へのPCR検査の事業を開始

    愛知県歯科医師会（内堀典保会長）および愛知県歯科医師連盟（同会長）は、調査研究事業として、会員・従業員・家族を対象にしたPCR検査を開始した。10月27日には320人を対象に唾液検体を回収し、30日に結果報告を行うとしている。

  • 歯科用貴金属 来年1月の告示価格は据え置き

    令和3年１月からの歯科用貴金属9品目の告示価格は、すべて10月改定時と同額となる。10月28日の中医協総会で報告されたもので、「歯科用鋳造用金銀パラジウム合金」の試算価格は2,626円（１g）と変動率プラス7.2％だったが、随時改定Ⅱの見直しに必要な変動率プラスマイナス15％に届かなかったため、据え置きの2,450円となる。

  • 佐々木希さん「安心マーク」をPR—日医

    日本医師会（中川俊男会長）が感染防止対策をしている医療機関に発行するマーク「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施医療機関　みんなで安心マーク（略称：みんなで安心マーク）」のＰＲ動画発表会が10月28日に都内で開かれ、PR動画に起用された女優でモデルの佐々木希さんが登場した。

  • 日歯検討会が歯科ビジョンを踏まえた展開を協議

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は10月28日、東京都千代田区の歯科医師会館（オンライン併用）で「2040年を見据えた歯科ビジョン第４回検討会」を開き、今月完成した同ビジョンを踏まえた今後の展開などについて協議した。外部委員からは、ビジョンに書かれた戦略以外に、医学部教育に介入して口腔健康管理の重要性を医科に浸透させる方策や、患者のリテラシー向上のための取り組みの必要性などを指摘する声もあった。

  • 「人生100年時代」への対応の必要性など提示—令和２年版 厚労白書

    厚労省は「令和時代の社会保障と働き方を考える」を第１部のテーマに掲げた令和２年版厚生労働白書を10月23日に発表した。同白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えるためにまとめるもので、平成13年の発刊から19冊目となる。

  • 「TruMatchサージカルガイド」が12月に保険収載

    下顎骨用プレートの設置等のためのマーキング、骨切り、ドリリングの際に使用する「TruMatchサージカルガイド」（ジョンソン・エンド・ジョンソン）がＣ２区分で12月に保険収載される。

  • 「成人歯科健診の検討を」—医療保険制度改革で林常務

    社会保障審議会の第132回医療保険部会が10月28日、オンライン上で開かれ、医療保険制度改革やNDBの第三者提供制度の施行等の議論を行った。

  • 次期参院選　推薦候補者に山田宏氏—日歯連盟

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）の第141回臨時評議員会が10月30日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。議案の可決により、山田宏参議院議員が次期参議院比例代表選挙の日歯連盟推薦候補者に決定した。歯科医師以外が組織代表候補者になるのは初めて。臨時評議員会後の記者会見で報告があった。

  • 8月の歯科診療所数 前月より29減少の6万8,197施設

    厚労省の施設動態調査による令和2年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,197施設で、前月より29減少した。開設者別歯科診療所数の個人は748減少、医療法人は412増加となっている。

  • 静菌作用のある義歯材料を開発—神歯大

    歯科疾患や口臭などの原因となる細菌、真菌の増殖、付着を抑える義歯材料の開発が進んでいる。神奈川歯科大学微生物感染学分野（浜田信城教授）の研究グループが静菌性素材「Adox」を義歯床用のアクリルレジンに添加する技術を開発。物性などの条件をクリアしたことから、本格的に義歯床としての市場化に向けて活動を始めている。

  • 東北大副学長に佐々木啓一氏

    東北大学副学長（共創戦略担当）に、同大大学院歯学研究科（口腔システム補綴学分野）教授の佐々木啓一氏が10月１日付で就任していたことが分かった。同大が20日に公表したもの

  • 厚労省が日商連にオンライン資格確認を解説

    日本歯科用品商協同組合連合会（宮内啓友会長）が10月22日、役員理事会、合同委員会を東京都港区の芝パークホテルで開催した。 合同委員会に先立ち、厚生労働省保健局医療介護連携政策課保険データ企画室の大竹雄二室長が「オンライン資格確認導入の手引き」と題し、来年3月から始まる健康保険証のオンライン資格確認について解説。導入メリットとして、保険診療を受けることができる患者か否かを即時に確認できるため、レセプト返戻、窓口の入力の手間が減少するとした。

  • 経済産業大臣賞にGC 富士小山工場が「全国みどりの工場大賞」

    ジーシー（＝GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）の富士小山工場（静岡県駿東郡小山町）が、「2020年度緑化優良工場等経済産業大臣賞（通称：全国みどりの工場大賞）」を受賞した。 同社では「環境管理委員会」の設置や社員OBも含めた維持管理、歯科医療従事者のほか、近隣の小・中学校や小山町の各種団体による工場見学の受け入れ、年2回ボランティアによる地域への清掃活動なども積極的に行っており、これら一連の活動が評価されたという。

  • 訃報 谷山勝美氏—元商工協会副会長

    元日本歯科商工協会副会長谷山勝美氏は10月27日、死去した。82歳。葬儀は家族葬により行われた。 谷山氏は、1975年に谷山歯科器材の代表取締役社長に就任。2007年6月～11年6月に日本歯科商工協会副会長を歴任。2009年春に旭日双光章を受章。

2020年 10月

10月 27日付

  • 歯科治療でのコロナ感染なし、7割超が「知らない」—私立歯大協が国民意識調査

    歯科医院での（歯科治療を通しての）新型コロナウイルス感染が起こっていない事実を国民の７割超が知らない—。日本私立歯科大学協会（三浦廣行会長）が1,000人に行った「『歯科診療』および『歯科医師』に関する第5回意識調査」によるもの。

  • 理想の歯科医　男性は福山雅治さん、女性は天海祐希さん　

    この人が歯科医師だったら、診てもらいたいと思う有名人で、男性のトップは福山雅治さん、女性トップは天海祐希さん。日本私立歯科大学協会の意識調査によるもの。

  • 参院選に向けての準備など説明—日歯連盟

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、次期参議院選挙に向けて、組織代表候補者が決定してから2021年12月までは「政策推進部会」で、22年4月から公示日までは内部の「選挙対策推進本部会」と組織外の「選対本部」を加えて準備をするなどの流れを考えている。22日の定例記者会見で示したもので、同日の理事会では「政策推進部会」の役員役割分担も決定した。

  • データヘルス改革を議論—情報利活用合同検討会

    厚労省の第4回「健康·医療·介護情報利活用検討会」と第3回「医療等情報利活用WG」、第2回「健診等情報利活用WG」が21日、オンライン上で合同開催された。「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」や「オンライン資格確認等システムを基盤として提供される情報」「全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大」などについて議論した

  • マイナンバーカードの健康保険証利用等で林日歯常務が薬剤情報の適切な取り扱い要望

    社会保障審議会の第131回医療保険部会が14日、オンライン上で開かれ、日本歯科医師会の林正純常務理事は、マイナンバーカードの健康保険証利用等の議論の中で、歯科治療に関係する薬剤の情報を適切に閲覧できる環境づくりの推進などを要望した。

  • 改めて支払保険給付調整を要望—神奈川県保険医協

    神奈川県保険医協会（森壽生理事長）は19日、新型コロナ関連で減収になった医療機関を対象に、診療報酬の1点当たりの支払単価を調整して増額する支払保険給付調整の導入を改めて求める談話（桑島政臣政策部長名）を発表した。

  • 居宅療養管理指導　多職種連携や管理指導計画で要望—小玉日歯常務

    社会保障審議会の第189回介護給付費分科会が22日、オンライン上で開かれ、介護報酬改定に向けて、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導について議論した。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、居宅療養管理指導の実施と多職種連携で、各地で行われている事例を参考にした対応や、介護支援専門員への情報提供の合理化、歯科衛生士等の管理指導計画への口腔衛生に関する内容の追加などを求めた。

  • 奈良の医療費単価引き上げ案　医療界から批判

    奈良県が8月28日に示した医療費の1点単価の引き上げ案に対して、医療界の一部から批判が出ている。 奈良県案は、2018年3月に第三期医療費適正化計画の中で１点単価の引き下げを含む提案をし、その後、同県医師会との協定（12月）で、事実上の撤回に至った制度案を、逆に、1点単価の引き上げに活用しようというもの。

  • 神歯大が羽田空港に診療拠点を展開

    神奈川歯科大学（鹿島勇理事長）が、新たな診療拠点の展開を進めている。５月には、羽田空港第3ターミナル歯科（川股亮太院長）が開院。コロナ禍でインバウンドをはじめとする旅客が減少している中、空港で働く5万4千人もの人たちを対象にした診療拠点としての確立を目指している。

  • 医科歯科大が指定国立大学法人に—「トータル·ヘルスケア」の研究拠点目指す

    東京医科歯科大学は15日、文部科学大臣から世界最高水準の教育研究活動の展開が見込まれる大学として「指定国立大学法人」の指定を受けた。研究力の強化として、医学領域と口腔科学領域を融合した「トータル·ヘルスケア」を実現する世界的研究拠点を形成するとしている。「指定国立大学法人」は、同日に指定された筑波大学も含めて、国立大学86校中9校。歯学部を有する大学では、東北大学と大阪大学がある。

  • 口腔健康管理の感染症予防など有効性を発信—私立歯大協

    日本私立歯科大学協会（三浦廣行会長）は21日、歯科の担う役割の大きさや魅力を発信する第11回歯科プレスセミナー「新型コロナウイルス感染症と歯科医療」をオンライン形式で開いた。日本歯科大学附属病院口腔外科の小林隆太郎教授と昭和大学歯学部長の槇宏太郎教授が講演し、口腔健康管理が感染症予防と健康寿命の延伸に貢献する点や歯科大学·歯学部での感染対策の現状などをアピールした。

  • 循環器疾患などの予防効果がある口腔常在菌を特定

    口腔疾患や循環器疾患などの予防効果があると言われる亜硝酸塩の産生に関わる常在菌は、「アクチノマイセス属」「シャーリア属」「ベイヨネラ属」「ナイセリア属」「ロシア属」など―。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授らと新潟大学医学部保健学科の研究グループが特定したもの。同研究成果は、『Scientific Reports』（10月6日）に掲載された。

  • １歳半から保育所　「親の養育」と比べう蝕リスクが増加—岡大調べ

    １歳半で保育所に通っている幼児は、日中に親の養育を受ける幼児と比べて、3歳になるまでのむし歯になるリスクが1.55倍高い—。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の森田学教授と同大病院予防歯科の横井彩医員らの研究で明らかになったもの。 「今後、幼児のみならず、両親の就労状況が子供の健康にどのような影響を与えるのか、幅広い年齢層で明らかにしていきたい」と語る。

  • 植物成分「ヒノキチオール」の肺炎への効果を確認—新潟大ら

    新潟大学大学院医歯学総合研究科の磯野俊仁院生と土門久哲准教授、寺尾豊教授らは、植物成分のヒノキチオールで、耐性菌も含めて肺炎球菌による肺炎を治療できることを動物実験で明らかにした。米国オンライン科学誌『PLOS ONE』（10月16日）に掲載された。

  • 経産省「産業標準化事業表彰」、医科歯科大の髙橋教授が受賞

    経済産業省の令和2年度産業標準化事業表彰·経済産業大臣表彰を、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科医歯理工学専攻口腔機材開発工学分野の髙橋英和教授が受賞していたことが分かった。同大が13日に公表した。

  • 医療と介護の総合展に1万4,377人来場

    「第3回医療と介護の総合展 東京」が14～16日の3日間、千葉県の幕張メッセで開かれた。病院運営、医療とIT、地域包括ケア、介護＆看護、病院設備·医療機器、クリニック、薬局向けの製品·サービスを扱う、379社が出展。1万4,377人が来場した。会場内で見つけた歯科分野に関連する製品の一部を紹介する。主催はリード エグジビション ジャパン。

  • ジーシーが日赤に165万3,007円寄付

    ジーシーが日赤に165万3,007円寄付

10月 20日付

  • 日歯連盟の次期参院選の組織内候補者に山田宏氏

    次期参議院比例代表選出議員選挙に向けて、日本歯科医師連盟の擁立候補者を選定する選考委員会（藤田一雄委員長）は16日、投票により、推薦のあった山田宏氏、西村正美氏、萩原鉄也氏のうち、山田氏を推薦候補者として答申した。理事会の儀を経て、30日の臨時評議員会で決定すれば正式に組織代表候補者となる。

  • オンライン資格確認のカードリーダー申請、歯科は13.6%

    来年3月にスタートし、医療機関等の6割程度での導入を目指しているオンライン資格確認システムで、10月11日時点で顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所は9,638施設と全体の13.6％となっている。社会保障審議会の第131回医療保険部会の資料で示されたもの。

  • 日歯が2040年見据えた歯科ビジョン

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は15日、「2040年を見据えた歯科ビジョン—令和における歯科医療の姿」を発行し、ホームページにも掲載した。 日歯はこれまで、「超高齢社会において歯科医療の果たすべき新しい役割と責任」について議論を重ね、口腔の健康と全身の健康の関係性についての知見をベースに、歯科医療•口腔健康管理が健康寿命の延伸に貢献できるとの確信の下、ビジョンを作成。18年から構想を練り、19年には外部有識者を交えた検討会議を実施、新型コロナウイルス感染症の影響で、作業が一時中断したものの、編集会議を進めてきた。

  • 新型コロナ対策で日歯•連盟に要望書—四国連合歯

    四国連合歯科医師会は令和2年度役員連絡協議会を10、11の両日、ウェブ会議形式で開いた。協議会では、新型コロナウイルスの影響下で歯科医療機関が変化に即応できるために、 ①歯科医院継続のための支援策の国への強力な要求、 ②感染拡大防止に係る支援事業の継続及び継続、 ③口腔健康管理と感染予防の関連性の更なる明確化 の三つを求める要望書を日本歯科医師会の堀憲郎会長及び日本歯科医師連盟の高橋英登会長に提出することが決議された

  • 歯科保険診療を解説、石川県保険医協が発刊

    石川県保険医協会（三宅靖会長）は、『歯科保険診療便覧2020年度点数改定版』を9月30日付で発刊した。診療報酬をめぐる複雑に入り組んだ制度体系を理解するため、歯科診療報酬関連告示•通知を分かりやすく分類、整理。日常の診療報酬を算定する根拠を理解する手助けとなるようにまとめている。 定価は1万2,000円、会員価格7,000円。各都道府県の保険医協会•医会の会員の会員価格で購入可。A4判•466ページ•オールカラー。問い合わせはTEL 076–222–5373。

  • 学校保健及び学校安全表彰で46人受賞

    文科省は13日、学校歯科医46人など「学校保健及び学校安全表彰」の被表彰者を発表した。本年度は表彰式を行わず、被表彰者への表彰状等は各都道府県教育委員会等の推薦団体を通じて伝達するとしている。

  • 歯技協•南部理事長らが日歯と意見交換

    日本歯科技工所協会の新役員に9月総会で就任した南部哲男理事長と木村正専務理事、宗村裕之広報理事は7日、日本歯科医師会を表敬訪問した。日歯側からは堀憲郎会長、柳川忠廣副会長、瀬古口精良専務理事が出席、若手の歯科技工士離れによる人材不足など諸問題の改善に向けた取り組みやこの9月に保険導入となった前歯ＣＡＤ／ＣＡＭ冠の取り扱いなどについて意見交換した。

  • オンライン初診の解禁で日医「かかりつけ医が重要」

    日本医師会の中川俊男会長は、3大臣が合意した「初診も含めたオンライン診療の原則解禁」について、田村憲久厚労大臣が安全性と信頼性をベースにすると明言した点について評価し、「安全性と信頼性はかかりつけ医やかかりつけ医機能を基軸とすべき」との考えを示した。14日の定例会見で述べたもの。

  • 「入れ歯の日」に義歯等の供養祭

    歯や義歯を塚に納める儀式、第35回「歯の供養祭」（愛知県保険医協会主催）が「入れ歯の日」の10月8日に開催された。毎年名古屋市の日泰寺で行われるもので、長年身体の一部として役割を果たしてきた入れ歯や歯牙に感謝の気持ちを込めて供養する。

  • 感染症予防に「Iga」が有効─日歯シンポで槻木教授が紹介

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は14日、「歯と口の健康シンポジウム2020—感染症とオーラルケア」をウェブ上で開催し、約470人の歯科医療関係者らが視聴参加した。講演では神奈川歯科大学の槻木恵一教授が、唾液中の「Iga」の感染症予防の有効性などを紹介した。

  • 日本私立歯科大学協会がHPリニューアル

    日本私立歯科大学協会（三浦康行会長）は、歯科医師を目指す受験生への情報提供機能を充実するためにホームページをリニューアルした。会員大学17校の入試日程や、歯学部への進学、歯科医師の仕事を紹介するコンテンツ、同協会の活動報告などを掲載している。 　ホームページURLはhttps://www.shikadaikyo.or.jp/。

  • 医療•介護フォーラムで多職種連携など模索─福岡県歯科保険医協

    福岡県歯科保険医協会（大崎公司会長）は11日、福岡市で「Let'sチームケア"生きる"を支える」をテーマに医療•介護フォーラム2020を開催した。定員設定など感染対策をした上で、市民、介護家族、医療•介護の多職種など約60人が参加。福岡市、北九州市、福岡県社会福祉協議会、福岡市歯科医師会など45団体が後援した。

  • 令和2年度薬事功労表彰に亀水氏と川端氏

    厚労省の「令和2年度薬事功労者厚生労働大臣表彰」を元日本歯科材料工業協同組合理事長の亀水忠茂氏、日本歯科用品商協同組合連合会副会長の川端憲二氏が受賞した。

  • 中小企業庁がオンラインで経営相談

    中小企業庁が新型コロナウイルス感染症対策支援として「経営相談」をオンラインで実施している。資金繰りや設備投資、販路開拓、使える制度などの説明を受けながら、各種専門家に何度でも無料で相談可能。

  • 介護報酬改定の基本的視点案に「口腔」明記─社保審分科会

    社会保障審議会の第187回介護給付費分科会がウェブ上で開かれ、令和3年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）として、「感染症や災害への対応力強化」「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援•重度化防止の取組の推進」「介護人材の確保•介護現場の革新」「制度の安定性•持続可能性の確保」の五つが掲げられた。

10月 17日付

  • 矯正歯科 初の統一専門医審査を実施

    矯正歯科分野5団体の合意の下で、広い会場使用、検温、手指消毒等新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し、初めての統一専門医審査が5～8 日、横浜市のパシフィコ横浜で行われ、審査員41人を含めた305人が受験した。それぞれ専門医制度を有する日本矯正歯科学会と日本矯正歯科協会、日本成人歯科学会が個別に広告可能な専門医の申請を行ったが、認可には統一が必要とされ、2007年から共通の審査基準等を模索。17年からは日本臨床矯正歯科医会と日本歯科矯正器材協議会を加えた矯正歯科5団体懇談会で意見集約を図ってきた。試験初日に行われた審査員会議の冒頭あいさつでは、試験を実施する日本矯正歯科専門医機関や5団体の関係者から、約20年を要した統一専門医制度の実現に際し、互いに感謝する声が多く聞かれた。

  • 日歯会長予備選で堀氏に立候補要請—中国・四国地区歯会長

    中国・四国地区歯科医師会会長会議が３日に開かれ、日本歯科医師会の現職会長の堀憲郎氏に次期会長予備選挙への立候補を願う要望書提出が採択された。

  • 歯科医院でのコロナ感染確率365日で1.06％

    1日の患者数を50人と仮定すると、症状のある新型コロナウイルス感染者を診療しなければ、歯科医院での感染確率は365日目で1.06％、症状のある患者を受け入れても1.90％—。東北大学大学院歯学研究科の小坂健教授らのシミュレーション結果によるもので、8日の日本歯科医師会と厚労省による社会保険指導者研修会で講演した。

  • 電話等での診療手順確認—社会保険指導者研修会

    厚労省と日本歯科医師会による令和2年度社会保険指導者研修会が８日、YouTubeによるライブ配信形式で行われた。「新型コロナウイルス感染症を知る」をテーマに、厚労省保険局の小椋正之歯科医療管理官と日歯の林正純常務理事が「新型コロナウイルス感染症に係る特例対応について」、東北大学大学院歯学研究科の小坂健教授が「新型コロナウイルスの実像」と題して講演した。

  • 爆発被災者の支援呼び掛け—FDI

    世界歯科連盟（FDI）は9月14日、レバノンの首都ベイルートで8月に発生した大爆発に関連し、爆発で被災した歯科医師を支援するよう、世界各国の歯科関係者に呼びかけている。詳しくは、レバノン歯科医師会サイト（http://www.lda.org.lb）まで。

  • 医科の受診 ７月時点で国民の７割が「不安」

    新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関（医科）の受診が不安と回答した割合は69.3％だった。日本医師会（中川俊男会長）が7月に行った「第7回日本の医療に関する意識調査」によるもので、10月7日の定例記者会見で報告があった。

  • オンライン診療での医師・本人確認の方法を日医が提言

    日本医師会は、「オンライン診療時の医師資格と本人確認について患者の安全・安心を確保するための提言」を定例記者会見で発表した

  • オンライン健康相談事業で日医「国の定義付けを」

    日本医師会は、オンライン健康相談事業について、「国による定義の明確化」「省庁横断的な指針の作成」「業界ガイドラインの作成」「利用者リテラシーの向上」「本人認証の徹底」などの必要性を訴えている。7日の定例記者会見で中川俊男会長が説明した。

  • 「感染拡大防止等支援事業」について瀬古口日歯専務に聞く

    新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、地域の歯科診療所では、感染防止対策の強化や受診控えによる収入減など多くの影響を受けている。そのような中で、「医療機関•薬局等における感染拡大防止等支援事業」は、幅広い経費が対象となり、多くの歯科医師が申請を望んでいる一方で、都道府県ごとに申請等に違いがあるなど、戸惑いの声も聞こえてくる。そこで同支援事業の要点•注意点などについて日本歯科医師会の瀬古口精良専務理事に聞いた。

  • コロナ禍で口腔守るため要望書—保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は5日、宇佐美宏歯科代表名で「新型コロナウイルスの影響下で国民の口腔の健康と歯科医療提供を守るための要望書」を菅義偉内閣総理大臣や麻生太郎財務大臣、田村憲久厚労大臣、梶山弘志経済産業大臣、西村康稔内閣府特命担当大臣に送付した。

  • 令和2年6月の歯科医療費・社保 件数は9.8％減、点数は微減

    社会保険診療報酬支払基金による令和２年６月診療分の総計確定件数は8,298万4千件、点数1,426億1,952万1千点で前年同月に比べ件数は13.6％、点数は4.6％それぞれ減少した。医療費全体に占める構成割合は前月に比べ、件数は1.0ポイント上がって14.5％、点数は1.1ポイント上がって10.8％だった。

  • 令和2年6月の歯科医療費・国保の市町村598億円、1.5％の減少

    国保中央会がまとめた令和2年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,306億円で、うち後期高齢者分は1兆3,674億円だった。 　歯科医療費は市町村が598億円で、対前年同月比で1.5％減少。組合は48億円で0.5％減少。後期高齢者は541億円で0.8％減少した。

  • 歯科診療所数 1年で113減少—令和元年度医療施設調査

    令和元年10月１日時点の歯科診療所数は6万8,500施設で、前年度比で113減少している。厚労省の令和元年医療施設（動態）調査•病院報告の概況によるもの。前年比では、個人が549減、医療法人が435増で、「個人」から「医療法人」へ変更したのは495施設だが、「医療法人」から「個人」への変更も87施設あった。

  • 医科歯科総合新病院を開院—福岡学園

    福岡学園（水田祥代理事長）は9月29日、福岡歯科大学医科歯科総合病院の新病院を開院した。23の医科診療科と、12の専門歯科を含む四つの歯科診療科（歯科•矯正歯科•小児歯科•歯科口腔外科）を有し、「口腔の健康を通じて全身の健康を守る」という同大の口腔医学を実践していく。

  • 感染対策特別対談「スタッフや患者等に対策の『見える化』」を

    東京都歯科衛生士会がコロナ禍での不安について緊急事態宣言中に行った「会員への緊急アンケート」で、8割を超える人が「不安がある」とし、その具体的内容では62％が「感染」と答えている。東京•銀座で開業する歯科医師、坂本紗有見氏と、歯科衛生士で第一種歯科感染管理者である横井節子氏に、感染に対する不安やスタッフ雇用の維持、使用器具の滅菌、製品の取り扱い方、勤務継続の不安などにどう対応するか語り合ってもらった。

  • オンライン資格確認相談会開催—歯科CP協会

    日本歯科コンピュータ協会（山中一剛会長）は2日、来年3月から制度がスタートする健康保険証のオンライン資格確認についての相談会を日本歯科器械会館で開いた。

10月 06日付

  • 令和3年度概算要求、「歯周病予防の実証」を拡充

    厚労省医政局歯科保健課は9月25日、令和3年度概算要求の歯科保健医療施策の概要を発表した。新規では、「歯科疾患実態調査」に8,631万1千円、「OSCEの在り方•評価者養成に係る調査•実証事業」に8,710万5千円を要求。拡充した項目では、「歯周病予防に関する実証事業」1億1,169万7千円、「歯科技工士の人材確保対策事業」2,624万2千円、「歯科ヒヤリ•ハット事例収集等事業」1億3,076万4千円などを求めている。

  • 日歯が歯科保健課概算要求で見解

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、令和3年度厚労省予算概算要求で、災害関連を除く歯科保健課の総額が前年度より17.8％増の32億7,200万円と、「一定の充実がみられるものと評価する」との見解を示した。5日に発表したもの。

  • 歯科医師16人が行政処分等

    厚労省は、9月25日の医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師13人、歯科医師16人の行政処分等を発表した。

  • 日歯の「歯科ビジョン」完成間近

    日本歯科医師会の「2040年を見据えた歯科ビジョン」が15日に完成する。9月24日の定例記者会見で堀憲郎会長が報告したもの。同ビジョンは日歯の昨年度の最重点事業の一つだったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で作業が遅れていた。

  • 「安心マーク」ダウンロード数8,823件に

    新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施歯科医療機関みんなで安心マーク事業の「安心マーク」をダウンロードしたのは、開始から約1カ月で8,823件。

  • 日歯が税制改正で設備投資の特例など要望

    日本歯科医師会は、令和3年度税制改正に関して、新たに「新型コロナウイルス感染症対策の設備投資について特例措置の創設」などを求めている。9月24日の定例記者会見で三井博晶常務理事が報告した。

  • 令和3年度の税制改正要望を厚労省が公表

    厚労省は9月25日、令和3年度の主な税制改正要望案を公表した。「健康・医療」関係では、新規要望1件、一部見直しを含む延長要望が5件、以前要望して検討事項とされているもの2件。

  • 厚労省の概算要求、総額は過去最高の32兆9,895億円

    厚労省は9月25日、総額32兆9,895億円の令和3年度予算の概算要求を発表した。過去最高で前年度の当初予算に比べて34億円の増額だが、年金•医療等の経費は30兆8,562億円で前年度予算と同額。また、新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費として具体的な額を含んでいる。

  • 7月の歯科診療所数は月より46減の6万8,226

    厚労省の施設動態調査による令和2年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,226施設で、前月より46減少した。 全国の歯科診療所数は前年同月比で280施設減少した。開設者別の個人は708減少、医療法人は418増加となっている。

  • マニーの公益財団法人が付型の奨学金を設置

    マニー（本社・栃木県、髙井壽秀社長）は9月15日、同社が設立した財団の公益法人取得と、財団による奨学金支給活動の開始を発表した。同日付で2021年度（2021年4月進学•進級•入学予定）の募集要項も公開している。 詳細は同財団ホームページhttps://www.mmzaidan.jp/まで。

2020年 09月

09月 29日付

  • 口腔清掃でコロナ重症化リスク軽減「知ってる」7.3％—日歯が国民に意識調査

    国民の4割は、歯周病によってウイルス感染しやすくなる可能性を認知しているものの、口腔清掃がインフルエンザ感染リスクを下げることを知っているのは2割に留まり、新型コロナウイルス感染の重症化リスクを軽減する可能性については１割を切っている。日本歯科医師会が全国の15～79歳の男女１万人に行った「歯科医療に関する一般生活者意識調査」によるもの。

  • 施設基準の届出状況 「外来環1」2万7,703件、「CAD/CAM冠」5万2,546件

    令和元年7月1日時点の施設基準の届出状況で、「歯科外来診療環境体制加算」の1は2万7,703施設、2は515施設とそれぞれ前年よりも4,655、53増えた。16日の中医協総会で報告があった。

  • 令和元年度の歯科概算医療費で活性化の伸びは約400億円

    初めて3兆円を超えた令和元年度の歯科概算医療費で、前年度比プラス574億円（1.93％増）のうち、金属材料の価格上昇分や消費税率引き上げの補填分を差し引いた純粋なプラス額は、396億円（1.34％増）となる。24日の日本歯科医師会の定例記者会見で堀憲郎会長が推計結果を紹介した。

  • 慰労金の申請締め切りに注意を呼び掛け—日歯

    1歯科診療所に勤務し、患者と接する医療従事者1人に5万円が支給される「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」で、大阪と大分の2府県は9月30日で申請が締め切られる。日歯の瀬古口精良専務理事が定例記者会見で注意を呼び掛けた。

  • 菅内閣発足で口腔健康管理の徹底などに期待—日歯•堀会長　

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は17日、自民党総裁の菅義偉氏が第99代首相に就任し、菅新内閣が発足したことを受けてコメントを発表し、口腔健康管理の徹底や歯科医療提供体制の維持•強化などへの取り組みに期待を示した。

  • 中医協で新型コロナの歯科への特例の検討求める—日歯の•林常務

    新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の特例として、特定集中治療室管理料等が算定できない一般病棟で、呼吸不全状態となる中等症Ⅱ以上の臨床像の患者を診た場合、救急医療管理加算の5倍相当（4,750点）の加算を算定できるようになる。14日に持ち回り形式で行われた第465回中医協総会で承認された。

  • 菅内閣 厚労相に田村憲久氏、官房長官は加藤勝信氏、文科相は萩生田光一氏

    第202回臨時国会で菅義偉氏が第99代の首相となり、菅内閣が発足した。 　前厚労相の加藤勝信氏は官房長官に、厚労相には田村憲久氏が就任した。萩生田光一文科相は再任した。

  • 選定療養 金属床の総義歯報告は6,916施設

    保険適用外の治療を、保険適用の治療と併せて行える選定療養の報告状況で、「金属床による総義歯の提供」は1年間で6,916施設から報告があり、1床当たりの平均額は28万1,121円だった。平成28年から令和元年まで4年分の7月1日時点の数を集計したもので、16日の中医協総会で報告があった。

  • 社保審介護給付費分科会で連携施設への加算検討求める—日歯

    社会保障審議会の第185回介護給付費分科会が14日、ウェブ上で開かれ、令和3年度介護報酬改定に向けて「自立支援•重度化防止の推進」について議論をした。口腔と栄養に関しては、介護保険施設での効果的•効率的な口腔•栄養管理の方策などが論点として挙げられ、日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、歯科医療職と連携して食事に関する個別相談や研修会を実施する施設等への新しい体制加算の充実の検討を求めた。

  • 大病院の定額負担、地域等に応じた慎重な議論要望—社保審部会で日歯•林常務

    社会保障審議会の第130回医療保険部会が16日、オンライン上で行われた。医療保険制度改革に向けて議論されている大病院の定額負担の拡大について、日本歯科医師会の林正純常務理事は、地域によっては大病院が直接、歯科外来患者の受け皿になっているとして、慎重な議論を求めた。

  • 岐阜県歯の会員、PCR検体採取に参加

    岐阜県•羽島歯科医師会の河合悟会長が４日、羽島郡医師会主体の岐阜地域外来•検査センターでPCR検査の検体採取を行った。県歯科医師会が11日に公表したもので、今月中に他の会員2人も出務する予定。

  • 国民皆歯科健診を実現する勉強会で医療費の抑制効果示す

    国民皆歯科健診を実現する勉強会（古屋圭司会長•衆議院議員）が23日、衆議院第二議員会館で開かれ、デンソー健康保険組合常務理事の齋藤隆夫氏が「歯科口腔衛生の向上で健康寿命の延伸へ～データで検証した有効性」と題して講演。歯科健診の受診で医科医療費が抑制できるデータを示した。

  • 「P重防」関連で要望—東京歯科保険医協

    東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は11日、メディア懇談会を開き、加藤開副会長が2020年度診療報酬改定に関して厚労省に要望している事項についての趣旨説明をした。

  • 理事長に南部氏—日本歯科技工所協会

    日本歯科技工所協会は19日に大阪で総会を開き、任期満了に伴う役員改選を行い、理事8人を決定、新理事長に南部哲男氏を選出した。

  • 口腔常在菌ベイヨネラ属が口腔疾患や循環器疾患などを予防

    口腔常在菌ベイヨネラ属の産生する亜硝酸塩が、細菌性口腔疾患だけでなく循環器疾患などの予防につながる。東北大学大学院歯学研究科の髙橋信博教授、鷲尾純平講師らの研究グループによるもので、口腔ベイヨネラ属による亜硝酸塩産生を高めて、口腔と全身の健康増進に応用する方法が示唆された。 同研究成果は、米国微生物学会誌『Applied and Environmental Microbiology』（8月7日）に掲載された。

  • 災害マニュアルをディーラーに公開—ヨシダ

    ヨシダ（本社•東京都台東区、山中一剛社長）は、歯科ディーラー向けの「災害対策Web研修会」を9、11、16、17日に開いた。経験を基に作成した災害時の独自マニュアルを解説するもので、歯科ディーラー267人、同社社員123人が参加した。

  • 菅内閣発足で歯科への更なる理解に期待示す—日歯連盟の•高橋会長

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、新たに発足した菅内閣について、「加藤勝信官房長官、田村憲久厚労大臣と、われわれにとって連携の取りやすい、歯科に理解のある二人がこのポジションについたのはありがたい」と、これまで以上に歯科の重要性を訴えられる可能性に期待を示した。16日の定例記者会見で述べたもの。

  • 日歯連盟が「政策推進部会」設置へ

    日本歯科医師連盟は16日、選挙を見据えた平時の活動を推進するため、「政策推進部会」の設置を理事会で決定した。理事会後の定例記者会見で浦田健二理事長が報告した。人事等については次回以降の理事会で決めていく予定。

  • ５県歯連盟「参院選の組織代表候補者は歯科医師であるべき」

    次期参議院議員比例代表選挙の日本歯科医師連盟の組織代表候補者は歯科医師であるべきとの意見書を、福岡県歯科医師連盟（大山茂会長）、大分県歯科医師連盟（長尾博通会長）、長崎県歯科医師連盟（宮口嚴会長）、宮崎県歯科医師連盟（重城正敏会長）、沖縄県歯科医師連盟（眞境名勉会長）が連名で16日、都道府県歯科医師連名会長宛に送付した。 その上で「歯科医療に関する政治は、歯科医師でなくてはできないと考えます」と記している。

09月 15日付

  • 感染対策費「50万円以下」が6割／神奈川県歯アンケートで

    これまでに感染対策として新たに追加した医療機器や備品で多いのは、「検温機」や「空気清浄機」「口腔外バキューム」で、かかった感染対策費では約6割が50万円以内で収まっている。神奈川県歯科医師会（松井克之会長）が７月22～30日に行った会員アンケートによるもの。 新たに追加した医療機器、備品（ｎ＝621）では、「検温機」が61.8％で最多。次いで「空気清浄機」30.6％、「特になし」21.9％、「口腔外バキューム」20.5％などが目立つ。 　現在までにかかった感染対策費では、「１～50万円」が58.3％と最も多く、「50万～100万円」23.5％、「100万～200万円」11.4％、「200万～500万円」3.2％、「500万円以上」1.6％と続く。

  • 台風10号　歯科医院の被害、14日時点で144軒

    6日から7日かけての台風10号による歯科医院の被害は、少なくとも8県で144軒確認されている。福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄、山口の歯科医師会の事務局に問い合わせて14日時点の回答を得たもの。 主に門や塀、看板、窓、屋根、給排水施設設備、建物主用部分の損壊などの報告が上がっている。 　　 特に鹿児島県では、機械室の浸水やテレビアンテナの破損など62軒の報告を確認。 　その他、福岡24軒、長崎17軒、山口12軒、佐賀と宮崎が10軒、大分8軒、沖縄1軒となっている。熊本県では被害は確認されていない。 　なお、長崎などでは詳細は確認中で数軒の浸水被害が出ているのこと。

  • 日歯連盟迂回寄付 髙木元会長と村田元副理事長の有罪が確定

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、東京地裁（一審）と東京高裁（二審）から政治資金規正法違反の有罪判決を受けた髙木幹正元会長と、村田憙信元副理事長の上告が、最高裁判所から棄却された。髙木元会長は禁錮1年6カ月（執行猶予3年）、村田元副理事長は禁錮2年（執行猶予3年）の一、二審の判決が確定する。すでに、堤直文元会長は東京地裁で禁錮1年6カ月（執行猶予3年）、団体起訴の日歯連盟は東京高裁で罰金50万円の有罪が確定しており、一連の裁判は終結した。

  • 日歯が国民に次の流行前に歯科受診を呼び掛け

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、国民に向けて「新型コロナウイルスなど感染症対策における歯科の重要性」に関する情報の第3弾をホームページ上に掲載した。新潟大学大学院医歯学総合研究科予防歯科学の小川祐司教授が執筆•監修した「ウィズ新型コロナウイルス感染症における『予防的歯科診療』」で、次の流行期が来る前の歯科受診を呼びかけている。

  • 災害等の備蓄品リストに口腔衛生用品の記載求める—社保審部会で日歯

    社会保障審議会の第184回介護給付費分科会がウェブ上で開かれ、令和3年度介護報酬改定に向けて、新型コロナウイルス感染症や昨今の災害の発生•対応の状況などを踏まえて、分野横断的テーマに「感染症や災害への対応力強化」を加えて、取りまとめに向けて議論を進めることが決まった。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、第8期介護保険事業計画で、感染症や災害に備えた備蓄品リストに口腔衛生用品を加えてほしいと要望。さらに日ごろからの備えとして、手洗い、うがいと合わせて、口腔衛生管理を介護保険利用者だけでなく、国民に励行してほしいと訴えた。

  • コロナ対応　医療団体と厚労省が協議、経営支援の要望が多数

    第3回新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会が10日、テレビ会議形式（非公開）で行われた。日本医師会や日本薬剤師会とともに日本歯科医師会も参加。会議後の厚労省の説明によると、医療機関の厳しい経営状況を踏まえ、さらなる支援を求める声が大勢を占めたという。

  • 7月、8月も続く歯科の患者減少—4月から定点調査

    前年の同時期と比べた患者数が減少した歯科医院は、5月の88.5％をピークに回復傾向にあるものの、7月72.4％、8月69.5％と未だに多くの医院で患者が減少している。メディカルネット（本社•東京都渋谷区、早川亮社長）の調査によるもの。

  • オンライン資格確認カードリーダー、歯科は「申請する」1割

    来年3月からスタートする「オンライン資格確認」に伴い、政府が無料で配布するカードリーダーを「申請する」と答えたのは医科20％、歯科10％で、「当面様子を見る」が医科50％、歯科53％と半数を占めている。埼玉県保険医協会（大場敏明理事長）が開業医会員に行ったアンケート調査結果によるもの。

  • 歯科のオンライン診療「受けたい」患者の7.5%

    歯科のオンライン診療を「受けたい」と思っている人は、わずか7.5％で、言葉自体を知らない、治療が可能か不明など「よく知らない・わからない」が55.0％を占めた。歯科医院の検索・予約ポータルサイト「歯科タウン」を運営するブランディングテクノロジー（本社・東京都渋谷区・木村裕紀代表）の調査によるもの。

  • 緑茶1日4杯以上飲む高齢者は残存歯が多い傾向

    65歳以上の高齢者では、緑茶を1日4杯以上飲んでいる人は、飲まない人よりも約1.6本多く歯が残っている。東北大学大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンター地域展開部門の相田潤教授らの調査分析によるもの。

  • 歯科恐怖症学会が設立

    歯科恐怖症患者への情報発信及び推奨歯科医院の紹介、歯科医療従事者に対する勉強会・認定医制度などをするため、歯科恐怖症学会（渡邊マリコ理事長）が2日に設立された。7日にプレスリリースで発表した。

  • 開催中止　2021年中部日本デンタルショー•近畿デンタルショー

    2021年2月20、21の両日に開催予定だった「第44回中部日本デンタルショー」と、4月10、11の両日に開催予定だった「近畿デンタルショー2021」の中止が決まった。

09月 08日付

  • 令和元年度概算医療費　歯科は3兆円を突破

    令和元年度概算医療費で歯科は3兆286億円と、前年度に比べて574億円、1.9％増加した。過去最高で3兆円を突破したものの、構成割合は前年度を下回る6.9％だった。

  • 日歯次期会長予備選挙 現職の堀氏に出馬要請—東海信越地区歯

    東海信越地区歯科医師会連絡協議会が、日本歯科医師会の堀憲郎会長に対して、次期日歯会長予備選挙への出馬要請をすることを決めた。7日に各メディアに対して報告したもの。 要請書は、当番県の新潟県歯科医師会の松﨑正樹会長、岐阜県歯の阿部義和会長、三重県歯の大杉和司会長、長野県歯の伊藤正明会長、静岡県歯の柳川忠廣会長、愛知県歯の内堀典保会長の連名で、日歯会長予備選挙への出馬を求めている

  • 日歯が地域別の診療報酬に反対のコメント

    奈良県が新型コロナウイルス感染症の影響で経営危機にある医療機関を支援するために、県内の医療機関での診療報酬1点の単価を時限的に10円から11円に引き上げる旨の意見を8月28日、厚労省に提出していたことが分かった。これに伴い、日本歯科医師会（堀憲郎会長）は9月3日、診療報酬単価は全国一律であるべきと反対するコメントを発表した。

  • 「感染対策強化型診療所」地元紙などにアピール—神奈川県歯

    神奈川県歯科医師会（松井克之会長）は9月3日、県歯会館で全国紙や地元メディア、専門紙•誌を対象とした記者会見を開き、「感染対策強化型診療所（感強診）」認定制度や、新型コロナウイルス感染症への対応指針Ver.6について発表した。 「感強診」認定制度については、日歯の「安心マーク」との相違点として、「歯科外来診療環境体制加算（外来環）」の施設基準を満たしている点や、認定審査機構•認定審査委員会による審査がある点などを紹介した。

  • 総理の辞任表明で日歯の堀会長が感謝の意を示す

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、8月28日の安倍晋三総理大臣の辞任表明を受けて31日、歯科の重要性への理解に感謝し、健康の回復を願うとのコメントを公表した。

  • 6月の歯科診療所数 6万8,272施設

    厚労省の施設動態調査による令和2年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,272施設で、前月より19減少した

  • 大きな骨欠損を修復技術開発 骨粗鬆症治療薬の添加で可能に

    生体材料埋入時に骨粗鬆症治療薬を添加して、大きな骨欠損も修復できる技術が開発された。東北大学大学院医工学研究科の鎌倉慎治教授、同歯学研究科の松井桂子助教、高橋哲教授、岩手医科大学歯学部の川井忠講師らのグループによるもので「自家骨移植に代わり得る治療法として期待できる」としている。 同研究は、文部科学省科学研究費補助金と東洋紡の支援を受けており、国際科学誌『Tissue Engineering Part A』電子版（8月16日）に掲載された。

  • 口臭気になる割合「マスク着用」で増加、40代男性で目立つ

    マスク着用によって、自分の口臭が気になる人は57.0％で、マスクをしていない時でも気になる48.3％より8.7ポイント多くなる。第一三共ヘルスケア（東京都中央区、吉田勝彦社長）が、毎日マスクを着用している30～50代の男女300人に対して行った調査によるもので、特に40代男性でマスクを着用すると非着用時よりも口臭が気になる傾向が顕著だった。

  • 学術研究や人材育成など推進へ—岡山大学と湧永製薬が協定

    岡山大学（槇野博史学長）は、湧永製薬（大阪市、湧永寛仁社長）と包括的連携協定を8月26日に締結した。研究•教育での連携協力を推進し、ライフサイエンス•ヘルスケア分野などの研究活動の発展、人材育成の充実を目的としている。期間は令和5年3月31日までで、その後は1年ごとに更新していく。

  • 電動歯ブラシ　女性の16％が「安さ」を重視

    女性が電動歯ブラシの購入時に最も重視したことは、「本体価格の安さ」16.1％だった。園児や母親をターゲットにした情報誌を扱う「こどもりびんぐ」（東京都千代田区•中島一弘代表）の調査によるもの。

  • 競泳の瀬戸選手らが電動歯ブラシをPR

    競泳の瀬戸大也選手、お笑いコンビのチョコレートプラネットさん、フリーアナウンサーの宇垣美里さんがプロクター•アンド•ギャンブル•ジャパン（＝Ｐ&Ｇ、本社•神戸市、スタニスラブ•ベセラ社長）の充電式電動歯ブラシの新製品「オーラルＢ　ｉｏ（オーラル　ビー　アイオー）」のオンライン発表会に登場―。 　健康管理について聞かれた瀬戸選手は、「歯磨きで免疫力が上がると知った。オーラルＢ ｉｏをパートナーに万全な体調でオリンピックを目指したい」とコメントした。

09月 01日付

  • イオン飲料の習慣化に警鐘—日本小児歯科学会

    日本小児歯科学会（牧憲司理事長）は、イオン飲料を習慣的に飲むことによってむし歯や酸蝕症の原因となるなどとする「イオン飲料とむし歯に関する考え方」をホームページ上で8月10日に公表した。

  • 「エアロゾル発生の研究」の公募•助成へ—日本口腔外科学会

    日本口腔外科学会（鄭漢忠理事長）は、助成を行うための「口腔外科手術におけるエアロゾル発生に関する調査研究」を公募している。1件200万円以下、総額600万円程度の助成を予定。応募締め切りは9月30日まで。

  • スマホ連動歯ブラシで子供の磨き方をサポート—ライオン。

    ライオン（本社•東京都墨田区、掬川正純社長）は、歯ブラシにアタッチメントを付けて専用のアプリと連動させると、子供自身で歯磨きを続けられるIoTを活かした製品「クリニカKid'sはみがきおけいこ」の販売を、アスクルの日用品ショッピングサイト「LOHACO（ロハコ）」で9月9日から始める。「クリニカKid's3～5歳用歯ブラシ」の下側に取り付ける「アタッチメント」と、上手に磨けたかの点数表示や歯磨きの大切さを理解し上達を実感できる「絵本型のコンテンツ」を組み合せたもの。

  • トクヤマデンタルが「歯科材料•器械イノベーション賞」受賞

    トクヤマデンタル（本社•東京都台東区、風間秀樹代表）の化学重合型ボンディング材「ボンドマー　ライトレス（海外販売名:TOKUYAMA UNIVERSAL BOND）」が、日本歯科理工学会（早川徹理事長）の令和元（2019）年度「歯科材料•器械イノベーション賞」を受賞した。

  • インビザライン、アジアでの患者100万人目に近代五種•フェンシングの才藤歩夢氏

    近代五種•フェンシングアスリートでファッションモデルの才藤歩夢氏が、インビザライン•ジャパン（本社•東京都品川区、松本貴嗣代表）のマウスピース型矯正装置「インビザライン」のアジア太平洋地域における100万人目の患者に—。8月26日に開かれたオンライン会見で同社が発表したもの。

  • 医学•歯学系学会のウェブ開催を支援—Doctorbook

    Doctorbook（東京都千代田区、相馬理人CEO）は、医学•歯学系学会のWeb開催をサポートするシステムを提供している。

  • 歯科医療の感染リスク高くない—PCR検査の陽性率•日本口腔衛生学会調べ

    歯科医師の新型コロナウイルス（SARS–CoV–2）のPCR検査陽性率は、国民の平均的な値と同程度で、歯科医療での感染リスクは高くない—。日本口腔衛生学会（山下喜久理事長）の新型コロナウイルス感染症（COVID–19）対策検討作業部会のアンケート結果（詳細は学会ホームページに掲載）によるもの。

  • 次期参院選候補者推薦、「山田」「西村」「萩原」の3氏

    次期参議院比例代表選出議員選挙の日本歯科医師連盟候補者の推薦受付が8月21日に締め切られ、9都県歯科医師連盟から山田宏氏（非会員）、西村正美氏（東京都会員）、萩原鉄也氏（神奈川県会員）の3人の推薦があることが分かった。日歯連盟が24日に都道府県歯連盟宛に報告したもの。 参議院比例代表選挙候補者選考委員会は、10月8日の第4回委員会で、候補者選考の投票、選定をして、答申書を作成する。

  • 日歯の「安心マーク事業」が8月24日からスタート

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）による「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施歯科医療機関みんなで安心マーク事業」が8月24日からスタートした。感染症対策を実施している歯科医療機関が、掲示用の認証マークを取得できるもので、厚労省からは6日に同マークが広告可能な旨の業務連絡が発出されている。非会員も対象だが、申請受付は準備中。

  • 介護報酬改定に向け情報共有の仕組み求める—社保審部会で小玉日歯常務

    社会保障審議会の第182回介護給付費分科会が8月19日、オンライン上で開かれ、令和3年度介護報酬改定に向けての議論が行われた。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、居宅療養管理指導、訪問リハビリテーション、居宅介護支援•介護予防支援について言及し、診療情報提供書や主治医意見書に口腔状況がより具体的に分かる項目を取り入れるなど、情報共有の仕組みづくりの必要性を訴えた。

  • 神奈川県歯が「感染対策強化型診療所」の認定制度

    神奈川県歯科医師会（松井克之会長）は、新型コロナウイルス感染拡大の中で、県民が安心して歯科医療機関を受診できる環境づくりのため、「感染対策強化型診療所」の認定制度を9月上旬から始める。8月27日の第21回定時代議員会で報告があったもので、審査項目には、日本歯科医師会の「安心マーク」を院内に掲示していることや、歯科外来診療環境体制（外来環）の施設基準を取得していることなども盛り込まれている。

  • 災害や育児等で会費減免•免除規程を設置—神奈川県歯

    神奈川県歯科医師会は8月27日、県歯会館で第21回定時代議員会を開いた。議決権行使による決議を採用し、79人中、56人が書面で決議。「災害等の被災会員に対する年度会費、負担金減免•免除措置規程の設置」や「女性会員の出産•育児に対する年度会費、負担金減免•免除措置規程の設置」など全9議案を可決、承認した。

  • 遠隔セカンドオピニオン外来 歯科でも運用を開始—横浜市立大学医療センター

    横浜市立大学附属市民総合医療センター（榊原秀也病院長）は8月21日、全国の公立大学病院で初となる「オンラインセカンドオピニオン外来」を開始した。「泌尿器•腎移植科」「炎症性腸疾患（IBD）センター内科」とともに「歯科•口腔外科•矯正歯科」での運用を始め、順次拡大していくとしている。料金は来院時のセカンドオピニオンと同様で、基本料（60分以内）3万3千円（税込み、読影料込み）。

  • 令和2年5月の歯科医療費 社保•件数は20.3％減、点数は9.9％減

    社会保険診療報酬支払基金による令和2年5月診療分の歯科の件数は955万2千件、点数は122億1,896万3千点で、前年同月に比べ件数は20.3％、点数は9.9％それぞれ減少した。

  • 令和2年5月の歯科医療費 国保•市町村の金額、マイナス23.2％

    国保中央会がまとめた令和2年5月診療分の歯科医療費は市町村が447億円で、対前年同月比で23.2％減少。組合は37億円で16.5％減少。後期高齢者は412億円で22.1％減少した

  • 歯周病菌をゲノム解析へ—医科歯科大とbitBiomeが共同研究

    「歯周病に関連する口腔内細菌の網羅的解析」を共同研究する契約を、東京医科歯科大学（田中雄二郎学長）と、早稲田大学発のベンチャー企業で微生物を対象としたゲノム解析技術を開発したbitBiome（藤岡直社長）が8月7日に締結した。歯周病症状に関連する新規の菌株や同一種内の変位を特定し、診断バイオマーカーや新治療薬の開発につなげたいとしている。

  • 小児の全身管理 臨床実習で学ぶ—福岡歯科大•患者ロボット導入

    福岡歯科大学（高橋裕学長）は、学生の臨床実習や共用試験用の小児患者型ロボット「さくら」を8月18日に導入した。同日は、ロボットを開発したテムザック（福岡県宗像市、高木陽一代表）と導入発表会を開き、小児の全身管理をはじめ、小児治療の際の問題点への対応を学習できる同ロボットについて説明した。

2020年 08月

08月 25日付

  • 前歯 CAD/CAM冠 保険導入—中医協で承認

    CAD/CAM冠が９月から前歯でも算定可能となる。19日の第464回中医協総会で承認されたもの。Ｃ２区分で保険収載されるのは「カタナアベンシアＮ」（クラレノリタケデンタル）で、保険償還価格は５７６０円（ブロック）。 CAD/CAM冠1,200点に加えて、歯冠補綴時色調採得検査10点（１枚）、テンポラリークラウン34点（１歯）も実施した場合は算定可能。 CAD/CAM冠材料の機能区分では、「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」に加えて「Ⅳ」が新設された。

  • WHOガイダンスに見解—日歯「誤解を招きかねない」

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は17日、世界保健機関（WHO）が3日に発出した「日常的で必須でない歯科治療は遅らせること」などとする暫定ガイダンスを受けて、日本の現状に当てはまらない点や、歯科治療を介しての感染拡大事例がない点などの見解を、国民に向けて公表した。20日の定例記者会見で堀会長は、「誤解を招きかねない記載になっている点については遺憾」との認識を示し、改めて歯科保健医療を維持する重要性を訴えた。

  • PCR検体採取　福岡市歯から出動

    福岡市から依頼を受けて、福岡市歯科医師会の歯科医師２人が検査センターでPCR検査の検体採取を行っていたことが分かった。20日の日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもの。 柳川副会長は、８月11、12の両日に福岡市歯から２人が出動し、鼻咽腔からの検体採取に携わったとの報告を受けている旨を説明。９月にかけて10回程度の出動を予定していると明かした。

  • CAD/CAM冠保険収載で「臨産学官の連携の結果」—堀日歯会長が見解

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、19日の中医協総会で前歯のCAD/CAM冠の保険収載が承認された点について、歯科活性化会議等で臨産学官が連携して検討してきた結果として、学会関係者や産業界に感謝の意を示した。20日の定例記者会見で述べたもの。

  • 新たな感染症踏まえた指針—日歯•ホームページで公開

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は11日、「新たな感染症を踏まえた歯科診療の指針」の第１版をホームページ上で公開した。「感染症の基本知識」「新型コロナウイルスの基本知識」「歯科医療機関における感染予防策」「新型コロナウイルス感染症に関連する検査について」「新しい生活様式への対応」をまとめている。

  • 電話等診療の特例で歯科訪問診療の検討も—中医協総会で林日歯常務が要望

    中医協の第464回総会で「新型コロナウイルス感染症への対応とその影響等を踏まえた診療報酬上の対応について」の議論が行われ、日本歯科医師会の林正純常務理事は、電話等診療に関して、「外来患者だけでなく歯科訪問診療の継続管理患者も含めて、引き続き検討してほしい」と要望した。 これに対して厚労省の小椋正之歯科医療管理官は、「指摘の点も含めて、コロナ禍における適切な歯科医療をどのように提供していけるかの観点から、保険診療についても検討していきたい」と回答した。

  • 感染対策認証の広告で事務連絡—厚労省

    厚労省は、日本歯科医師会が感染防止対策をしている歯科医療機関を認証して発行する「みんなで安心マーク」について、広告可能との事務連絡を６日に発出した。マークは広告可能だが、「万全の安全管理体制」などの表示は医療法違反として認められないとしている。

  • 無床診療所の存続を求めロビー活動推進—日歯連盟

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、歯科だけでなく、無床診療所全ての存続支援のための助成を国に求める方向でロビー活動を進めている。20日の定例記者会見で高橋会長が報告したもので、19日に安倍晋三内閣総理大臣にも要望し、自民党の医療関係議員で組織される「カトレア会」などにも働きかけたことを明かした。

  • 新型コロナの影響　小児歯科と予防が激減—M&Dが歯科医院経営調査

    新型コロナウイルス感染症による歯科医院経営への影響は、４月に最も著しく患者減が見られたが、医院側の取り組みにより、医業収入の落ち込みは抑えられた。診療内容では、小児歯科、予防が激減した。M&D医業経営研究所（横浜市、木村泰久代表）が、同社クライアント歯科医院、および協力関係にある全国の190カ所の歯科医院を対象に実施した調査によるもので、回収は53件（回収率27.9％）だった。

  • 中国製合成ダイヤ 2026年の生産量170億カラットに

    ハイテク分野から医療まで、幅広く活用されている合成ダイヤの生産量は年々拡大している。そのほとんどの生産拠点の集中する中国での生産量が、2019年の154億カラットから、26年には170億カラットまで到達すると予測されている。 世界の市場調査レポートを国内企業に供給しているグローバルインフォメーション（川崎市、小野悟代表）が８月11日に発売を開始した市場調査レポートによるもの。

  • 抗菌薬「エリスロマイシン」 肺炎などの抑制機序を解明—新潟大ら

    マクロライド系抗菌薬「エリスロマイシン」は、抗炎症分子「DEL-１」を介して、肺炎や歯周炎を制御する。新潟大学大学院医歯学総合研究科高度口腔機能教育研究センターの前川知樹准教授と前田健康教授、同研究科微生物感染症学分野の寺尾豊教授、同研究科歯周診断•再建学分野の多部田康一教授らが、京都薬科大学、米国ペンシルベニア大学、ドイツドレスデン工科大学との共同研究で明らかにしたもの。 同研究成果は、文部科学省科学研究費補助金•基金、武田科学振興財団、中島記念国際交流財団、日本歯周病学会シーズ育成若手研究助成、千里ライフサイエンス振興財団の支援を受け、国際学術誌『JCI Insight』（８月６日）に公開された。

  • Ｅｒ.YAGレーザー　骨形成抑制因子の発現を減少—医科歯科大と明海大らが証明

    Ｅｒ.YAGレーザー照射が、骨形成抑制因子「スクレロスチン」を減少させる。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科歯周病学分野や明海大学歯学部機能保存回復学講座らの共同研究で明らかになったもので、レーザー照射による骨切削は、バー切削と比べて炎症が生じにくいこともマイクロアレイ解析で証明した。 同研究成果は、国際科学誌『The FASEB Journal』オンライン版（８月５日）に発表された。

  • エナメル芽細胞が毛髪に—東北大らが「Sox21」の関係を解明

    歯のエナメル質をつくるエナメル芽細胞では、転写因子のタンパク質「Ｓｏｘ21」が強く発現しており、「Sox21」を欠失させるとエナメル質の形成が阻害されて、毛髪状の器官が形成される。東北大学病院小児歯科の齋藤幹講師と同大大学院歯学研究科小児発達歯科学分野の福本敏教授らの研究グループが明らかにしたもの。

  • 2歯科衛生士養成校で感染管理者資格に学生がチャレンジ

    つくば歯科福祉専門学校と取手歯科衛生専門学校は合同で、NPO法人日本•アジア口腔保健支援機構（JAOS）の第二種歯科感染管理者資格を学生に取得させるため、毎年、つくば校で検定講習、検定試験を実施している。

  • 世界の口腔ケア市場　5年後、533億ドルに

    世界の口腔ケア•衛生市場は、2020年の458億ドルからCAGR3.1％で拡大を続け、25年には533億ドルに達する。グローバルインフォメーション（川崎市、小野悟代表）が20日に販売開始した市場レポートによる。

  • 歯科機器の保証を延長—損保ジャパン/SWT•国内初のサービス

    メーカー保証期間終了後の歯科医療機器に対して保証を４～６年延長する制度を損害保険ジャパン（本社•東京都新宿区、西澤敬二社長）とSOMPOワランティ（＝ＳＷＴ、本社•東京都千代田区、田村丘代表）が構築した。メーカー保証期間終了後の通常使用での故障を保証する制度は、歯科医療機器向けでは国内初という。

08月 11日付

  • 新型コロナ感染の歯科医師による診療 患者等61人はすべて陰性

    新型コロナウイルスに感染した歯科医師の診た患者等が、PCR検査で現在のところ全員陰性となっている件で、歯科診療の感染面での安全性を証明する事例となる可能性として注目が集まっている。 千葉県の亀田クリニック歯科センターの報告書（第４報•8月3日）によると、7月20日、同センターの歯科医師の新型コロナウイルス感染を確認。19日に症状が出現してからは勤務していないが、17、18の両日に診療しており、患者等の濃厚接触者は61人に上った。 濃厚接触者のうち21日に49人、22日に12人がＰＣＲ検査を受けて、全員の陰性が確認されている。7月31日、8月1日には、61人に連絡し、14日間の健康観察期間中に新型コロナウイルス感染症を疑う症状が出ていないことも確認済みとのこと。

  • ５専門医から認証—日本歯科専門医機構

    日本歯科専門医機構（今井裕理事長）は、既に厚労省から広告可能とされている歯科の５専門医（口腔外科、歯周病、歯科麻酔、小児歯科、歯科放射線）の専門医制度の評価•認証を10月をめどに進めている。6日にウェブ上で開いた記者会見で報告したもので、今井理事長は「可能であれば『インプラント』と『矯正』についても、今年度中にコンセンサスを得て、認証のステップに入りたい」との考えを示した。 日本での歯科領域の専門性の資格は、1973年に日本口腔外科学会が設けた認定医制度を皮切りに、2018年には日本歯科医学会の43分科会中、37学会がそれぞれ独自の制度を設けている。18年に発足した同機構は、数多くある専門医制度を客観的に評価し、「国民に信頼され、受診先の選択に際し良い指標となる」等の観点から認証していく。 専門医の診療領域は、大学の講座（分野）等に準じたものを基本とし、現在、広告可能な５専門医の他、「歯科保存（仮称）」「補綴歯科（仮称）」「矯正歯科（仮称）」「インプラント歯科（仮称）」「総合歯科診療（仮称）」を視野に検討を進めている。

  • 辻さんとピカチュウが歯磨きをＰＲ

    ４児のママでタレントの辻希美さんとピカチュウが「オーラルＢ　夏休みスマイルはみがき」プロジェクトのキックオフイベントに登場した。同プロジェクトは子供が楽しく歯磨きについて学べるよう、プロクター•アンド•ギャンブル•ジャパン（＝ P&G、本社•神戸市、スタニスラブ•ベセラ社長）が実施するもの。

  • 介護保険事業計画で要望書—九地連協議会

    令和2年度第1回九州地区連合歯科医師会（九地連）協議会が1日、初のウェブ会議形式で開かれた。協議では、令和3～5年の第8期介護保険事業計画に新たに加わる災害•感染症対策の中に、「口腔ケア用品の備蓄」や「施設職員への口腔ケアの研修」を盛り込む等の対応を求める要望書を、日本歯科医師会に提出することが確認された。 冒頭あいさつした九地連の大山茂会長は、7月豪雨による死者に哀悼の意を示すとともに、被災会員の一日も早い診療再開を願った。また、新型コロナウイルスでは、「完全に先の見えない状況となったが、皆で知恵を出し合って、何とか会員全員が乗り越えて新しい時代に進んでいけたらと思う」と述べた。 当番県あいさつした長崎県歯の宮口嚴会長は、骨太の方針2020を高く評価した上で、「期待に応え、新たな日常で感染防止対策としての口腔健康管理を新しい重要なかかりつけ歯科医機能として責任を果たしていく必要がある」との考えを話した。

  • 新たな感染症を踏まえ歯科診療ガイドライン作成—日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は6日、ホームページ上で「新たな感染症を踏まえた歯科診療ガイドライン」と「院内における新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」を公表した。 ガイドラインは、「新型コロナウイルスの基本知識」「歯科医療機関における感染予防策」「チェックリスト」「認証の仕組み」について掲載している。

  • 歯科衛生士支援でLINEを活用—石川県歯

    石川県歯科医師会（飯利邦洋会長）は、休職•離職中および就業中の歯科衛生士を支援するためのLINE公式アカウントを開設した。4日にプレスリリースで公表したもので、アカウント名は「歯科衛生士応援ひろば＠石川県歯科医師会」。

  • 国保4月診療分 歯科医療費は市町村で19.8％減

    国保中央会がまとめた令和2年4月診療分の歯科医療費は市町村が490億円で、対前年同月比で19.8％減少。組合は40億円で15.3％減少。後期高齢者は454億円で17.2％減少した。 件数は市町村が344万件で27.4％減。組合は29万件で23.9％減。後期高齢者は295万件で23.3％減となっている。

  • 杉岡日技会長が所信表明 「環境整備」などに注力

    日本歯科技工士会の杉岡範明会長は、会長再任に伴う所信表明で、今年度の事業計画として「第2次中長期総合計画の検討」「公益社団法人としての円滑な会務運営」「歯科技工士の環境整備に向けた取り組み」の三つについて注力していく方針を示している。

  • 感染症対策•同時受診患者の制限 歯科86％、医科23％

    院内の感染症対策で「全スタッフのマスク着用」や「消毒徹底•強化」は医科と歯科ともに9割以上が実施しているが、「同時受診患者の制限」は歯科86.0％に対して、医科が23.1％、「予約制の導入」は歯科74.0％、医科34.6％など違いが顕著な取り組みも見られる。総合医療情報サイト「ドクターズ•ファイル」を運営するギミック（本社•東京渋谷区、横嶋大輔代表）が医科と歯科の開業医119人に実施したインターネットの調査結果によるもの。

  • がん悪化抑えるタンパク質—医科歯科大らが開発

    がんの悪性因子「トランスフォーミング増殖因子β（TGF—β）」の全てのアイソフォームを抑制する新規タンパク質を、東京医科歯科大学らが開発した。将来的には口腔がんや神経膠芽腫のがん微小環境ネットワークシグナルを標的とした新たな治療法への応用が期待される。国際科学誌『Journal of Biological Chemistry』オンライン版（7月6日）に発表され、優れた論文に与えられる「Editors' Picks」に選ばれた。

  • 水田祥代氏が理事長に再任—福岡学園

    福岡歯科大学をはじめ、福岡看護大学、福岡医療短期大学、医科歯科総合病院、介護老人保健施設を有する福岡学園の理事長に水田祥代氏が再任した。3日の理事会で決定したもので、任期は同日から2023年8月2日までの3年間。

08月 04日付

  • 5月診療分　総件数はマイナス22.1％ 日歯調査

    5月診療分の総件数、総点数が前年同月比でそれぞれ22.1％、14.0％減少し、4月（19.9％、12.2％減）よりもマイナスが大きいことが明らかになった。日本歯科医師会の「新型コロナウイルス感染症対応下での歯科医業経営状況等アンケート調査報告書2020年3～5月診療分」によるもので、7月30日の定例記者会見で堀憲郎会長が報告した。 　調査は6月18～26日に各都道府県歯科医師会に依頼し、有効回答数は743件（各県0～58件）。

  • 女優の相田翔子さんが「歯が命アワード」受賞

    健康的で美しい歯を持ち、自身の活動や生き方も輝いている人を表彰する「歯が命アワード」（主催•サンギ）の2020年受章者に、歌手で女優の相田翔子さんが選ばれた。 受賞した相田さんは「日頃からオーラルケアを大切にしているので嬉しいです。歯の健康は心身の健康にもつながっているので、これからもケアを続けていきたいです」と喜びを語り、「これからも歯の健康を大切にして、80歳になっても自分の歯でステーキを思い切り食べるのが目標」とコメントした。

  • 慰労金や感染対策費に次ぐ「医療機関存続支援金」要望 日歯連盟

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による医療崩壊から国民を守るため、公的な「医療機関存続支援金」を関係各所に求めている。7月30日の定例記者会見で報告があった。 高橋会長は会見で、「5万円の慰労金、100万円を上限とする感染予防対策費に次ぐ第三の矢として、経営基盤の弱い歯科医療機関も守るため、必死に取り組んでいる」と述べた。

  • 成長戦略フォローアップで歯科健診の方向性について明記

    政府が骨太の方針と共に7月17日に閣議決定した「成長戦略フォローアップ」の中に、「全身の健康にもつながる歯周病などの歯科疾患対策を強化するため、現在10歳刻みで行われている歯科健診（検診）の機会の拡大等について、歯科健康診査推進等事業などによる検証の結果を踏まえて検討し、2021年度までに歯科健診（検診）の実施方法等の見直しの方向性について結論を得る」と明記されていることが分かった。30日に開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で堀憲郎会長が報告した。

  • 令和2年7月豪雨　53の歯科診療所に被害

    令和2年7月豪雨で、床上浸水21件など少なくとも53件の歯科診療所の被害報告が確認されており、6月診療分の概算請求を行っている歯科医療機関は6軒確認されている。７月30日に開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で豪雨災害への被害状況と対応について、堀憲郎会長と柳川忠廣副会長から説明があった。 資料によると、日歯会員の被害は、静岡県歯、山口県歯、福岡県歯、長崎県歯、大分県歯、熊本県歯、宮崎県歯、鹿児島県歯から報告があり、「全壊」1件、「一部損壊」23件、「床上浸水」21件、「床下浸水」2件、「機械室浸水」6件

  • 日歯が「8020テレビ」で啓発動画を公開「オーラルフレイル予防」

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、啓発動画『口腔体操でオーラルフレイル予防』を新たに作成した。ホームページで啓発用動画番組を掲載している「日歯8020テレビ」で公開している。

  • 10月に候補者を選定へ　日歯連盟 第1回参院選候補者選考委

    日本歯科医師連盟の第１回参議院比例代表選挙候補者選考委員会が7月16日に開かれ、委員長に北海道の藤田一雄委員、副委員長に福岡の大山茂委員が就任した。候補者の選考については、公募期間は8月21日までとすることや、10月8日に候補者を選定するスケジュールなどを決めた。7月30日の日歯連盟の定例記者会見で報告があった。

  • 島村大議員「エビデンス持つメンバーが必要」と発言

    参議院の島村大議員は、骨太の方針の中で歯科の文言が記載された一方で、「自民党の中でもエビデンスを持って、議論できるメンバーがいなければ難しいと痛感している」との考えを示した。7月30日の日本歯科医師連盟の会見に同席した際に発言したもの。

  • 介護保険事業計画に向けた基本指針「口腔」含めた介護予防等を記載

    介護保険事業の第８期計画策定に向けた基本指針の改定で、「地域包括ケアシステムの基本的理念」の「自立支援、介護予防•重度化防止の推進」の中に、「運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進」する重要性が明記された。基本指針の改正案は、7月27日の第91回社会保障審議会介護保険部会で示された。新型コロナウイルス感染症や7月豪雨の被害を受けて、災害等に備える重要性も盛り込んでいる。

  • 「歯の病気」668万7千人が通院 国民生活基礎調査

    「歯の病気」で通院している人は668万7,000人に上り、傷病別にみた通院者率は54.0％と「高血圧症」（126.1％）に次いで高い。厚労省が7月17日に公表した2019年国民生活基礎調査の結果によるもの。 自覚症状別にみた有訴者数では、「歯が痛い」は201万6,000人（有訴者率16.3％）、「歯ぐきのはれ•出血」は226万人（同18.2％）となっている

  • 令和2年3月の歯科医療費•社保 件数は2.7％減、点数は0.2％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和2年3月診療分の総計確定件数は9,367万9,000件、点数1,575億5,334万4,000点で前年同月に比べ件数は12.0％、点数は2.6％それぞれ減少した。 歯科の件数は1,323万2,000件、点数は161億3,830万7,000点で、前年同月に比べ件数は2.7％減少、点数は0.2％増加した。 医療費全体に占める構成割合は前月に比べ、件数は1.4ポイント上がって14.1％、点数は0.8ポイント上がって10.2％だった。 　歯科の診療報酬諸率は1件当たり点数1219.6点、1日当たり点数735.6点、1件当たり日数1.66日で、前年同月に比べ、1件当たり点数は3.0％増、1日当たり点数は2.9％増、1件当たり日数は0.1％減少した。

  • 令和2年3月の歯科医療費•国保 市町村は金額7.2％減少

    国保中央会がまとめた令和2年3月診療分の歯科医療費は市町村が582億円で、対前年同月比で7.2％減少。組合は50億円で0.2％増加。後期高齢者は532億円で4.4％減少した。 件数は市町村が438万件で対前年同月比で9.8％減。組合は39万件で3.5％減。後期高齢者は365万件で6.7％減となっている。

  • 東北大学が測定装置を開発 嚥下機能を非接触で評価

    嚥下機能を非接触で測定する装置を、東北大学の研究グループが開発して特許を取得した。カメラ画像で写した咽頭部領域の変位を解析するもので、在宅医療介護現場での診断システムへの応用や、医療介護施設での「見守り」システムへの応用などに期待がかかる。

  • ロイヤルゼリーの「10H2DA」骨量減少を抑制 医科歯科大らが解明

    ロイヤルゼリーに含まれる脂肪酸「10 ヒドロキシ 2 デセン酸」（10H2DA）は、遊離脂肪酸受容体「FFAR4」を活性化させ、NF kBシグナルを抑えて骨量減少を抑制する。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科分子情報伝達学分野の中島友紀教授、林幹人助教、同大学院歯周病学分野の岩田隆紀教授、土谷洋輔大学院生らの研究グループが、富山県立大学、藤川建工堂との共同研究で明らかにした。

  • 5月の歯科診療所数　6万8,291施設

    厚労省の施設動態調査による令和2年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,291施設で、前月より11減少した。

  • 子供の歯科医院受診 親の53.1％が「大変」

    小学生以下の子供を持つ親の53.1％が、歯科医院に子供を連れていくのが、大変と感じている。「桜堤あみの歯科」が実施したアンケート調査結果によるもので、治療後に褒めてくれる歯科医院を望む人が多いことも明らかになった。

2020年 07月

07月 30日付

  • 金パラ公示価格、10月から2,450円に

    歯科用貴金属の10月の「随時改定Ⅰ」で、「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の公示価格が2,450円（1グラム）と、7月からの公示価格より212円低くなる。22日の中医協総会で報告されたもので、他の8品目については価格は据え置きとなる。「歯科用金銀パラジウム合金ろう」の変動率はマイナス4.2％だった。

  • 薬価調査 実施

    三師会を中心とする医薬品の購入側と、卸売業者等の販売側が中止を求めていた「令和2年度薬価調査」の実施が決まった。22日の中医協の第168回薬価専門部会で了承され、第463回総会で報告があった。専門部会で購入側は遺憾の意を示したものの、新型コロナウイルス感染症の影響に配慮した実施の工夫や、7月豪雨被災地の対象除外などを求めた上で合意した。日本歯科医師会の林正純常務理事も発言し、実施に当たって、医療現場への負担軽減を最大限行うことや、調査結果の精度が低い場合は、改定を見送ってほしい旨を要望した。

  • 「通いの場」向けに日歯がマニュアル作成

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、『通いの場で活かすオーラルフレイル対応マニュアル～高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けて～2020年版』を作成した。 概要版のリーフレットも作成しており、マニュアルとともに日歯のホームページからダウンロードできる。

  • 医科歯科連携を学ぶ─国民皆歯科健診を実現する勉強会

    国民皆歯科健診を実現する勉強会（古屋圭司会長・衆議院議員）が22日、衆議院第一議員会館で開かれ、足利赤十字病院院長で日本病院会副会長の小松本悟氏が「今後求められる医科歯科連携に向けて」と題して講演した。 古屋会長はあいさつで、「しっかりと勉強し、理論武装をしてから議員連盟を立ち上げていく」との方向性を示した。

  • 市区町村の歯周疾患検診、実施率は72.6％

    平成30年度の歯周疾患検診は、全国市区町村1,737のうち、1,261が実施（実施率72.6％）し、受診者は35万633人で、うち67.9％に当たる23万8,086人が「要精検者」だった。厚労省が7月16日に発表した平成30年度地域保健・健康増進事業報告の概況によるもので、前年度と比べて実施市区町村は80増、実施率は4.6ポイント増加している。

  • ウェブ方式で初開催─口腔インプラント学会・臨床技術向上講習会

    日本口腔インプラント学会（宮﨑隆理事長）は、学会認定の専門医資格更新に必要な「第39回臨床技術向上講習会」を初めてウェブ会議方式で開催した。「長期安定性獲得のための診断と治療法」をメインテーマに6月21日に行われたもので、420人が参加した。

  • 日本歯科技工学会会長に末瀬一彦氏

    日本歯科技工学会の会長に7月1日付で末瀬一彦氏が就任した。 　新役員は次の通り。（敬称) ▼会長 末瀬一彦 ▼副会長 松村英雄、石川功和 ▼理事 今井秀行、今牧謙、大久保力廣、大下弘、木下浩志、木村健二、小池麻里、下江宰司、杉田順弘、垂水良悦、中川正史、長谷川彰人、福井淳一、松下正勝、森野隆、八巻賢一、山下茂子 ▼監事　時見高志、二川浩樹

  • 東京デンタルショー2020が開催中止

    10月31日、11月1日に開催を予定していた東京デンタルショー2020の中止が決定した。実行委員会（小越敏委員長）が7月20日に出展者宛に通知を出した。 通知文では、東京都で感染拡大が収まらず、「感染拡大警報」が発せられた点に言及。都への出入りが国・各自治体から制限されるなど、今後の好展開は想像できないとして、関係者の健康・安全面を第一に考慮しての決断と理解を求めている。

07月 21日付

  • 吉田製作所がOCT装置の承認取得、歯科領域で世界初

    吉田製作所（本社•東京都墨田区 山中通三社長）は14日、歯科領域におけるOCT（光の干渉性を利用して内部の構造を高分解能で撮影できる）画像診断装置「オクティナ」の医療機器承認を取得した。同社によると、歯科領域でのOCT画像診断装置の医療機器承認は、世界初としている。協力している大学や研究機関で臨床や診断での活用方法について調査を進める。今年度、先行して数台のモニター販売を検討しており、来年度に向けて発売日を決めていく方針。

  • 口腔のセルフケア学生アイデア大会 、最優秀賞は育成ゲーム感覚の歯磨きアプリ

    歯科大学•歯学部学生と臨床研修医限定の「口腔のセルフケアを楽しく•好きにするアイディア」コンテストで、東京医科歯科大学6年生の松坂裕梨さん考案の「歯磨き手帳アプリ」が最優秀賞を獲得した。同アプリは、歯磨きにかけた時間や回数などの記録によってキャラクターを育てられる育成ゲームの要素を取り入れ、さらにかかりつけ歯科医院との提携で口腔内診査の結果がアプリで確認できるというもの。同コンテストは、デンタルソフト（本社：神奈川県海老名市、鈴木彰代表）が運営する臨床研修施設•就職情報サイト「JDC navi」が主催。

  • 「骨太の方針2020」閣議決定、「新たな日常」に「口腔健康管理」

    「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2020」が7月17日、閣議決定された。歯科については、「『新たな日常』に対応した予防•健康づくり、重症化予防の推進」の項目に、原案を多少修正した形で歯科の文言が記載された。日本歯科医師会（堀憲郎会長）は同日、「期待に応えて『新たな日常で、感染防止対策としての口腔健康管理』を新しい重要なかかりつけ歯科医機能と位置づけて、責任を果たして参りたい」との見解を発表した。

  • 日歯、教育体制の充実など文科相に要望

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は7月8日、歯科大学•歯学部での教育体制の充実や、学校教育現場でのスポーツマウスガードの普及のための予算措置などを求める「令和3年度制度•予算に関する要望書」を、萩生田光一文部科学大臣に手渡した。

  • 格差の発生を懸念—データヘルス改革で日歯の林常務

    社会保障審議会の第129回医療保険部会が9日、オンライン上で開かれ、日本歯科医師会の林正純常務理事は「データヘルスの検討状況」の議題で、オンライン資格確認やマイナンバーカードの普及率が100％近くになるまでのデジタルディバイドの発生に懸念を示し、タイムラグが起きない配慮を求めた。

  • 歯科医療機関の９割が患者減少—東京歯科保険医協

    5月も9割の歯科医療機関で患者が減少している。東京歯科保険医協会（坪田有史会長）が7月10日の記者懇談会で示した「新型コロナ緊急アンケート第二弾」の結果によるもの。同調査は、6月27日から7月4日にかけてファックス登録会員を対象に実施し、有効回答数は877人（23区内686人、23区外183人、不明8人）

  • 日•独インプラント学会誌がインパクトファクターを取得

    日本口腔インプラント学会（宮﨑隆理事長）とドイツインプラント学会の共同発行しているオープンアクセスジャーナル『International Journal of Implant Dentistry』（＝IJID、前田芳信編集長）が、2019年のインパクトファクター（IF）で2.111を取得した。Clarivate Analytics社が発表するもので、世界の歯科関連ジャーナル（IF取得91誌）の中で32位に位置する。 他のインプラント系学術雑誌の中では５番目。

  • ポリデキストロース摂取で高齢者の肺炎予防に有効か

    血糖値の上昇を抑えることで知られる人工の水溶性食物繊維「ポリデキストロース」を摂取すると、唾液中の「Immunoglobulin A（IgA）」レベルが上昇する―。神奈川歯科大学大学院歯学研究科の槻木恵一教授（口腔科学講座環境病理学）と同大短期大学部歯科衛生学科の山本裕子講師らの研究グループがラットを使った実験で明らかにしたもので、上気道感染症予防に重要な役割を果たす唾液中IgAレベルを高めることから、易感染性の高齢者の肺炎予防につながる研究としても期待がかかる。

07月 14日付

  • 「新たな日常」に歯科の文言—骨太の方針2020原案

    令和2年第10回経済財政諮問会議が8日に開かれ、「経済財政運営と改革の基本方針2020（仮称）」（骨太の方針2020）が示された。昨年とは打って変わり感染症対策に主軸を置いた内容となっており、歯科については、「『新たな日常』に対応した予防•健康づくり、重症化予防の推進」の項目で、「感染症の予防という観点も含め、口腔の健康が全身の健康にもつながるエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策•重症化予防にもつながる歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護等関係者との連携を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む」との文言が記載されている。

  • 歯科の件数、前年より2割減—社保4月診療分

    社会保険診療報酬支払基金による令和2年4月診療分の歯科の総計確定件数は前年同月比でマイナス22.3％、点数はマイナス13.3％となっており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控え等の影響が浮き彫りになった。3月診療分の前年同月比は、件数2.7％減、点数0.2％増だった。

  • 令和2年7月豪雨で歯科28軒に被害

    7月3日から続いている「令和2年7月豪雨」によって、8日までに大雨特別警報の出た7県で少なくとも28軒の歯科診療所に被害が出ている。10日時点での被害状況を熊本、鹿児島、福岡、佐賀、長崎、岐阜、長野の県歯科医師会に問い合わせて回答を得たもの。 熊本県では、14軒が床上浸水（うち天井まで4軒）、4軒でコンプレッサーなど機器等の浸水を確認。 福岡県では、床上2メートルを超える浸水による「全壊」1軒、「一部損壊」1軒、「床上浸水」5軒、「床下浸水」2軒、「機械等の浸水」1軒の報告が上がっている。

  • 日歯がオーラルフレイル対策や健診制度の定着など要望

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は1日、「病院への歯科の設置等の推進」や「オーラルフレイル対策の推進」「歯科健診制度の定着」などを盛り込んだ「令和3年度制度•予算に関する要望」を加藤勝信厚労大臣に手渡した。

  • 全国の歯科診療所数、前月より30減の6万8,302

    厚労省の施設動態調査による令和2年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,302施設で、前月より30減少した。 東京の4、新潟、静岡、愛知の3など13都県で25増加したが、大阪の8、茨城、宮崎の4など28道府県で55減少した。

  • 歯科医療機関のホームページ、違反4,304カ所

    医療機関等のホームページが医療広告規制等に違反していないかを監視する「令和元年度ネットパトロール」で、違反の確認された1,137サイト中、歯科は800サイトを占め、違反カ所は4,304に上る。 歯科での違反4,304カ所を種類別にみると、「広告が可能とされていない事項の広告」が2,111カ所と最も多い。次いで「誇大な広告」754カ所、「治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等」562カ所、「患者等の主観に基づく治療等の内容又は効果に関する体験談」288カ所、「他の病院又は診療所と比較して優良である旨の広告（比較優良広告）」285カ所、「その他」180カ所、「内容が虚偽にわたる広告（虚偽広告）」124カ所と続く。 歯科の治療内容別の違反割合では、「インプラント」が48％で最多。次いで「審美」32％、「矯正」7％、「その他」8％、「歯周病」3％などとなっている。

  • 5月診療分で93％が患者減—愛知県保険医協調べ

    5月診療分の外来患者が前年より減った歯科医療機関は93％に上る―。愛知県保険医協会（荻野高敏理事長）が3日に発表した「新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関への影響調査まとめ」によるもの。

  • 平成30年度要介護認定は658万人

    平成30年度の1年間で、要介護（要支援）認定者数は17万人増え、31年3月末時点で658万人となっている。「同年度介護保険事業状況報告（年報）」によるもの。

  • 日医が骨太の方針原案に見解

    日本医師会（中川俊男会長）は10日、経済財政諮問会議で8日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2020」の原案が示されたことを受け、「薬価調査•薬価改革」「医療機関経営」「オンライン診療」の3点に懸念があるとの見解を示した。

  • コラーゲン使い歯髄幹細胞の無血清培養に成功

    日本歯科大学生命歯学部の望月真衣助教と中原貴教授、東京大学医科学研究所の相良洋特任助教の研究チームは、Ⅰ型コラーゲンを足場とする新しい「歯髄幹細胞」の無血清培養法の確立に成功した。困難とされる間葉系幹細胞の無血清培養において、コラーゲンを使い、がん化させずに細胞を通法よりも増やせる手法で、さまざまな再生医療への応用に期待がかかる。英国の幹細胞専門誌『Stem Cell Research&Therapy』（7月14日）に掲載される。

  • 日本医業経営コンサルタント協会会長に永山正人氏が再任

    日本医業経営コンサルタント協会は6月29日、東京都千代田区のホスピタルプラザビルで定時総会を開き、「令和元年度事業報告」「同年度決算報告」「役員選任」の3議案を可決した。会長には、2期目となる歯科医師の永山正人氏が就任した。理事には日本歯科医師会理事の濱昌代氏も名を連ねている。新役員の任期は令和4年6月定時総会まで。

07月 07日付

  • 「歯髄再生」が実用段階に　他院への技術支援なども検討—RD歯科クリニック

    「究極の歯内療法」とも言われていた歯髄再生治療がついに実用化の段階に入った。元国立長寿医療研究センター研究所幹細胞再生医療研究部長の中島美砂子氏を院長とする「RD歯科クリニック」で行われるもので、智歯などの不用歯から得た歯髄幹細胞と薬剤を抜髄した歯に移植し、歯髄と周辺の象牙質を再生させる。再生医療等提供計画が厚労省に受理され、6月26日にクリニックを開設。すでに複数の患者から申し込みがあるという。さらに同治療を普及させるため、歯科医療機関を対象とした講習会•技術支援を検討しており、まずは地元の歯科医師会等と連携を図っていく構えを見せている。

  • 会長に現職の杉岡氏—日技

    日本歯科技工士会の任期満了に伴う役員選挙で、6月30日の第９回社員総会で開票が行われ、理事15人、監事２人が選ばれた。さらに総会後の理事会で、会長に現職の杉岡範明氏、専務理事に夏目克彦氏が就任した。

  • 熊本豪雨 歯科医院14軒が床上浸水

    熊本県南部を中心に大きな被害が出ている集中豪雨で、少なくとも同県内の14軒の歯科医療機関が床上浸水の被害を受けている。

  • 選挙管理委員など3議案可決—日歯代議員会、書面での決議を採用

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は6月30日、東京都千代田区の歯科医師会館で第193回定時代議員会を開いた。3月の臨時代議員会と同様に会議時間の短縮と議決権行使書を採用。書面で100人が、会場で37人が決議し、令和元年度貸借対照表等の承認や、裁定審議会委員指名、選挙管理委員会委員指名の全３議案が可決、承認された。両委員の任期は7月1日から4年6月30日まで。

  • 日歯•福祉共済制度加入者 死因最多は「がん」

    日本歯科医師会の福祉共済制度加入者のうち、令和元年度に亡くなった692人の死因調査で、最も多かったのは「悪性新生物（がん）」230人の33.2％だった。

  • 日歯代議員会•堀会長あいさつ（要旨）

    今回の代議員会も前回に引き続き議決権行使書による変則的な開催となった。本来、リアルタイムで顔を合わせて討論すべき代議員会が連続して変則的になったこと、執行部としても忸怩たる思いを持っている。 今日は主として新型コロナウイルスに関するこれまでの対応と現状認識、これからの対応に触れてあいさつにかえたい。 １月半ばに国内最初の感染者が発表されて以来、半年近くが経過した。振り返って、世界全体の未来にとって多くの問題を突き付け、また、さまざまな変化を求め続けていると認識している。 大きな視点で言えば、各国の指導者は、疾病による生命の危機の回避、経済破綻による景気の回復という難しい問題を突き付けられた。二つの対応が両立し難い側面を持つため大きなジレンマに陥ったのではないか。この課題に向き合うことはこれまでの人間の価値観を変容させ、普遍的であるべき倫理観を揺るがしたと受け止めている。 新型コロナウイルスは、今後の展開にも多くの不安要素がある。さらに、これまで講じてきた対策も、今後の歴史の評価に委ねるべきものが少なくない。半年間、世界の払った犠牲と悲しみは計り知れないものがある。一日も早くこの危機を克服し、人類の次の世代に託せる状況を作ることがわれわれの世代の責任であり、急務だと認識している。 われわれは今こそ、しっかりと将来に目を向け、逆にこの危機をこれまで歯科界が目指し、議論を深めてきた歯科医療の将来構造をダイナミックに展開する契機になると前向きに捉え、歯科界一丸となって責任を果たしていきたい。 近年、われわれが培ってきたオールデンタルを合言葉に、わが国や世界の新しい日常で、国民の健康と生活を守る歯科医療の姿を明確に示し、貢献していきたい。 代議員、会員、多くの歯科医療関係者にさらなる団結を求めたい。

  • 歯科受診促進で8,000万円—山梨県、新型コロナ対応の補正予算に

    山梨県は、新型コロナウイルス対応歯科診療受診促進事業費として7,937万８千円を計上した。６月26日の定例県議会本会議で提出された令和2年度6月追加補正予算に含まれたもので、歯科関係では他に高齢者口腔機能低下予防啓発事業費として233万1,000円が計上された。

  • 新執行部の職務分担を公表—日医

    日本医師会（中川俊男会長）は１日、定例記者会見で新執行部の職務分担を公表した。 中川会長は、職務分担について前執行部の機能をベースに「リニューアル」「ブラッシュアップ」「パワーアップ」の三つの視点を考慮したと説明。会長選の公約としていた医療機関の経営支援については、７日の理事会で松本吉郎常任理事を担当役員とすることを諮ると明かした。

  • 令和２年２月の歯科医療費　社保•件数は4.9％増、点数は5.4％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和2年2月診療分の総計確定件数は9,864万５千件、点数1,527億847万4,000点で前年同月に比べ件数は3.0％増加し、点数は5.1％増加した。 歯科の件数は1,256万件、点数は146億6,275万8,000点で、前年同月に比べ件数は4.9％、点数は5.4％それぞれ増加。

  • 令和2年2月の歯科医療費　国保　市町村は金額4.0％の減少語

    国保中央会がまとめた令和２年２月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,120億円で、うち後期高齢者分は１兆3,574億円だった。 歯科医療費は市町村が552億円で、対前年同月比で4.0％減少。組合は45億円で0.6％増加。後期高齢者は520億円で2.9％増加した。

  • 4府県歯で中吊り広告「マスクの下 大丈夫？」

    兵庫、大阪、京都、滋賀の4府県歯科医師会が合同で、ＪＲ西日本の電車中吊り広告を10日から13日まで掲載する。兵庫県歯科医師会の代議員会で報告があった。

  • PCR検査等で執行部に質疑—日歯•予算決算特別委員会

    日本歯科医師会は、PCR検査の検体が唾液になっても、地域外来•検査センターでの役割は変わらないとの認識の下で、「感染症のスクリーニングにも唾液検査が有効となれば、歯科にとって意義が大きいものと前向きに捉えている」との考えを示した。日歯の予算決算特別委員会（安岡良介委員長）からの質疑に答えたもので、第193回定時代議員会で報告があった。

2020年 06月

06月 30日付

  • 歯科1日当たり706.4点—2019年社会医療診療行為別統計

    令和元年（2019年）社会医療診療行為別統計によると、歯科の1件当たり点数は1,199.6点で前年に比べて49.1点（3.9％）の減少、1日当たり点数は706.4点で前年比6.5点（0.9％）増加した。同年の6月審査分として審査決定された医療保険制度のレセプトのうち、レセプト情報•特定健診等情報データベース（NDB）に蓄積されているすべてを対象としており、歯科では1,849万3,143件を集計したもの。厚労省が24日に公表した。

  • 骨太方針で日歯の堀会長「"新しい日常"に歯科の役割記載を」

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、骨太の方針について「過去3年間充実してきた歯科の主要記載部分は極力継続し、『感染症に対する強い国家』『新しい日常』に歯科の役割を位置づけたい」との要望を、25日に開かれた国民歯科問題議員連盟総会で訴えた。

  • 日医の新会長に中川俊男氏が就任

    任期満了に伴う日本医師会の役員選挙で、新会長に前副会長の中川俊男氏が選ばれた。現職の横倉義武氏と2氏が立候補しており、371票中、中川氏が191票、横倉氏が174票、無効2票、白票4票だった。代議員会終了時に新会長としてあいさつした中川氏から、「定款にはないが横倉先生を名誉会長に認めていただけないか」との提案があり、代議員から承認された。

  • 歯科議連が「骨太」への申し入れ決議

    国民歯科問題議員連盟（尾辻秀久会長）は25日、参議院会館で総会を開き、令和3年度予算案に向けた骨太方針について、これまで盛り込まれてきた歯科の記載に加えて、「口腔ケアを含めた新型コロナウイルス感染症発症予防の研究の推進」などを盛り込む申し入れ事項を決議した。

  • 「感染拡大防止の支援」対象例を紹介

    第2次補正予算の100万円を上限とする「医療機関•薬局等における感染拡大防止の支援」事業について、日本歯科医師会の定例記者会見で瀬古口精良専務理事が対象例を紹介した。

  • PCR検査事前研修、1,200人が受講

    PCR検査への歯科医師の参加は今のところ確認されていないが、Ｅラーニングによる事前研修は約1,200人が受講している。定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもの。

  • 厚労省歯科保健課が「新しい生活様式」での指導など依頼

    厚労省医政局歯科保健課は19日、院内感染の標準予防策に加えて歯科診療の特性を踏まえた予防策の実施や、「新しい生活様式」における歯科疾患の予防に関する適切な習慣の定着のための指導や口腔健康管理を求める通知を発出した。

  • 山田議員が総理に「骨太の方針」に歯科の記載要望

    経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に歯科の内容を盛り込むため、山田宏参議院議員が17日、安倍晋三内閣総理大臣に面会していたことが分かった。23日の東京都歯科医師連盟の評議員会のあいさつで山田議員が報告したもの。

  • 都歯、専門学校跡地で賃貸物件建築を計画

    東京都歯科医師会（山崎一男会長）は25日、東京都千代田区の歯科医師会館で第202回代議員会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から会議時間の短縮および書面による議決権行使を採用。代議員158人中、56人が書面で、102人が会場で決議し、「令和元年度収支決算」「特定資産の取崩し」「日本歯科医師会会長予備選挙における選挙人の選出方法」の3議案を可決、承認した。協議では、歯科衛生士専門学校廃校後の対応として、跡地に予算9億円で賃貸物件を建築し、年額5,000万円程度の収益を見込む計画案などが示された。　

  • 日学歯が代議員会で補正予算など2議案可決

    日本学校歯科医会（川本強会長）は24日、東京•市谷の歯科医師会館で第100回定時代議員会を開き、「令和元年度貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認及び財産目録の承認」と「令和2年度補正予算の承認」の2議案を可決した。

  • 8020財団が評議員会

    8020推進財団(堀憲郎理事長)が19日、東京都千代田区の歯科医師会館で第18回評議員会を開き、「理事辞任に伴う後任理事の選任の件」「令和元年度事業報告及び収支決算の件」の2議案を可決承認した。

  • 6月の学術大会で11学会中「中止」

    日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）は25日、会員および準会員の学会が開催する学術大会等開催予定一覧を公表した。それによると、6月は11学会の学術大会が予定されていたが、4学会が「誌上開催」、3学会が「ウェブ開催」「中止」、1学会が「延期」となっている。 なお、同連合には2019年4月現在で、正会員として25学会、準会員として18学会が所属している。

  • 令和3年度制度予算要望で日歯が「病院への歯科設置」や「歯科健診制度」など重視

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、令和3年度制度予算要望で、特に「病院における歯科の設置、歯科医師の配置の推進」「フレイル対策を口腔から始める『オーラルフレイル対策』の推進」「生涯にわたり途切れない歯科健診制度の定着」について、国民歯科問題議員連盟に理解と支援を求めている。26日の定例記者会見で佐藤保副会長が説明したもの。

  • 日歯連盟が次期参院選での候補者擁立決定

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）の第140回評議員会が26日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、次期参議院議員通常選挙の比例代表選出議員候補者に日歯連盟の代表候補者を推薦し、選挙態勢作りを進めていくことが決まった。評議員会終了後の記者会見で浦田健二理事長から報告があったもので、「年内には候補者を決めたいと思っている」との考えを示した。

06月 23日付

  • ポケモンで歯みがき習慣化 日歯が「アドバイス」作成に協力

    歯みがきのイヤイヤタイムをポケモンたちがワクワクタイムにすることで、「『新しい生活様式』もゲットだぜ！」—。ポケモン（本社•東京都港区、石原恒和社長）は17日、スマートフォン用の歯磨き習慣ゲーム「ポケモンスマイル」を制作したと発表。歯磨き後に表示される「ハミガキ アドバイス」の作成には日本歯科医師会（堀 憲郎会長）が協力している。

  • 新型コロナで小児歯科学会が子供向けリーフレット

    日本小児歯科学会（牧憲司理事長）は、 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、歯科の受診や健診が難しくなった子供•保護者向けに、対応を記したリーフレット３種をホームページ上で公開している。

  • 訂正

    ６月16日付（2114号）１面の保団連の調査の記事で、４月の患者数について、「26.３％が50％以上の減少」と書かれていますが、「6.4％が50％以上の減少」の誤りです。お詫びして訂正します。

  • 緊急事態宣言の解除踏まえ留意事項の周知図る—日歯

    日本歯科医師会（堀 憲郎会長）は２日、新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言の解除を踏まえ、「今後の歯科診療における留意事項等」を取りまとめた。都道府県歯科医師会を通じて、会員６万５千人への周知を図る。

  • 減収への「存続支援金」求める—日歯連盟

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は11日、４～６月の診療報酬で前年より減収した分を「医療機関存続支援金」として支給するよう求める「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」を取りまとめた。

  • 決算報告案など可決—日衛•令和2年度 定時代議員会

    日本歯科衛生士会（武井典子会長）の令和２年度定時代議員会が14日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開かれ、令和元年度の事業報告案や決算報告案、選挙管理委員の選任案の全３議案を承認可決した。令和２年度の事業計画や収支予算の報告では、 認定歯科衛生士セミナーの中止や、 日本歯科衛生学会第15回学術大会を誌上開催とする旨などが伝えられた。

  • 「歯初診」の研修要件の猶予要望—愛知県保険医協歯科

    愛知県保険医協会歯科部会（大藪憲治部会長）は15日、要望書「歯科初診料注１の施設基準届出における研修要件の猶予を求めます」を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣に送付した。

  • 医療機関への支援求める—補正予算成立で保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は12日、会長声明「第２次補正予算の成立にあたって、国会会期を延長し、すべての医療機関への支援措置を求める」を発表し、安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣に送付した。

  • 診療報酬改定の結果検証調査　2、3年度に実施

    令和２年度診療報酬改定の結果検証のための調査として、歯科も含む「在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査」は令和２年度に、「かかりつけ歯科医機能の評価や歯科疾患管理料の評価の見直しの影響及び歯科疾患の継続的管理等の実施状況調査」は３年度に実施される見込みとなった。17日にオンライン上で開かれた中医協の第60回診療報酬改定結果検証部会で合意を得て、同日の第462回総会で承認された。

  • 中医協部会で薬価調査案　議論は平行線に

    三師会などが見送りを求めている薬価調査について、厚労省は17日にオンライン上で開かれた中医協の第167回薬価専門部会で、実施の可否とは別に、実施する場合に必要な期間を考慮して、事務的な準備を進めることを改めて提案した。

  • 会長に２氏立候補—日医 役員選挙

    日本医師会の役員選挙の立候補届出が17日に締め切られ、会長には現職の横倉義武氏と現副会長の中川俊男氏が名乗りを上げている。そのほか、副会長も定数３人のところに５人が、常任理事も定数10人のところに14人が立候補している。選挙は27日に日医会館で開かれる第147回定例泰議員会で行われる。

  • 新型コロナ接触確認アプリ開発—厚労省

    厚労省は、感染拡大防止の観点から、「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」を19日にリリースした。スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、プライバシーを保護しつつ、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けられる。

  • 特集　withコロナ国の支援策と今後の医院経営

    緊急事態宣言が全面解除され、約１カ月を迎えようとしている。外出や営業の自粛制限が段階的に解けてはいるものの、当面の間はマスクの着用や３密を避ける生活を送ることが求められている。 コロナと共存した生活を送る上で、歯科医院においても患者にこれまで以上に安心して治療を受けてもらうための準備が必要ではないだろうか。 準備を整えるためにはある程度の資金が必要となる場合もあり、この資金面の不安に対して、頼りになるものの一つに、国の制度がある。だが適用対象は個々の制度によって異なるため、分かりにくい。 そこで、違いはどのあたりにあるのかの検討をつけるため主だった制度を改めて調べた。

  • ホームページで感染対策の必要性訴える—日本歯科医学会連合

    日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）は、今後の院内感染予防システムを提言するために、ホームページ上に「コロナ時代の新たな歯科システムを」と題した情報発信コーナーを設置した。５月29日に公開したもので、これまでのスタンダードプリコーションから、パンデミックに対応する新たな院内感染予防対策システムの構築が必要だと訴えている。

  • 指針ライブラリーに「小児在宅歯科医療の手引き」を掲載—日本歯科医学会

    日本歯科医学会（住友雅人会長）は3日、日本障害者歯科学会の「小児在宅歯科医療の手引き」を「歯科診療ガイドラインライブラリー」の「その他指針等」に掲載した旨を公表した。

  • 「ヘッジホッグシグナル」活性化の薬剤 骨粗鬆症などの治療に期待

    骨芽細胞の正常な形成と維持に必要な「ヘッジホッグシグナル」を活性化させる薬剤が、骨粗鬆症などの疾患の治療薬となり得る—。長崎大学生命医科学域（歯学系）細胞生物学分野の大庭伸介教授が、東京歯科大学の小野寺晶子講師、東俊文教授のグループらと行った疾患特異的iPS細胞を用いた共同研究で示唆された。 同研究成果は国際幹細胞学会の学会誌『Stem Cell Reports』オンライン版（6月11日）で発表された。

  • 訃報 吉川 邦秀氏—元ベルモントコミュニケーションズ代表取締役副会長

    タカラベルモント（本社•大阪市、吉川秀隆会長兼社長）のグループ会社であるベルモントコミュニケーションズの代表取締役副会長•吉川邦英（よしかわ•くにふさ）氏は15日、死去した。66歳。お別れの会は後日開催予定（日時未定）。連絡先はタカラベルモント秘書室まで。

06月 16日付

  • 薬価調査「行える環境にない」—三師会が見送り要望

    日本医師会（横倉義武会長）と日本歯科医師会（堀憲郎会長）、日本薬剤師会（山本信夫会長）は10日、来年度の薬価改定のための薬価調査の見送りを求める要望書を取りまとめた。同日には三師会の合同記者会見を東京都文京区の日医会館で開き、それぞれの会長がコメントした。

  • 4月の患者数　9割が「前年より減」—保団連

    4月の患者数が前年より減った歯科医療機関は87.7％で、うち26.3％は50％以上の減少となっている―。全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）が6月4日に発表した「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート」第１次集計確報によるもの。

  • 歯科医師2人を行政処分—厚労省

    厚労省は、3日の医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、「覚せい剤取締法違反」と「有印公文書偽造•同行使、詐欺」の事件を起こした歯科医師2人の行政処分を発表した。それぞれ歯科医業停止2年と1年で、効力は17日から発生する。

  • 薬価調査の見送り要望—中医協総会で日歯の林常務理事

    薬価改定のための資料となる令和2年度医薬品価格調査（薬価調査）の実施について、10日に開かれた中医協の第461回総会で、見送りを求める声が多く挙がり、日本歯科医師会常務理事の林正純委員も、「医療現場が打撃を受けている中、各方面に調査による負担を強いるだけで、正確な価格調査ができるとは理解しがたく、歯科からも見送りを要望したい」と発言した。

  • 会と衛生士学校のプロモに「歯ミーゴ」を起用—佐賀県歯

    佐賀県歯科医師会（門司達也会長）は、会と佐賀歯科衛生専門学校を紹介するプロモーションムービーを1日からYouTube上で公開している。「歯」と「アミーゴ（仲間•兄弟）」を組み合わせたキャラクター「歯ミーゴ」を起用し、親子での視聴を狙う。

  • 地元の情報番組で継続治療呼び掛けー三重県歯の大杉会長

    三重県歯科医師会の大杉和司会長は5月27日、県内のニュースや話題、防災•減災に役立つ情報を発信するNHK番組「まるっと！みえ」に出演し、必要な歯科治療を継続する大切さとともに、かかりつけ歯科医への相談を呼び掛けた。なお、同日付でホームページ上でも県民に対して、同主旨のお願いを掲載している。

  • 会立の専門学校で全学生に5万円支給—石川県歯

    石川県歯科医師会（飯利邦洋会長）は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、会立の歯科医療専門学校（牛村章学校長）の学生への修学支援として、給付型臨時奨学金5万円を支給する。 5月21日の理事会で決定したもので、6月5日に発表した

  • 口腔の健康増進　10項目の原則提示—新型コロナでFDI

    世界歯科連盟（FDI）は2日、新型コロナウイルス感染症（COVID—19）のパンデミックが世界中の歯科医療に重大な混乱を引き起こしていることを考慮し、パンデミック中の歯科診療と口腔の健康増進のための10項目の原則を提示した。

  • 新型コロナの対応策などｅラーニングで無料公開—日衛

    日本歯科衛生士会（武井典子会長）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い変化した生活•診療環境に不安を抱えている歯科衛生士のために、ｅラーニングを活用して正しい知識と対応についての情報発信を始めている。

  • 来年9月末まで会館が一時的に移転—愛媛県歯

    愛媛県歯科医師会（是澤惠三会長）は会館の建て替えに伴い、29日から令和3年9月末まで、一時的に事務所を移転する。 移転先は〒791—8013松山市山越3丁目15番15号NTT山越北ビル。 移転後の連絡先は、TEL089（989）7240、FAX089（927）5048。従来の番号への電話とファクスも転送されるが、転送料金が加算される。新館完成後には、従来の番号に戻る。

  • 医療サービスの確保対策求める—保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は4日、「国民の命と健康を守るため、医科•歯科医療供給体制、介護事業サービス•障害者福祉サービス等の継続的確保対策を求める緊急要請」を、安倍晋三内閣総理大臣と麻生太郎財務大臣、加藤勝信厚労大臣に提出した。

  • 4倍濃度でフッ化物洗口—鹿児島の小学校で

    誤って通常の4倍量の濃度でフッ化物洗口を行っていたとして、鹿児島県鹿屋市立細山田小学校の小倉康夫校長が、5月22日に書面で保護者らに謝罪していたことが分かった。洗口液を作るための薬剤の1包量が変更されたのに気づかず、従来と同じ水分量で希釈したために4倍濃度となったと見られる。

  • 4、5月の減収に応じた支援要請

    全国保険医団体連合会は8日、要請書「医療体制確保のため、4、5月診療分の減収額に応じた支援金の支給を」を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣に提出した。

  • 附属病院　４月の医療収入　前年より5割超減少—私立歯科大協調べ

    私立歯科大学•歯学部附属病院の医療収入が前年度と比べて、4月分で5割以上、5月分で6割以上減っている—。日本私立歯科大学協会の調査結果によるもので、資料は歯科記者会経由で入手した。

  • 日技 役員選挙 6月30日の総会で開票

    日本歯科技工士会の任期満了に伴う役員選挙の開票が、30日の第9回社員総会で行われる。役員選挙管理委員会（藤田一朗委員長）の公示によると、理事選挙の地区選出枠（地区枠定数合計7人）には8人、全国選出枠（定数8人）には12人、監事選挙（定数2人）には3人が立候補しており、投票は22日に締め切られる。

  • 安全性や有効性訴える—次亜塩素酸水溶液普及促進会議

    次亜塩素酸水溶液普及促進会議（越智文雄代表）は11日、都内で「次亜塩素酸水の新型コロナウイルスへの有効性と空間噴霧の安全性についての科学者による記者会見」を開いた。製品評価技術基盤機構（NITE）の中間発表についての報道で風評被害が広がっているとして、厚労省に普及に向けた取り組みを求めるなどの「アピール」を発表した。

  • 令和2年3月　歯科診療所数は6万8,332軒

    厚労省の施設動態調査による令和2年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,332施設で、前月より13増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、173施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は650減少、医療法人は471増加となっている。

  • 初の書面での評議員会—日本歯科医学会

    日本歯科医学会（住友雅人会長）は3日、初めての書面による第103回臨時評議員会を開いた。書面による決議が12日に締め切られ、「令和元年度学会会計収支決算」と「令和元年度第24回日本歯科医学会学術大会会計収支決算」の2議案は可決、承認された。

  • 学生全員に新型コロナウイルス抗体検査—松歯大

    学生が安心して勉学に取り組める環境を提供するため、松本歯科大学（川原一祐学長）は全ての学生と教員約1,000人を対象に、新型コロナウイルスの「抗体検査」を実施した。総額300万円は、同大学が全額負担した。

  • 新型コロナ対策で情報発信サイト開設—台湾貿易センター

    台湾の国際経済交流を担う台湾貿易センターは、国際的に評価されている台湾のCOVID—19防疫に関する最新知見や、台湾の医療機関20カ所と感染症対策関連製品のサプライヤー2,000社の情報を紹介するデジタルプラットフォーム「防疫国家館（Taiwan Global Anti-COVID-19 Pavilion）を開設した。

  • 医療用品の世界市場　CAGR13.4％で拡大—GIが調査

    医療用品の世界の市場規模は、COVID—19の感染拡大を受けてCAGR（年平均成長率）13.4％で拡大。2021年には1千億ドル規模となる。グローバルインフォメーション（＝GI、本社•川崎市、小野悟社長）が9日より販売開始した市場調査レポートによる。

06月 09日付

  • 歯科医療機関4月の総件数20.9％減　新型コロナの影響浮き彫りに—日歯調査

    歯科医療機関の総取扱件数が前年と比べて、3月は4.9％減だったが、4月は20.9％減と大幅に落ち込み、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の大きさが浮き彫りになった。日本歯科医師会（堀憲郎会長）が会員に行った「歯科医業経営状況に関するアンケート調査（速報）」（ｎ=390）によるもので、5月28日の定例記者会見で堀会長が報告した。

  • 自宅に技工所開設で、技工士の在宅ワークを開始

    歯科技工所のＱＬデンタルメーカー（本社•川崎市、石原孝樹代表）は、全国に先駆けて歯科技工士の在宅ワークを始めたと5月20日に発表した。約7万5千円で「歯科技工士在宅ワークセット」を用意し、自宅を歯科技工所として届出。川崎市の保健所に受理されたため可能になったとしている

  • 第二次補正予算の歯科関係　慰労金5万円など追加

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は5月28日の定例記者会見で、第二次補正予算案で歯科に関するものとして、「一人5万円の歯科医療従事者への慰労金」「100万円（無床）を上限とした歯科医療機関における感染拡大防止等のための支援」「歯科衛生士養成施設での実習への配慮」などを紹介した。

  • 「純チタン2種」で4問—厚労省が疑義解釈

    厚労省は2日、診療報酬についての疑義解釈（その15）を事務連絡した。歯科では、6月から保険収載された「純チタン2種」について4問が取り上げられており、鋳造用ではなくCAD/CAM用の材料を用いた場合は算定できないとされている。

  • 西村大臣が感染予防で「歯磨きも重要」と答弁

    西村康稔経済再生担当大臣は、感染予防について、「3密」回避だけでなく、「手洗い、うがい、マスクとともに歯磨きも非常に重要」との認識を示した。5月25日の衆議院運営委員会で、武部新衆議院議員の質問に答えたもの。

  • 安倍首相に要望書提出 「新しい生活様式」実践例に歯科の記載求める—日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）が5月20日付で、感染予防を踏まえて厚労省が掲げる「新しい生活様式」の実践例の中に、歯科についての文言を記載するよう求める要望書を、安倍晋三内閣総理大臣に提出していることが分かった。5月28日の定例記者会見で堀会長が報告したもの。

  • 緊急事態宣言解除受け全国の現場に謝意—堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は5月28日の定例記者会見で、5月25日に緊急事態宣言が解除されたことを受けての考え方を示した。オーバーシュートに至ることなく解除となったことについて、全国の歯科医療現場等の尽力に謝意を示すとともに、引き続き地域の実情や医療機関の状況を踏まえた感染防御対策を呼び掛けている。同内容は5月25日付で都道府県歯科医師会会長宛に送付している。

  • 会費の延納や見舞金を決定

    日本歯科医師会は5月28日の理事会で、令和2年度の会費の延納、歯科医師やスタッフが新型コロナウイルスに感染して休業した歯科診療所に対する見舞金の支給などを決めた。同日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • PCR検査の事前研修　300人超が受講

    PCR検査の検体採取に参加するために必要なｅラーニングを用いた事前研修を、5月21日の開始からすでに300人以上の歯科医師が受講している。5月29日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で柳川忠廣副会長が報告したもの。

  • 日歯の第193回定時代議員会—3月と同様の形式で開催

    日本歯科医師会の第193回定時代議員会が6月30日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれる。

  • 「地域歯科医療守る対応を」—保団連が受診控えなど踏まえ要望

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は5月27日、「新型コロナ感染拡大のもと、地域歯科医療を守るための緊急対応を求めます」を宇佐美宏歯科代表名で発表し、安倍晋三内閣総理大臣をはじめ関係大臣に送付した。

  • 診療報酬改定で厚労省らの対応に抗議—保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、5月24日の理事会で声明「診療報酬改定の説明責任が果たされない中実施を強行した政府•厚生労働省の対応に強く抗議する」を採択し、5月25日に内閣総理大臣と厚労大臣に提出した。

  • PCR検体採取　歯科医師の事前研修がスタート

    歯科医師がPCR検査の検体採取を実施するために必要な教育研修が5月21日から始まっている。Eシステム（e—learning）により20分程度の動画6本の視聴、視聴後のポストテストに合格すると受講修了証を発行する。実施主体は厚労省、事業受託は日本歯科医師会。

  • 「情報共有の仕組み必要」—地域包括ケアで日歯の小玉常務が発言

    社会保障審議会の介護給付費分科会が1日、ウェブ上で開催され、平成30年度介護報酬改定の効果検証•調査結果の報告や、令和3年度介護報酬改定に向けた地域包括ケアシステムの推進についての議論などが行われた。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、地域包括ケアシステムの推進について、介護サービス利用者の口腔に問題があってもなかなか歯科医療職に結びつかない課題を指摘して、情報共有の仕組みづくりが必要と訴えた。

  • 発症から9日以内で「唾液PCR検査」可能に

    新型コロナウイルス感染症の診断として、「症状発症から9日以内の者」に対する「唾液PCR検査」が2日から可能となった。厚生労働科学研究で、従来の鼻咽頭拭い液を用いた検査結果と良好な一致率が認められたためで、2日に検査実施にかかるマニュアルの改定やPCR検査キットの一部変更承認•保険適用を実施した

  • 空間噴霧に注意 「次亜塩素酸水」で経産省

    医療機関や保育施設、福祉施設等で用いられている「次亜塩素酸水」の空間噴霧について、経済産業省の「新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価に関する検討委員会」が注意を促している。

  • 「診療報酬での対応求む」—感染者への歯科治療で日歯の林常務

    中医協の第459回総会が5月25日に持ち回り形式で行われ、重症の新型コロナウイルス感染症患者が特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院している場合の評価を3倍に引き上げるなどの案が了承された。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、同特例対応案に賛同した上で、「新型コロナウイルス感染者の歯科治療が必要になった場合の診療報酬上の対応を引き続き検討してほしい」と要望している。

  • 口腔機能育成パンフを作成—石川県保険医協

    石川県保険医協会（三宅靖会長）がパンフレット「『お口の機能を育てましょう—歯科医師からのメッセージmdash;』改訂版食物アレルギー対応」を5月1日に発行した。定価は300円。問い合わせはTEL 076-222-5373まで。

  • 新型コロナで概算請求や財政支援要望—日歯連盟　

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は5月27日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」を取りまとめた。4、5月診療分の診療報酬の前年度支払額による概算請求や、感染対策等への財政支援、危険手当の補助などを求めている。

  • 書面により議決　事業計画など可決—第139回日歯連盟評議員会

    日本歯科医師連盟の第139回評議員会は、書面による決議を持って開催とし、令和2年度事業計画や会計収支予算など第3号議案から10号議案まで全8議案が可決•確定した。

  • 新型コロナの不安　国際的に調査

    新型コロナウイルス感染症（COVID—19）への歯科診療を通じた感染の恐れと、感染予防のための診療プロトコルの変更について、現場の歯科医師はどう感じているのか。COVID—9と歯科医療従事者の心理面についての国際的な調査を、サウジアラビア•キングファイサル大学歯学部のMuhammad Adeel Ahmed氏らの研究グループが実施した。

  • 有床義歯　デジタル製作の研究開始—情報•光学機器への応用目指す

    最適な有床義歯のデジタル製作法の研究を、東京医科歯科大学（田中雄二郎学長）とキヤノン電子（本社•埼玉県、酒巻久社長）が今年度からスタートした。

  • 令和2年2月歯科診療所数は6万8,319件

    厚労省の施設動態調査による令和2年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,319施設で、前月より8減少した。 前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、139施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は610減少、医療法人は467増加となっている。

  • 令和2年1月の歯科医療費•社保　件数は5.8％増、点数は6.1％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和2年1月診療分の総計確定件数は9,449万9千件、点数1,522億4,447万1千点で前年同月に比べ件数は5.1％減少し、点数は0.9％増加した。歯科の件数は1,218万5千件、点数は137億8,067万7千点で、前年同月に比べ件数は5.8％、点数は6.1％それぞれ増加した。

  • 令和2年1月の歯科医療費•国保　市町村は金額1.7％増加

    国保中央会がまとめた令和2年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,058億円で、うち後期高齢者分は1兆4,200億円だった。歯科医療

2020年 05月

05月 26日付

  • 電話や情報通信機器を使った歯科診療－厚労省がQ&Aを事務連絡

    厚労省は18日、時限的•特例的に認められた電話や情報通信機器を使った歯科診療についてのQ＆Aを事務連絡した

  • 補正予算に向け7.5兆円要望、歯科の減収補償など1兆9,000億円—日医

    日本医師会（横倉義武会長）は18日、第二次補正予算案の編成に向けて医療機関等の支援のため、約7兆5千億円の確保を要望した。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関への支援や、医療従事者への危険手当をはじめ、歯科診療所における減収補償なども盛り込まれている。同日の会見で説明したもの。

  • 日歯動画で料理愛好家の平野レミさんが歯磨きの大切さ訴える

    料理愛好家の平野レミさんが「こんな時期だからこそ歯みがきが大事！」と呼びかける－。そんな国民向け動画を、日本歯科医師会（堀憲郎会長）が15日にYouTube上に公開した。

  • WHO総会もビデオ形式で

    WHOの第73回総会が18、19の両日、ビデオ会議形式で行われ、国際社会が一致団結して対応する重要性の確認や、医療従事者等の最前線で働く人々への支援などを盛り込んだ決議を採択した。日本からは加藤勝信厚労大臣が出席した。

  • 日医や経済団体らが連携、医療物資の増産目指す

    今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、医療用マスク、防護服、アルコール消毒液などの医療物資が深刻な不足となったことを受け、厚生労働省、日本医師会などと経済産業省、経済団体が連携し、増産体制をサポートする新たなスキームを構築することになった。

  • 「北海道の危機は全国の先行事例」—日医の中川氏が発言

    いったん、新型コロナウイルス感染症（COVID—19）の感染拡大が収束したと思われた北海道で、再び感染者数が増加していることについて、北海道出身の中川俊男副会長が13日の会見で「北海道は、全国の先行事例。注意しなければ、他の地域でも同じように再び感染者が増える」と警鐘を鳴らした。

  • 在宅医療での口腔ケアの課題と改善策を探る—訪問看護支援協が遠隔会議

    新型コロナウイルス感染症（COVID—19）による医療現場の疲弊が懸念される。医科、歯科ともに、不要不急の外来受診が絞られた結果、クリニックの外来看護師および歯科衛生士の需要が減少しているとされる。在宅医療の現場での口腔ケアが緊急事態宣言のもとでどのような課題を抱え、どのような改善策があるかを話し合うため、訪問看護支援協会（高丸慶代表理事）が19日、遠隔会議で「BOCグループ・カジュアルミーティング」を開催した。

  • 特集•IT導入補助金　制度拡充で、事業再開を一層支援

    新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、国からさまざまな支援策が発表されている。ITツールを導入する際に経費の一部（最大450万円）を補助する「IT導入補助金」2020年版においても、新型コロナウイルス関連の公募枠が新設されている。4月24日に公募要領が発表されたが、中小•小規模事業者の事業再開をより一層支援するため、5月22日付で、制度内容が拡充されている。22日付で発表された「公募要領」を元に、IT導入補助金の概要、申請期間、分類の違い、拡充された内容などをまとめた。※22日より後に制度内容に変更が生じる場合もあるので、「IT導入補助金2020」のホームぺージを要参照のこと。

  • 休業時の供給守る、加盟社がBCPで連携—歯技協西支部

    新型コロナウイルス感染症の感染拡大が歯科技工の安定供給を妨げないよう、業界団体でBCP（Business Continuity Planning）の取り組みが始まっている。 歯科技工所協会西支部（橘田仁支部長）は、4月に加盟各社での協議により、感染者が確認された事業所が受注している技工物の作製を、他の加盟社に紹介する体制を整備。

  • 19年の歯磨出荷•輸出入統計　出荷は1,443億3,000万円—前年比4.7%の増加

    2019年度（1～12月）の歯磨類全体の出荷実績は、数量では5億8,947万4千個、中味総量では11万4,329.256トン、金額では1,443億3,096万9千円で、いずれも前年の水準を上回った－。日本歯磨工業会が4月8日にウェブサイトで情報を発信した「2019年度（1月～12月）歯磨出荷•輸出入統計」によるもの。

  • ジェニシス　クロステックグループに参画—サービス拡充の迅速化へ

    システム開発事業などを行うジェニシス（本社・横浜市、坂口敏雄社長）は、ソフトウェア開発事業などを行うクロステックホールディングス（本社・相模原市、渡邉安好代表）のグループに参画することで合意したと4月30日に発表した。株式譲渡に伴い、同日付で坂口氏がジェネシスの社長を退任し、新たに渡邉安好氏が就任した。

  • 北海道デンタルショー開催中止

    8月29、30日の両日に開催予定だった「2020北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会の石田誠委員長が5月15日、関係者宛に通知した。

  • 歯と口の健康週間ポスター—日本歯磨工業会

    6月4～10日の「歯と口の健康週間」に向けて、口腔衛生を呼び掛ける啓発ポスター（2020年度版:B3サイズ、多色刷り）を、日本歯磨工業会（濱田和生会長）が全国の小中学校、歯科医院、関係官庁、協力団体などへの配布を始めている。

  • 19年度の特保市場「歯•肌」は288億5,000万円

    2019年度の特定保健用食品市場規模を保健の用途別に見ると、「歯•肌」は前年度比1.6％増の288億５千万円だった。日本健康•栄養食品協会がまとめたアンケート調査結果によるもの。

05月 19日付

  • 常勤の67％が年収400万未満—衛生士実態調査

    常勤の歯科衛生士の年収は「300万円以上400万円未満」が35.3％で最も多く、67.3％が400万円未満となっている。日本歯科衛生士会（武井典子会長）が5年に一度行う「歯科衛生士の勤務実態調査」によるもので、年収400万円未満の割合は前回調査に比べて3.5ポイント減、400万円以上の割合は29.9％で3.2ポイント増となっている。

  • 「純チタン2種」の大臼歯全部金属冠、6月に保険収載

    大臼歯の全部金属冠に使用する歯科鋳造用チタン合金「純チタン2種」（ニッシン）が、C2区分で6月から保険収載される。13日にウェブ上で開かれた第458回中医協総会で承認されたもので、保険償還価格は1グラム47円。大臼歯に対して、歯科鋳造用チタン合金を用いて全部金属冠による歯冠修復を行った場合に、1,200点を算定できる

  • 休業補償 新型コロナも一部対象に

    国内大手の損害保険会社、損害保険ジャパンと三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の3社が取り扱う特定感染症に伴う休業損害や利益減少を補償する保険で、これまで補償対象外だった新型コロナウイルス感染の影響による休業が、一部補償対象になった。日本歯科医師会（堀憲郎会長）が8日に発出したNEWS LETTER第7号で紹介されている。 NEWS LETTERでは、同保険が令和2年2月1日に遡って一部補償対象となった旨を報告。さらに特定感染症を補償する特約がセットとなった傷害保険について、損害保険ジャパンと東京海上日動火災の商品が2月1日に遡って補償対象となり、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保も当該商品が補償対象になったとしている。 その上で、加入している保険の契約内容を確認の上、取扱代理店や損害保険会社への相談を案内している。

  • 消毒液等「送りつけ商法」に注意呼びかけ

    身に覚えのない消毒液や個人防護具などが医院に送られてきて、高額な代金を請求される「送りつけ商法」が全国で相次いでおり、消費者庁などが注意喚起している。 東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は、都内でも同様の手口の事案が発生したとして、こうした商品の受け取りにはくれぐれも注意するよう会員に呼び掛けている。

  • PCR検査、歯科医の参加「心強い」—釜萢日医常任理事

    歯科医師による新型コロナウイルスのPCR検体採取について、日本医師会の釜萢敏常任理事が「心強い」と評価するとともに、検査に伴う感染リスクにも言及。「感染予防のための準備を十分に行って必要に応じて取り組んでほしい」と述べた。政府の緊急事態宣言の延長を受けて7日に開いた会見で考えを示したもの。

  • 日医、新型コロナ有識者会議のHPを開設

    日本医師会（横倉義武会長）は7日、4月18日に発足した日本医師会COVID-19有識者会議のホームページを開設した。同会議は、全国の医療関係者に対して、COVID-19に関するファクト、エビデンスに基づく情報と具体的解決策を提供するのが目的。

  • 経営への影響で抜本的な解決を—神奈川県保険医協

    神奈川県保険医協会（森壽生理事長）は11日、医療機関の減収が深刻だとして、抜本的解決策を求める談話を発表した。桑島政臣政策部長名によるもの。 また、談話ではPCR検査の拡充にも触れ、その中で感染リスクの低い唾液検体での検査キットの早期の薬事承認が必要だと述べた。

  • 日医の偽サイトが発覚

    日本医師会は14日、同会の偽サイトが作られていることが発覚したと警告を発した。このサイトを利用して、個人情報などを不正に取得するなどの被害が発生する可能性があるとしている。 日医のインターネットでの情報発信には公式ドメイン名の「med.or.jp」が使用されており、日医ホームページ利用の際には、アドレス欄を確認するよう呼び掛けている。

  • 緊急事態宣言後の歯科訪問診療、実施は67.7％

    緊急事態宣言後に、67.7％の歯科医院が訪問診療を行っているが、実施しているうちの半数は稼働率が6割以下となっている。日本訪問歯科協会が8日に公表した「緊急事態宣言下における訪問歯科に関する調査報告」によるもの。 調査は、同協会のFAXレターの購読者8,996医院を対象に4月23～27日に実施し、1,121医院から有効回答を得ている（有効回答率12.5％）。

  • 設備費用は5万4千円—新宿医療専がオンライン授業を導入

    歯科衛生士を養成する小倉学園新宿医療専門学校は、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として、学生•講師の安全を優先的に考え、「動画配信によるオンライン授業」を導入し、4月28日から250人の学生に向けて配信を始めている。

  • 中国と韓国が商用旅行解禁

    中国と韓国の政府が1日から、一定の条件での双方の商用旅行を解禁した。10月28～31日に開催予定となっている上海国際デンタルショー（Dentech China）の事務局が11日に発表した。

  • フッ化物洗口の中断もやむを得ない—日本口腔衛生学会

    日本口腔衛生学会（山下喜久理事長）は、「施設•学校でのフッ化物洗口の一時的中断もやむを得ない」とする声明を4月20日付で発表した。 新型コロナウイルス感染症の流行により、フッ化物洗口による飛沫で感染リスクが高まる懸念が広がっていることを受けたもの。

  • 松風、三井化学、サンメディカルが業務•資本提携を強化

    松風（本社•京都市、根來紀行社長）、三井化学（本社•東京都港区、橋本修社長）、三井化学の子会社であるサンメディカル（本社•滋賀県、稲垣隆之社長）の3社は14日、歯科材料事業に関する業務•資本提携を強化する契約を締結したと発表した。3社は既に2009年5月20日に、業務•資本提携を締結しており、今回の提携強化により、歯科材料分野の研究開発、販売•マーケティングおよび生産機能をより強固にする。

  • 日歯•連盟が厚労大臣らに財政的な支援求める

    日本歯科医師会の堀憲郎会長と日本歯科医師連盟の高橋英登会長は11日、加藤勝信厚労大臣と岸田文雄自民党政調会長に、歯科用衛生用品確保への財政的支援や診療報酬上の柔軟な対応など6項目を求める要望書を手渡した。

05月 12日付

  • PCR検査の歯科医師参加に備えて協定締結—神奈川県大和市

    PCR検査の検体採取に歯科医師が参加するための備えとして、神奈川県の大和市歯科医師会（近藤清志会長）と市医師会（小林米幸会長）、市（大木哲市長）が1日に協定を締結した。同内容の協定は全国初。歯科医師会では、参加可能な会員を手上げ方式で抽出して、5月中旬にも研修を開始する方向で準備を進めている。

  • 春の叙勲、歯科関係で65人が受章

    令和2年春の叙勲の受章者が4月29日に発表され、少なくとも65人の歯科関係者が受章した。 歯科の受章者は、厚労省関係では旭日小綬章に茨城県歯科医師会会長の森永和男氏と元神奈川県歯科医師会会長の鈴木駿介氏、元長野県歯科医師会会長の滝澤隆氏、元奈良県歯科医師会会長の森口浩充氏、元香川県歯科医師会会長の山下喜世弘氏の5人、旭日双光章に日本歯科技工士会専務理事の杉井伸行氏、日本歯科用品商協同組合連合会副会長の小越敏氏ら29人、瑞宝双光章に長崎県開業の山村雄治氏で、計35人。 文科省関係では、瑞宝中綬章に九州歯科大学名誉教授の木村光孝氏と大阪大学名誉教授の栗栖浩二郎氏の2人、瑞宝小綬章に福岡歯科大学名誉教授の阿部公生氏、瑞宝双光章に学校歯科医の25人、計28人。 　経産省関係では、旭日小綬章にタカラベルモント会長兼社長の吉川秀隆氏が受章。 総務省関係では、旭日単光章に東京歯科大学出身で元栃木市倭町北五自治会会長の落（※作字）合雅雄氏が受章している。

  • 春の褒章、歯科関係で2人が受章

    令和2年春の褒章で、高知県歯科医師会専務理事の野村圭介氏と京都府歯科技工士会会長の髙橋祥高氏が藍綬褒章を受章した。

  • 日歯、歯科医のPCR検査関与で基本的考え方

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は1日、厚労省事務連絡「歯科医師による新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻咽頭拭い液の採取の実施について」に対する基本的考え方を示した。4月27日に一度公表していたが、改めて1日時点での考え方を「NEWS LETTER第6号」で発信した。 同報では、国民向けホームページのトップページに「ご注意ください 歯科医院でPCR検査は受けられません！」と掲載した旨も報告。歯科医院で検査を受けられるかどうかの問い合わせがあることを踏まえて、地域医師会等が運営するPCR検査センターに限定されていることなど理解を求めているとした。 なお、1日付の読売新聞や毎日新聞、全国地方紙に掲載した広告が見られるQRコードも記載している。

  • 日歯、受診の自粛受け新聞広告で呼びかけ

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は1日、患者が自粛によって受診を控えている現状を踏まえて、歯科治療の緊急性は患者一人一人違うため、「まずはかかりつけ歯科医にご相談ください」と呼びかける新聞広告を読売新聞や毎日新聞、全国地方紙に掲載した。 なお、堀会長は4月30日、TBS「朝チャン」に出演し、「歯科にとっての不要不急はどこまでか」のテーマに対して、同様の内容について情報発信している。

  • PCR検査の歯科関与、研修は3時間程度

    厚労省の医政局医事課と医政局歯科保健課は4月27日付で、「新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻腔•咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施について」を事務連絡した。 具体的な研修については「鼻•口腔•咽頭部の解剖」「新型コロナウイルス感染症に関する基礎知識」「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理の基本」「個人防護具の適切な着脱方法」「PCR検査の基礎知識」「検体採取方法の実際と検体採取時の留意事項（鼻出血への対応等）」の内容を含み、3時間程度としている

  • 技工所業務改善検証事業の報告書まとまる

    歯科技工士を取り巻く厳しい状況を解決するためには、労働環境の改善、業務の効率化が必要との観点から実施された「歯科技工所業務形態改善等調査に係る検証事業」の報告書が3月に取りまとめられた。 日本歯科技工士会（杉岡範明会長）のホームページで公開されているもので、「歯科技工所管理ソフトの導入」「教育研修の実施」「新たな機器の整備等」の効果検証結果について記されている。

  • 日技が技工領域での感染対策公開

    日本歯科技工士会は、日技認定講師の大西正和氏による「歯科技工領域での『新型コロナウイルス感染症』対策―自分を守る、職場を守る、そして歯科医療を守る」をホームページ上で公開している。歯科技工士には「市中感染」と「職業感染」の可能性があるとして、双方への備えを呼び掛けている

  • ジャック•マー氏がN95マスクを日医に30万枚寄贈

    日本医師会（横倉義武会長）は1日、アリババ公益基金会とジャック•マー公益基金会の会長、ジャック•マー氏からN 95マスク30万枚と医療用防護服15万枚の寄贈があると発表した。二階俊博自民党幹事長に申し出があり、1日に二階幹事長と横倉会長の会談により決定した。

  • 開業最年長でギネス認定•坂梨成次氏に聞く歯科医師人生

    1923年にアメリカのシアトルに生まれ、5月に97歳を迎える現役歯科医師の坂梨成次氏。今年2月26日には開業最年長の歯科医師としてギネスに認定された。日本で最初に義歯安定剤「ファストン」を作るなど、さまざまな活躍をし、静かな住宅街で遠くからの患者にも親身に治療する坂梨氏に、69年にわたる歯科医師人生を語ってもらった。

  • 社保の歯科は件数、点数とも増

    社会保険診療報酬支払基金による令和元年12月診療分の総計確定件数は1億264万8千件、点数1,605億667万1千点で、前年同月に比べ件数は4.7％、点数は6.1％それぞれ増加した。 医療費全体に占める構成割合は、件数は前月から0.1ポイント下がって12.9％、点数は0.1ポイント下がって9.6％だった。

  • 国保、歯科の市町村は金額が1.0％増加

    国保中央会がまとめた令和元年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,630億円で、うち後期高齢者分は1兆4,489億円だった。 歯科医療費は市町村が600億円で、対前年同月比で1.0％増加。組合は48億円で4.6％増加。後期高齢者は566億円で7.5％増加した。

  • 保団連、医科•歯科医療の確保求める

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は1日、「国民の命と健康を守るため、医科•歯科医療供給体制の継続的確保対策を求める緊急要請」を安倍晋三内閣総理大臣、麻生太郎財務大臣、加藤勝信厚労大臣宛に発出した。

  • 医療事故、「歯科口腔外科」の報告は2件

    日本医療安全調査機構（髙久史麿理事長）の「医療事故調査•支援センター2019年報」によると、医療事故発生報告は計373件で、うち「歯科口腔外科」は2件だった。 医療事故の情報を第三者が収集•分析して再発防止につなげるための「医療事故調査制度」は、15年10月に始まり、19年12月までに累計8,304件の相談、1,607件の医療事故報告が行われている。

  • 受動喫煙でも睡眠の質が低下

    若い女性は、受動喫煙により睡眠の質が低下して睡眠時の歯ぎしりにつながる可能性がある―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科らの研究によるもの。 　痛みや顎関節症を引き起こす睡眠時の歯ぎしりは、リスク因子として飲酒や逆流性食道炎、ドーパミン作動性障害、喫煙などが報告されている。 　同研究成果は、オランダの学術誌『Sleep Medicine』オンライン版（2019年9月12日）に掲載されている。

  • 歯周病原菌の細胞外分泌小胞、肝臓に移行して血糖値を上昇へ

    歯周病原菌の放出する「細胞外分泌小胞」は、肝臓に移行して肝細胞の糖の取り込みを抑制し、血糖値を上昇させる―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科や中国医科大学らの国際共同研究グループが明らかにしたもの。 同研究成果は、科学雑誌『Biochimca et Biophysica Acta-Molecular Basis of Disease』（1月1日）に掲載された。

  • 歯科の遠隔診療の可能性を探る

    歯科医療における遠隔診療を巡る法制度や、経営面での課題などを話し合うオンラインセミナーが4月24日開催され、192人が登録、120人以上が参加した。発起人は齋藤朋愛氏（福井県開業）で、主催は日本遠隔医療学会•歯科遠隔医療分科会（長縄拓哉会長）。長縄氏のほか、デジタルハリウッド大学大学院客員教授で医師の加藤浩晃氏（元•厚生労働省室長補佐）、ノーブナイン代表で歯科医師の竹山旭氏（大阪府開業）、厚労省のオンライン診療に関する指針検討会の委員で弁護士の落合孝文氏（渥美坂井法律事務所）らが登壇した。

  • 九大教授の石川氏に文科大臣表彰

    九州大学の石川邦夫教授が「炭酸アパタイト骨補填材の開発」で令和2年度科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞）を受賞した。日本の社会経済、国民生活の発展向上等に寄与し、画期的な研究開発•発明を行った者に贈られるもので、世界初の骨組成骨補填材の開発の功績が認められた。

  • 東北デンタルショー開催中止

    9月5、6の両日に仙台国際センターで開催予定だった「第28回東北デンタルショー」の中止が決まった。新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せないため、来場者および関係者の健康•安全面を考慮した結果としている。同デンタルショー実行委員会が4月23日、関係者宛てに通知した。

2020年 04月

04月 28日付

  • 歯科医 PCR検査に参加へ　三つの条件で検体採取可に

    新型コロナウイルス感染症の診断のためのPCR検査の検体採取を歯科医師ができるようにする案が、26日にウェブ上で開かれた「PCR検査に係る人材に関する懇談会」で厚労省から示された。同検体採取は歯科医業の範疇外で医師法に抵触するが、時限的・特例的な措置として、三つの条件を満たした場合に実施可能とするもので、懇談会では反対意見は出ず、近く詳細が固められると見られる。同懇談会の座長は東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の田上順次教授と千葉大学の中谷晴昭副学長が務めた。

  • 歯科診療　電話等での初診185点、管理料55点も承認—中医協

    新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた時限的・特例的な対応として、歯科医師による電話等を用いた初診が可能となった。24日の中医協総会（ウェブ形式）で承認されたもので、「歯科医師が（電話等で）診察可能と判断し診察及び処方等を行った場合」に初診料185点が算定できる。また、電話等を用いた診療を行う以前より、「歯科疾患管理料、歯科特定疾患療養管理料」を算定していた患者に対して、電話等で診療及び処方、医学管理等を行う場合、管理料として55点の算定も可能となった。事務連絡は24日付で発出された。

  • 7月の随時改定Ⅱで歯科鋳造用金銀パラジウム合金公示価格2,662円に

    歯科用貴金属の7月の「随時改定Ⅱ」で、「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の公示価格が2,662円（1g）となる。中医協総会で承認された。

  • SNS等の情報で「感染リスクの誤解ある」—堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、SNS等で歯科医院の感染リスクについて誤った情報が流布され、現場に混乱が生じているとして、誤解がないようにさまざまな形で情報を発信していきたいとの考えを示した。23日に開かれた日歯の定例記者会見で述べたもの。

  • 遠隔診療の拡大要望—岡山県保険医協会歯科部会

    岡山県保険医協会歯科部会（木村秀仁部会長）は16日、加藤勝信厚生労働大臣に対して、歯科衛生実地指導を情報通信機器を用いて遠隔で行った場合の保険算定を臨時に認めるよう要望した。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、歯科医療機関の受診が困難になりつつあることによる時限的・特例的な対応として求めたもの。

  • 新型コロナへの台湾の対応—台湾貿易センターが発信

    台湾は、新型コロナウイルス感染症（COVID—19）への防疫対策を世界保健機関（WHO）の発表よりも早い段階から実施し、感染者数、死者数の発生を抑えることに成功。国際的に高く評価されている。海外との商工関係を取りまとめている台湾貿易センターではこのほど、1月からの防疫対策の経緯についてまとめ、産業界の全面的な協力があったことと、初期の水際対策が功を奏したとの見解を発信した。

  • 有床義歯での身元確認 検証事業　有効性示す報告書を発行

    「義歯等への情報付与は大規模災害時における身元確認のみならず、平時における事故、事件等も含め、広範にわたる身元確認に有効」。3月31日に発行された令和元年度厚生労働省委託事業「有床義歯による身元確認に関する検証事業」（代表・松﨑正樹新潟県歯科医師会会長）の報告書の結論によるもの。 同事業は、大震災時に困難を極めた義歯装着者の身元確認の解決方法として、義歯に所有者の氏名等の情報を付与する有効性を考慮して、さまざまな手法を検証して課題を抽出する目的で行われた。

  • 会員増加数「歯周病」「インプラント」が最多—日歯医学会

    日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ一年で最も会員数が増えたのは、日本歯周病学会と日本口腔インプラント学会で、どちらも371人増だった。次いで、日本老年歯科医学会の238人増、日本歯科審美学会の198人増、日本口腔外科学会の168人増と続く。毎年3月末に発行される日本歯科医学会誌（JADS）に掲載される学会活動報告を基に前年と比較。日本歯科心身医学会は記載がなかったため、日歯医学会のホームページに記載された数を使用した。

  • 「治療の緊急性」で見解—学会連合

    不急の歯科診療をなるべく控えるよう求められるものの、判断基準が明確でなく、困惑する歯科医師も多い中、日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）は21日、「『歯科診療における緊急と判断する治療』に関する考え方」を公開した。 歯科疾患起因による全身状態の悪化、気道閉塞の可能性がある状況など生命の危険がある状態や、重症な口腔顎顔面外傷、口腔顎顔面における異常出血、重症歯性感染症などを挙げている。

  • 紙上特集　歯科技工でのデジタル機械の応用強化 3Dプリンター

    CAD/CAMに代表されるデジタルデンティストリーの技術発展には目覚しいものがあるが、次世代のデジタルデバイスとして注目されるものに3Dプリンターがある。1981年に名古屋市工業研究所の小玉英男氏が、光硬化樹脂（フォトポリマー）を使ったラピッドプロトタイピング・システムを発表したのが3Dプリンターの始まりといわれる。その後、アメリカでの開発が進められ、医療分野での活躍が大いに期待されているが、その中では歯科医療で、歯型のスキャンデータから樹脂製の正確なモデルを造成して金属製の鋳物を作製するなど、実際の治療に利用されている。米国の調査会社によると3Dプリンターの歯科医療の市場は2020年で約3,813億円、24年には約5,535億円になるとしている。日本歯科技工所協会（山賀英司理事長）は、歯科技工における3Dプリンターに注目、2019年度の学術セミナーとして国内3Dプリンター販売企業の説明会を大阪、名古屋、東京の3会場で実施するとしていた。2月の大阪では開催できたが、3月の東京と名古屋は、新型コロナウイルスの影響から開催延期となった。そこで3Dプリンターの歯科分野への応用について、各社製品を紙上紹介する。

  • 総額2億円の特別助成、都道府県歯連盟に寄附へ—日歯連盟　

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は22日の理事会で、総額2億円を特別助成費として各都道府県歯科医師連盟の会員数に応じて寄附することを決定した。第139回評議員会での令和2年度収支予算案の承認後に実行される見込みで、23日に都道府県歯科医師連盟に対して通知している。

04月 21日付

  • 高校生が3Dプリンター使い、フェイスシールドを寄付

    新型コロナウイルスが蔓延する中、高校生の立崎乃衣さんは、自宅にある3Dプリンターを使ってフェイスシールドを製作し、医療機関等に無料で寄付する活動「Face Shield Japan」を行っている。6日から19日までで110個を発送、中には歯科医療機関も含まれている。生産が追い付かないこともあり一時受付を中断していたが、休校が明ける5月6日まで追加で90個限定の受付を予定しているという。 　問い合わせは立崎さんメール（faceshieldjapan@gmail.com）まで。

  • 電話等での初診報酬などを承認—中医協

    中医協は10日、第454回総会で、新型コロナウイルス感染症への時限的・特例的な対応として、電話や情報通信機器を用いて初診を行った場合に214点を算定できるなどの診療報酬上の取り扱いについて承認した。総会は会議形式では行わず、厚労省が委員らと資料の提示や意見交換、決議などをデータで行う「持ち回り開催」形式で実施。資料で承認の旨が公開された。

  • 「受診に関するお願い」延期等への協力求める—日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は13日、「受診に関するお願い」をホームページ上で公開した。同「お願い」では、歯科治療を通じての患者への感染の報告はないとする一方で、自覚症状のない人が来院する可能性が増していく中、延期しても問題が少ない治療や定期健診、訪問診療等の延期の検討もお願いしていると協力を求めている。

  • レセプト記載事項実施延期など要望—保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は19日、緊急決議「2020年度診療報酬改定で定められた不要不急の『レセプト記載事項』の実施延期などを強く求める」を厚労大臣宛に送付した。 　決議では、新型コロナウイルス感染が拡大する中、防止対策や患者の不安軽減のために窓口や電話での対応が混乱していると言及。患者の受診抑制によって医療機関の経営に大きく影響しているとして、診療報酬請求への不安が募っている現状を訴えている

  • スカルドビア菌 フッ化物に耐性あり—東北大がう蝕誘発機序を解明

    早期小児う蝕患者から多く検出されるスカルドビア菌のう蝕誘発メカニズムが解明された。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の高橋信博教授、安彦友希助教、同研究科顎口腔矯正学分野の亀田真衣氏らによるもので、高い耐酸性能やフッ化物耐性を持ち、特異的な糖代謝機構「ビフィドシャント」がう蝕誘発に関与していることが分かった。 同研究成果は、国際学術誌『Frontiers in Microbiology』オンライン版（3月25日）に掲載された。

  • 骨造成、生体材料単独で可能に—東北大グループが開発に成功

    これまで難しかった生体材料単独での骨造成を可能とする技術を、東北大学大学院医工学研究科のグループが開発した。義歯の安定性向上や歯周病改善につながる技術として期待がかかる。 同研究は、文部科学省科学研究費補助金と東洋紡の支援を受けており、成果は国際科学誌『Journal of Biomedical Materials Research Part B:Applied Biomaterials』電子版（4月2日）に掲載された。

  • Pg菌の病原因子　5型線毛の構造と形成機構解明　

    ポルフィロモナス・ジンジバリス（Pg菌）などのバクテロイデア綱細菌の、宿主への定着等に重要な働きがある５型線毛の構造と形成機構が解明された。長崎大学医歯薬学総合研究科の庄子幹郎准教授と中山浩次客員研究員のグループと、沖縄科学技術大学院大学や大阪大学大学院理学研究科との共同研究によるもので、歯周病予防や治療のための抗菌薬開発につながる研究として期待がかかる。 同研究成果は『Nature Microbiology』（4月14日）に掲載された。

  • 新型コロナ感染のリスク低減に向け、声明で禁煙呼びかけ—禁煙21団体

    日本禁煙学会をはじめ、禁煙推進活動を続ける国内の21団体は、国際結核肺疾患連合（The Union）が4月3日に発表した『COVID—19（新型コロナウイルス感染症）と喫煙に関する声明』を強く支持するとの「声明文」を出した。 同連合は、呼吸器系疾患の専門家や医療関係者からなる国際的な組織で、声明では、新型コロナウイルス感染のリスク低減に向けて、喫煙者に禁煙を求めるとともに、タバコ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けている。　

  • 歯科医療がコロナ感染予防に—東歯大の奥田名誉教授が情報提供

    新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が出され、その終息は見えてこず、歯科医療機関においても診療を中止、縮小するところが増えている。この過酷な現状において東京歯科大学名誉教授の奥田克爾氏は3月初めから「歯科医療機関での新型コロナウイルス感染予防」と題した情報を、いくつかのホームページで掲載している。4月13日に更新した「新型コロナウイルスパンデミックでのオーラルヘルスを考える」の概要を紹介する。

04月 14日付

  • コロナの影響 衛生用品不足—住民のマスク滅菌サービスも

    マスクや消毒用エタノール、グローブなど衛生用品の安定供給の見通しが未だにつかない。厚労省は10日、使い捨てのＮ95マスクの再利用など例外的な取り扱いについて事務連絡。歯科診療所でも再利用や交換頻度を抑えるなどの工夫が行われている。さらには、地域住民からマスクを預かり、オートクレーブで滅菌するサービスを提供する歯科診療所も見られるが、サービス提供時には注意が必要と指摘する声も出ている。

  • 緊急性のない治療の延期促す—厚労省

    厚労省医政局歯科保健課は6日、歯科診療について、実施前の患者の状態や海外渡航歴の確認、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合の「帰国者•接触者相談センター」の案内、緊急性がない治療の延期の検討などを促す事務連絡を発出した。

  • ウェブ会議形式で総会　緊急時の開催方法を承認—中医協

    中医協は8日、第453回総会を東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で開いた。前日に首都圏など７都府県を対象に緊急事態宣言が出されたこともあり、中医協はウェブ会議形式で行われ、日本歯科医師会の林正純常務理事や日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック口腔リハビリテーション科の田村文誉教授もウェブで出席した。議題では、中医協の新会長に一橋大学経済研究所の小塩隆士教授が就任したほか、主に新型コロナウイルス感染拡大に備えるために緊急性の高い事案が発生した場合、特例的に厚労省からの提案を各委員に送り、承認を得る「持ち回りの開催」や、医薬品の新規薬価収載、新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応、薬価調査について議論があった。

  • 緊急事態宣言受け会見　医療機関の支援を説明—日医

    日本医師会（横倉義武会長）は7日、安倍晋三内閣総理大臣による緊急事態宣言を受けて緊急記者会見を開き、「これまでの日医の主張してきたものが実を結んだもの」と宣言を評価した上で、「新型コロナウイルス感染症に勝つためには、全ての医療関係者が協力していく必要がある」と訴えた。

  • 院内新聞「ははは新聞」500号を発行—横浜の関口歯科医院

    横浜市の関口歯科医院（関口武三郎院長）が、「家族で子どもの歯を守ろう」と、発刊している院内新聞「はははの新聞」が令和2年3月20日付で500号を迎えた。 問い合わせは、TEL045-783-3939まで。

  • 「疾病休業給付制度」を改正へ—山梨県歯

    山梨県歯科医師会（三森幹夫会長）は、新型コロナウイルス感染症に限定した特例措置として、「疾病休業給付制度」で罹患•入院の有無にかかわらず、濃厚接触者等で休業せざるを得ないケースでも補償できるように規約を改正することを2日の理事会で決定した

  • 歯科診療の留意点紹介—日本歯科医学会連合

    日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）の新型コロナウイルス感染症対策チームは3日、「歯科診療における新型コロナウイルス感染症に対する留意点について（第3報）」を公表した。感染防止のために、「飛沫感染•接触感染の予防」「予約時間遵守」などを呼び掛けている。

  • 注意喚起の第2弾—感染症対応で口腔外科学会

    日本口腔外科学会（鄭漢忠 理事長）は６日、「新型コロナウイルス感染症（COVID—19）への口腔外科の対応に関する注意喚起 Ver.1.2 」を発表し、緊急性のない外来の新患の受け入れやリコールや、エアロゾル発生の可能性がある口腔内手術の延期の検討などを呼び掛けている。

  • 医療機関に対する財政措置を求める—保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は10日、政府が７都府県を対象に発令した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、医療機関に対する財政措置等を求める緊急要望書を安倍晋三内閣総理大臣と麻生太郎財務大臣、加藤勝信厚労大臣、梶山弘志経済産業大臣宛に発出した。

  • 日本人の歯の萌出時期　30年前より乳歯は早まる

    日本人の歯の萌出時期は、約30年前の前回調査（1988年発表）に比べ、乳歯（下顎乳中切歯）が男児で6.8カ月（前回8.0カ月）、女児で7.5カ月（前回9.0カ月）と有意に早くなっていた。 調査結果および考察は、『小児歯科臨床』誌2020年４月号に論文掲載。

  • 舌下免疫療法のメカニズム解明—医科歯科大グループ

    長期間アレルゲンを舌下に繰り返し投与して、アレルギー症状を緩和する「舌下免疫療法」における、免疫抑制のメカニズムが解明された。東京医科歯科大学大学院の永井重徳准教授と同大学院生ヤン•ユン氏らの研究グループによるもの。

  • ニッケルアレルギー関係細胞—東北大が特定

    東北大学大学院歯学研究科の黒石智誠講師と菅原俊二教授らの研究グループは、ニッケルアレルギーの発症に関わるニッケル結合性細胞を特定した。金属アレルギーの新たな予防•治療法のターゲットとしての応用に期待がかかる。 同研究成果は、国際科学誌『Scientific Reports』（3月19日）に掲載された。

  • 仮設住宅の健康状態は…

    宮城県内の仮設住宅の入居者のうち、高齢者の多い災害公営住宅では主観的健康感の悪い人が多く、入居者が社会参加を通じた健康状態の維持•増進ができるコミュニティづくりを引き続き進めていく必要がある。東北大学大学院歯学研究科の相田潤准教授らの研究によるもの。

  • 新型コロナで声明—日商連と歯材同友会

    日本歯科用品商協同組合連合会（宮内啓友会長）と日本歯材同友会（慶田隆会長）は13日、新型コロナウイルス感染拡大の抑制のため、政府が８日付で発動した緊急事態宣言を受けて、歯科医療従事者および関係者向けの緊急メッセージを取りまとめた。

04月 07日付

  • 令和元年11月の歯科医療費•社保 件数は6.8％増、点数は6.9％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和元年11月診療分の総計確定件数は9,777万件、点数1,533億9,694万5千点で前年同月に比べ件数は4.8％、点数は5.0％それぞれ増加した。 歯科は1,268万6千件、148億9,538万8千点で、前年同月に比べ件数は6.8％、点数は6.9％それぞれ増加した。

  • 令和元年11月の歯科医療費•国保　市町村は金額1.6％減少

    国保中央会がまとめた令和元年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,041億円で、うち後期高齢者分は1兆4,113億円だった。歯科医療費は市町村が594億円で、対前年同月比で1.6％減少。組合は47億円で3.2％増加。後期高齢者は562億円で4.8％増加した。

  • 2020九州デンタルショー開催中止

    5月30、31日の両日に開催予定だった「2020九州デンタルショー」の中止が決まった。新型コロナウイルスによる感染拡大の終息への先行きが見通せず、来場者•関係者の健康•安全面を考慮した結果という。福岡県歯科用品商協同組合が3月31日、関係者宛に通知した。

  • 政治セミナーは７月予定—日歯連盟

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、3月に予定していた第139回評議員会を5月22日に開催することに伴い、都道府県会長会議を同月14日に開くことを理事会で決定した。3月26日の理事会後の定例記者会見で報告したもので、各種選挙に勝てる組織づくりの一環として、都道府県歯科医師連盟の選挙責任者•実務者を対象とした「政治セミナー」は7月8、9の両日に開催する見込みとした。

  • 診察依頼など連携促進へ—日歯と日耳鼻

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）と日本耳鼻咽喉科学会（森山寛理事長）は、「『摂食嚥下障害診療における耳鼻咽喉科と歯科との連携』に関する提言」を取りまとめ4月1日付で公表した。3月26日の日歯の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもので、提言の中では、役割分担に触れた上で、耳鼻咽喉科医師に、歯科医師への診察依頼など必要な連携体制の構築なども求めている。

  • 疑義解釈で歯科は27問

    厚労省は3月31日、令和2年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その1）を地方厚生（支）局医療課など関係各所に事務連絡した。歯科関係は27問。

  • チタンベースの接着材を開発—岡大ら研究グループ

    世界で初めてチタンをベースとした生体軟組織用接着材が開発された—。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の松本卓也教授、岡田正弘准教授と昭和大学、大阪大学、柳下技研の研究グループによるもの。 同研究成果は、ドイツ科学誌『Advanced Materials Interfaces』オンライン版（3月23日）で公開された。

  • 新型コロナ対応、経営への影響など調査へ—日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は3月26日、東京都千代田区の歯科医師会館で定例記者会見を開いた。同月24日に「新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会」に参加したことや、都道府県歯科医師会との情報共有、高次医療機関と地域診療所との連携体制の構築、患者の受診控え等による経営への影響調査などを進めている現状について報告した。

  • 新型コロナ特化のニュースレター発行—日歯

    日本歯科医師会は1日、新型コロナウイルス感染症関連に特化したニュースレター第1号を発行した。週1回程度のペースで発行していく構え。

  • 歯周病対策における保険者との連携強化求める—社保審で林日歯常務理事

    第127回社会保障審議会医療保険部会が3月26日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれた。「予防•健康づくりについて」の議論では、日本歯科医師会の林正純常務理事が、全世代型社会保障検討会議の中間報告に記載されている「歯科健診やがん検診等の受診率の向上等」について、歯周病対策における保険者との連携の強化の必要性など意見を述べた。

  • 「随時改定Ⅱ」導入受け談話—保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は3月30日、中医協が同月25日の総会で歯科用貴金属の随時改定Ⅱの導入を承認したことに対して、「抜本解決には程遠い」とする談話を発表した。

  • 世界的なマスク不足を歯科国際誌が報道

    新型コロナウイルス感染症（COVID—19）の世界的な広がりのため、各国の歯科医療現場でマスクなどの感染防護具の不足が深刻になっている。歯科国際誌『Dental Tribune』3月18日号が状況を報道している。

  • FDI 9月の上海総会を中止

    世界歯科連盟（FDI）は3月26日、9月1日から4日まで上海市で開催予定だった世界歯科会議を中止すると発表した。

  • 岡崎好秀氏の漫画 コロナ対策で注目集まる

    新型コロナウイルス感染症（COVID—19）への不安が高まる中、患者向けの分かりやすい感染予防の情報発信が求められている。そうした中、独自の観点から予防歯科を発信している岡崎好秀氏（モンゴル医科•科学大学客員教授、岡山大学病院スペシャルニーズ歯科センター診療講師）が、季節性インフルエンザの予防向けにまとめた漫画が注目されている。

  • 運動関連資源マップ 日医委員会が作成提言

    日本医師会運動•健康スポーツ医学委員会（委員長•津下一代あいち健康の森健康科学総合センター長）は、横倉義武日医会長に対して答申「運動による健康増進•健康寿命延伸のための具体的方策」を取りまとめて報告した。

  • 医療政策報告書を無料公開—日医会議

    日本医師会医療政策会議（議長•権丈善一慶大商学部教授）は平成30年、令和元年度の報告書『人口減少社会での社会保障のあるべき姿―「賽は投げられた」その先へit’s our turn』を発表した。

  • 感染症の診療指針—武漢大口腔医院•JDRに論文掲載

    武漢大学口腔医院のZhuan Bian氏らが、新型コロナウイルス感染症（COVID—19）に関する診療指針をまとめ、3月12日発行の『JDR』電子版に論文掲載した。

  • 投稿•中国•武漢の歯科医療の現状と診療方針より

    新型コロナウイルスの発祥地である中国•武漢の歯科医師による歯科医療従事者に向けた緊急レポートがJournal of Dental Researchに発表された。著者は武漢大学口腔医院の院内感染対策の現状と診療方針について解説している。論文の歯科治療に関する部分を要約したので参考にしていただきたい。

  • X線イメージングで病変の識別に期待—東北大ら研究グループが開発

    東北大学多元物質科学研究所の矢代航准教授、同大学院歯学研究科の金高弘恭准教授らの共同研究グループは、X線イメージングを用いて硬さの分布を可視化する技術を開発した。MRIや超音波診断など従来の技術より高い解像度で病変が識別できる医療診断法につながる成果として期待がかかる。同研究は、日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受けており、学術誌『Applied Physics Express』オンライン版（3月19日）で公開された。

  • 令和2年1月の歯科診療所数 6万8,327施設

    厚労省の施設動態調査による令和2年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,327施設で、前月より77減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、150施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は631減少、医療法人は477増加となっている。

  • 骨粗鬆症治療薬PTH製剤　疼痛軽減の作用を解明　

    北海道大学大学院歯学研究院の飯村忠浩教授らは、骨粗鬆症治療薬PTH製剤（テリパラチド）による疼痛軽減作用の解明に成功した。旭化成ファーマとの共同研究によるもので、世界で初めてPTHが神経系に作用することが明らかになり、ロコモティブシンドロームに対する治療選択肢の拡大や、疼痛治療薬開発に期待がかかる。

2020年 03月

03月 31日付

  • 歯科用貴金属、7月に公示価格改定へ

    歯科用金銀パラジウム合金を含む歯科用貴金属の公示価格について、7月に価格が改定される見込みとなった。25日の中医協総会で、現行の診療報酬改定と随時改定（4月•10月）の3カ月後（7月•1月）に、素材価格が乱高下した場合、随時改定することが承認された。同日に緊急記者会見を開いた日本歯科医師会の堀憲郎会長は、新ルールで今年1～3月の素材価格調査が反映されることから、約7万8,000円（30グラム）の公定価格となるのではないかとのシミュレーション結果を紹介した。

  • 診療報酬の算定要件「定期的な研修」など延期可能に─新型コロナでの対応

    新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応で、診療報酬の算定要件となる「定期的な研修」や「医療機関間の評価」について、研修や評価ができるようになるまで延期可能となった。25日の中医協総会で報告があった。

  • 東日本大震災に伴う特例措置、最後の仮設歯科診療が終了

    東日本大震災の特例措置として、仮設の建物での保険診療等を実施してきた歯科で最後の保険医療機関が、新たな医療機関を完成させて移転を済ませていることが分かった。25日の中医協総会で報告があったもの。

  • 日歯、マスクの緊急配布など要望

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は19日、自民党本部での新型コロナウイルス関連肺炎対策本部のヒアリングに出席し、マスクや消毒用エタノールなどの緊急配布を含む7項目について要望した。同日にプレスリリースで公表したもの。

  • 都道府県歯、マスクの備蓄「なし」が30団体

    都道府県歯科医師会のうち、30団体が3月16日時点でマスクの備蓄がない状態となっている。

  • 歯科の二次卸、79社中56社がマスク「在庫なし」

    日本歯科商工協会が二次卸企業に対して行った調査で、回答のあった79社中、56社にマスクの在庫がないことが分かった。日歯が自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部のヒアリングで示した資料によるもので、3月13日時点の状況

  • 歯と口の健康週間の実施要領公開

    令和2年度「歯と口の健康週間」は、「咲かそうよ 笑顔の花を 歯みがきで」を標語に掲げて6月4日から10日まで行われる。公開された実施要領によるもので、日本歯科医師会は3月16日付で関係団体等に送付した。

  • 技工士国試、合格者は838人

    令和元年度歯科技工士国家試験の合格者が26日に発表された。合格者は前回より40人多い838人だったが、15年前と比べて4割以下となっている。合格率は0.1ポイント減の95.0％。 試験は2月16日に実施され、882人（43人増）が受験。

  • 衛生士国試、合格者は6,808人

    第29回歯科衛生士国家試験の合格者が26日に発表された。 試験は1日に実施され、7,216人が受験した。受験者数は前回より9人多かったが、合格者は126人少ない6,808人で、合格率は94.3％（1.9ポイント減）だった。

  • 日学歯が総会、新型コロナ対応策で半数が書面で議決

    日本学校歯科医会（川本強会長）は25日、東京都千代田区の歯科医師会館で第99回総会を開いた。 議案で「定款変更」が可決したことにより、総会終結から新たな定款が施行。これまでの代表会員が代議員に改められ、今後、総会は代議員会として開催される。

  • 新型コロナへの対応で、学校歯科健診の期日が延長可能に

    毎年6月30日までに実施することになっている学校歯科健診が、新型コロナウイルスの影響等でやむを得ない場合、年度末まで期日が延長できるようになった。3月19日付で文部科学省初等中等教育局健康教育•食育課が各所に事務連絡したもので、25日の第99回日本学校歯科医会総会で報告があった。

  • 診療明細書「受け取らなかった」16.8％─1千人に調査

    最近1カ月間に診療所で診療を受けた500人のうち、領収証だけで診療明細書を受け取らなかった人は84人（16.8％）いる。日本労働組合総連合会（神津里季生会長）が全国の30歳以上の男女1千人を対象に行ったインターネット調査によるもの。

  • 「医療的ケア児の支援体制確立を」日医•検討委員会が答申

    日本医師会小児在宅ケア検討委員会（委員長•田村正徳埼玉医大特任教授）は、医療的ケア児を支える地域医療体制の整備に関する答申をまとめ、横倉義武日医会長に報告した。 答申では、特に災害時の避難を想定し、医療的ケア児の安全を守るための体制を構築するための方策を提示。「病院に行けば済む」という訳ではないと強調し、自助（家庭）、互助（地域）、公助（行政）で計画を策定すべきだと訴えた。

  • 日医•病院委員会が地域医療での役割提言

    日本医師会病院委員会（委員長•松田晋哉産業医科大学教授）は2018•19年度の審議報告をまとめ、日医の横倉義武会長に報告した。 今回の審議報告では、19年9月26日に厚生労働省が病床機能の見直しを必要とされる医療機関のリスト公開に踏み切ったことを重く受け止め、医師会などによる情報分析機能の重要性に言及。各医療施設が、地域における今後の医療需要や、他施設との関連を踏まえて自分たちの病院機能を選択していくために必要だとしている。

  • 四師会が介護•障害者施設長らに文書

    日本医師会（横倉義武会長）と日本歯科医師会（堀憲郎会長）、日本薬剤師会（山本信夫会長）、日本看護協会（福井トシ子会長）は24日、医療提供施設および介護•障害者施設•事業所の長宛に、歯科医師を含む施設従事者に対して感染対策の意識を徹底させるよう求める文書を発出した。

  • 日医•横倉会長「4月も感染防止の推進月間」

    新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が広がり、感染経路が不明な患者が現れてきていることを受け、日本医師会（横倉義武会長）は25日に会見を開いた。 横倉会長は、「感染経路が分からない陽性患者が複数出ており、今後、急激に患者数が増える可能性がある」と指摘。やや、「自粛疲れ」の風潮が見えてきている日本国民に対して、「3月の連休での人々の行動を見ると、少し気が緩んできているのではないか」との考えを示して、さらに感染予防に留意するよう求めた。

  • 日医、「濃厚接触」の考え方示す

    日本医師会の釜萢敏常任理事は25日の会見で、濃厚接触による自主的な就業制限や、施設の利用制限に関する考え方を改めて示した。 11日に厚生労働省が示した事務連絡「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」に対応したもので、濃厚接触についての考え方と、対応方針を説明したもの。

  • 妊娠初期の歯周病、出産まで胎児に影響

    妊娠初期の母体の歯周病が出産まで継続して胎児の発育に影響を与える可能性がある—。岡山大学病院予防歯科の田畑綾乃助教、同大大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の森田学教授の研究グループが明らかにしたもの。 歯周病は、歯の喪失リスクとなるだけでなく、慢性炎症によりさまざまな全身疾患に影響を及ぼしていることが報告されている。妊娠期の歯周病は早産のリスク要因とされており、結果として低体重児出産につながり、出生時の体重は乳幼児期だけでなく成人期の健康にも大きく関係する可能性が示唆されている。 同研究は、日本学術振興会科学研究費助成事業の支援を受けて実施しており、成果はイギリスの学術専門紙『Scientific Reports』オンライン版（1月29日）で公開されている。

  • 医科歯科大が世界6位─QS世界大学ランキング歯学分野で

    医科歯科大が世界6位─QS世界大学ランキング歯学分野で

  • 健康経営優良法人に歯科関連6社が認定

    優良な健康経営を実践している企業や医療法人等を認定する「健康経営優良法人」の2020年度版に、歯科関連の企業が少なくとも6社認定された。 経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定するもので、4回目となる今回は、「大規模法人部門」に1,481法人、そのうち上位500法人が「ホワイト500」に、また「中小規模法人部門」に4,723法人が認定を受けている。 本紙調べでは、歯科関連企業のうち「ホワイト500」には、グラクソ•スミスクラインとライオンが4年連続で、フィリップス•ジャパンが2年連続で、モリタは今回初めて認定されている。また、「大規模法人部門」ではサンスター財団とメディアが認定されている。

  • 日本歯磨工業会が標語の募集を開始

    日本歯磨工業会（濱田和生会長）は、「歯をみがくことの大切さ」をテーマにした標語の募集を4月1日から始める。募集期間は6月30日まで。 応募は同会ホームページ内（https://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/campaign/hyogo.shtml）から。

  • 歯科MR特別講義で「歯周病と全身疾患」学ぶ

    日本歯科薬品協議会（中山茂男会長）は、令和元年度歯科MR特別講義を大阪市の新丸ビル別館で2月20日に開いた。歯科MR研修の一環として行われたもので、同協議会の他に日本歯科商工協会関連の会員らも含め約90人が参加した。

03月 24日付

  • 新型コロナで高齢者の「生活不活発」に警鐘—「口腔機能維持も大切」

    新型コロナウイルス感染症の影響で、家に閉じこもりがちな人も多くなっていると予想される。そんな中、日本老年医学会（秋下雅弘理事長）が、「動かないこと（生活不活発）」による健康への影響を危惧して、気をつけたいポイントをまとめて公開。「毎食後と寝る前の歯磨き」や「口周りの筋肉の維持」などの大切さも呼びかけている。 「『新型コロナウイルス感染症』高齢者として気をつけたいポイント」では、生活不活発によって身体や頭の動きが低下してフレイルが進んでしまうと指摘。「2週間の寝たきりにより失う筋肉は７年間に失われる量に匹敵する」とし、フレイルが進むと、体の回復力、抵抗力が低下するだけでなく、インフルエンザなどの感染症も重症化しやすい傾向にあると注意を喚起。

  • 医道審•歯科医師2人を処分

    厚労省は18日、医師1人、歯科医師2人の行政処分を発表した。同日に開かれた医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分内容は、「危険運転致傷、道路交通法違反」と「道路交通法違反、過失運転致傷」で、それぞれ歯科医業停止3年と8カ月となっている。効力の発生は4月から。

  • 診療報酬改定の要点—日歯•都道府県歯社保担連絡協より

    日本歯科医師会が3月10日に開いた都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会で、林正純常務理事が解説した診療報酬改定のポイントを紹介する。

  • 全歯連、事業計画など可決

    全国歯科医師国民健康保険組合連合会（山口誠一郎会長）は9日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために中止した令和元年度第２回通常総会の議案について、書面表決を行い、全議案を可決した。議案は「令和2年度事業計画」「同会費賦課並びに徴収」「同歳入歳出予算」に関する三つ。 総会は4日に開催予定だったが、諸般の事情を勘案して中止し、全歯連規約第16条を準用して書面表決による決議を実施した。

  • 社保審医療保険部会が定額負担制度の見直し議論

    第126回社会保障審議会医療保険部会が12日、東京•永田町の全国都市会館で開かれ、医療保険制度改革の「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大について」等の議論を行った。 紹介状なしでの受診時定額負担は、平成28年度から一定規模以上の保険医療機関を対象に実施され、30年度からは「特定機能病院及び許可病床400床以上の地域医療支援病院」に対象が拡大。さらに今年4月から「特定機能病院と一般病床が200床以上の地域医療支援病院」に拡大する。 全世代型社会保障検討会議では、令和4年度までに改革を実施できるよう、最終報告を取りまとめた上で、3年夏までに成案を得るとしている。同スケジュールを目安に社保審の医療部会と医療保険部会、中医協等で議論が進められるとみられる。

  • 顎咬合診断研が独自理論で診療システム開発

    高齢者で歯牙を喪失した患者に最適な義歯を提供するのは、「人生100年時代」で歯科医療に求められる課題の大きな一つといえる。しかし、義歯製作で最も困難なのが咬み合わせともいわれ、多くの歯科医師が自らの咬合理論を発表、臨床で実践してきた長い歴史がある。 　 東京•世田谷の開業歯科医師で、顎咬合診断研究所所長の伊藤秀文氏は、自らが開発した『ITO咬合理論式』に基づく『ITO咬合システム』を使うことで、「現状の口腔内診断に加え、未来予測を加味した科学的分析による診療計画を提案し、口腔内において咬合面を無調整でセット可能にする最終補綴物が作れる」と話す。

  • 特集 活用する!?助成金•補助金

    来月から新年度が始まる。年度の替わるこの時期に発表されるものの一つに、助成金•補助金制度がある。助成金•補助金は原則、返済の必要がない。そこで、助成金•補助金を活用して、自己資金を抑えた治療機器、治療環境の整備を考えるのも一つの手段ではないだろうか。特集では、そもそも助成金•補助金とは何か、誰に相談すべきかなどを解説。さらに歯科医院が活用できる助成金•補助金のうち、受給までの期間が比較的短い「勤務間インターバル導入助成金」と、受給までに一定期間を要するが非正規雇用労働者の正社員化などを支援する「キャリアアップ助成金」、設備投資を支援する「ものづくり補助金」を取り上げる。なお、「勤務間インターバル導入助成金」と「キャリアアップ助成金」の2020年度の詳細は、4月以降に発表されるため、紙面では2019年度に発表された内容を元にまとめた。「ものづくり補助金」の2020年度の詳細は、今月10日に発表された公募要領（1次締め切り分）を元に内容をまとめている。

  • 歯学教育の調査研究協力者会議が各校の調査まとめ案

    第22回歯学教育の改善•充実に関する調査研究協力者会議が11日、文科省で開かれ、各歯学部の取組状況等を把握•分析するための「第4回フォローアップ調査まとめ案」が示された。まとめ案では、第3回調査以降、ディプロマ•ポリシーとカリキュラム•ポリシー、アドミッション•ポリシーなどの各種基準•方針の策定•見直し、共用試験CBT•OSCEの進級判定への利用など改善•充実を行っているとする一方で、臨床実習前後の臨床能力評価の適切な実施や、優れた入学者の確保のための選抜試験の工夫などを求めている。「調査まとめ」は、同会議での委員の意見を反映してから3月下旬に公表される見込み。

03月 17日付

  • 第113回歯科国試　合格率65.6％

    厚労省は16日、第113回歯科医師国家試験の合格者状況を発表した。出願者が3,798人、受験者が3,211人、合格者は2,107人で合格率は昨年より1.9ポイント高い65.6％だった。

  • 日歯 第192回臨時代議員会 新型コロナウイルス感染拡大防止で変則的に開催

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は13日、東京都千代田区の歯科医師会館で第192回臨時代議員会を開き、「令和2年度事業計画」や「同入会金及び会費の額」「同収支予算」「同資金調達及び設備投資の見込み」の全4議案を可決、承認した。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、通常1日半の日程を1時間30分程度に短縮。さらに書面による議決権行使を可能とすることで出席者数の抑制に努めた。140人の代議員のうち、書面による議決権を行使したのは101人で会場に足を運んだのは38人（1人欠席）に留まった。

  • 都歯 第201回臨時代議員会「衛生士学校の廃校」可決

    東京都歯科医師会（山崎一男会長）は5日、東京都千代田区の歯科医師会館で第201回臨時代議員会を開いた。議事では、令和3年3月での「会附属歯科衛生士専門学校の廃校」や、時限的に会費を減額する「定款規則の一部改正」、事務処理システム等の整備に6,400万円を支出する「令和2年度資金調達及び設備投資の見込み」など全5議案を可決、承認した。

  • 「ははは川柳」特選は「よい入れ歯寿命を延ばすパートナー」

    日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、令和元年7月1日～8月31日まで募集した「ははは川柳」の結果を同会が発行する月刊誌「日本歯技」3月号で発表した。応募総数は2,980句で、特選には東京都のペンネームでひでひさんの「よい入れ歯　寿命を延ばす　パートナー」が選出された。

  • 改定のポイント解説—日歯•都道府県歯社保担連絡協議会

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は10日、都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会を開いた。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からWEB会議形式で行われ、令和2年度診療報酬改定内容についての要点の周知を図った。厚労省保険局医療課の髙田淳子課長補佐と日歯の林正純常務理事が協議会でそれぞれ話した改定内容についての解説をベースにポイントを紹介する。

  • 金パラ償還価格は2,083円

    令和2年度診療報酬改定における歯科用貴金属の償還価格が5日に告示され、歯科鋳造用金銀パラジウム合金は1グラム当たり408円増の2,083円となった。30グラムに換算すると6万2,490円で、現在の購入価格を2万7千円以上（9日時点）下回っており、関係団体からは価格の緊急改定などの対応を求める声が上がっている。

  • 第1回「健康•医療•介護情報利活用検討会」を開催—厚労省

    全国の医療機関等で保健医療情報を確認できる仕組みなどを検討する第1回「健康•医療•介護情報利活用検討会」が9日、東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで開かれた。構成員には日本歯科医師会の遠藤秀樹副会長も参画している。 厚労省は、少子高齢化に伴う医療•介護サービスの担い手の減少が進む中、健康•医療•介護分野のデータやICTを積極的に活用することによって、国民の健康寿命の延伸、医療や介護サービスの質の維持•向上、効率化•生産性の向上を図るため、データヘルス改革を進めている。

  • レセプト情報の提供指針を議論—厚労省の有識者会議

    厚労省の第48回レセプト情報等の提供に関する有識者会議が4日、東京都港区の航空会館で開かれ、「レセプト情報•特定健診等情報の提供に関するガイドライン」改正について議論した。

  • クルーズ船から患者受け入れの医療センターに口腔ケア製品提供—愛知県歯

    新型コロナウイルスによる集団感染の起きたクルーズ船「ダイヤモンド•プリンセス号」から下船した乗員•乗客を受け入れた藤田医科大学岡崎医療センターに対して、愛知県歯科医師会（内堀典保会長）が口腔ケアグッズを提供していたことが分かった。県歯は「センターへ入所された方々に、規則正しい口腔ケアを行っていただき、発症せず元気に退所されることを祈念いたします」とコメントしている。

  • 65歳以上、公共交通機関の日常的利用で歯科受診の格差が小さく

    65歳以上の地域在住高齢者約2万人を対象にした調査で、「所得による歯科受診の格差」が公共交通機関を日常的に利用している人の間で小さいことが明らかになった。東北大学大学院歯学研究科の相田潤准教授らの研究によるもので、公共交通機関を利用しやすい環境を整えることが、歯科受診の格差を縮小させる可能性を示唆している。

  • 歯周病菌による脂肪肝炎の増悪機序を広島大チームが解明

    歯周病原菌「Porphyromonas gingivalis（＝P.g.）」が非アルコール性脂肪肝炎（NASH）の病態を増悪させるメカニズムを、広島大学大学院の宮内睦美教授と高田隆名誉教授らの研究チームが解明した。 同大が6日に発表したもので、P.g.が肝臓に到達し、肝星細胞や肝細胞からの線維化促進因子「TGF—β1」や免疫調整物質「Galectin—3」の産生を介して、病態を進行させることを明らかにした。このメカニズムを踏まえた上で、研究チームは歯科的治療介入の効果の検討に着手しているとのことだ。

  • 新型コロナ対策　非接触での検温に注目—世界が賞賛する台湾で

    新型コロナウイルス感染症（COVID−19）への的確な対策で、世界中から賞賛されている台湾。迅速な政策決定や、それを支える高度なIT技術などが評価されているが、ひときわ注目されるのが高精度赤外線非接触検査機器だ。

  • 小川氏がAMDD新会長に

    米国医療機器•IVD工業会（AMDD）の新会長に、ジンマー•バイオメット会長兼社長の小川一弥氏が就任した。3月10日の同会理事会を経て発表。

  • 変更 OECに改称

    岡山情報処理センターからOEC株式会社に改称した。

03月 10日付

  • 金パラ価格高騰で日歯が「7月めどに緊急改定」要望

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、金銀パラジウム合金の高騰を受けて、4月の改定後、7月を目途とした緊急改定を厚労省に求めていることを明かした。2月27日に開かれた定例記者会見で述べたもの。 さらにパラジウムに代わる素材を使った新規材料の開発が必要との認識の下、2月17日に日本歯科材料工業協同組合に対して、改めて開発の要望を行ったと報告した。

  • 日歯、都道府県会長会議を初のWEB形式で開催

    日本歯科医師会は2月28日、第129回都道府県会長会議を初めてWEB会議の形式で開催した。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からの措置で、報告に関する質疑応答、協議は行わずに、厚労省の講演および執行部の会務報告•所管報告のみを実施。47都道府県歯科医師会の会長はそれぞれWEBを介して参加した。

  • 日歯代議員会、感染症対策で"時短"

    日本歯科医師会は、3月の第192回臨時代議員会の日程を2日間から1日（1時間30分）に変更し、さらに出席しなくても議決権を行使できるように配慮する。新型コロナウイルス感染症対策の一環として2月27日の理事会で決定したもので、同日の定例記者会見で堀憲郎会長と瀬古口精良専務理事が報告した。

  • 歯科医師会館が全面禁煙に

    「改正健康増進法が全面的に施行される4月1日に合わせて、歯科医師会館は敷地内全面禁煙に移行する」。日本歯科医師会の堀憲郎会長が、2月27日の定例記者会見で報告した。

  • 社保審•医療保険部会が後期高齢者の「2割負担」議論

    第125回社会保障審議会医療保険部会が2月27日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、医療保険制度改革における後期高齢者の自己負担割合の在り方等について議論を行った。

  • 口腔診査情報標準コード仕様、実装段階へ

    歯科情報の標準化のために策定した「口腔診査情報標準コード仕様」が電子カルテやレセプトコンピューターに実装される段階にきている。日本歯科医師会の柳川忠廣副会長が2月27日の定例会見で、22日に聞かれた「歯科情報の標準化に関する研修会」について報告。歯科関係ベンダー等に理解を求めている現状を説明した。

  • 12月の歯科診療所数は6万8,404施設

    厚労省の施設動態調査による令和元年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,404施設で、前月より75減少した。 前年同月と比べた全国の歯科診療所数の動向では、140施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は601減少、医療法人は458増加となっている。

  • 29歯科大•歯学部のうち12校が卒業式を中止

    新型コロナウイルスの影響で全国29歯科大学•歯学部のうち12校が卒業式（学位授与式）を中止することが本紙の調べで分かった。3月9日時点で開催済みは3校で、開催を予定しているのは14校となっている。

  • 臨時休校で経済的保障など求める—保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は2月28日、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校臨時休校に伴う施設基準等の取り扱い緩和と、経済的保障を求める緊急要請書」を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣宛に送付した。

  • 感染症対策で要望—東京歯科保険医協

    東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関する緊急要望書」を2月27日付で安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣宛に発出した。

  • 口腔保健協、マスクケース8,500枚送付

    口腔保健協会は2月20日、歯科衛生士•歯科技工士養成学校の卒業生に配布するためのマスクケース計8,500枚を各校に送った。 同ケースは、歯科衛生士•技工士の法令等の諸規則や仕事範囲•領域などをまとめた手引書がインターネット上でダウンロードできるようQRコードを記載している。

  • 日医、代議員会の中止を発表

    日本医師会（横倉義武会長）は2日、13日に予定していた第8回「日本医師会赤ひげ大賞」表彰式•レセプションの延期と、29日の第146回臨時代議員会の中止を発表した。

  • 全歯連、感染拡大防止で通常総会を中止

    全国歯科医師国民健康保険組合連合会（山口誠一郎会長）は、4日に予定していた第2回通常総会の開催中止を決めた。

  • 社保、10月の歯科件数は0.6％増、点数は1.9％減

    社会保険診療報酬支払基金による令和元年10月診療分の総計確定件数は9,504万8千件、点数1,530億2,576万1千点で前年同月に比べ件数は1.5％減少、点数は0.4％増加した。 歯科の件数は1,236万6千件、点数は145億7,875万7千点で、前年同月に比べ件数は0.6％増加、点数は1.9％減少した。

  • 国保の歯科医療費、市町村は6.7％減少

    国保中央会がまとめた令和元年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,585億円で、うち後期高齢者分は1兆4,414億円だった。 歯科医療費は市町村が601億円で、対前年同月比で6.7％減少。組合は47億円で3.5％減少。後期高齢者は562億円で0.3％増加した。

  • コロナウイルス感染、ビタミンCで予防可—オーソモレキュラー医学会

    コロナウイルス感染症は、高用量のビタミンCによって流行を遅らせることができる。分子レベルで最適な栄養摂取を行うことで、病気の予防や治療を目指す国際オーソモレキュラー医学会（本部カナダ•トロント、柳澤厚生会長）は、1月26日に同学会学術誌のアンドリュー•ソウル編集長名による声明を発表した。

  • 歯科診療情報の標準化で研修会

    歯科医師や歯科関係ベンダーなどを対象とした「歯科情報の標準化に関する研修会」が2月22日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。令和元年度の厚生労働省「歯科情報の新たな利活用に係る実証等」事業の一環で、歯科診療情報の標準化の意義や必要性に対する理解を深め、事業で策定した「口腔診査情報標準コード仕様」を電子カルテやレセプトコンピューターに実装することが目的。主催は同事業の受託者である日本医師会ORCA管理機構、後援は日本歯科医師会。

  • PhRMA、新型コロナ対策で研究開発状況など発表

    米国研究製薬工業協会（PhRMA）は2月25日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への加盟企業の取り組みに関するスティーブ•J•ユーブル理事長の声明を発表した。 　これによると、同会加盟のバイオ製薬企業は、現在、COVID-19の診断、治療に役立つソリューションを開発すべく全力を注いでおり、研究開発、関連団体•組織を通じた支援を実施。この世界的な公衆衛生の緊急事態に対処すべく、米国、中国および各国の保健関連機関と協力しているという。

  • 近畿デンタルショーを中止

    4月4、5の両日に開催予定だった「近畿デンタルショー2020」の中止が決まった。

2020年 02月

02月 25日付

  • 新型コロナウイルスでイベント延期•中止 続々

    新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から歯科界でも会議や大会などのイベントを延期•中止する動きが相次いでいる。厚労省は20日、「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」を公開。「一律の自粛要請を行うものではない」としながらも、「感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討してほしい」との旨を記している。 日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は20日の理事会で、26、27の両日に開催予定だった「第一回政治セミナー」の延期を決定。日本歯科商工協会（森田晴夫会長）も21日、3月4日と6日に予定していた「公正競争規約•プロモーションコード説明会」を延期する旨の連絡を行っている。各団体•企業は今後も状況を見極めつつ、イベント等の取り扱いに悩まされそうだ。

  • 集団的個別指導の対象レセプト期間を公表

    厚生労働省は21日、2020年度の集団的個別指導の選定にかかわる平均点算出の対象レセプトについての通知を情報開示した。対象レセプトは、昨年同様、前年4月～9月の診療分となる。

  • 日歯連盟が金パラ対応で要望書

    日本歯科医師連盟は、歯科用金銀パラジウム合金価格の高騰を受けて、19日付で「異常高騰を考慮した改定」などを求める要望書を取りまとめた。20日の定例記者会見で高橋英登会長、村岡宜明副会長、村上恵一副会長が報告した。

  • 九地連、技工士問題など情報

    九州地区連合歯科医師会（大山茂会長）は15日、鹿児島市の城山ホテル鹿児島で令和元年度第２回協議会を開催した。協議では歯科技工士育成のための取り組みに関する各県の状況や意見、日本歯科医師会からの情報や見解が伝えられたが、歯科技工士の育成確保を重要な問題としながらも効果的な対策が打てず苦慮する状況が浮き彫りとなった。また、日歯の柳川忠廣副会長が時局講演を行った。 なお、令和2年度の事業計画（案）と一般会計予算を含む全ての議案が原案通り可決承認された。次回協議会は8月1日、長崎市のサンプリエールで開催予定。

  • 兵庫県歯連盟、自民党の県議会議員らと協議会

    兵庫県歯科医師連盟（岡田太郎会長）は13日、神戸市のANAクラウンプラザホテル神戸で、「県議会自由民主党歯科問題議員連盟」との協議会を開催した。平成13年に「兵庫県議会自由民主党8020運動推進議員連盟」を設立し、23年の歯と口の健康を守る県健康づくり推進条例の制定などに取り組んできたが、さらに広く深く口腔保健に関する取り組みを発展させるために昨年10月に名称を変更した。名称変更後初の開催となる本協議会では、日本歯科医師連盟の高橋英登会長が講演し、続いての懇談会では地区の連盟役員と議員が協議や意見交換を行った。

  • 日学歯•元事務局長の刑事告訴「不起訴維持」が確定

    1,400万円余の業務上横領の容疑で日本学校歯科医会（川本強会長）から刑事告訴された元事務局長の問題で、東京地検の再捜査の結果として昨年10月に「不起訴維持」との最終決定が下されていたことが分かった。19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日学歯加盟団体長会で川本会長と長沼善美専務理事が報告した。 公益法人への移行は延期へ 日学歯の公益法人への移行が、目標の4月1日よりも遅れる見込みとなった。 助成金規程が４月から変更 日学歯は、加盟団体等の主催する研修•講演会への10万円の助成について、これまでの「隔年」から「毎年度１回」に改める。加盟団体長会で報告したもので、同助成金規程は4月から施行される。

  • コロナウイルスで緊急提言、STOP感染症2020戦略会議

    医学、歯学、薬学、看護学などの専門有識者が参画する「STOP感染症2020戦略会議」（座長•賀来満夫東北医科薬科大学特任教授）は10日、新型コロナウイルス感染症対策の緊急提言「新型肺炎対策『STOP感染症•7つの約束』」を発表した。

  • 日医が新型コロナウイルスで「医療機関の対応」を表明

    日本医師会（横倉義武会長）は17日、新型コロナウイルス感染症（COVID−19）に対する政府の対策見直しに関連し、現時点で医療機関が講じるべき対応を表明した。16日に首相官邸で開催された専門家会議で、感染経路の見えない複数の事例が確認され、感染の段階が「国内感染の早期」に進んだとの認識で一致したことを受けたもの。

  • 日本病院会らが新型コロナウイルスで国民に呼びかけ

    日本病院会、全日本病院協会、東京都医師会、東京都病院協会、日本医療機能評価機構は17日、新型コロナウイルス感染症（COVID−19）に関する国民への呼びかけを次の通り発表した。

  • 新型コロナウイルスで「低所得国で重症化、死亡」国際保健医療学会理事長が懸念

    新型コロナウイルス感染症（COVID−19）の深刻化に関して、日本国際保健医療学会（神馬征峰理事長）は2月17日、神馬理事長（東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学教室教授）のコメントを会員向けに示した。

  • コロナウイルスで保団連が「緊急要請」

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は20日、「新型コロナウイルス等感染症対策の抜本的強化を求める緊急要請（その3）」を安倍晋三内閣総理大臣および加藤勝信厚労大臣宛に発出した。 要請書では、日本国内で感染ルートが把握できない罹患者が発生し、市中感染拡大を前提にした対策の強化が求められていると強調している。保団連として1月29日に感染対策の強化を求める要望書、2月6日にマスク等の安定供給の強化を求める要望書を出したが対策が不十分と指摘。市中感染拡大を食い止め、国民の命と健康を守るために、次の9項目の実現を求めている。

  • 難民居住地の子供に口腔ケアの大切さ伝える

    南スーダンの難民居住地の子供たちに口腔ケアの大切さを伝えるため、この1月4～13日にアフリカ東部ウガンダのビディビディを訪問していた難民支援学生グループ「ChekaCheka（チェカチェカ）」の活動報告会が2月15日、東京•中野のNPO法人ワールド•ビジョン•ジャパン（WVJ）事務所で行われた。

  • 日衛が少子高齢化に対応する指導者の育成でフォーラム

    日本歯科衛生士会（武井典子会長）は行政や保健医療福祉の動向に対応した知識•技術を習得するための「歯科衛生推進フォーラム」を16日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開いた。厚生労働省医政局歯科保健課の田口円裕課長が歯科保健を取り巻く状況を説明したほか、地域口腔機能向上専門職派遣事業や保健事業と介護予防の一体的実施の事例などが報告された。

  • 診療報酬請求事務能力認定試験、歯科の合格は25人

    第51回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が20日に発表され、受験者5,429人中、1,494人が合格した。うち歯科は、受験者92人、合格者25人で合格率は27.2％だった。

  • 11月の歯科診療所数は6万8,479施設

    厚労省の施設動態調査による令和元年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,479施設で、前月より28減少した。 前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、118施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は589減、医療法人は465増となっている。

  • 日本歯科医学会が評議員会で事業計画など可決

    日本歯科医学会（住友雅人会長）は17日、東京都千代田区の歯科医師会館で第102回評議員会を開き、令和2年度事業計画と同会計収支予算、学術大会会計収支予算の全3議案を可決した。専門分科会指名の理事者の変更では、日本歯科麻酔学会の飯島毅彦氏の理事就任が報告された。 また、令和元年度日本歯科医学会会長賞授賞式が日歯医学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した7人の功績を称えた。

  • 医師の治療法の選択、費用対効果で「変更あり」77％

    治療法を選択する際、費用対効果を考慮して変えることがある医師は77％。中山健夫京都大学大学院医学研究科教授（社会健康医学系）が、臨床経験のある同専攻修了生の医師163人を対象にアンケート（N≡113人）した結果によるもの。2月15日に慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科が開催した医療経済評価人材育成プログラム設立記念フォーラムで紹介した。

  • ディーラーメーカー間の受発注に新システム

    日本歯科商工協会（森田晴夫会長）のデータベース検討委員会は18日、3月2日から利用申請受付が始まる「新EDIシステム（JDTA-net）」に関する説明会を東京都文京区のジーシー本社で開いた。既にEDI（企業間のデータの交換）システムを導入している企業、これからEDIを検討する企業を対象にしたもので、歯科メーカー•ディーラー等50人が参加した。翌日19日には大阪府のモリタ100周年記念ホールでも説明会を開き51人が参加した。

  • 新薬開発の投資順位、日本の低下を示唆—PhRMA

    アメリカ研究製薬工業協会（PhRMA）在日執行委員会（JBEC）のクリス•フウリガン委員長は、新薬の保険収載に関する費用対効果の評価導入や、薬価引き下げを財源とする診療報酬改定が続いていることについて、「画期的新薬の開発に当たる企業の日本への投資順位が、アジアの中で下がる可能性は否定できない」との考えを示した。19日に東京都千代田区の都市センターホテルで開いた会見で述べたもので、日本の制度がイノベーションを阻害しかねないと指摘した。

  • マニー、台風19号で義援金

    マニー（本社•栃木県、髙井壽秀氏）は、台風19号の被災地である栃木県に義援金を寄付した。

  • 医科歯科大•開発センターが薬事申請等の現状解説

    東京医科歯科大学歯科器材•薬品開発センター（田上順次センター長）は、「歯科医療機器の薬事申請•審査に関する最近の現状について」と題した第16回シンポジウムを18日、東京都文京区の同大学で聞いた。医薬品医療機器総合機構（PMDA）と日本歯科商工協会が協力し、医療機器審査迅速化のための協働計画の一環としての企業講習会も兼ねているもの。「歯科医療機器の承認申請•審査について」と「歯科医療機器の認証申請•審査について」の二つのテーマを柱に全8講演が行われた。

02月 18日付

  • 口腔保健条例の制定は47都道府県中44。「オーラルフレイル」記載は8

    47都道府県のうち44（93.6％）が歯科口腔保健推進条例を制定しているものの、「オーラルフレイル」の文言が盛り込まれているのは8（18.2％）に留まっている。日本歯科医師会が1月29日に開いた「令和元年度都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会」で示したアンケート結果速報値によるもの。

  • 中部日本デンタルショー　マスク姿で開会式、出展者にも着用要請

    新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの人が人混みを避けている。そんな中、15、16日に開かれた中部日本デンタルショーでは、出展者全員にマスクの着用を要請し、開会式もマスク姿で執り行われた。来場者数は例年の約半分となる6,091人に激減した。

  • 新型コロナウイルスの対策本部を設置—日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は13日、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げた。15日の九州地区連合歯科医師会協議会や17日の日本歯科医学会評議員会で堀会長が報告した。堀会長は「今年こそは災害の少ない穏やかな年になってほしいとさまざまな場所で申し上げてきたが、その思いに反して年頭から新型コロナウイルスの感染拡大により混乱を生じており、慌ただしい年になりそうだとの予感をしている」と言及した。

  • 総理と厚労相にマスク等の安定供給を要望—日歯•連盟

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）と日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は7日、「新型コロナウイルス国内感染拡大防止に係る医療機関へのマスク及び衛生製品供給体制の確立について（要望）」の文書を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣にそれぞれ提出した。要望書の提出については、山田宏参議院議員と岸信夫衆議院議員の協力を得たという。

  • 都道府県歯 児童虐待に関する協議会への「参画」は6割超

    47都道府県歯科医師会の虐待に関する令和元年度の取り組みで、「都道府県の児童虐待に関する協議会等に参画している」のは30歯会と6割を超えているが、平成30年度よりも1県減った。日本歯科医師会が行った令和元年度地域保健•産業保健•介護保険アンケート結果速報値によるもの。

  • 都道府県歯 認知症対応力「基金で研修」が9割

    新オレンジプランによる歯科医師の認知症対応力向上の研修事業は、都道府県歯科医師会の91.5％が基金事業で実施している。日本歯科医師会が行った令和元年度地域保健•産業保健•介護保険アンケート結果速報値によるもの。

  • 診療報酬改定の答申受け「初•再診料は不十分」—保団連

    院内感染防止対策の費用は268.16円、約568円との指摘もあり、初診料261点、再診料53点では十分な評価とは言い難い—。全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は12日、2020年度診療報酬改定•答申に関する「歯科医療の危機打開のためにも歯科医療費の総枠拡大と診療報酬の改善を」と題した談話を宇佐美宏歯科代表名で発表した。

  • 「むし歯の薬」につながる研究—香港大学が発表

    S.ミュータンスの活動を抑え、再石灰化を促進してう窩の修復を目指す新種のバイオアクティブ•ペプチドを開発。香港大学歯学部のHai Ming Wong氏らの研究グループが、『ACS Applied Materials &&Interfaces』（2019年12月）に発表した。

  • 100周年ロゴマークを制定—松風

    松風（本社•京都市、根來紀行社長）は、2022年5月15日に創立100周年を迎えるにあたり、創立100周年ロゴマークを制定した。

  • GCが台風19号で義援金 167万円を日赤に

    ジーシー（＝GC、本社•東京都文京区、中尾潔貴社長）は1月30日、令和元年の台風19号の災害義援金167万5,322円を日本赤十字社（＝日赤）に寄付した。

02月 12日付

  • 診療報酬改定で歯科初診料は10点増。中医協が答申

    令和2年度診療報酬改定について議論してきた中医協は7日、4月からの新点数を答申した。歯科では、院内感染防止対策の施設基準に職員研修を追加して、初診料を10点増の261点に、再診料を2点増の53点に設定。安定期治療の対象外の患者に対して行う新設の「歯周病重症化予防治療」は、「1歯以上10歯未満」で150点、「10歯以上20歯未満」200点、「20歯以上」300点となっている。「根管内異物除去（1歯につき）」150点については、「手術用顕微鏡加算」400点を設けた。

  • 中医協答申受け日歯の堀会長「国民のための改定できた」。

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は令和2年度診療報酬改定について、「限られた財源の中で課題は残るが、歯科界の目指す方向性に理解が得られ、国民のための診療報酬改定ができたと評価している」との見解を示した。7日の中医協答申を受けて同日に開いた臨時記者会見で述べたもの。

  • 中医協答申受け日医の横倉会長「それなりに評価」

    令和2年度診療報酬改定に関する中医協の答申取りまとめを受けて、日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会は三師会合同記者会見を7日に厚労省内で開き、それぞれの立場で見解を述べた。日歯からは堀憲郎会長と林正純常務理事が参加した。

  • 中医協答申で支払側委員「医療機関の連携が前進」

    令和2年度診療報酬改定に関する中医協の答申を受けて、支払側委員が7日に厚労省内で会見を開いた。健康保険組合連合会理事の幸野庄司委員が代表して答申内容について総括し、「医療機能の分化、強化、連携が前進したと思っている」との考えを述べた。

  • 高齢者窓口負担で慎重な対応求める。社保審部会で日歯

    日本歯科医師会の林正純常務理事は1月31日、「医療保険制度改革」の議論を行った第124回社会保障審議会医療保険部会で、75歳以上の自己負担割合について、丁寧な議論•対応をするように要望した。日歯が2月6日に配信したプレスリリースによるもの。

  • 中医協答申、歯科の附帯意見は2件

    中医協は、7日に答申した令和2年度診療報酬改定答申書の附帯意見で、歯科診療報酬について2項目を明記した。

  • 新型コロナで保団連が大臣に要求書

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は1月29日、「新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策の抜本的強化を求める要求」と題する文書を安倍晋三内閣総理大臣および加藤勝信厚労大臣に送付した。

  • 診療報酬改定のパブコメ、598件の半数が歯科

    厚労省が「令和2年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関して募ったパブリックコメントで、計598件のうち、歯科医師からの意見が50.7％を占めている。5日の中医協総会で報告があった。

  • 歯学図書販売状況「1月から改善」

    歯学図書の販売状況は、2019年10～12月にやや低迷したものの、2020年1月に入り足元から良くなっている。日本歯学図書出版協会（百瀬卓雄会長）が2月6日に東京都文京区の東京ドームホテルで開催した新春懇談会で、百瀬会長が述べたもの。

  • ママとパパが選ぶ歯ブラシ1位は「クリニカKid'sハブラシ」

    未就学児の子を持つママ•パパが選ぶ利用満足度1位の子供用歯ブラシは「クリニカKid'sハブラシ（ライオン）」、歯磨き剤は「ピジョン親子で乳歯ケアジェル状歯みがき『ぷちキッズ』／ジェル状歯磨き（ピジョン）」だった。昨年11月にサンケイリビング新聞社が会員を対象に、Web調査「子供の歯磨きに関するアンケート」を実施。593人が回答した。

02月 04日付

  • 新型コロナウイルス対策で医療機関と国民向けに情報提供—厚労省

    新型コロナウイルスによる感染症が、昨年末から中国の武漢市を中心として世界各国に広がり、日本では1日現在で15例目の患者が発生した。厚生労働省は、同感染症について、医療機関向け、一般向けの情報提供を実施。空気感染対策では目の防護具などを推奨している。

  • 中医協公聴会で歯科医師の山田氏が「初•再診料の強化」など要望

    次期診療報酬改定の審議に国民の声を反映させるための中医協公聴会（第447回総会）が1月24日、静岡県の富士市産業交流展示場で開かれた。選出された10人が意見を発表し、静岡県伊豆の国市で開業している歯科医師の山田秀司氏は、「治療後の長期管理を阻害する通知の見直し」や「か強診などの施設基準に盛り込まれている『歯科衛生士の配置』の見直し」「感染防止対策の原資となる初診•再診料の強化」などを求めた。

  • 災害関連予算で丸川議員に感謝—日歯連盟

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、令和2年度の歯科保健関係予算で「災害時歯科保健医療提供体制整備事業」として4億7,000万円が確保できた点について、丸川珠代参議院議員が一番の功労者だったとの考えを示した。1月23日の定例記者会見で述べたもの。

  • 日歯の宇佐美伸治常務理事に聞く「オンライン資格確認の現状」

    来年3月から健康保険証の資格確認をオンラインで可能とするため、厚労省を中心に内閣府や総務省が連携し準備を進めており、歯科界も対応を迫られている。日本歯科医師会の宇佐美伸治常務理事に、国がオンライン資格確認を推し進める目的や、導入のメリット•デメリット、日歯の対応などについて聞いた。

  • 応召義務の対応で通知—厚労省

    厚生労働省は昨年12月25日、都道府県知事宛に医政局長通知により、医師法第19条第一項、歯科医師法第19条第一項にある応召義務の取り扱いについて対応の在り方を示した。応召義務は、医師、歯科医師が国に対して負担する公法上の義務であり、個々の患者に対して私法上の義務を負うものではないこと、医師、歯科医師が勤務医として医療機関に勤務する場合でも、応召義務は個人として義務を負うことを明示。

  • 金パラ「購入価格」と「公定価格」1万7,446円の乖離

    金銀パラジウム合金の昨年12月時の平均購入価格は6万7,696円（30g•税込）で、現在の公定価格5万250円（同）と1万7,446円もの乖離がある—。全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）が会員に実施した「金パラ逆ザヤシミュレータ」調査の結果によるもの。

  • 治療法、医師と患者で決める「SDM」の普及目指す—群馬大•小松教授ら

    インフォームドコンセントをさらに進め、患者が治療に主体的に関わるシェアード•ディシジョン•メイキング（SDM）を日本でも普及させるべく、群馬大学大学院医学系研究科の小松康弘教授（医療の質•安全学講座、腎臓内科医）らが、医療関係者や患者向けに情報発信を行っている。1月27日には、米国医療機器•IVD工業会（AMDD）が開催した第28回メディアレクチャーで報道関係者向けに講演。人工透析での患者の意思決定を中心に、SDMの流れと、患者参加型医療の意義を説明した。

  • 令和元年9月の歯科医療費•社保　件数は6.2％、点数4.9％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和元年9月診療分の総計確定件数は9,154万9千件、点数1,463億1,867万1千点で前年同月に比べ件数は7.2％、点数は7.3％それぞれ増加した。歯科は1,226万4千件、140億7,172万1千点で、前年同月に比べ件数は6.2％、点数は4.9％増加した。

  • 令和元年9月の歯科医療費•国保　市町村金額は2.3％増

    国保中央会がまとめた令和元年９月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,410億円で、うち後期高齢者分は1兆3,712億円だった。歯科医療費は市町村が567億円で、対前年同月比で2.3％増。組合は44億円で3.8％増。後期高齢者は521億円で10.3％増。

  • 東歯大　柴原教授に聞く「口腔粘膜の蛍光観察検査、口腔粘膜疾患の電子的診療情報評価料」とは

    「口腔粘膜の蛍光観察検査、口腔粘膜疾患の電子的診療情報評価料」が、診療報酬改定で対応する優先度の高い技術評価として1月22日の中医協で承認された。「口腔粘膜の蛍光観察検査」と聞くと「口腔がんの早期発見」をイメージしてしまうが、同評価料はどのようなものなのか。東京歯科大学の柴原孝彦教授に、同評価料の概要と蛍光観察検査の展望などを聞いた。

  • 口腔内写真など患者データ紛失—神戸大病院

    神戸大学医学部付属病院は１月28日、口腔内写真など最大46人分の患者情報が保存されたデジタルカメラのmicro SDカードを紛失したことを発表した。 同病院は、再発防止に向けて、個人情報を扱う機器やデータにはパスワード設定するなど対策をし、「今後、個人情報に関する院内のルールの周知徹底を図り、個人情報の適切な管理に努めていく」としている。

  • 次回「横浜デンタルショー」2022年1月9、10日開催予定

    神奈川県歯科用品商協同組合（松下浩幸理事長）の新年会が1月23日、横浜市のヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルで開催された。冒頭あいさつした松下理事長は、1月に開催され、8,247人が来場した第48回横浜デンタルショーの報告を行い、次回は2022年1月9、10日の開催予定を伝え「最新情報を横浜から発信するための努力を重ね、皆さまに喜んでいただけるデンタルショーにしたい」と話した。

  • 訃報 遠山公男氏—山八歯材工業創業者

    山八歯材工業（本社•愛知県）の創業者遠山公男（とおやま•きみお）氏は昨年12月1日、死去した。86歳。

2020年 01月

01月 28日付

  • 日歯連盟理事会が「参院選対応の議案」を決定

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、「次期参議院比例代表選出議員選挙への対応について」をはじめとする10議案を、3月27日の評議員会に上程することを1月23日の理事会で決めた。理事会後の定例記者会見で報告したもので、参院選への対応については、3月6日の都道府県歯科医師連盟会長会議でも協議する。浦田健二理事長は、参院選対応の議案について、「昨年12月に、候補者を立てて選挙をするということは理事会では決定した。会長会議で全国から意見をいただき、最終的に評議員会の議題として挙げさせていただく」と説明した。

  • ビジョンを実行へ—堀日歯会長が会見で三つの目標紹介

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は23日、今年初めての定例記者会見で、会の目標として「診療報酬改定への対応」と「2040年を見据えた歯科ビジョンの作成」「ビジョンの周知と各地域でのビジョンに基づいた具体的なアクション」の三つを挙げた。

  • 西アフリカでボランティア活動を続ける歯科医師・村上一枝氏をノーベル平和賞に推薦へ

    西アフリカのマリ共和国でボランティア活動を30年続けている歯科医師の村上一枝氏をノーベル平和賞に推薦しようとする動きが進んでいる。25日に東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで開かれた東京都日本歯科大学校友会新年賀詞交歓会で中原泉理事長・学長が報告したもので、今月中に委員会に申請される見込み。

  • 日歯の堀会長が、全世代型社保会議の中間報告について考え方示す

    全世代型社会保障検討会議の中間報告について、日本歯科医師会の堀憲郎会長は、基本的な考え方に賛同の意を示した上で、「国民の働き方の多様化に応える歯科医療提供体制の議論への対応」や「元気な高齢者を増やして、働き手・支え手を確保するために歯科・口腔から貢献と責任を果たしていきたい」などの考え方を示した。23日の定例記者会見で述べたもの。

  • 日歯、文部科学大臣に「共用試験の公的化」「実習の充実」求める

    日歯が22日、萩生田光一文部科学大臣に、診療参加型臨床実習で学生が行う歯科医行為の法的担保などを求める「卒前卒後のシームレスな歯科医師養成のための提言」を手渡していたことが分かった。23日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 社保審医療部会で遠藤日歯副会長「病院歯科の議論が必要」

    社会保障審議会の医療部会が20日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、全世代型社会保障検討会議の中間報告について、医療関係の検討項目の現状について厚労省が説明し、構成員の意見を求めた。日本歯科医師会の遠藤秀樹副会長は、病院歯科の在り方等の議論が必要として、場の設置について質問し、 医政局歯科保健課の田口円裕課長は「現在は予算事業の中で検討しているが、事業の結果等を踏まえながら検討会を実施していきたい」との考えを示した。

  • 保団連が被災者窓口負担免除延長求める

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は21日、1月31日までとされている台風19号被災者の医療費窓口負担等の免除の延長を求める要請書を、安倍晋三内閣総理大臣、加藤勝信厚労大臣、麻生太郎財務大臣宛に送付した。

  • 中医協が「高優先度の技術」承認─歯科は「前歯部CAD/CAM冠」など

    中医協は22日の第446回総会で、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会が取りまとめた「診療報酬改定で対応する優先度の高い医療技術」等の評価について承認した。

  • 神経系疾患治療薬が口腔がんによる骨破壊を抑制

    主に神経系疾患への治療薬として海外で臨床応用されている「カンナビジオール」が、口腔扁平上皮がん細胞による破骨細胞誘導を抑制する—。東京医科歯科大学大学院の池田通教授と土谷麻衣子院生らの研究グループが明らかにしたもので、がんに伴う骨破壊に対する新たな治療薬の開発につながる研究として期待がかかる。

  • 2019年 国内オーラルケア市場は1,882億円の見込み

    2019年の国内のオーラルケア市場規模は、前年比2.4％増の1,882億円見込み—。富士経済（本社・東京都中央区、清口正夫社長）が昨年12月10日に発表した調査結果によるもの。

  • 松風がベトナムに製造子会社

    松風（本社・京都市、根來紀行社長）は21日、ベトナムのハナム省に製造子会社を今年3月に設立する予定と発表した。今年4月に建設に着手し、来年4月から稼働を開始する予定。

01月 21日付

  • 診療報酬改定で優先度高い歯科技術は23

    「口腔粘膜の蛍光観察検査、口腔粘膜疾患の電子的診療情報評価料」や「前歯部CAD/CAM冠」「筋電計による歯ぎしり検査」など歯科に関する23の技術が、診療報酬改定で対応する優先度が高いとの評価を受けた。9日に東京・永田町の全国都市会館で開かれた令和元年度第３回診療報酬調査専門組織•医療技術評価分科会で示された評価案で、「口腔内スキャナーによる光学印象法」は今回改定では対応を行わない技術に分類された。

  • 診療報酬改定で中医協が整理案 歯科の記載は20カ所

    中医協総会は15日、診療報酬改定についてのこれまでの議論を社保審の基本方針に沿ってまとめた「整理案」を了承した。

  • 所得が低いほど「20歯未満」が増加—平成30年 国民健康・栄養調査

    所得が600万円以上の世帯員に比べて200万円未満の世帯員は、「歯の本数が20歯未満と回答した者の割合」「健診未受診者の割合」「現在習慣的に喫煙している者の割合」が有意に高い—。平成30年国民健康・栄養調査結果の概要によるもの。調査は、5,032世帯を対象に3,268世帯に実施した。

  • WHOの牧野氏が「口腔保健」の世界での位置付け説明

    昨年9月に国連のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に関する政治宣言に口腔保健が盛り込まれたのを受け、グローバルヘルスにおける日本の役割を考えるためのセミナーが、９日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開催された。講師は、世界保健機関（WHO）アフリカ地域事務所慢性疾患部署口腔保健テクニカルオフィサーの牧野由佳氏で「口腔保健」の世界での位置付けなどについて説明した。

  • 「歯科医=生きがい」6割—東京歯科保険医協が会員調査

    東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は1日、同会が会員に対して実施した意識調査（N＝1,002）の結果を機関紙『東京歯科保険医新聞』（598号）に発表した。

  • 「被災地対応を適宜見直す」横倉日医会長が年頭あいさつ

    日本医師会は8日、2020年初の定例記者会見を開いた。横倉義武会長が新年に当たってのあいさつをしたほか、長年にわたって地域の医療現場で活躍する会員の功績を称える「赤ひげ大賞」の発表、「学校保健を通して児童生徒等の健康と安全を守る」とする日本医師会宣言の紹介などを行った。

  • 日医、国民向け動画に森七菜さん起用

    日本医師会は、主に若い人に「かかりつけ医」や「がん検診」「風しんの抗体検査•予防接種」「准看護師」について知ってもらうため、女優の森七菜さんを起用した国民向けのミニドラマ「なな色健康家族」を制作した。8日の記者会見で報告した。

  • 一人当たり歯科医療費の全国比　最高は大阪、最低は沖縄

    2018年度の電算処理分の1人当たり実績歯科医療費（全制度計）が全国で一番高いのは、大阪府の2万7,416円で、最も低い沖縄県の1万7,641円と約1.6倍（9,775円）の開きがある。厚労省保険局調査課の地域差分析によるもの。

  • 九歯大の次期理事長・学長に西原氏が再選

    大東京歯科用品商協同組合（小越敏理事長）は16日、東京都港区の品川プリンスホテルで令和2年新年会を開いた。小越理事長は、今年10月31日、11月1日に開催する東京デンタルショーは、東京テレポート駅から徒歩2分の東京ビッグサイト青海展示棟A・Bホールでの実施になるのを伝えるとともに、引き続き、「安心安全な器材薬剤の提供、正確な情報の伝達に努めていく」と話した。

  • CT・MRI「日本は撮影料低い」—AMDDが解説

    米国医療機器・IVD工業会（=AMDD、加藤幸輔会長）は10日、東京都千代田区のパレスホテルで会見を開き、2019年の活動と、20年の展望を示した。加藤会長は、19年の注力分野として改正薬機法や診療報酬改定への対応、医療機器規制と体外診断用医薬品の規制と審査の最適化のための協働計画、啓発活動を挙げ、費用対効果評価制度については、医療機器の特性に一定程度考慮していただいたとの見解を示した一方、運用面は引き続き対話が必要だと述べた。

01月 14日付

  • 令和2年度の歯科保健課の予算案、「災害時用の器材整備補助」に4億7000万円

    厚労省医政局歯科保健課は昨年12月20日、令和2年度歯科保健課予算（案）の概要を発表した。新規事業としては ①「歯科口腔保健医療情報収集・分析等推進事業」に7,247万9,000円 ②「歯周病予防に関する実証事業」に9,624万9,000円 ③「ICTを活用した医科歯科連携の検証事業」に3,106万4,000円 ④「歯科技工士の人材確保対策事業」に1,511万6,000円 また概算要求時になかった「災害時歯科保健医療提供体制整備事業」4億7,000万円が加わり、「脳卒中患者に対する口腔機能管理モデル事業」（要求3,005万円）等がなくなっている。 　強い台風や豪雨、そして頻発する地震などによる大規模災害時に、被災地の避難所での支援体制を強化する「災害用ポータブル歯科ユニット等配備のための予算」4億7000万円が、2019年12月20日に閣議決定した。

  • 全世代型社会保障検討会議の中間報告に「歯科の文言」

    人生100年時代の到来を見据え、高齢者だけでなく、子供から現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討してきた全世代型社会保障検討会議が中間報告を取りまとめた。「医療提供体制の改革」の項目では、「看護師・歯科衛生士等の復職支援・定着の推進」や「医師・歯科医師等の働き方改革」などで地域に必要な医療を確保すると記載。「在宅医療・歯科医療の更なる深化と推進」「地域における医科歯科連携を含む歯科医療機関の強化」「『かかりつけ医』・『かかりつけ歯科医』・『かかりつけ薬剤師』を通じた、また保険者を通じた社会保障教育の充実」が必要など、歯科に関わる文言も多く見られる。

  • 共用試験の公的化など日歯が加藤厚労相に申し入れ

    日本歯科医師会の堀憲郎会長と柳川忠廣副会長は昨年12月26日、歯科大学・歯学部で行われる共用試験の公的化や、診療参加型臨床実習に参加する学生の医療行為を法的に担保するための「Student Dentist」の資格化などの政策提言を加藤勝信厚労相に対して申し入れた。同日、日歯が発表したプレスリリースによるもの。

  • 厚労省予算・総額は1兆円増の32兆9,861億円に

    厚労省は、総額32兆9,861億円の令和2年度一般会計予算案を2019年12月20日に発表した。前年度当初予算に比べて1兆220億円の増加。社会保障関係費は3.3％増の32兆6,323億円で、内訳は年金12兆4,615億円、医療12兆2,674億円、介護3兆4,038億円、福祉等4兆4,517億円、雇用480億円。

  • 中医協総会、診療報酬改定の個別議論に向け意見書

    第443回中医協総会が2019年12月20日、東京都千代田区の厚労省内で開かれた。大臣折衝で決定した改定率を踏まえて、今後の診療報酬改定の個別議論に向け、支払側委員と診療側委員がそれぞれ意見書を提出した。診療側の歯科に関連する意見では、かかりつけ歯科医機能のさらなる充実・推進のために、「歯科疾患管理料を全口腔疾患に対象拡大し、長期管理のさらなる評価を検討すること」「口腔機能低下への取り組みや舌圧測定、咀嚼能力検査、咬合圧検査等の評価の見直し、小児口腔機能発達不全症への新たな検査項目の保険収載を検討すること」「妊産婦への対応で、医科歯科連携の評価や管理・指導の評価を検討すること」「デイサービスに歯科訪問診療が可能となる方策の検討」などを求めている。

  • 歯科医療費、社保の件数は5.9％、点数3.9％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和元年8月診療分の総計確定件数は9,123万2,000件、点数1,509億893万9,000点で前年同月に比べ件数は5.1％、点数は4.1％それぞれ増加した。歯科は1,289万2千件、146億1,327万5,000点で、前年同月に比べ件数は5.9％、点数は3.9％増加した。

  • 国保、市町村の金額5.3％減少

    国保中央会がまとめた令和元年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,804億円で、うち後期高齢者分は1兆3,978億円だった。歯科医療費は市町村が530億円で、対前年同月比で5.3％減。組合は44億円で0.2％減。後期高齢者は478億円で3.3％増。

  • 12歳児のむし歯等数0.70本

    12歳児1人当たりの永久歯の平均むし歯等数が0.70本となった。令和元年度学校保健統計調査の速報値によるもので、前年より0.04本減った。昭和59年度の調査開始以降、ほぼ毎年減少し、過去最低となっている。

  • 指導・監査での返還金は2億3822万円

    医道審歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会が2019年12月19日、東京・霞が関の厚労省内で開かれ、「歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ」の最終報告書案が示された。「歯科医師臨床研修の到達目標の見直し」を中心に、研修施設では「現行の『連携型』を廃止して、『協力型2』に移行する」や、指導歯科医とプログラム管理者への講習会受講の必須化などの内容が盛り込まれており、同部会で大筋了承、細かい修正は座長一任となった。指導体制については、大学病院の指導歯科医に対する講習会受講必須化、指導歯科医の5年ごとの更新制の導入、プログラム管理者の講習会の受講必須化を明記している。

  • アバノグループを米法人が買収

    オーストラリアとニュージーランドに多数の歯科医院を展開するアバノ・ヘルスケアグループが、アメリカの出資法人から買収され、アメリカの歯科運営法人（DSO）がオセアニア地域に進出する可能性がある。

  • 歯科医師数10万4,908人、診療所経営は55.9％

    診療所の開設者または法人の代表者となっている歯科医師は5万8,653人で、全体の10万4,908人の55.9％と減少傾向にある。2018年医師・歯科医師・薬剤師統計によるもので、2年前の調査と比べて、診療所の従事者が9万105人と939人増えているものの、同従事者のうち開設者・法人代表者は829人減だった。

  • 東京都歯科衛生士会が初の求人情報サイト

    東京都歯科衛生士会（藤山美里会長）は今月、歯科衛生士の就職支援と、歯科医院をはじめ歯科衛生士を必要としている職場をサポートする求人情報検索サイト「aiあるDHナビ」を立ち上げた。6日から雇用側の求人登録および求職側へのメールマガジン登録を開始している。同サイトの詳細は（https://airdh.tokyo/）を参照。

  • LINEで衛生士復職支援—山形DH活躍推進会議

    未就業歯科衛生士の復職を後押しするため、「山形DH活躍推進会議」が公式LINEアカウント「やまがた歯科衛生士お役立ち情報」を作成した。同会議は、山形県歯科医師会と山形県歯科衛生士会、山形歯科専門学校同窓会、会立の山形歯科専門学校の4団体によって発足したもので、LINEでは4団体の主催する講演会案内や復職支援情報などを発信していく。

  • タンパク質「クローディン-1」、舌がん細胞内への局在で転移に影響

    舌がんの浸潤先進部の細胞内にタンパク質「クローディン-1」が局在すると、頸部リンパ節転移を起こす頻度が高い傾向にある—。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科・硬組織病態生化学分野の横山三紀准教授、顎顔面外科学分野の山本大介大学院生らの研究グループが明らかにしたもの。「クローディン-1」の発現レベルだけでなく、「細胞内局在」に焦点を当てることで、舌がんの診断マーカーとしての応用に期待がかかる。同研究成果は、国際科学誌『Cancer Science』（2019年12月20日）オンライン版で発表された。

  • 経管栄養から経口栄養で、腸内細菌叢に作用

    同じ栄養摂取でも、経口栄養は口腔内と腸内の細菌叢に変化を与える―。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科歯周病分野の片桐さやか助教と高齢者歯科学分野の戸原玄准教授の研究グループが明らかにした。脳卒中後に経口栄養が困難になり、経管栄養になるケースは多く、経口栄養を再獲得させるリハビリテーションとして摂食嚥下訓練が行われている。以前から腸内細菌叢の変化に影響する可能性があると考えられていたが、メカニズムは不明だった。同研究成果は、国際科学誌『Frontiers in Cellular and Infection Microbiology』（2019年12月20日）オンライン版で発表された。

  • 令和元年10月の歯科診療所数は6万8,507施設

    厚労省の施設動態調査による令和元年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,507施設で、前月より4減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、557施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は544減、医療法人は447増となっている。

  • 訃報 佐藤 二三江氏（元日衛副会長）

    元日本歯科衛生士会副会長で歯科医療コンシェルジェ協会理事長の佐藤二三江（さとう・ふみえ）氏が1日、死去した。同氏は昭和15年7月13日生まれ。35年に日本女子衛生短期大学（現神奈川歯科大学短期大学）卒業。平成5年度から7年度まで日本歯科衛生士会副会長を務めたほか、医療法人参仁会の理事長として、長年、歯科医療保健を通して地域に貢献してきた。

  • 日本歯科商工協会が新年賀詞交歓会

    日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は8日、令和2年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。 　森田会長はあいさつで、昨年9月に日本で開催された「ISO/TC106年次会議」によりISOとJISの整合性が高まり、海外への輸出がしやすい環境に近づいたとし、歯科器材の開発力強化への期待感をにじませた。また、昨年12月に個人情報を含む医療情報の匿名加工事業者が決まったことに触れ、今後は匿名化された患者データが5Gの高速通信ネットワークを通じてさまざまな機器、人、施設へと配信される時代になるとし、各社によるサービスやソフトウエア開発の推進で、さらなる歯科医療の発展につながるのを願った。そのほか、来年開催されるIDS（ケルン国際デンタルショー）を挙げて、海外進出する足掛かりを探ってほしいと述べた。

  • 横浜デンタルショーに8,247人

    第48回横浜デンタルショーが12、13の両日、横浜市のパシフィコ横浜展示ホールDで開かれ、歯科医師ら8,247人が来場した。

  • JAOSが賛助企業を新たに募集

    歯科感染管理者検定などを行う日本・アジア口腔保健支援機構（＝JAOS、渡辺秀司理事長）は、歯科関連の賛助企業を新たに募集している。費用は入会金3万円、年会費1万円。詳細はTEL078-327-3366まで。

  • 医療経営士・1級試験に23人が合格

    日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、昨年12月1日に実施した「第7回医療経営士1級資格認定試験」の第二次試験の結果を12月24日に発表した。昨年9月に行われた第一次試験の合格者29人を対象にしたもので、23人が合格した。

  • 日歯連盟が参院選の総括案を作成

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、第25回参議院議員選挙の総括案を作成し、2019年12月23日付で都道府県歯科医師連盟に送付した。支援という従来型の選挙活動と異なる手段を取らざるを得なかったことで、候補者の支援体制の一本化ができなかったと振り返り、中途半端な活動になってしまったと記している。

01月 01日付

  • 新春特集・解説「ネズミの歯」—田畑東医歯大准教授

    今年の干支はネズミ。そこで、大学内に動物の標本室があり、さまざまな動物の歯について詳しい、東京医科歯科大学の田畑純准教授にネズミの歯の特性について聞いた。※ネズミは約1,200～1,300種類いるが、今回は実験動物のマウスとラットを取り上げた。

  • 東京五輪・パラリンピックイヤー特集 スポーツ歯科に注目

    昨年はラグビーワールドカップで日本中が沸き、今年の夏にはいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催される。スポーツ選手を外傷から守り、治療やメインテナンスなどを通してパフォーマンスが落ちないように支援するスポーツ歯科の活躍にも期待がかかる。スポーツ歯科の役割や有効性、展望について東京歯科大学口腔健康科学講座スポーツ歯学研究室の武田友孝教授に、東京オリンピック・パラリンピックへの歯科界の対応について日本歯科医師会の柳川忠廣副会長に聞いた。

  • 診療報酬改定 歯科はプラス0.59％

    令和2年度診療報酬改定について、「診療報酬」を国費の600億円程度に当たる0.55％引き上げることで、加藤勝信厚労相と麻生太郎財務相が昨年12月17日に合意した。0.55％のうち、0.08％は救急病院に勤務する医師の働き方改革の推進に、残りの0.47％を各科に充てる。医科、歯科、調剤の改定率はそれぞれプラス0.53％、プラス0.59％、プラス0.16％。薬価はマイナス0.99％（うち実勢価格等改定マイナス0.43％、市場拡大再算定の見直し等の効果マイナス0.01％）、材料価格はマイナス0.02％（実勢価格改定マイナス0.01％）で、全体ではマイナス0.46％となる。

  • 4回連続のマイナス改定に抗議—保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は昨年12月18日、診療報酬改定率の決定を受け、「安倍政権下での4回連続マイナス改定に抗議する」との談話を発表し、同日付で内閣総理大臣、厚労大臣、財務大臣に送付した。

  • 「次期改定率は十分とは言えない」—堀日歯会長が見解

    令和2年度診療報酬改定率について、日本歯科医師会の堀憲郎会長は、「前改定を下回り、国民の健康寿命の延伸に向けて議論を重ねてきた取り組みを推進するには十分とは言えない結果と受け止めている」との考えを示した。昨年12月18日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた臨時記者会見で述べたもの。

  • 「厳しい財政の中、一定の評価」—横倉日医会長が見解

    診療報酬改定率プラス0.55％について、日本医師会の横倉義武会長は昨年12月18日の定例記者会見で、「満足するものではないが、厳しい国家財政の中、一定の評価をしたい」との見解を示した。横倉会長は、「診療報酬の増額によって過不足のない医療の提供を行うことは、国民が安心して医療を受けるために必要なこと。しかし、国の財政状況が厳しい中、持続可能な社会保障制度を構築していくことも同時に考えていかなくてはならない」と言及。

  • 外来環「歯科衛生士の配置要件」の見直し提案—厚労省

    歯科衛生士の確保が難しい状況を鑑みて、歯科外来診療環境体制加算やその他の施設基準にある「歯科衛生士の配置要件」を見直してはどうか。昨年12月13日に東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で開かれた第441回中医協総会で厚労省が提案したもので、複数の歯科医師が勤務している環境などでは、必ずしも歯科衛生士に限定する必要はないのではないかとの趣旨。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、同提案に賛同し、現場での混乱が少なくなるような配慮などを求めた。

  • 業務範囲や環境改善検討へ—歯科技工士の養成・確保に関する検討会

    歯科技工士の業務範囲について、直接患者の口腔内を触れることも想定して、歯科技工士養成課程での教育内容や修業年限も併せて引き続き具体的に検討する—。歯科技工士の養成・確保に関する検討会が昨年12月12日、東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで開かれ、同内容を含む、これまでの議論をまとめた報告書案が示された。

  • 「明るい話題届ける年に」—2019年最後の定例記者会見で堀日歯会長

    日本歯科医師会の2019年最後の定例記者会見が、昨年12月19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。堀憲郎会長は新執行部発足からの今年の成果を振り返り、来年について「短期・中長期的に具体的なアクションを展開する年だと思っている。歯科界、医療界、国民の皆さまに一つでも多く明るい話題をお届けする年にしていきたい」との思いを語った。

  • 台風15号・19号の義援金　3,457万円を送金

    台風15号・19号の被害を鑑みて、日本歯科医師会が募集していた義援金が昨年12月18日時点で3,457万円余集まり、12月20日付で被害のあった1都17県の歯科医師会に送金されることが分かった。12月19日の日歯定例記者会見で瀬古口精良専務理事が報告した。

  • 高橋日歯連盟会長が2019年の成果等振り返る

    日本歯科医師連盟は、2019年最後の定例記者会見を昨年12月19日に開き、骨太の方針に3年連続で歯科の文言が記載されたことや、診療報酬改定財源および概算予算への対応など令和元年の活動結果を示した。

  • 歯科医師4人を処分—医道審 医道分科会が答申

    厚労省は昨年12月18日、医師12人、歯科医師4人の行政処分を発表した。同日に開かれた医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分内容は、大麻取締法違反が2人で、それぞれ歯科医業停止1年6カ月、同1年、児童買春で同3カ月、盗撮による条例違反で同3カ月となっている。効力の発生は2020年1月7日。

  • 訃報・宮下和人氏（元愛知県歯会長）

    元愛知県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会副会長の宮下和人（みやした・かずと）氏は昨年10月4日に死去した。宮下氏は昭和7年3月6日生まれ。32年に日本歯科大学卒業。38年に名古屋市内で開業した。平成21年秋には歯科医療や歯科医師会等での長年の功績に対し、旭日中綬章を受章している。

  • 「誠に残念な改定」—高橋日歯連盟会長が見解

    令和2年度診療報酬改定率について、日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、「体力の弱い個人立の診療所が8割を占める歯科では、今回の改定率は決して十分ではなく、前回の改定に続き歯科医療機関にとって誠に残念な改定となった」との見解を昨年12月18日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた緊急記者会見で発表した。

2019年 12月

12月 17日付

  • 大臣への「意見書」取りまとめ—診療 支払側の主張を併記

    中医協は11日の第440回総会で、令和2年度診療報酬改定についての厚労大臣に対する意見書を取りまとめた。診療側の「プラス改定」、支払側の「マイナス改定」の主張を両論併記した上で、改定率の設定に適切な対応を求めている。総会では、公益委員がまとめた意見書案に対して、診療側、支払側から反対意見は出ず、そのまま大臣へと提出することを了承。田辺国昭会長から同日総会に出席していた濵谷浩樹保険局長に意見書が手渡された。

  • 医療機関が歯科を予約し患者を紹介したら評価—厚労省が提案

    厚労省は次期診療報酬改定の議論で、周術期等口腔機能管理での連携を推進する観点から、「手術を行う医療機関が歯科医療機関の予約を取った上で患者を紹介した場合に評価してはどうか」と提案した。11日の中医協総会で、医科歯科連携の推進に関する論点として示されたもので、「小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料において栄養サポートチーム等連携加算の算定ができるようにしてはどうか」や「周術期等専門的口腔衛生処置の実態に応じた算定要件に見直してはどうか」などの提案もあった。

  • オーラルフレイル対策で8020財団がフォーラム

    「オーラルフレイルの予防と対策、更なる推進に向けて」をテーマに8020推進財団（堀憲郎理事長）は、第17回フォーラム8020を7日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授と東京都健康長寿医療センター歯科口腔外科の平野浩彦部長による基調講演や、厚労省の医政局と老健局からの行政報告、学術講演、実践報告などが行われた。

  • 保団連がマスコミ懇談会で金パラの問題など訴える

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は5日、都内でマスコミ懇談会を開き、医療経済実態調査への見解や、歯科用貴金属の価格高騰問題などについて解説し、医療の置かれている状況への理解を求めた。保団連副会長で歯科代表の宇佐美宏氏は、医療経済実態調査について、「サンプルが625件と少なく、正しく実態を評価したものになっているか問題がある。また、歯科の自由診療については、全体から保険診療分を引いて出されているので注意が必要」と指摘。

  • FDIが「AMR白書」の意義を説明

    世界歯科連盟（FDI）は11月19日、このほどまとめられた薬剤耐性（AMR）に対する歯科医療の取り組みに関する白書の意義に関して、筆頭著者のウェンディ トンプソン博士のコメントを発表した。同氏は、イギリス ウェストヨークシャー州で臨床歯科医として診療する傍ら、リード大学で細菌学やAMRに関する研究を行い、各国でAMRへの歯科医療従事者の認識を高めるための講演活動などを展開。

  • 低フォスファターゼ症治療法開発を目指しクラウドファンディング－阪大小児歯科 矯正科

    先天的に、骨や歯の形成が阻害される難病の低フォスファターゼ症の治療法を確立するため、大阪大学歯学部附属病院の小児歯科（仲野和彦科長）と、同矯正科（山城隆科長）が挑戦プロジェクトを立ち上げ、クラウドファンディングで研究費を集めることになった。目標金額は300万円。募集は2020年１月20日午前９時から4月17日午後11時まで。

  • 「削らない歯学会」が第1回セミナー

    削らない歯学会（＝AMOTT、豊山洋輔代表理事）は8日、東京都港区のTKPガーデンシティ品川で、第一回セミナーを開催した。テーマは「革新的！最新歯科工学」で、低侵襲の歯科医療に必要な基盤技術を開発している工学系の研究者らによる講演を企画。すでに実用化されている最新治療技術を紹介するとともに、今後の改善課題などを示した。

  • 横浜デンタルショーに経営相談コーナー新設

    来年1月12、13日にパシフィコ横浜で開催される「第48回横浜デンタルショー」（主催 横浜デンタルショー運営委員会、後援 横浜市歯科医師会など）に新たな企画として、30の企業や事務所が出展する経営相談コーナーが設置される。

  • 訃報 中田 俊 氏—アイデンス創設者

    アイデンス（本社 大阪市、町田貴之社長）の創設者 中田 ]俊（なかた たかし）氏は12月7日、死去した。74歳。

  • 中医協で「改定の基本方針」を報告

    「令和2年度診療報酬改定の基本方針」が11日の第440回中医協総会で報告された。社保審の医療部会と医療保険部会が10日に取りまとめたもの。基本方針では、「改革に当たっての基本認識」と「改定の基本的視点と具体的方向性」「将来を見据えた課題」についての考えをまとめている。

  • 改定の基本方針に歯科の文言を追加

    社保審医療部会が9日、東京 永田町の全国町村会館で開かれた。「令和2年度診療報酬改定の基本方針」の取りまとめ案が示され、おおむね了承された。先月の骨子案に委員の意見を反映させたもので、具体的方向性の例の中で、「効果的＆＃効率的で質の高い在宅医療・訪問看護の提供体制を確保」が「効果的 効率的で質の高い訪問診療、訪問看護、歯科訪問診療、訪問薬剤管理等の提供体制を確保」に変更。さらに「地域包括ケアシステムの推進のための取組」の中に「医科歯科連携」を追記した。

  • 「国民皆歯科健診」目指し有志議員が勉強会

    議員連盟の立ち上げを見据えた「『国民皆歯科健診』で健やかな人生100年時代を実現する会（国民皆歯科健診を実現する会）」は、糖尿病専門医の西田亙氏を講師に招き、第1回勉強会を10日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開いた。古屋圭司衆議院議員を呼びかけ人として、12人の国会議員が参集。今後3、4回の勉強会を経て、議員連盟の立ち上げを図る。

12月 10日付

  • 国民医療を守るための総決起大会に1千人

    日本歯科医師会や日本医師会など医療関係団体で構成される国民医療推進協議会は、「国民医療を守るための総決起大会」を6日に東京都千代田区の憲政記念館で開いた。約1千人の医療関係者や国会議員らが集まり、持続可能な社会保障制度の確立のために適切な財源の確保を求める決議を採択した。

  • 薬価調査で歯科用薬剤のみ逆ザヤ

    厚労省は、医薬品価格調査（薬価調査）の速報値を4日の中医協総会で報告した。薬価と市場での取引価格との開きを表す平均乖離率は約8.0％だったが、歯科用薬剤はマイナス4.6％となっている。歯科用薬剤の乖離率のみマイナスな状況を受けて日本歯科医師会常務理事の林正純委員は改定での対応を求めた。なお、今回の薬価調査では、適正な市場実勢価格を把握する観点から、談合疑惑が報じられた医薬品卸売大手の4社のデータは除外している旨の報告があった。また、厚労省は、特定保険医療材料価格調査（材料価格本調査）の速報値で平均乖離率が約5.8％だったと報告した。

  • 口腔•咽頭等がんの死亡数は7,576人

    口唇や口腔および咽頭のがんで2018年に死亡した人は7,576人だった。厚労省が11月28日に公表した2018年人口動態統計（確定数）によるもの。死亡数は戦後最多の136万2,470人（男69万9,138人、女66万3,332人）で、死因別では、「悪性新生物」が37万3,584人で最も多く、次いで「心疾患」20万8,221人、「老衰」10万9,605人、「脳血管疾患」10万8,186人、「肺炎」9万4,661人、「不慮の事故」4万1,238人、「誤嚥性肺炎」3万8,460人と続く。

  • 人口の自然増減、12年連続で減少

    2018年人口動態統計（確定数）によると、出生数は過去最少の91万8,400人で、自然増減数は44万4,070人減と、12年連続で減少している。

  • 健康な女性の17.4％が食後の歯磨きを重視

    厚労省は、同じ集団に対して13年前から毎年継続して行っている第14回「中高年者縦断調査」の結果を11月27日に公表した。第1回調査から14回まで健康状態が「よい」と回答している人が心掛けていることで、女性の17.4％が「食後の歯磨き」と回答している。同調査は、2005年10月末に50～59歳だった全国の中高年者世代の男女を対象に、家族や健康、就業の状況などを継続的に把握し、高齢者対策などの厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。

  • 令和元年9月の歯科診療所数は6万8,511施設

    厚労省の施設動態調査による令和元年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,511施設で、前月より11減少した。開設者別歯科診療所数の個人は544減、医療法人は439増となっている。

  • 保団連•医療経済実態調査受け「抜本的プラス改定を」

    全国保険医団体連合会は、第22回医療経済実態調査の結果を受けて、「医療機関全体で経営状況変わらず～診療報酬の抜本的プラス改定を強く求める～」と題する談話を11月27日に発表した。

  • 介護サービス受給者は年間517万9千人

    厚労省が発表した平成30年度「介護給付費等実態統計」で、介護予防サービスの年間受給者は101万9,100人、介護サービスは517万9,200人で、重複を除くと計597万3,500人がいずれかのサービスを受けていることが分かった。介護予防サービスで、歯科医師や歯科衛生士も携わる「介護予防居宅療養管理指導」の累計受給者は63万5,200人。

  • 病院団体協が入院基本料の増額など要望

    16の病院団体からなる日本病院団体協議会（長瀬輝諠議長）は11月22日、入院基本料の増額や医師事務作業補助加算の対象拡大などを求める「令和2年度診療報酬改定に係る要望書（緊急）」を厚労省保険局長宛に発出した。要望書では、地域医療構想や地域包括システムの推進、医師の働き方改革や医師偏在の解消への対応等の課題が山積している中で、医療経済実態調査や他の病院経営調査から病院経営が厳しい局面を迎えていると指摘。

  • 育児でブランク9年「ママ技工士」の挑戦

    11月17日、東京・両国のKFCビルで開催された東京都歯科技工士会の若手講師リレーセミナーで、「子育て9年、技工ブランク9年主婦の挑戦～子育てと仕事の両立を目指して」と題した講演があった。演者は埼玉県越谷市で2018年4月にデンタルラボアメティスタを開業した立澤玲奈氏。総務省が17年に発表した調査によると、第1子の妊娠出産を機に約4割の女性が退職しているという。立澤氏は2000年に日本歯科大学附属専門学校歯科技工士科を、02年に同校専攻科のポーセレン科を卒業。歯科技工士所や院内ラボに勤務した。 自宅開業を選んだ理由として、「母親、妻として笑顔でいられるのが一番と考えた。それでも育児、家事、仕事をこなしていく上で、悩むことは多い。働きに出ていく人はなおのこと」と述べ、参加しているラボ経営者に職場の環境改善を求めるとともに「『ありがとう』の一言で感謝の気持ちを伝えてほしい」と訴えた。

  • 令和元年7月の歯科医療費　社保・件数は9.9％、点数は9.5％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和元年7月診療分の総計確定件数は9,856万5千件、点数1,576億8,563万6千点で前年同月に比べ件数は8.2％、点数は8.4％それぞれ増加した。歯科は1,356万4千件、160億5,159万9千点で、前年同月に比べ件数は9.9％、点数は9.5％増加した。

  • 令和元年7月の歯科医療費　国保•市町村の金額は2.4％増加

    国保中央会がまとめた令和元年7月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,936億円で、うち後期高齢者分は1兆4,546億円だった。歯科医療費は市町村が634億円で、対前年同月比で2.4％増加。組合は50億円で6.0％増。後期高齢者は569億円で11.5％増。

  • AMDDが「単回使用医療機器」の再製造を解説

    米国医療機器•IVD工業会（AMDD、加藤幸輔会長）は3日、東京都千代田区のトラストシティカンファレンス丸の内で、単回使用医療機器の再使用、再製造に関するメディア向け講演会を開いた。感染予防の観点から ディスポでの使用が要求されている医療機器が年々増加する傾向にあり、医療費圧迫要因となるだけでなく、プラスチック系の廃棄物の原因ともなっており、各国で対策が求められている。厚生労働省では、使用済みの単回使用医療機器（SUD）を医療機器製造販売業者が回収、分解、洗浄、部品交換、再組み立て、滅菌などの処理を行い、再び「新品」として流通することを認めており、8月には、再製造ラッソー（日本ストライカー）の申請を承認した。このような再製造品をR-SUDと呼び、今後、普及させていくことを検討している。

  • 第10回高機能素材Week 歯科関係の商品も展示

    材料・加工機械の総合展「第10回高機能素材Week」が4～6の3日間、千葉市の幕張メッセで開かれた。フィルム•プラスチック•金属•セラミックスなどの素材、加工技術、製造装置、検査関連技術を一堂に展示。歯科分野に関する製品等も紹介された。各業界の研究者•開発•製造担当者等の関係者らが来場した。主催はリード エグジビション ジャパン。

12月 03日付

  • 診療報酬の充実求める—国民歯科問題議員連盟が財務相らに申し入れ

    国民歯科問題議員連盟（尾辻秀久会長）は11月26日、東京 永田町の参議院会館で勉強会を開き、次年度歯科診療報酬改定に対する要望書について承認し、麻生太郎財務大臣、菅義偉官房長官、加藤勝信厚労大臣への申し入れを行うことを確認した。日歯の堀会長は、診療報酬改定の仕組みを説明した上で、歯科の重要性に理解を求めた。

  • 次期診療報酬改定「3倍の改定率が必要」—堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、次期診療報酬改定について、歯科を取り巻く経済環境や国の政策として求められる役割、責任を踏まえて、前回の3倍の改定率が必要との考えを示した。11月28日の定例記者会見で述べたもの。

  • 自民党が厚労大臣に改定の方向性示す

    かかりつけ医 歯科医の機能の評価等の推進や、歯科疾患の重症化予防、医科歯科連携の推進などを盛り込んだ「令和２年度診療報酬改定について」の基本的な考え方と方向性を、自民党社会保障制度調査会の鴨下一郎会長が、11月26日付で加藤勝信厚労大臣に示していることが分かった。

  • 医療経済実態調査の結果受け、支払側 診療側が見解—中医協

    中医協の第436回総会が11月27日、東京 霞が関の厚労省内で開かれ、第22回医療経済実態調査に対する支払側と診療側の委員からの見解が示された。 診療側委員の見解の中では、個人立歯科診療所について、直近２事業年の保険診療収益が0.16％にとどまり、平成30年度改定率のプラス0.69％に対して増加率が小さく、経営が依然として厳しい状況が続いていると指摘。経営努力と経費削減努力は限界に達しているとして、抜本的な対応を求めた。また、資料として、日本歯科医師会の見解も提出された。

  • 共用試験公的化等で報告書案法改正を視野–医道審歯科医師分科会

    厚労省の医道審歯科医師分科会が11月25日、東京 霞が関の経済産業省別館で開かれ、「シームレスな歯科医師養成に向けた共用試験の公的化といわゆるStudent Dentistの法的位置づけについて」と題した報告書案が示された。同分科会では、歯学生が臨床実習で行う歯科医療行為を法的に位置付けるための議論を行っており、報告書案では、「卒前 卒後の一貫した歯科医師養成」「共用試験の公的化といわゆるStudent Dentistの法的位置づけについて」「共用試験の公的化といわゆるStudent Dentistが法的に位置づけられることの影響」「診療参加型臨床実習の充実のための個別の取り組み」について、これまでの議論をベースにまとめられている。

  • 診療報酬改定の骨子で林委員「歯科訪問明記を」—社保審部会

    第121回社保審医療保険部会が11月21日、都内の全国都市会館で開かれ、12月に取りまとめ予定の「診療報酬改定の基本方針」について議論した。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、基本方針の骨子案に改定の具体的方向性として示された「医療機能の分化 強化、連携と地域包括ケアシステムの推進」の中に例示された「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」に触れ、在宅医療の文言に含まれている歯科訪問診療を別途、明記することを厚労省に要望した。

  • 高齢者の負担増や保健事業推進を決議—健保連全国大会

    健康保険組合連合会（大塚陸毅会長）は「迫る2022年危機！今こそ改革断行を！—現役世代を守りたい！国民皆保険を支えるために」を掲げ、11月22日に東京 有楽町の東京国際フォーラムで、令和元年度健康保険組合全国大会を開いた。組合関係者約3,500人が集まった。

  • 元都歯会長の鶴巻克雄氏を偲ぶ

    元東京都歯科医師会会長で元世界歯科連盟会長の鶴巻克雄氏を偲ぶ会が11月21日、東京都千代田区の歯科医師会館で執り行われた。 鶴巻氏は、昭和6年6月30日、文京区に生まれ。日本大学歯学部を卒業し、35年に同大大学院歯学研究科を修了。東久留米市で長年、地域医療に従事、都民の口腔衛生の向上に貢献した。 歯科診療に従事しつつ、日歯広報室委員を皮切りに、東久留米市歯、都歯、日歯、国際歯科連盟の役員を歴任。平成元年4月から4年間を東久留米市歯会長、5年から4年間を都歯会長の要職に就任。平成4年には日本顕彰会社会保険貢献表彰、7年に厚生労働大臣賞を受賞している。

  • 医療経営士2級 163人が合格

    日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は11月20日に、10月20日に実施した「第18回医療経営士2級資格認定試験」と「第28回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。

  • 舌の形態 運動異常 発生時のシグナル伝達が影響

    舌の形態 運動異常には、舌の中を充たす筋肉を整然と配置するために必要なシグナル伝達経路の欠失や減少が原因となる。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科分子発生学分野の井関祥子教授らの研究グループが明らかにしたもの。国際科学誌『Development』オンライン版（11月12日）で発表された。

  • HOSPEX Japan 2019開催

    医療 介護の専門展示会「HOSPEX Japan 2019」が11月20～22の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。医療・介護・福祉分野の設備機器、給食、睡眠 スポーツ、アレルギー対策等を含む製品 サービスが展示。歯科分野に関する製品等も紹介された。医療 介護分野などの関係者ら1万4,846人が来場した。主催は日本能率協会。

2019年 11月

11月 26日付

  • 2021年3月からオンライン資格確認へ日歯が報告

    2021年3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用し、オンラインで被保険者の資格を確認するシステムが導入される。日本歯科医師会の宇佐美伸治常務理事は、13日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で、会員への周知必須事項として「レセプトのオンライン請求とは別のネットワークとなる」「窓口に置く端末が11月、12月中にできる」など概要を報告した。

  • 歯周組織でアルツハイマー病の老人斑成分を産生

    ヒト歯周病の歯周組織からアルツハイマー型認知症の脳内老人斑成分が産生される－。九州大学大学院歯学研究員の武洲准教授と倪軍軍助教の研究グループが、中国吉林大学らと共同研究で、「ヒト歯周病患者の歯茎に脳内老人斑成分アミロイドβが発現される」「歯周病菌により肝臓で炎症を起こしたマクロファージがアミロイドβを産生する」「カテプシンＢが歯周病菌により惹起された炎症マクロファージにおけるアミロイドβ産生の原因酵素となる」ことを明らかにした。同研究は、日本学術振興会科学研究費助成事業と中華人民共和国国家自然科学基金の支援を受け、国際学術誌『Journal of Alzheimers Disease』オンライン（11月12日）に掲載された。

  • 明細書の無料発行完全義務化の声に林日歯常務理事「慎重な対応を」中医協

    中医協の第434回総会で、次期診療報酬改定に向けた検討の個別事項として明細書無料発行の取り扱いについて議論され、「そろそろ完全義務化を」と主張する支払側と「慎重な検討を」と主張する診療側で意見が分かれた。2018年度時点で全ての患者に明細書を発行していない歯科診療所は324軒、医科も含め全体的に減少傾向にある。同総会は20日に東京霞が関の厚労省内で開かれた。また、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（＝か強診）の施設基準の経過措置が終了する令和2年3月31日以降、新たな施設基準を満たし届出を行うことについて、「可能な見込みである」と回答した診療所は72.3％で、最も多い結果となった。次いで「わからない」は13.3％、「困難な見込みである」は13.2％。

  • 材料価格は19年度調査の実勢価格を踏まえ改定

    中医協の第105回保険医療材料専門部会が15日に東京?霞が関の厚労省内で開かれ、2020年度の材料価格改定は19年度の材料価格調査で得られた市場実勢価格を踏まえて行うことで、おおむね了承された。

  • 歯科医師臨床研修の制度改正に向けたWG開催

    令和3年度歯科医師臨床研修制度の改正に向けて、厚労省は15日、第10回歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループを東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで開催した。同WGの中間報告を基に議論された医道審歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会での意見等を踏まえ、到達目標の見直しを含む研修内容や臨床研修制度、指導体制について再度検討された。今後の予定としては12月上旬に開くWGで最終取りまとめ案の内容を確認し、部会に提出する。

  • 後期高齢者支援金の加算,減算の評価を議論

    厚労省は13日、第35回保険者による健診?保健指導等に関する検討会を東京・永田町の都道府県センターで開いた。構成員として日本歯科医師会の山本秀樹常務理事が出席した。2017年度健診,保健指導の実績等に基づく18年度の後期高齢者支援金の加算,減算について、厚労省は単一健保、総合健保?私学共済、その他の共済の3グループごとに評価する方法三つを提案。各構成員からはグループごとに上位,中位,下位に3区分し、減算率も3グループごとに設定する案2への支持が多かった。次回の検討会で決定する予定としている。

  • 長崎大学歯学部が40周年記念で講演会

    長崎大学歯学部創立40周年記念講演会「10年後の歯科界を見据えて」が16日、同大医学部記念講堂で開かれた。村田比呂司歯学部長のあいさつと、澤瀬隆同大病院歯科系診療部門長の趣旨説明の後、記念講演や産学連携促進セッション、シンポジウム、ポスター討論などが行われた。同歯学部は1979年10月1日に設置され、岡山大学とともに29歯科大学・歯学部では最も新しい歯学部。80年4月に1回生を受け入れてから2019年3月まで1,998人の卒業生を輩出している。

  • 歯磨工業会の2019年度標語最優秀賞

    日本歯磨工業会（濱田和生会長）は、「歯をみがくことの大切さ」をテーマにした2019年度の標語の入選作品を発表した。最優秀賞には福島県の齊藤向日葵さんの「丈夫な歯,歯磨き上手で金メダル」が選ばれ、表彰式が10月28日に福島県会津若松市で行われた。

  • ノイシュタットジャパンのハンドピースが世界発信コンペティション大賞受賞

    東京都が主催する「世界発信コンペティション」で、ノイシュタットジャパン（千葉県、鈴木計芳社長）の根管治療用ハンドピース「キツツキモーション」が大賞を受賞した。表彰式は、東京ビッグサイトで開かれた「産業交流展2019」内で13日に行われた。

  • 日歯連盟、来年2月に「政治セミナー」

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、各種選挙に勝てる組織づくりの一環として、都道府県歯科医師連盟の選挙責任者,実務者を対象とした「第1回政治セミナー」を来年2月26、27の両日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開催する。また、21日の理事会で次期参院選の候補者を擁立する方向で話を進めることを決定した。同日の記者会見で浦田健二理事長と村上恵一副会長が報告したもの。

11月 19日付

  • 台風15•19号の被害 58軒が床上浸水

    台風15•19号によって、11日現在、水没した歯科診療所が少なくとも6軒、床上浸水が58軒、床下浸水が67軒あることが分かった。13日の都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で報告があった。

  • 大分で「中国•四国」「九州」地区歯役員連絡協を開催

    「令和元年度『中国•四国』『九州』地区歯科医師会役員連絡協議会」が9日、大分市のホテル日航大分で開かれた。日本歯科医師会と日本歯科医師連盟から会務報告があったほか、協議では、医療情報ネットワークの現状・問題点や、歯科保健条例制定後の評価、啓発活動などについて、参加各県から報告があり、情報を共有した。

  • 文科省 歯学教育改善で29歯科大に調査実施へ

    文科省の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議（第19回）」が7日に開かれ、29歯科大学・歯学部に対して行う令和元年度フォローアップ調査実施要領、調査票の案が示され、承認された。今後、12月中旬までに書面調査を実施し、来年1月の第20回会議で書面調査内容の確認、意見交換対象校等を決定。2月に意見交換を実施して実地調査対象校を決定して調査し、3月に調査のまとめを行う予定。

  • 義歯清掃 毎日しないと肺炎リスク1.3倍

    義歯の清掃を毎日しない人は、肺炎発症リスクが高まる。東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野の相田潤氏らの研究によるもので、国際科学雑誌『Scientific Reports』電子版（9月24日）に掲載された。

  • ウガンダ難民の子供へ口腔衛生支援を—学生らが募金呼びかける

    「難民の子供たちの歯を守りたい」との思いから、歯科医師と一緒にウガンダのビディビディ難民居住地に渡航し、口腔衛生の授業を行おうとしている学生たちがいる。東京学芸大学附属国際中等教育学校６年のマイケル瑛美さん、東京国際大学国際関係学部国際関係学科1年のマイケル瑠久さん、苫小牧工業高等専門学校環境都市工学科5年の谷和希さんらで構成される「ChekaCheka（チェカチェカ）」だ。支援は、QRコードを読み取り、「未来ドラフトアイデア実現募金」の「今すぐ募金する」ボタンより可能。問い合わせはメール（chekacheka.japan.bidibidi@gmail.com）まで。

  • 歯科診療所の損益差額1,122万9千円—医療経済実態調査

    厚労省は次期診療報酬改定に向け、第22回医療経済実態調査を13日の中医協で公表した。個人立と医療法人等を合わせた歯科診療所（青色申告者含む）では、前年（度）の医業収益5,403万2千円、介護収益79万9千円、支出に当たる医業・介護費用4,360万1千円で、損益差額は1,122万9千円。前々年度比で医業収益1.2％、介護収益5.7％、医業・介護費用1.0％増えた。

  • オーラルケア関連製品の国内市場 今年は4,103億円の見込み

    今年のオーラルケア関連製品の国内市場は前年比89億円増の4,103億円の見込みで、歯周病予防の歯磨剤が中高年層を中心に需要が拡大し、口臭ケアの洗口剤は若年層の人気を獲得している。

  • 歯科コンピュータ協会 来年6月に展示会

    日本歯科コンピュータ協会（山中一剛会長）の第24回定期総会が12日、東京•神田のワテラスコモンホールで開催され、2018年度の事業報告と会計報告、19年度予算、事業計画のいずれも原案通り承認可決された。また、同協会主催の歯科用デジタル関連ハード、ソフトを一堂に集めた展示会「デジタルコミュニケーション2020」を来年6月27、28の両日に開催することが決まった。日本歯科新聞社主催の「医院デザインフェア2020」との合同開催で、会場は東京•秋葉原のUDXギャラリーを予定。

  • 次期改定に向けた歯科の議論 初•再診料の施設基準等で支払側委員と意見対立

    中医協の第432回総会が13日に東京都千代田区のTKPガーデンシティ竹橋で開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた歯科医療の議論が行われた。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、院内感染防止対策への対応を踏まえた基本診療料や施設基準、歯科外来環境体制加算（＝外来環）の要件等の見直し、小児•高齢者への口腔機能管理の評価方法や対応などについて意見を述べた。

  • 内閣府の全世代型社会保障検討会議で定額負担に反対の意示す—日歯

    誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うために内閣府が8日に開催した第2回「全世代型社会保障検討会議」で、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会がヒアリングを受けていたことが分かった。9日に大分市のホテル日航大分で開かれた「『中国•四国』『九州』地区歯科医師会役員連絡協議会」の来賓あいさつで日歯の堀憲郎会長が報告した。堀会長は、緊急に安倍晋三総理大臣から三師会が招かれたと明かし、「代表して横倉（日医）会長が三師会で同意していた資料について説明し、その後に質問に答える形で行われた」と説明。「受診時定額負担について外来の多い歯科への影響が大きいのではないかとの質問があり、その通りと申し上げた」と明かした。

  • 日歯連盟が時局講演会 山田、小渕両議員が講演

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）主催の時局講演会が7日に東京都文京区のホテル椿山荘東京で開かれた。参議院議員の山田宏氏と衆議院議員の小渕優子氏が講演し、日本歯科商工協会（森田晴夫会長）関連の企業関係者らが多く参加した。日本歯科医師連盟（高橋英登会長）主催の時局講演会が7日に東京都文京区のホテル椿山荘東京で開かれた。参議院議員の山田宏氏と衆議院議員の小渕優子氏が講演し、日本歯科商工協会（森田晴夫会長）関連の企業関係者らが多く参加した。高橋会長はあいさつで「日歯連盟は歯科界の政治的取り組みを担う団体」との役割を説明した。

  • 秋の叙勲 スポーツ振興功労で大井氏に旭日双光章

    秋の叙勲で、日本大学歯学部出身で富山県クレー射撃協会会長の大井克彦氏（78歳）が、スポーツ振興功労により旭日双光章を受章していることが分かった。

  • 手数料の無料化目指す—キャッシュレス化対応で三師会

    国が推進しているキャッシュレス化への対応で、日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会は連携して決済手数料の無料化を目指していることが分かった。13日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会の中で日歯の三井博晶常務理事が述べたもの。

  • 歯科医院3割がキャッシュレス導入—日歯調査

    キャッシュレス決済を導入している歯科医院は29.4％で、そのうち保険診療に導入しているのは37.1％（全体の10.9％）となっている。日本歯科医師会が会員6万2,767人を対象に行ったアンケートによるもので、有効回答数は4,694件。

11月 12日付

  • 日本私立歯科大学協会とWHITE CROSS、大学の魅力PR

    日本私立歯科大学協会（三浦廣行会長）は、加盟する17校の魅力を発信して歯科界の人材確保を図る目的で、歯科医師向けの情報サイトを運営するWHITE CROSS（本社•東京都港区、赤司征大代表）と連携事業を始めている。

  • ノーベル賞受賞者•大村氏が日医式典で講演

    日本医師会の設立72周年記念式典が1日に開かれ、ノーベル賞受賞者で北里大学特別栄誉教授の大村智氏が「北里柴三郎先生が求められたものを求めて」と題して講演した。

  • グッドデザイン賞2019

    2019年度グッドデザイン賞の受賞結果が10月2日に発表され、国内の歯科•口腔ケア関連では7点、建築•空間「歯科医院」で1点が受賞した。今年の審査対象数は4,772件で、過去最多の1,420件が受賞。 31日から11月4日まで東京•六本木の東京ミッドタウンの受賞展で全てが展示された。

  • 東京デンタルショーに18,758人来場

    東京デンタルショー2019が9、10の両日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、歯科医師ら1万8,758人が来場した。主催は大東京歯科用品商協同組合、北関東歯科用品商協同組合。

  • 財政審が診療報酬でマイナス改定を提言

    財務省の財政制度等審議会の分科会が1日に開かれ、国民皆保険の持続可能性を確保するためには、診療報酬のマイナス改定や75歳以上の窓口負担増などが必要との考え方が示された。 高齢化・人口減少下での負担の公平化に向けた取り組みとしては、年齢ではなく能力に応じた負担に転換する観点から、新たに75歳になる人から、70～74歳と同じ窓口負担2割の維持を検討していくべきと述べている。

  • ベストスマイルに俳優の中村アンさんと竹内涼真さん

    今年最も笑顔が輝いている著名人を表彰する「ベストスマイル•オブ•ザ•イヤー2019」に、俳優の中村アンさんと竹内涼真さんが選ばれた。 11月8日の「いい歯の日」を記念して開催され、今年で26回目。日歯が進める、8020運動をより推進する「いい歯は毎日を元気にプロジェクト」の中心事業。今年の授与式は、前日の7日に東京都港区のグランドハイアット東京で開かれた。

  • 秋の叙勲、竹内氏と鈴木氏が受章

    令和元年秋の叙勲で、日本大学歯学部出身で元白根市長の竹内正氏（70歳）が旭日双光章、同歯学部出身で保護司の鈴木輝久氏（73歳）が瑞宝双光章を受章していたことが分かった。

  • 中医協総会で歯科訪問診療の評価を議論

    中医協の第430回総会が6日に東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で開かれた。次期診療報酬改定に向けて、歯科訪問診療を含む在宅医療（その1）の評価•対応への議論が行われた。

  • 複数による訪問診療、情報共有の強化で算定見直しへ

    複数の医療機関による訪問診療の算定に関しては、医療機関同士の情報共有を図る上で必要な診療報酬の見直しが、委員から求められた。訪問診療の依頼先としては内科、皮膚科、精神科とともに歯科も上位を占める調査結果が厚労省から示された。

  • 臨床研修制度の改正で協議─医道審歯科医師分科会の部会

    令和3年度歯科医師臨床研修制度の改正に向けて厚労省は10月30日、第2回医道審歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会（座長＝一戸達也東京歯科大学教授）を東京•新橋のTKP新橋カンファレンスセンターで開催。提示した歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ中間報告に対し、議論が行われた。次回の開催は12月中旬で、年末にかけて意見を取りまとめる。改正省令案•改正通知案の作成•公示発出は来年1～3月に行う予定。

  • 8月の歯科診療所数は6万8,522施設

    厚労省の施設動態調査による令和元年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,522施設で、前月より16増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、68施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は526減、医療法人は458増となっている。

  • 技工士養成•確保の検討会、議論の整理案に「3年制化」

    第7回歯科技工士の養成•確保に関する検討会が10月31日に東京•新橋のTKP新橋カンファレンスセンターで開かれた。厚労省は「これまでの議論の整理と今後の方向性について」の案を提示。養成施設の教育内容や修業年限、離職防止対策や業務範囲、デジタル技術の活用等の方向性を議論した。次回の開催は12月ごろ。引き続き、取りまとめに向け議論する。

  • 業務モデルの課題示す—技工学会の学術大会

    「歯科技工学が示す学術的根拠—歯科技工 温故知新」をメインテーマに日本歯科技工学会の第41回学術大会（坂下英明大会長）が2、3の両日、金沢市の石川県地場産業振興センターで開かれた。

  • ストレス対処能力高いと歯周炎リスクが低下—岡大ら

    ストレス対処能力のある労働者は歯周炎のリスクが低い—。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の森田学教授とIslam Md Monirul大学院生らのグループが明らかにしたもの。同研究成果は、スイスの科学雑誌『International Journal of Environmental Research and Public Health』（9月22日）に掲載されている。

11月 05日付

  • 歯科診療明細書様式の簡素化を提案、中医協で厚労省

    業務の効率化•合理化という観点から、歯科診療報酬明細書様式の見直しについての議論が中医協の第428回総会で行われ、厚労省からは簡素化に向けた提案があった。10月25日に東京•田町のTKPガーデンシティプレミアム田町で開かれたもので、2020年度診療報酬改定に向けた個別事項として話し合われた。

  • 令和元年秋の叙勲、歯科関係者59人が受章

    令和元年秋の叙勲の受章者が3日に発表され、少なくとも59人の歯科関係者が受章していることが分かった。歯科関係の受章者は、厚労関係で、旭日小綬章に徳島県歯科医師会会長の森秀司氏や元高知県歯科医師会会長の織田英正氏、元日本歯科商工協会会長の中尾眞氏の3人、旭日双光章に元山口県歯科医師会副会長の福田豊氏や元青森県歯科医師会常務理事の松山陽一氏、元岩手県歯科衛生士会会長の澤田テル子氏、元和歌山県歯科技工士会会長の保田義雄氏など18人。文科関係では、瑞宝中綬章に九州歯科大学名誉教授の大庭健氏や長崎大学名誉教授の加藤有三氏など8人、旭日小綬章に元学校歯科医で元宮崎県歯科医師会会長の松原和夫氏、瑞宝小綬章に高知学園短期大学名誉教授の佐々木盛生氏、日本大学名誉教授の林邦雄氏、大阪歯科大学名誉教授の中村正明氏の3人、瑞宝双光章に26人が選ばれている。

  • 各団体と情報共有—被災者健康支援連絡協

    本歯科医師会を含む23組織（42団体）で構成される第28回被災者健康支援連絡協議会（代表•横倉義武日本医師会会長）が10月29日、東京都文京区の日本医師会館で開かれ、台風19号被害への対応について各所属団体から被害状況や支援活動報告があった。日歯からは堀憲郎会長と柳川忠廣副会長が出席し、被災地での歯科保健活動でJMATへの歯科医師の帯同はなかったことなどを説明した。堀会長は、「対策本部を8月の大雨の時に立ち上げたが、解散する暇もなく台風15号、19号と対応する状況になった。大規模停電の長期化や広範、多発的な河川の氾濫など新しい課題を突き付けられた」と強調。「各関係団体としっかりと連携して、被災地支援をしていきたい」と述べた。

  • 国民歯科問題議員連盟、税制改正や予算の要望で歯科を支援

    国民歯科問題議員連盟の総会が10月30日、東京•永田町の自民党本部で開かれた。令和2年度歯科関係税制改正及び予算案について議題として取り上げ、日本歯科医師会と日本歯科医師連盟による「令和2年度制度•予算要望書（重点要望項目）」「令和2年度税制改正に関する重点要望項目」と、日歯連盟による「令和元年台風15号•台風19号により被災した歯科医療機関の公的支援に関する緊急要望」を、議連としてあらためて各省庁に要望することが承認された。

  • 歯科議連の事務局長に島村氏

    自民党の衆参両院議員が歯科の諸問題について話し合う国民歯科問題議員連盟の事務局長に、歯科医師で参議院議員の島村大氏が就任した。10月30日の同議連総会で承認された。

  • 災害時の協定書を更新─東海信越地区歯•国保•連盟役員連絡協

    令和元年度東海信越地区歯科医師会役員•同国保組合役員•同連盟役員合同連絡協議会が10月26日、名古屋市の愛知県歯科医師会館で開催された。協議では、規約一部改正、令和元年度収支予算（案）が原案通り可決決定され、災害時の相互応援に関する協定書の変更も決まった。協定書は平成21年に締結し、26年度に覚書を定めたものを日歯の大規模災害時の歯科医師会行動計画との整合性を図り、具体的で実効性のある内容に変更され、協定書の調印が行われた。当番県あいさつをした愛知県歯の内堀典保会長は、台風19号で2軒の歯科診療所が水没するなど同地区で最も大きな被害を受けた長野県歯にお見舞いの意を伝えるとともに、同地区の5県歯で義援金送金を決めたことを報告した。次回は来年10月3日、新潟市のANAクラウンプラザホテル新潟で開催されることが決まった。

  • 専門職の人材確保で議論─一般介護予防事業の検討会

    厚労省は10月21日、第7回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を東京•永田町の全国都市会館で開いた。「地域リハビリテーション活動支援事業」の市町村による取り組み等について、安定供給を考えた専門職の確保や人材育成の在り方を協議した。

  • 歯科医師1人に行政処分

    厚労省は10月31日、医師4人、歯科医師1人の行政処分を公表した。同日に開かれた医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分内容は、2回の「道路交通法違反」での歯科医業停止9カ月。司法処分では1回目の違反で刑罰50万円。2回目の違反で懲役1年2カ月、執行猶予3年の判決が出ている。なお、行政処分（業務停止）の効力発生は令和元年11月14日から。

  • 歯科大•歯学部の共用試験で議論─医道審歯科医師分科会

    厚労省の医道審議会歯科医師分科会が10月28日に開かれ、シームレスな歯科医師養成のため、歯科大学•歯学部で行われる共用試験の公的化や、学生に対して臨床実習への参加を認める「Student Dentist」認定制度の法的整理について議論した。

  • 社保の歯科医療費、件数は5.3％、点数2.5％増

    社会保険診療報酬支払基金による令和元年6月診療分の総計確定件数は9,601万6千件、点数1,494億2,637万点で前年同月に比べ件数は4.3％、点数は3.8％それぞれ増加した。歯科は1,333万3千件、154億6,107万点で、前年同月に比べ件数は5.3％、点数は2.5％増加した。

  • 国保、市町村が4.7％減

    国保中央会がまとめた令和元年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,635億円で、うち後期高齢者分は1兆3,739億円だった。歯科医療費は市町村が607億円で、対前年同月比で4.7％減少。組合は48億円で1.3％減。後期高齢者は545億円で3.1％増加した。

  • 社保審部会、次期診療報酬改定の方向性等で審議

    次期診療報酬改定に向けた基本認識、視点、方向性等の審議が、厚労省の社会保障審議会医療部会（10月21日開催）と医療保険部会（10月31日開催）で行われた。厚労省が提案した、同改定の基本的視点は全4点。重点課題には「医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進」が挙げられ、具体的方向性の例として医師と他業種間でのタスク•シェアリング／タスク•シフティング、チーム医療の推進も掲げられた。

  • 78.7％が技工料を値上げ——日本歯科新聞社独自アンケートに歯技協加盟の技工所47社が回答

    値上げと納期についての質問では、37社が「値上げした・値上げする予定」と答え、値上げ時期は2018年9月から20年5月までと、まちまちだったが、19年4月と同11月、20年4月のところが多かった。「値段を変える予定はない」は8社（17.0％）。さらに「納期の延長」については、25社（53.2％）が実施していることも分かった。

  • 大分に来年4月、技工士養成校

    歯科技工士養成学校の入学者数は平成29年、30年と1千人を割り、70校超えていた学校数も50校近くに減少している。しかし、令和2年4月に大分県の学校法人善広学園IVY大分医療総合専門学校（田野上泰司理事長、河野明彦学校長）は歯科技工学科（昼間2年制、定員35人）を開設する。全国的に歯科技工士不足が懸念される中で、歯科技工界での同校の動きが注目される。

  • 唾液中ＭＭＰ酵素が若年性関節炎に関連

    唾液中に含まれるマトリックスメタロプロテアーゼ（MMP）の一部の有無が、原因不明とされる特発性若年性関節炎（JIA）と関連がある。ポーラント•ビアリストク医科大学のAgnieszka Kobus氏らの研究グループが明らかにした。論文は、『BioMed Research International』7月号に掲載。

  • 安楽死等に反対——世界医師連盟

    世界医師連盟（WMA）は10月にトビリシ（ジョージア）で開催した総会で、「安楽死と医師の支援を受けてなされる自殺に関する宣言」を採択。日本医師会は同月30日、定例記者会見で宣言の日本語訳を発表した。

  • 骨再生に使えるハイドロゲル開発

    インプラントなどの歯科や、頭蓋骨外科の領域での骨再生に活用できる新たなハイドロゲル技術が開発された。アメリカのUCLA、中国の南方医科大学の研究者らが、再生、修復に効果的な生体材料を探索する中で生まれたもので、骨欠損の修復治療の予後を大幅に改善する可能性があるとして注目されている。

  • 薬機法改正案、治験の省略化に注目

    医薬品医療機器法（薬機法）の改正案が臨時国会で審議されるが、このうち、治験の第三相試験（検証的臨床試験）を省略して承認申請審査に進むことができる「条件付き早期承認制度」が注目されている。

  • 特集・加速するキャッシュレス化　歯科界の現状と課題

    経済産業省が2018年4月11日に公表した「キャッシュレス•ビジョン」や、内閣官房が同年6月5日に公表した「未来投資戦略2018」を根幹として、日本のキャッシュレス化の動きが加速している。ビジョンでは、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、さらに将来的に80％にするとの目標を掲げており、歯科界もその対応は避けて通れないと思われる。業界横断で早期のキャッシュレス社会実現のための検討をするキャッシュレス推進協議会で示された歯科界の課題や、すでにキャッシュレス決済を導入した歯科医院の事例などを紹介する。

2019年 10月

10月 29日付

  • 糖尿病診療ガイドラインで歯周治療による血糖改善の推奨グレード「Ａ」に

    日本糖尿病学会が策定した「糖尿病診療ガイドライン2019」の中で、「歯周治療は血糖コントロールの改善に有効か？」のクリニカルクエスチョンに対して、歯周治療の推奨グレードが16年時の「B」から「A」に格上げされた。

  • 堀日歯会長、即位礼正殿の儀に参列

    天皇陛下の即位に伴い22日に執り行われた「即位礼正殿の儀」に、日本歯科医師会の堀憲郎会長が参列していたことが分かった。24日の定例記者会見で述べたもので、31日の「饗宴の儀」、11月14、15日の「大嘗宮の儀」、18日の「大饗の儀」にも招待されていることも明かした。今後の儀式への出席についても説明し、「歯科界を代表して、しっかりと祝意を奉じて参りたい」との思いを話した。

  • 台風15•19号で日歯が義援金募集

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は24日、台風15号、台風19号の被災者に対する支援のための義援金を募ることを理事会で決定し、同日付で都道府県歯科医師会会長宛にお願い文を発出した。定例記者会見で報告があった。 受付期間は24日から12月6日まで。

  • 台風19号、診療所の被害報告は320件

    台風19号により、24日時点で少なくとも日本歯科医師会会員の診療所から320件の被害報告があることが分かった。24日の日歯の定例記者会見で報告があった。調査対象は消防庁発表資料を参考に36都道府県とし、うち16都県で被害を確認している。

  • 台風15号の被害報告は診療所で438件

    台風15号による被害状況も報告があり、調査対象8県のうち、23日時点で茨城と千葉、神奈川、静岡で診療所について438件の被害報告があることが分かった。

  • 台風19号での助成金•補助金を紹介

    全国の助成金•補助金を検索できる「助成金なう」を運営しているナビット（本社•東京都千代田区、福井泰代代表）が、台風19号で被災した人が受給できる各自治体の助成金•補助金情報の「速報」を発信している。掲載されている助成金•補助金（概要）は次の通り。詳細はホームページ上にリンクが貼ってある。

  • 日歯の「2040年を見据えた歯科ビジョン」、取りまとめに向け議論

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は23日、東京都千代田区の歯科医師会館で「2040年を見据えた歯科ビジョン」の第3回検討会を開いた。前厚労省医政局長で岩手医科大学客員教授の武田俊彦氏と損害保険ジャパン日本興亜社長の西澤敬二氏が基調講演し、ビジョン取りまとめに向けて各委員から意見が上がった。堀会長はあいさつで、6月と8月の検討会での議論で多くの意見をもらったとして、ビジョンが取りまとめの段階に来ていると説明。「歯科のテクニカルな部分は日歯の役員を中心に検討し、ビジョンの概要が整った段階で第4回検討会を開いて仕上げていきたい」との考えを示した。

  • 中医協•保険医療材料部会で制度見直しを協議

    中医協の第103回保険医療材料専門部会が9日、東京•霞が関の厚労省内で開かれ、保険医療材料制度の見直しについて協議した。検討事項はイノベーションの評価のうち、「チャレンジ申請」「再生医療等製品の価格算定」「単回使用医療機器（＝SUD）の再製造品の価格算定」の三つ。

  • 新薬創出等加算や後発医薬品の薬価を議論

    第157回薬価専門部会では、新薬創出•適応外薬解消等促進加算制度における品目要件の範囲や企業要件•指標、新規後後発医薬品の薬価の在り方、価格帯集約について議論した。

  • 中医協で医療従事者の働き方等を議論

    中医協の第426回総会が18日に東京•半蔵門のホテルグランドアーク半蔵門で開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた個別事項である、感染症に関する外来での薬剤耐性（AMR）対策、脳卒中に関する脳梗塞の超急性期治療を行う医療機関の基準やDrip and Ship法、院内の労務管理•労働環境改善のためのマネジメントといった医療従事者の働き方に対する議論が行われた。

  • 医科歯科連携の推進を要望─医療計画の見直し等検討会

    厚労省の第15回医療計画の見直し等に関する検討会（座長＝遠藤久夫国立社会保障•人口問題研究所所長）が18日に東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで開かれた。第7次医療計画（2018～23年度）の中間見直し等に向けた検討の進め方案が厚労省から提示され、了承に至った。日本歯科医師会からは、佐藤保副会長が構成員として出席した。

  • 唾液腺の産生因子が不安を緩和

    唾液腺の産生する因子が脳に作用して不安や緊張、イライラを和らげる—。神奈川歯科大学大学院の槻木恵一教授、鶴見大学歯学部の斎藤一郎教授、東京医科大学の杉本昌弘教授の共同研究で、唾液で産生される脳由来神経栄養因子（BDNF）の機能的意義を世界で初めて明らかにした研究として注目を集めている。

  • 歯周病菌の増殖を抑制する化合物、岩手医科大らが発見

    多剤耐性菌や歯周病菌に特異的に作用する化合物が発見された— 。岩手医科大学薬学部、昭和大学薬学部、長岡技術科学大学、長岡工業高等専門学校、宇宙航空研究開発機構らの研究グループによるもの。

  • 第46回国際福祉機器展が開催

    第46回「国際福祉機器展H.C.R.2019」が9月25～27の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。車椅子から介護食品、福祉用乗用車など約2万点が展示され、歯科分野に関する製品も紹介された。

  • 薬事功労者厚労大臣表彰を安達氏と中村氏が受賞

    令和元年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が21日、東京都千代田区の厚生労働省講堂で行われ、歯科関係者では元神奈川県歯科用品商協同組合理事長の安達貞夫氏と日本歯科器械工業協同組合理事の中村信一氏が受賞。表彰状と記念品が授与された。

  • 日歯連盟が会見で令和元年度活動目標を発表

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は17日、定例記者会見を東京•市谷の歯科医師会館で開催。診療報酬改定原資の確保や次期参議院職域代表候補者の擁立などの短期目標に加え、中期•長期目標を設定した令和元年度の活動目標を発表した。

  • 会費収入が半減か。歯科医師会の13年後を予測

    13年後の会費収入が、2019年度より47.6％も落ち込むとのシミュレーション結果が出ている歯科医師会がある。5日に横浜市開港記念会館で開かれた十三大市歯科医師会役員連絡協議会の資料によるもので、いずれの政令指定都市の歯科医師会も大幅な減収が見込まれ、現在の事業が継続困難となる可能性があることが分かった。

10月 15日付

  • 台風19号受け、保団連が緊急要望書

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、「台風19号等による被災者医療と医療提供体制確保に関する緊急要望書」を15日、首相と厚労相宛に提出した。

  • 「持続可能な社会保障制度」求める─国民医療推進協議会

    国民医療推進協議会（横倉義武会長）は8日、東京都文京区の日本医師会館で第14回総会を開催した。同日から12月下旬にかけて、国民医療を守るための国民運動を展開することを決め、持続可能な社会保障制度確立に向けた財源の確保を求める決議を採択した。

  • 歯科器材の国際規格議論─ISO/TC106年次大会

    歯科医療機器の国際標準化を図るためのISO/TC106（国際標準化機構／歯科専門委員会）の第55回年次大会が9月15日から6日間、大阪市の大阪国際会議場で開かれた。日本での開催は10年ぶりで、日本組織委員会（委員長•遠藤秀樹日本歯科医師会副会長）世界20カ国1地域から351人が参加した。日歯が10月4日に発出したプレスリリースによるもの。次回の第56回年次会議は来年8月23日から6日間、米国のサンディエゴで開催予定。

  • FDI、国連のUHC政治宣言で「口腔保健の強化」言及を評価

    世界歯科連盟（FDI）は、国連のユニバーサル•ヘルス•カバレッジ（UHC）に関する政治宣言で口腔保健の強化が訴えられたことについて、歓迎の意向を示した。政治宣言は9月23日にニューヨークでの国連ハイレベル協議で公式採択されたが、FDIの歓迎表明は、それより前の9月16日に発表された。

  • 保団連が消費税増税の撤回を求める

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は4日、臨時国会の開会に合わせて、会長および宇佐美宏歯科代表名で「くらしと経済の困難打開のため徹底的な審議を求める大混乱の消費税増税は撤回を」との声明を発表した。

  • 医療等情報の連結推進に向け報告書─厚労省検討会

    厚労省は2日、「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」の報告書を公表した。医療等情報の連結においては、個人単位化した被保険者番号履歴を活用。そのための基本スキーム、履歴照会•回答システムの活用主体、管理•運用主体等の内容を明記している。保健医療分野における国が保有する主なデータベースと現状は下表の通り。今後はレセプト情報•特定健診等情報データベース（＝NDB）、介護保険総合データベース（＝介護DB）、DPCデータベース等の各DBの所管部局、関係審議会等での検討を進め、2020年10月に予定するNDBと介護DBの連結解析の実現に向けて進める方針を示した。

  • 十三大市歯役員連絡協が課題協議

    政令指定都市の有志歯科医師会が情報共有や課題の検討などを行う第52回「十三大市歯科医師会役員連絡協議会」が5日、横浜市開港記念会館で開かれた。メインテーマは「未来予想図：政令市歯科医師会の2032年」。日本歯科医師会の堀憲郎会長が基調講演した後、「地域包括ケアシステムへの対応」と「将来の歯科医師の人口構成への対応」を模索する二つの分科会で各会の取り組みや課題について協議し、歯科医療の充実と歯科口腔保健の推進を願う共同宣言を採択した。

  • 口腔含む評価指標案を議論─厚労省•一般介護予防事業等検討会

    厚労省は3日、第6回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を東京•永田町の全国都市会館で開いた。検討事項の一つ、PDCAサイクルに沿った介護予防の推進方策について成果の評価イメージ案を提示。評価対象を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「住民の幸福感の向上」「健康寿命延伸の実現状況」等の度合いを指標として評価するとの提案があった。

  • 社保審•介護保険部会、介護予防策の検討状況報告

    第83回社会保障審議会介護保険部会が9日、東京•永田町の全国都市会館で開かれ、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（座長＝遠藤久夫国立社会保障•人口問題研究所所長）での検討状況が報告された。

  • 台風15号、1カ月後の千葉県鋸南町は…

    秒速50㍍超の暴風を巻き起こし、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風15号直撃から約1カ月が経った7日に、同県鋸南町で被災した森永歯科医院院長の森永宏喜氏を取材した。台風当日から現在までの歯科医院や町の状況、今後の課題などについて話を聞いた。

  • 口腔がん、栄養供給を阻害し治療

    岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の口腔病理学分野と歯科薬理学分野の共同研究グループは、血管内に発現し、口腔がんに栄養を供給するケモカインレセプター•CXCR4の阻害によって腫瘍壊死を引き起こせることを明らかにした。新たな抗腫瘍血管治療や薬剤耐性を獲得した腫瘍の治療につながる研究として期待がかかる。同研究成果は、スイスの学術誌『Cells』（7月22日）のResearch Articleとして掲載されている。

  • イグノーベル賞　小児唾液分泌量の測定で渡部茂明海大教授らが受賞

    毎年、人々を笑わせ、考えさせてくれる研究に授与されるイグノーベル賞を明海大学保健医療学部の渡部茂教授らが受賞した。研究内容は、渡部氏の子供を含む30人を対象に行った5歳児の1日唾液分泌量の推定。食事の際の唾液分泌量を測定するのに苦労した末、約500ミリリットルだと推定したもの。

  • 台風19号受け、保団連が緊急要望書

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、「台風19号等による被災者医療と医療提供体制確保に関する緊急要望書」を15日、首相と厚労相宛に提出した。

  • 「持続可能な社会保障制度」求める─国民医療推進協議会

    国民医療推進協議会（横倉義武会長）は8日、東京都文京区の日本医師会館で第14回総会を開催した。同日から12月下旬にかけて、国民医療を守るための国民運動を展開することを決め、持続可能な社会保障制度確立に向けた財源の確保を求める決議を採択した。

  • 歯科器材の国際規格議論─ISO/TC106年次大会

    歯科医療機器の国際標準化を図るためのISO/TC106（国際標準化機構／歯科専門委員会）の第55回年次大会が9月15日から6日間、大阪市の大阪国際会議場で開かれた。日本での開催は10年ぶりで、日本組織委員会（委員長•遠藤秀樹日本歯科医師会副会長）世界20カ国1地域から351人が参加した。日歯が10月4日に発出したプレスリリースによるもの。次回の第56回年次会議は来年8月23日から6日間、米国のサンディエゴで開催予定。

  • FDI、国連のUHC政治宣言で「口腔保健の強化」言及を評価

    世界歯科連盟（FDI）は、国連のユニバーサル•ヘルス•カバレッジ（UHC）に関する政治宣言で口腔保健の強化が訴えられたことについて、歓迎の意向を示した。政治宣言は9月23日にニューヨークでの国連ハイレベル協議で公式採択されたが、FDIの歓迎表明は、それより前の9月16日に発表された。

  • 保団連が消費税増税の撤回を求める

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は4日、臨時国会の開会に合わせて、会長および宇佐美宏歯科代表名で「くらしと経済の困難打開のため徹底的な審議を求める大混乱の消費税増税は撤回を」との声明を発表した。

  • 医療等情報の連結推進に向け報告書─厚労省検討会

    厚労省は2日、「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」の報告書を公表した。医療等情報の連結においては、個人単位化した被保険者番号履歴を活用。そのための基本スキーム、履歴照会•回答システムの活用主体、管理•運用主体等の内容を明記している。保健医療分野における国が保有する主なデータベースと現状は下表の通り。今後はレセプト情報•特定健診等情報データベース（＝NDB）、介護保険総合データベース（＝介護DB）、DPCデータベース等の各DBの所管部局、関係審議会等での検討を進め、2020年10月に予定するNDBと介護DBの連結解析の実現に向けて進める方針を示した。

  • 十三大市歯役員連絡協が課題協議

    政令指定都市の有志歯科医師会が情報共有や課題の検討などを行う第52回「十三大市歯科医師会役員連絡協議会」が5日、横浜市開港記念会館で開かれた。メインテーマは「未来予想図：政令市歯科医師会の2032年」。日本歯科医師会の堀憲郎会長が基調講演した後、「地域包括ケアシステムへの対応」と「将来の歯科医師の人口構成への対応」を模索する二つの分科会で各会の取り組みや課題について協議し、歯科医療の充実と歯科口腔保健の推進を願う共同宣言を採択した。

  • 口腔含む評価指標案を議論─厚労省•一般介護予防事業等検討会

    厚労省は3日、第6回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を東京•永田町の全国都市会館で開いた。検討事項の一つ、PDCAサイクルに沿った介護予防の推進方策について成果の評価イメージ案を提示。評価対象を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「住民の幸福感の向上」「健康寿命延伸の実現状況」等の度合いを指標として評価するとの提案があった。

  • 社保審•介護保険部会、介護予防策の検討状況報告

    第83回社会保障審議会介護保険部会が9日、東京•永田町の全国都市会館で開かれ、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（座長＝遠藤久夫国立社会保障•人口問題研究所所長）での検討状況が報告された。

  • 台風15号、1カ月後の千葉県鋸南町は…

    秒速50㍍超の暴風を巻き起こし、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風15号直撃から約1カ月が経った7日に、同県鋸南町で被災した森永歯科医院院長の森永宏喜氏を取材した。台風当日から現在までの歯科医院や町の状況、今後の課題などについて話を聞いた。

  • 口腔がん、栄養供給を阻害し治療

    岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の口腔病理学分野と歯科薬理学分野の共同研究グループは、血管内に発現し、口腔がんに栄養を供給するケモカインレセプター•CXCR4の阻害によって腫瘍壊死を引き起こせることを明らかにした。新たな抗腫瘍血管治療や薬剤耐性を獲得した腫瘍の治療につながる研究として期待がかかる。同研究成果は、スイスの学術誌『Cells』（7月22日）のResearch Articleとして掲載されている。

  • イグノーベル賞　小児唾液分泌量の測定で渡部茂明海大教授らが受賞

    毎年、人々を笑わせ、考えさせてくれる研究に授与されるイグノーベル賞を明海大学保健医療学部の渡部茂教授らが受賞した。研究内容は、渡部氏の子供を含む30人を対象に行った5歳児の1日唾液分泌量の推定。食事の際の唾液分泌量を測定するのに苦労した末、約500ミリリットルだと推定したもの。

10月 08日付

  • 平成30年度概算医療費　歯科は2兆9,712億円

    平成30年度概算医療費で歯科は2兆9,712億円と、前年度に比べて560億円、1.9％増加し、過去最高を記録した。厚労省が9月26日に公表したもので、日本歯科医師会の堀憲郎会長は同日の定例記者会見で、対前年度比の560億円の伸びから金銀パラジウム合金の値上がりの影響94億円、改定財源分を差し引いても、歯科界の活性化は進んでいるとの認識を示した。

  • 歯科健診充実に向け議連発足へ

    「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に3年連続で記載された「生涯を通じた歯科健診の充実」を法制化するための議員連盟を立ち上げる動きが進んでいる。山田宏参議院議員が1日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都歯連盟臨時評議員会のあいさつで準備を進めていると明かした。

  • 中国•四国地区歯科医師会連合会　愛媛で役員連絡協

    令和元年度中国•四国地区歯科医師会連合会役員連絡協議会が9月28日、松山市のANAクラウンプラザホテル松山で開催された。開催県を代表しあいさつした愛媛県歯科医師会の是澤惠三会長＝写真＝は、各地で発生している災害の被災者にお見舞いの意を伝えるとともに、昨年の西日本豪雨で被災した県歯会員のうち最後の診療所が12月に診療を開始したと報告し「うれしい限り」と話した。また、骨太の方針に３年連続で歯科が明記されたこと、来年度の歯科保健関係の概算要求が今年度比1.4倍となったことについて日本歯科医師会と日本歯科医師連盟の尽力によるものと評価した。また、日歯連盟評議員会において、７月の参院選で比嘉奈津美候補が次点となった責任を執行部に問う動議案が出された（議案化は否決）ことについて、「一般会員と（感覚が）乖離しているのでは。数カ月という非常に少ない期間でよく次点にもっていったと思っている。その責任を取れというのは私の考えとは離れていると思っている」と述べ、歯科界が一致団結する必要性を説いた。

  • 「歯科の重要性認められた」−概算要求増額で堀日歯会長

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）の定例記者会見が9月26日に東京•市谷の歯科医師会館で開かれ、厚労省の令和２年度予算の概算要求に対して堀会長は「日歯の試算では歯科保健課は33億5,700万円と、かつてない増額の要求が厚労省内で認められ、歯科医療の重要性がさらに認識されたと受け止めている」との見解を述べた。

  • 台風15号対応等を報告−千葉県歯　臨時代議員会

    千葉県歯科医師会（砂川稔会長）は9月26日、千葉市の県歯科医師会館で第169回臨時代議員会を開いた。砂川会長はあいさつで、台風15号について「台風の1週間前に安倍総理を船橋に招いて、5千人規模の、県の総力を挙げた防災運動をしたが、それをあざ笑うかのように千葉を過ぎ去っていき、東のエリアに甚大な被害をもたらした」と言及。県歯として、診療報酬請求が困難な会員が100人程度いることが判明したため、白須賀貴樹衆議院議員や日本歯科医師会の協力を得て、概算請求で対応可能となった経緯を報告した。ほかにも8029運動をベースに地域口腔保健事業をさらに推進するための「8029•健康寿命延伸プロジェクト」を立ち上げると報告。さらに千葉県歯が行っている委託歯科健康診査の対象に、11月から県トラック健康保険組合が加わると報告した。健診は、協力会員の診療所で、対象団体の被保険者およびその被扶養者を対象に3千、4千円程度で実施している。また、今年度から千葉県内7カ所全ての児童相談所でスタートした嘱託歯科医師制度で、8月までに計606人の健診、計590人のブラッシング指導を行っているのが分かったことも報告した。

  • オランダ医師会長と安楽死巡り対話−横倉日医会長

    横倉日医会長は9月25日、オランダ•ロッテルダムで開催された「Health Holland Visitors Program2019」に参加。同日、オランダ医師会のレネ•へマン会長とオランダで法制化されている安楽死について対話した。10月2日の日医定例会見で明らかにしたもので、オランダ医師会は安楽死をめぐる世界医師会（WMA）の議論の過程で、2018年末に一時的にWMAを脱退している。安楽死を規定する法律ではオランダの居住者だけが対象で、渡航者は対象にならない。

  • 歯科衛生士の役割探る−口腔４学会の合同学術大会　歯科衛生士•看護師セッション

    「歯科のない病院での歯科衛生士の取り組み」と「がん患者の口腔ケアにおける看護師の役割」と題した講演が9月23日に東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で行われた。歯科衛生士の取り組みで講演したのは、新潟市の桑名病院に勤務する歯科衛生士の近藤舞子氏。近藤氏が脳外科を主体とした同病院に勤務したのは2014年4月からで、入院患者の80％が脳卒中や後遺症を抱え、誤嚥性肺炎による痰汚染や極度の口渇が頻発していた。しかし、それまで歯科衛生士がおらず、口腔ケアシステムが整備されていなかったため、問題が山積していた。そこで近藤氏は、ケア製品やケア方法、ケア実施者、歯科医院との連携を見直し、患者の口腔状況の改善に取り組んだ。

  • 元WHOスタッフが論文掲載「アルマ•アタ宣言は医師の役割を無視」

    プライマリ•ヘルスケア（PHC）を提唱した1978年のアルマ•アタ宣言について、当時、世界保健機関（WHO）の事務局長を務めたハーフダン•マーラー氏の意向により、医師の役割が無視された。

  • 2021年日歯医学会大会で14団体が併催

    2021年9月に開催される第24回日本歯科医学会学術大会に伴い、併催学術大会を予定している分科会および地区歯科医師会が計14団体いることが分かった。日歯医学会の臨時評議員会で報告があった。

  • 平成30年度　調剤医療費　歯科の伸び率はマイナス4.9％

    厚労省は9月26日、電算処理分のレセプトを集計した平成30年度「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。全体の調剤医療費は7兆4,279億円で、うち歯科は伸び率マイナス4.9％の153億円だった。

  • 令和元年7月の歯科診療所　6万8,506施設

    厚労省の施設動態調査による令和元年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,506施設で、前月より8減少した。

  • 会費収入が半減か。歯科医師会の13年後を予測

    13年後の会費収入が、2019年度より47.6％も落ち込むとのシミュレーション結果が出ている歯科医師会がある。5日に横浜市開港記念会館で開かれた十三大市歯科医師会役員連絡協議会の資料によるもので、いずれの政令指定都市の歯科医師会も大幅な減収が見込まれ、現在の事業が継続困難となる可能性があることが分かった。

  • 平成30年度概算医療費　歯科は2兆9,712億円

    平成30年度概算医療費で歯科は2兆9,712億円と、前年度に比べて560億円、1.9％増加し、過去最高を記録した。厚労省が9月26日に公表したもので、日本歯科医師会の堀憲郎会長は同日の定例記者会見で、対前年度比の560億円の伸びから金銀パラジウム合金の値上がりの影響94億円、改定財源分を差し引いても、歯科界の活性化は進んでいるとの認識を示した。

  • 歯科健診充実に向け議連発足へ

    「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に3年連続で記載された「生涯を通じた歯科健診の充実」を法制化するための議員連盟を立ち上げる動きが進んでいる。山田宏参議院議員が1日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都歯連盟臨時評議員会のあいさつで準備を進めていると明かした。

  • 中国•四国地区歯科医師会連合会　愛媛で役員連絡協

    令和元年度中国•四国地区歯科医師会連合会役員連絡協議会が9月28日、松山市のANAクラウンプラザホテル松山で開催された。開催県を代表しあいさつした愛媛県歯科医師会の是澤惠三会長＝写真＝は、各地で発生している災害の被災者にお見舞いの意を伝えるとともに、昨年の西日本豪雨で被災した県歯会員のうち最後の診療所が12月に診療を開始したと報告し「うれしい限り」と話した。また、骨太の方針に３年連続で歯科が明記されたこと、来年度の歯科保健関係の概算要求が今年度比1.4倍となったことについて日本歯科医師会と日本歯科医師連盟の尽力によるものと評価した。また、日歯連盟評議員会において、７月の参院選で比嘉奈津美候補が次点となった責任を執行部に問う動議案が出された（議案化は否決）ことについて、「一般会員と（感覚が）乖離しているのでは。数カ月という非常に少ない期間でよく次点にもっていったと思っている。その責任を取れというのは私の考えとは離れていると思っている」と述べ、歯科界が一致団結する必要性を説いた。

  • 「歯科の重要性認められた」−概算要求増額で堀日歯会長

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）の定例記者会見が9月26日に東京•市谷の歯科医師会館で開かれ、厚労省の令和２年度予算の概算要求に対して堀会長は「日歯の試算では歯科保健課は33億5,700万円と、かつてない増額の要求が厚労省内で認められ、歯科医療の重要性がさらに認識されたと受け止めている」との見解を述べた。

  • 台風15号対応等を報告−千葉県歯　臨時代議員会

    千葉県歯科医師会（砂川稔会長）は9月26日、千葉市の県歯科医師会館で第169回臨時代議員会を開いた。砂川会長はあいさつで、台風15号について「台風の1週間前に安倍総理を船橋に招いて、5千人規模の、県の総力を挙げた防災運動をしたが、それをあざ笑うかのように千葉を過ぎ去っていき、東のエリアに甚大な被害をもたらした」と言及。県歯として、診療報酬請求が困難な会員が100人程度いることが判明したため、白須賀貴樹衆議院議員や日本歯科医師会の協力を得て、概算請求で対応可能となった経緯を報告した。ほかにも8029運動をベースに地域口腔保健事業をさらに推進するための「8029•健康寿命延伸プロジェクト」を立ち上げると報告。さらに千葉県歯が行っている委託歯科健康診査の対象に、11月から県トラック健康保険組合が加わると報告した。健診は、協力会員の診療所で、対象団体の被保険者およびその被扶養者を対象に3千、4千円程度で実施している。また、今年度から千葉県内7カ所全ての児童相談所でスタートした嘱託歯科医師制度で、8月までに計606人の健診、計590人のブラッシング指導を行っているのが分かったことも報告した。

  • オランダ医師会長と安楽死巡り対話−横倉日医会長

    横倉日医会長は9月25日、オランダ•ロッテルダムで開催された「Health Holland Visitors Program2019」に参加。同日、オランダ医師会のレネ•へマン会長とオランダで法制化されている安楽死について対話した。10月2日の日医定例会見で明らかにしたもので、オランダ医師会は安楽死をめぐる世界医師会（WMA）の議論の過程で、2018年末に一時的にWMAを脱退している。安楽死を規定する法律ではオランダの居住者だけが対象で、渡航者は対象にならない。

  • 歯科衛生士の役割探る−口腔４学会の合同学術大会　歯科衛生士•看護師セッション

    「歯科のない病院での歯科衛生士の取り組み」と「がん患者の口腔ケアにおける看護師の役割」と題した講演が9月23日に東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で行われた。歯科衛生士の取り組みで講演したのは、新潟市の桑名病院に勤務する歯科衛生士の近藤舞子氏。近藤氏が脳外科を主体とした同病院に勤務したのは2014年4月からで、入院患者の80％が脳卒中や後遺症を抱え、誤嚥性肺炎による痰汚染や極度の口渇が頻発していた。しかし、それまで歯科衛生士がおらず、口腔ケアシステムが整備されていなかったため、問題が山積していた。そこで近藤氏は、ケア製品やケア方法、ケア実施者、歯科医院との連携を見直し、患者の口腔状況の改善に取り組んだ。

  • 元WHOスタッフが論文掲載「アルマ•アタ宣言は医師の役割を無視」

    プライマリ•ヘルスケア（PHC）を提唱した1978年のアルマ•アタ宣言について、当時、世界保健機関（WHO）の事務局長を務めたハーフダン•マーラー氏の意向により、医師の役割が無視された。

  • 2021年日歯医学会大会で14団体が併催

    2021年9月に開催される第24回日本歯科医学会学術大会に伴い、併催学術大会を予定している分科会および地区歯科医師会が計14団体いることが分かった。日歯医学会の臨時評議員会で報告があった。

  • 平成30年度　調剤医療費　歯科の伸び率はマイナス4.9％

    厚労省は9月26日、電算処理分のレセプトを集計した平成30年度「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。全体の調剤医療費は7兆4,279億円で、うち歯科は伸び率マイナス4.9％の153億円だった。

  • 令和元年7月の歯科診療所　6万8,506施設

    厚労省の施設動態調査による令和元年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,506施設で、前月より8減少した。

  • 令和元年5月の歯科医療費•社保　件数は3.9％、点数は微増

    社会保険診療報酬支払基金による令和元年5月診療分の総計確定件数は9,346万6千件、点数1,458億6,109万2千点で前年同月に比べ件数は2.2％、点数は2.7％それぞれ増加した。歯科は1,199万件、135億6,535万9千点で、前年同月に比べ件数は3.9％、点数は0.002％増加した。

  • 令和元年5月の歯科医療費•国保　市町村の金額5.7％減少

    国保中央会がまとめた令和元年5月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,827億円で、うち後期高齢者分は1兆3,943億円だった。歯科医療費は市町村が582億円で、対前年同月比で5.7％減少。組合は44億円で3.1％減。後期高齢者は530億円で2.4％増加した。

  • PhRMA在日執行委員長にフウリガン氏が就任

    米国研究製薬工業協会（PhRMA）は9月26日、在日執行委員会の委員長に、ヤンセンファーマ日本法人の代表取締役社長、クリス•フウリガン氏が同日付で就任したと発表した。任期は2020年12月末まで。

  • 消費税10％で「軽減税率に注意」

    1日から消費税率が10％に引き上げられた。歯科界への影響について、税理士の渡辺貴之氏らは、「大きな混乱はない」と見ている一方で、軽減税率制度への対応が厄介だと指摘する。日本歯科医師会の税務•青色申告委員会委員長の中村勝文氏は、9月26日に開かれた日本歯科用品商協同組合連合会（宮内啓友会長）の研修会の中で、軽減税率対象と考えられるものとして、サプリメントや嚥下困難者用食品、ガムなどを紹介し、歯科医院での対応に注意を促した。また、本紙がメーカーやディーラー等に聞いたところ、増税前の駆け込み需要は、前回の8％への増税（2014年4月）よりも総じて鈍かったと感じており、需要の恩恵は企業によってまちまちだった。

10月 01日付

  • 「C2」で12月に保険収載─サンメディカルの「ハイブリッドコートⅡ」

    う蝕治療時の間接修復や疼痛、二次う蝕の抑制を目的に使われるサンメディカルの「ハイブリッドコートⅡ」が、12月からC2（新技術）区分で保険適用される。9月25日の中医協総会で承認された。

  • 妊産婦向けアプリで学会と日歯が連携

    日本産科婦人科学会（木村正理事長）が妊産婦向けに情報を発信するアプリ「Babyプラス」の中で、予防歯科の情報を掲載したサービスを提供している。日本歯科医師会（堀憲郎会長）と同学会が9月25日に開いた共同記者会見で発表した。

  • 日歯連盟が新たに5つの委員会•チームを設置

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、新執行部の始動に合わせて五つの新しい委員会•プロジェクトチームを発足させた。東京都千代田区の歯科医師会館で9月19日に開かれた記者会見で発表したもの。 　同委員会•プロジェクトチームは「（１）規約、規則等検討プロジェクトチーム」「（２）会員対策委員会」「（３）参議院職域代表検討プロジェクトチーム」「（４）日歯連盟政治セミナープロジェクトチーム」「（５）第25回参議院通常選挙総括チーム」。

  • 関東地区歯役員連絡協で各会の取り組み紹介

    郡市区歯科医師会の活性化のために、都道府県歯科医師会ができることは何か。9月19日に横浜市の横浜ベイホテル東急で開かれた令和元年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会の第1分科会で、1都7県の取り組み状況が紹介された。

  • 中医協で医療従事者の働き方について議論

    中医協の第424回総会が9月25日に東京•霞が関の厚労省内で開かれ、2020年度診療報酬改定の個別事項として「医療従事者の働き方」「地域の実情を踏まえた対応」の議論が行われた。

  • 口から認知症考えるハート•リングフォーラム

    「口から考える認知症」と題したハート•リングフォーラムが9月22日、東京の品川グランドホールで開かれ、抽選で選ばれた500人が参加した。主催はNPO法人ハート•リング運動、読売新聞東京本社、後援は厚労省、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会。

  • オーストラリア、3カ月で新たに101人の歯科医療従事者

    オーストラリア歯科委員会はこのほど、同国の歯科医療従事者数に関する統計を発表。今年4月1日から6月30日までの3カ月間に101人の歯科医療従事者が新たに登録した。登録しているのは歯科医師、歯科学生、専門医の他、歯科衛生士、歯科•口腔保健セラピストなどを含む。

  • 技工士で市議の好井氏が札幌市議会で技工士等の確保対策問う

    歯科技工士で札幌市議の好井七海氏（公明党）は、9月25日の札幌市議会本会議で代表質問し、歯科保健医療の提供体制の取り組み、さらにそれを支え、提供する歯科医療従事者である歯科衛生士や歯科技工士の人材確保についての考えを質した。

  • フッ素とIQの関連を示唆

    妊婦のフッ化物応用が子供のIQに影響？。カナダ•トロント市のヨーク大学保健学部に所属するRivka Green氏らが『JAMA Pediatrics』（8月）に掲載した「カナダにおける妊娠中の母親のフッ素曝露と子どものIQスコアとの関連」は、影響の大きな学術雑誌での発表ということもあり、国際的な注目を集めている。

  • 日商連研修会で医療税制の仕組みを説明

    日本歯科用品商協同組合連合会（宮内啓友会長）は東京都港区の芝パークホテルで9月26日、調査、広報、総務の合同委員会を開催した。併せて行われた研修会では、「歯科医療税制の歩みと今後の展望について」と題し、日本歯科医師会税務•青色申告委員会委員長の中村勝文氏が講演した。

  • ガイストリッヒファーマが日本法人の設立祝う

    再生歯科医療の製品を扱うガイストリッヒファーマ（本社•スイス、マティアス•デュンケル最高執行責任者）は9月20日、日本法人の設立に伴い、記念パーティーを福岡市の博多百年蔵で開催した。ガイストリッヒファーマジャパン（＝GPJ）の代表取締役にはポール•ノット氏が就任。

  • 第112回歯科国試のストレート合格率は53.7％

    平成25年に歯科大学•歯学部に入学した2,340人のうち、留年も浪人もせずに第112回歯科医師国家試験に合格したのは1,256人で、合格率は53.7％だった。文科省医学教育課調べによるもの。

2019年 09月

09月 24日付

  • 台風15号の被害、千葉県歯会員114人が報告

    台風15号により16日現在で、少なくとも千葉県歯科医師会の会員114人から被害状況報告が県歯科医師会に上がっていることが分かった。会員の3分の1に当たる2,500人以上が何らかの被害を受けていると見込んでいる。

  • 歯の神様への祈願、歯周病やインプラントも

    長年、歯のお地蔵さんとして信仰を集めてきた京都•ぬりこべ地蔵尊への祈願のはがきに書かれた祈願内容には、従来の歯痛だけでなく、歯周病やインプラントの成功なども含まれるようになった。調査した福田氏は、大人になってから受けた歯の矯正をきっかけに、歯にまつわる文化•風習を調べるようになったデザイナーで、『アポロニア21』にて、「toothsome君が行く！歯と神仏の旅」を連載している。

  • 関東地区歯役員連絡協議会が開催

    令和元年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会が19日、横浜市の横浜ベイホテル東急で開かれた。メインテーマは「人生100歳時代を見据えて、歯科医師会に求められること」。三つの分科会で「地域歯科医師会の活性化のために都道府県歯科医師会が行うこと」「口腔と全身疾患の健康に関する取組み」「歯科診療報酬が適正な評価を得るために、日本歯科医師会に期待する事項について」などを協議。後日、要望書を取りまとめて、日歯に提出される。さらに、台風15号の被害状況をかんがみて、関東地区歯科医師会から千葉県歯科医師会に100万円の見舞金を贈ることを決定した。また、2021年の9月に横浜市のパシフィコ横浜で開かれる第24回日本歯科医学会学術大会において、関東地区歯科医師会の学術大会を併催するために準備を進めることが、同地区の役員連絡協議会で決定した。

  • 神奈川県歯連盟が臨時評議員会で選挙後援会の解散など可決

    神奈川県歯科医師連盟（鶴岡裕亮会長）は12日、第43回臨時評議員会を横浜市の神奈川県歯科医師会館で開いた。議案は神奈川県歯連盟評議員会議長•副議長の選出、「石井みどり神奈川県後援会」および「なつみの会神奈川県支部」解散の2題で、承認•可決した。議長に横浜市の青山繁氏、副議長に相模原市の嶋田潤一氏が選出された。任期は令和3年6月30日まで。鶴岡会長の報告に先立って行われた来賓あいさつで、日歯連盟の村岡副会長は今回の参議院選挙の結果について「反省を含めて総括をしているところ」と説明。骨太の方針や厚労省予算概算要求を踏まえた厚労省との連携強化、2020年度診療報酬改定への対応とともに、連盟そのものの組織改革にも力を入れるとし、「時間はかかると思うが、確実に実行していく」と強調した。

  • 虐待防止につながる予約キャンセル対策について検討

    イギリス•シェフィールドで、歯科医療機関による虐待防止に取り組んでいるJen Kirby氏（NHSファウンデーション•トラスト）らが、各医療機関で実施されている予約キャンセルをした子供と、その保護者への対応法の効果について検討した。

  • 鶴巻克雄•元都歯会長が死去

    元東京都歯科医師会会長で元日本歯科医師会常務理事の鶴巻克雄（つるまき•かつお）氏は18日に死去した。88歳。同氏は、昭和6年6月30日生まれ。日本大学歯学部卒業。昭和43年から日本歯科医師会常務理事や代議員、東京都歯科医師会会長、国際歯科連盟（FDI）会長などを歴任している。

  • 技工所業務改善へ向け検証•分析の委員会が始動

    厚労省から日本歯科技工士会（杉岡範明会長）が受託している「歯科技工所業務形態改善等調査検証事業」で、モデル歯科技工所の選定や改善の取り組みの検証•分析などを行う第１回委員会が12日、東京•市谷の歯科技工士会館で開かれた。同事業は、若手の減少が問題となっている中、歯科技工所の労働環境の改善、生産性の向上など業務形態等の改善計画に基づく取り組みを実施•検証•分析し、多くの歯科技工所の参考になるように周知することを目的としている。

  • 保団連が台風15号の被害で緊急要請

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、内閣総理大臣および復興大臣、厚労大臣宛に「台風15号における医療機関被害に関しての緊急要請」を19日付で送付した。

  • 「人に寄り添う歯科医療を」歯科保健研究会らが懇親会

    大阪市でのホームレスへの歯科医療活動などを展開してきた歯科保健研究会（渡邉充春代表）らは14日、東京都千代田区のJDNセミナールームで歯科懇親会を開催。災害ボランティア、感染症患者への歯科医療、障害者•障害児への取り組み、刑務所•収容所での歯科医療、ホームレス支援、地域歯科保健医療などのテーマについて話し合った。

  • 2019年度入試、9校が定員割れ

    29歯科大学•歯学部の2019年度入学試験で、全体の入学者数は2,350人と、入学定員2,447人の96.0％だった。文科省医学教育課が8月30日にホームページ上で公表したもので、入学者数が定員に満たない学校は9校あった。

  • 留年•休学は在籍学生の21％が経験

    29歯科大学•歯学部の在籍学生総数のうち、一度でも留年•休学をした人の割合は21.0％。文科省医学教育課の調べによるもの。在籍年数が多いほど経験者の割合が増している。

  • 明海大•朝日大歯学部が生涯研修部20周年祝う

    明海大学•朝日大学歯学部生涯研修部創立20周年記念式典が12日、東京都新宿区の新宿京王プラザホテルで開かれた。同研修部は、歯科医学の向上を目的にした日本初の生涯研修センターとして1999年に設置された。式典は安井利一明海大学学長、大友克之朝日大学学長のあいさつ、歯科医師生涯研修事業の沿革と歯科総合医の紹介、2人の歯科総合医による症例発表、ヘンリー•H•タケイUCLA教授（両大学名誉博士•客員教授）による特別講演「米国の生涯研修〜その現状と未来」が行われた。

  • 徳島大ら、AIを用いた身元確認の研究に着手

    大規模災害に備え、口腔内画像解析とエックス線診断、AIを用いた身元確認の迅速化に関する研究に、徳島大学病院口腔管理センターの高野栄之副センター長らの研究グループが、メディホームと共同で19日に着手した。2023年の実用化に向けて、医療機器認定などの取得などを目指す。

  • 歯科の平均点数で最高は北海道の1,439点、最低は滋賀の1,093点

    指導の目安ともなる歯科の平成31年度のレセプト１件当たりの平均点数で、都道府県別で最も高いのは北海道の1,439点、最も低いのは滋賀の1,093点で346点の開きがある。12日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師会臨時代議員会の資料によるもので、各地方厚生局のホームページから情報を得て日歯保険医療課が作成。

09月 17日付

  • 安倍首相が歯科の重要性に理解を示す

    安倍晋三内閣総理大臣は12日、ホテルニューオータニで開かれた日本歯科医師会の役員披露パーティーに駆け付け、参議院選挙への協力に感謝の意を示し、自身のエピソードを交えながら歯科の重要性に理解を示した。

  • 日歯臨時代議員会、議長に茨城の森永氏

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は12日、東京都千代田区の歯科医師会館で第191回臨時代議員会を開き、議長に茨城の森永和男氏、副議長に岐阜の阿部義和氏を選出した。また、予算決算特別委員会委員と議事運営特別委員会委員の承認も含めて全3議案を可決した。

  • 台風15号、停電で請求困難に

    台風15号の影響による大規模停電で、千葉県で8月の診療報酬請求が困難な状況が続いている問題で、概算請求ができる旨の保険局医療課事務連絡が11日付で出されていることが分かった。日歯の代議員会で堀会長と白須賀衆議院議員があいさつの中で触れ、千葉県歯科医師会の砂川稔会長からも発言があった。

  • 看取りの漫画『はっぴーえんど』の冊子を学生に配布

    日歯は、小学館の漫画『はっぴーえんど』（ビックコミックス）から、歯科関係の話を抜粋した冊子を作成し、29歯科大学•歯学部に配布する。

  • FDIの教育委員会委員に平野氏

    FDI（世界歯科連盟）の教育委員会委員に、日本歯科医師会国際渉外委員会委員長の平野裕之氏が再選した。8日の理事会で行われたFDI常設委員会委員選挙によるもので、日歯が10日にプレスリリースで発表した。

  • 口唇口蓋裂児の継続ケア改善のプロジェクト開始

    FDIと口唇口蓋裂手術を支援しているSmile Trainは、GSKコンシューマーヘルスケアの支援を受け、口腔衛生指導と口唇口蓋裂児童の長期継続ケアを改善する2年間のプロジェクトを開始する。FDIが6日に発表したもの。

  • 日歯の役員披露パーティーに首相や大臣が出席

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）の役員就任披露パーティーが12日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。安倍晋三首相や11日に入閣したばかりの加藤勝信厚労相、萩生田光一文科相、河井克行法務相、根本匠前厚労相、日本医師会の横倉義武会長、日本薬剤師会の山本信夫会長なども駆け付け、堀執行部の門出に花を添えた。加藤厚労相は、平成元年にスタートした8020運動の成果について触れ、「近年は、口腔機能の低下、オーラルフレイルの対策が積極的に実施されている」と歯科の取り組みを評価。健康•予防づくりに、歯科が国に先駆けて取り組んできた歴史を強調し、「これから超高齢社会における健康長寿をサポートしていただくための環境をしっかりとつくっていきたい」と述べた。

  • 第４次安倍再改造内閣、厚労相に加藤勝信氏

    安倍晋三首相の第4次再改造内閣で、厚生労働大臣に加藤勝信氏が就任した。2017年8月から18年10月にかけて務めたのに続き、2回目となる。

  • 歯科国試の検討部会が出題基準改定の議論

    厚労省は8月30日、令和2年度からの歯科医師国家試験出題基準の改定に向けて、第1回の医道審議会歯科医師分科会歯科医師国家試験制度改善検討部会を東京•霞が関の省内で開いた。部会長には東京医科歯科大学副学長の田上順次氏が就任した。

  • 中医協総会で前回改定後の算定状況を整理

    中医協の第422回総会が11日に東京•霞が関の厚労省内で開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた第2ラウンドの議論を進めるに当たり、18年度の改定後の算定状況等を整理した。

  • 2018年の「か強診」は1万389軒が届出

    2018年の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の届出医療機関数は1万389軒で、前年に比べて2,864軒増加した。厚労省が同総会で提出した「主な施設基準の届出状況等」の資料によるもの。

  • 選定療養、金属床での総義歯提供は7,473軒

    厚労省が提出した「主な選定療養に係る報告状況」によると、金属床による総義歯の提供の報告医療機関数は、2018年7月1日時点で7,473軒。前年の8,251軒に比べて778軒の減だった。

  • 厚労省WG、医療計画見直しで「在宅」の評価議論

    第9回在宅医療及び医療•介護連携に関するワーキンググループが6日に東京•霞が関の厚労省内で開かれ、第7次医療計画の中間見直しに向けた在宅医療の評価目標の在り方について議論が行われた。

  • 介護予防事業等の検討会で専門職の関与の方策や指標設定の考えを議論

    厚労省は4日、第5回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を東京•永田町の全国都市会館で開いた。前回了承した中間取りまとめを踏まえ、今後の検討の進め方とPDCAサイクルに沿った推進方策について議論した。

  • 眞坂信夫氏を偲ぶ

    8日に80歳で死去した眞坂信夫氏の通夜が12日、葬儀告別式が13日、横浜市の妙蓮寺斎場で執り行われた。眞坂氏は、昭和14年9月12日生まれ。東京歯科大学卒業後、横浜市で開業、東京•自由が丘に移転。55年に東京医科歯科大学医用器材研究所教授の増原英一氏から歯科用接着材の臨床試験を依頼され、その安全性を実証するとともに接着材をベースにした数々の治療法を発表、提供してきた。「一歯一生•一生一歯」を理念に一本の歯の大切さを実践、破折歯接着治療のパイオニアとしても知られる。日本接着歯学会副会長などを歴任した。

  • 就業歯科衛生士は13万2,635人、技工士は3万4,468人

    平成30年末現在の就業歯科衛生士数は13万2,635で、前回調査の2年前に比べて8,804人（7.1％）増加した。就業歯科技工士数は3万4,468人と172人（0.5％）の減となっている。厚労省が4日に公表した「平成30年衛生行政報告例（就業医療関係者）」によるもの。

  • 94歳の現役歯科医師にインタビュー─「診療」が自身と地域の元気の源

    令和元年の10月31日を迎えると95歳になる現役の歯科医師がいる。大正13年生まれの渡邊悦郎氏は昭和28年、30歳の時に郷里の山梨県•忍野村で開業した。当時、忍野村に歯科医師はおらず、渡邊氏は順番待ちの患者さんの診療に朝早くから夜遅くまで忙殺され、診療後は患者さんの義歯作りに精を出す毎日。さらに、周辺3村の小中学校、保育園の校医となり、オートバイを飛ばし、子供たちの健診を行った。昭和、平成を駆け抜け、令和の時代でも現役で活躍する渡邊氏に、歯科医師人生を語ってもらった。

  • 路上レスラーの歯科医が講演「充実した歯科人が日本の成長支える」

    メンタルが充実した、自分の役割が腑に落ちて仕事をしている歯科医療関係者が、日本社会の成長を支える原動力になる。歯科医師で起業家、路上プロレスのレスラー「キム•ヨッチャン」としても知られる角祥太郎氏（Clapping Hands代表取締役）が5日、DH Leaders（白井航代表）、ファンクションティ（田尾耕太郎代表）が東京都内で開催した講演会で述べたもの。

  • 東北デンタルショーに5,125人が来場

    第27回東北デンタルショーが7、8の両日、宮城県の仙台国際センターで開かれた。第27回宮城県歯科医学大会との併催で、5,125人が来場した。

  • 中国•四国デンタルショー来場は1,789人

    2019年中国•四国デンタルショーが7、8の両日、岡山県のコンベックス岡山で開かれた。歯科医師ら1,789人が来場した。

  • 歯科訪問診療の算定回数は「3」が最多

    平成29年4月から30年3月診療分の、歯科訪問診療に関わる項目で最も算定回数が多かったのは、「歯科訪問診療3（診療所）」の528万3,531回。厚労省が公表した第4回NDBオープンデータによるもので、27年4月からの1年間と比較して、「歯科訪問診療1〜3（診療所および病院）」はそれぞれ、22万5,684回、31万3,022回、39万7,858回増えている。

09月 10日付

  • 松風、「歯」の俳句の入賞作品を発表

    　松風（本社•京都市、根來紀行社長）は、2019年度「歯」に関する俳句•川柳の入賞作品を8月19日に発表した。

  • 「在宅歯科支援」や「歯周病予防」など厚労省歯科保健課の概算要求43.5％増

    厚労省は、令和2年度歯科保健医療施策に関わる概算要求を発表した。新規では、「歯科口腔保健医療情報収集•分析等推進事業」に1億91万円、「在宅歯科医療体制支援事業」に2,097万5千円、「歯周病予防に関する実証事業」に1億6,056万1千円、「歯科技工士の人材確保対策事業」に7,581万1千円、「ICTを活用した医科歯科連携の検証事業」に3,106万4千円、「脳卒中患者に対する口腔機能管理モデル事業」に3,005万円を要求。日本歯科医師会によると要求額は33億5,700万円で、前年確定予算額の43.5％増となる。

  • 九州北部大雨で18歯科医院に浸水等被害

    九州北部を襲った記録的大雨で、佐賀県と福岡県において床上•床下浸水など少なくとも歯科医院18軒に被害があることが分かった。大雨特別警報が発令された佐賀、福岡、長崎の3県歯科医師会に問い合わせた。

  • 近北地区歯•連盟役員合同連絡協が開催

    令和元年度近畿北陸地区歯科医師会•歯科医師連盟役員合同連絡協議会が8月31日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、日本歯科医師会•日本歯科医師連盟への要望書提出が決議された。要望書は同日の協議内容をもとに早期に各県歯の専務理事で協議し、和歌山県歯から提出することになった

  • 。日歯、FDI世界大会の7カ国会議に出席

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）の代表団は2日、アメリカ•サンフランシスコでの第107回FDI（世界歯科連盟）世界歯科大会で、7カ国歯科医師会会議に出席した。4日に日歯が公表したプレスリリースによるもの。代表団は引き続き公式行事に参加し、9日に帰国する予定。

  • 茨城県歯ら、がん診療で包括協定

    茨城県歯科医師会（森永和男会長）と茨城県がん診療連携協議会（吉川裕之会長）は3日、医科歯科連携に関する包括協定を締結。同県歯会館で締結式を開いた。

  • 「附属衛生士学校は廃校の意見が大勢」都歯臨時代議員会

    東京都歯科医師会の山崎一男会長は、学生募集を停止している附属歯科衛生士専門学校について、「検討臨時委員会では、廃校にした方が良いのではという意見が大勢を占めている」と報告し、「（廃校すべきとの答申を受けたと仮定すると）理事会で決定したら来年3月の代議員会では議案として提出したいと思っている」との考えを示した。

  • 「健やか親子21（第2次）」の最終評価目標を提示

    厚労省は第3回「健やか親子21（第2次）」の中間評価等に関する検討会（座長＝五十嵐隆国立成育医療研究センター理事長）の報告書案を8月30日に東京•霞が関の省内で開いた同検討会で提示した。各構成員から指摘はあったが、修正を含め座長一任で了承された。

  • 6月の歯科診療所数は6万8,514施設

    厚労省の施設動態調査による令和元年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,514施設で、前月より26増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、273施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は671減、医療法人は397増となっている。

  • 滋賀県技工学校が50年史

    表紙に朱色で刻まれた「1039」は、この50年間で滋賀県歯科技工士専門学校を巣立っていった学生の数だ。同校は今年3月に最後の卒業生を送り出して、歴史に幕を下ろしたが、その軌跡を50年史としてまとめた。学校長を務めた山本哲典氏はタイトルについて、「彼ら卒業生達それぞれの個性を重んじ、その数を誌名として選んだ」と記している。

  • 厚労省が第4回 NDBオープンデータを公表

    厚労省は「レセプト情報•特定健診等情報データベース（＝NDB）」を広く活用しやすくするため、汎用性の高い基礎的な集計表を作成して取りまとめた第4回「NDBオープンデータ」を8月27日に公表した。掲載のURLはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html。

  • 社保審介護保険部会で次期制度改正の検討事項を議論

    第80回社会保障審議会介護保険部会が8月29日、東京•九段下のベルサール九段で開かれ、年末の取りまとめに向けて介護予防•健康づくりの推進や保険者機能の強化、地域包括ケアシステムの推進など、次期介護保険制度改正の主な検討事項に関する議論が行われた。

  • 北大歯学部が解剖実習後に遺体取り違え

    北海道大学歯学部は8月30日、解剖学教育実習後に納棺した遺体に取り違いがあったと発表した。3月5日に遺族から指摘を受け、同月15日付で学外有識者を含む特別調査委員会を同大学院に設置していた。再発防止策として、「マニュアルの整備」「教職員の意識改革」「監督体制の強化」「より確実な確認手法の検討」などを挙げている。

  • マウスピース装着で「チック症状」を軽減

    精神神経疾患のトゥレット症候群は、突発的で不規則に体の一部が速く動いたり、発声を繰り返す「チック症状」が起きる。大阪大学歯学部附属病院講師の村上旬平氏、同大大学院教授の吉田篤氏、神戸大学准教授の橘吉寿氏らのグループは、マウスピース装着がチック症状を軽減させることを明らかにした。パーキンソン病•運動障害疾患学会誌『Movement Disorders』（8月24日）に公開された。

  • Planmeca Japan、都内に新オフィス

    Planmeca Japan（東京都中央区、山本英樹社長）は8月29日、新オフィス開設祝賀パーティーを東京都中央区の日本橋室町野村ビルで開催。室町古河三井ビルディングの16階に構えたオフィス内の披露も行われ、歯科医師、歯科ディーラーら86人が参加した。

  • PhRMA新会長にカフォリオ氏

    米国研究製薬工業協会（PhRMA）の新会長に、ブリストル•マイヤーズ•スクイブの取締役会長兼CEOのジョバンニ•カフォリオ氏が就任した。

  • 関節リウマチ治療に光、経口JAK阻害薬が承認

    グローバルに展開するバイオ医薬品開発会社のアッヴィ（アメリカ•イリノイ州）は2日、同社が開発した経口JAK阻害薬「ウパダシチニブ」がアメリカ食品医薬品局（FDA）から分子標的免疫抑制薬として承認されたと発表した。

09月 03日付

  • 厚労省の概算要求、過去最大の32兆6,234億円

    厚労省は8月27日、総額32兆6,234億円の令和2年度予算の概算要求を発表した。過去最大で、元年度の当初予算に比べて6,593億円（2.1％）の増額となった。うち年金•医療等の経費は30兆5,269億円で5,353億円（1.8％）の増、政府が掲げる「新しい日本のための優先課題推進枠」（＝推進枠）は2,239億円の要求額を計上した。2年度の重点要求は、人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築、成長と分配の好循環の拡大を図るため、「多様な就労•社会参加の促進」「健康寿命延伸等に向けた保健•医療•介護の充実」「安全•安心な暮らしの確保等」の三つを柱としている。

  • 日歯の堀会長、歯科保健課概算要求でコメント

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、令和2年度予算の歯科保健課概算要求について、「昨年の確定予算に比べて、43.5％増の要求をしている。かつてない多さで、行政内でも歯科の重要性が認められた結果だと評価している」との見解を示した。8月29日に開かれた定例記者会見後に本紙の質問に答えたもの。

  • 日歯、FDI世界大会で日本の現状を紹介へ

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、9月1日から米国•サンフランシスコで開催されるFDI世界歯科大会に参加し、口腔の健康が全身の健康に関わるとの国民的理解が日本で進み、日本歯科医師会の描く方向性が国と共有できていることを披露したいとの考えを示した。8月29日の定例記者会見で述べたもの。

  • 日歯映画のDVDの発売開始

    日歯が製作した映画「笑顔の向こうに」のDVD発売•レンタル、動画配信が8月28日から開始された。瀬古口精良専務理事が報告した。

  • 共済保険加入会員、死因1位は「悪性新生物」

    日歯の「平成30年度福祉共済保険制度加入会員の死因調査」によると、死因の1位は「悪性新生物」32.6％（228人）で、次いで「呼吸器疾患」22.9％（160人）、「心臓疾患」15.1％（106人）。死者数は計700人。

  • 厚労省の税制改正要望案、「健康•医療」で新規に4項目

    厚労省は8月27日、令和2年度の主な税制改正要望案を公表した。「健康•医療」関係では、新規要望四つと一部見直しを含む延長要望二つ。

  • 神奈川県歯がベスト歯ブラシアワード2019発表

    神奈川県歯科医師会（松井克之会長）は、歯科医師が選ぶ「ベスト歯ブラシアワード2019」を8月28日に発表した。一般に販売されている歯ブラシのうち、企画趣旨に賛同のあった10ブランドの中からお勧めしたい歯ブラシを一つ選ぶというもので、会員を対象にウェブと紙で調査（期間は今年3月～4月）。「う蝕予防」「歯周病予防」「小児用」の目的別に分けて集計した。

  • 被災地特例措置の利用、歯科は岩手で1軒

    中医協の第421回総会が8月28日に東京•市谷のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開かれ、被災地特例措置の利用状況が厚労省から報告された。東日本大震災に伴う被災地特例措置を利用する保険医療機関数は今年7月時点で歯科の岩手県1軒と医科の宮城県2軒。福島県は0軒となった。

  • 『ランセット』に口腔保健の特集、FDIが歓迎

    世界歯科連盟（FDI）は、医学雑誌『ランセット』が7月に口腔保健に関する特集記事を掲載したことについて歓迎を表明した。イギリスのユニバーシティ•カレッジ•ロンドンのリチャード•ワット教授（歯科公衆衛生）をはじめとする10カ国、13人の専門家が執筆したもので、う蝕、歯周病、口腔がんなど、全世界で35億人もの罹患者がいる口腔疾患に対して、各国の健康政策での優先順位が高くなかったことを指摘した。『ランセット』の記事は、科学の進歩にかかわらず、過去30年間で、特に所得の低い層に口腔疾患が広がったと強調している。

  • SCRP日本、優勝は広大歯５年生の前川原さん

    「令和元年度（第25回）日本歯科医師会／デンツプライシロナ スチューデント•クリニシャン•リサーチ•プログラム（＝SCRP）日本代表選抜大会」が8月23日に東京•市谷の歯科医師会館で開かれ、広島大学歯学部5年生の前川原思惟子さんが優勝した。基礎部門１位で、テーマは「Porphyromonas gingivalis(P.g.)-fimA type2とtype4血清抗体価の上昇は歯周炎の関連する早産のマーカーとなる」。前川原さんは、P.g.血清抗体価が歯周炎の重症度と関連し、歯周炎関連早産のマーカーとなることを明らかにする目的で、同大学病院を受診した妊婦157人の血清を用い、P.g.-fimAタイプ別血清抗体価と歯周病の重症度（PESA／PISA）、早産との関係を調査。結果、P.g.-fimAタイプ2（Odds比3.04、CI:1.33-6.81）とタイプ4（3.83、1.42-10.29）の血清抗体価は早産発生率との関連性が認められ、歯周炎関連早産のマーカーとなると解明した。

  • 日歯医学会が“研究の集い”

    日本歯科医学会（住友雅人会長）は8月28日、東京都千代田区の歯科医師会館で第35回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」を開いた。専門分化した各専門領域の間で情報交換することで歯科医学の発展を目指すもので、応募のあった18題から選ばれた8題の研究発表があった。

  • 社保の歯科医療費•件数は7.7％、点数6.6％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成31年4月診療分の総計確定件数は9,642万4千件、点数1,485億5,890万3千点で前年同月に比べ件数は7.9％、点数は8.6％それぞれ増加した。歯科は1,237万1千件、144億4,157万9千点で、前年同月に比べ件数は7.7％、点数は6.6％増加した。

  • 国保、市町村の金額は0.3％増加

    国保中央会がまとめた平成31年4月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,236億円で、うち後期高齢者分は1兆4,105億円だった。歯科医療費は市町村が611億円で、対前年同月比で0.3％増。組合は47億円で3.3％増。後期高齢者は549億円で8.4％増。

  • オリパラ期間中の交通規制、歯科流通への影響は限定的か

    2020年に予定されている東京オリンピック•パラリンピック期間中、首都高速道路の都内路線で、乗用車（自家用車、社用車）に対して1千円の追加料金を徴収する施策が決定。これに対して、歯科ディーラーなどの団体では、9月1日時点で対策は未定となっており、各社対応となる可能性が高い。

  • 管理栄養士の居宅療養管理指導で歯科医の関与を提案

    日本栄養士会専務理事の迫和子氏は、管理栄養士による居宅療養管理指導について、「口腔機能低下による低栄養、低栄養の恐れのある人に対しては、歯科医師の指導の下でも行えるようにできないだろうか」と提案した。21日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師会主催の「2040年を見据えた歯科ビジョン第2回検討会」で発言したもの。

2019年 08月

08月 27日付

  • SCRP日本選抜、優勝は広大歯5年の前川原さん

    全国の歯科大学•歯学部の学生が研究成果、英語でのプレゼンテーション能力を競う「令和元年度（第25回）日本歯科医師会／デンツプライシロナ スチューデント•クリニシャン•リサーチ•プログラム（＝SCRP）日本代表選抜大会」が23日、東京•市谷の歯科医師会館で開かれ、参加した24校の中で広島大学歯学部５年生の前川原思惟子さんが優勝した。テーマは「Porphyromonas gingivalis(P.g.)-fimA type2とtype4 血清抗体価の上昇は歯周炎の関連する早産のマーカーとなる」で基礎部門の1位。来年3月に米国ワシントンD.C.で開催されるAADR学術大会に日本代表として出場する権利を獲得した。

  • 歯科鋳造用金パラ、10月から1,675円

    10月からの「歯科鋳造用金銀パラジウム合金（金12％以上 JIS適合品）」は1グラム1,675円と告示された。

  • 元プロボクサー長谷川穂積氏「スポーツ界に歯の大切さ伝える」

    世界3階級制覇を果たしている元プロボクサーの長谷川穂積氏は、プロボクサーの中には歯が欠けている人が多いとして、歯科医院で作ったマウスピースの重要性を強調。「歯が抜けるということは、高齢者になったころに非常にリスクになると思う。僕自身も歯の重要性をスポーツしている人たちに伝えていけたらと思っている」と発言した。21日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師会の「2040年を見据えた歯科ビジョン第2回検討会」の初参加に伴い、あいさつしたもの。

  • 10月の消費税増税に伴う診療報酬改定で点数を告示

    厚労省は19日、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」を告示した。10月の消費税増税に伴う改定では、歯科の初診料が237点から14点増の251点に、再診料が48点から3点増の51点になるほか、歯科訪問診療1が64点増の1,100点、同2が23点増の361点、同3が10点増の185点となっている。また、地域歯科診療支援病院歯科初診料は6点増の288点、地域歯科診療支援病院歯科再診料は1点増の73点。

  • 歯科用貴金属は全て値上げ

    厚労省は19日、消費税率10％への引き上げに伴う材料価格基準の一部改正を官報告示した。薬価基準改定と同様、今年10月1日から適用される。

  • 薬価基準改定、歯科用薬剤は28品目

    厚労省は19日、消費税率10％への引き上げに伴う薬価基準改定を官報告示した。今年10月1日から実施する。薬価基準の収載医薬品の告示数は1万6,510品目で、内訳は歯科用薬剤28品目、内用薬1万201品目、注射薬3,874品目、外用薬2,407品目。現行の薬価より引き上げられたのは6,121品目としている。

  • 中医協•保険医療材料専門部会、材料価格制度に向け意見聴取

    中医協の第101回保険医療材料専門部会が7日に東京•永田町の全国都市会館で開かれ、2020年度の保険医療材料の価格制度に向けて医療機器業界の関係団体らに対する意見聴取が行われた。前回、保険医療材料等専門組織からは「チャレンジ申請」（使用実績を踏まえ再度保険収載後に新規機能区分の該当性が評価できる仕組み）のB1•B2製品への拡大、著しく単価の高い品目での補正加算率を傾斜配分する仕組みの導入等の提案がされている。これらの意見を踏まえ、業界の関係団体らは意見を述べた。

  • 口腔健康状態と自殺願望が関係

    自殺願望を持っている成人は、口腔健康状態が不良となる可能性がある—。静岡県立大学短期大学部歯科衛生学科らが発表予定の「口腔健康状態と自殺願望との関連」によるもの。

  • 発がん性物質「アセトアルデヒド」は口腔内のpHで産生量が変化

    口腔常在細菌が産生する発がん性物質「アセトアルデヒド」は、pH8.0で産生量が多く、pH低下とともに減少する傾向がある—。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の騠橋信博教授、鷲尾純平講師、同研究科口腔システム補綴学分野の互野亮氏らの研究グループが明らかにしたもの。嫌気条件よりも好気条件で産生量が大きく増加することも判明した。口腔内細菌がアルコールやグルコースを代謝して産生されたアセトアルデヒドが、口腔がんのリスク因子となる可能性が注目されている。しかし、産生機構や代謝的特徴は不明だった。同研究成果は『Scientific Reports』（7月18日付）に掲載された。

  • 全日本歯科学生総合体育大会、九歯大が優勝

    29歯科大学•歯学部の学生によるスポーツの祭典、第51回全日本歯科学生総合体育大会で、九州歯科大学が優勝した。準優勝は日本大学歯学部、3位は愛知学院大学歯学部と続く。福岡歯科大学の主管で夏期部門が7月30日〜8月10日まで開かれ、23種目で学生が熱い戦いを繰り広げた。総合成績は冬期の3種目も含まれる。

  • 北海道歯科医師会が学術大会

    第72回北海道歯科学術大会が17、18の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。メインテーマは「歯齢百年時代へ」で、主催は北海道歯科医師会（藤田一雄会長）。開会あいさつで藤田会長は今回、認知症専門医の長谷川嘉哉氏が講演した道民公開講座「認知症専門医が教える！脳の老化を止めたければ歯を守りなさい！」の内容に触れ、道民700人以上が集まったと報告。「これから必要なのは、人生百年時代に対応した口腔健康管理プランであろうと考える」と語った上で、特別講演の概要を紹介した。

  • 大歯大の王教授が日本東洋医学学術奨励賞

    6月に開催された日本東洋医学会の第70回総会で、大阪歯科大学の王宝禮教授が歯科医師として初めて「日本東洋医学学術奨励賞」を受賞していたことが分かった。漢方薬の排膿散及湯（はいのうさんきゅうとう）に歯周病の抗炎症作用があることを世界で初めて明らかにした功績が認められたもの。

  • 北海道DSに 2,872人が来場

    2019北海道デンタルショーが17、18の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。第72回北海道歯科学術大会との併催で、歯科医師ら2,872人が来場した。

  • 日歯連盟評議員会、信任問う動議を提出

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）の第138回臨時評議員会が22日、東京都千代田区の貸会議室AP市ヶ谷で開かれ、参議院選挙での比嘉奈津美氏の次点を踏まえて、高橋会長の信任投票を求める動議が評議員から提出された。動議を議案として扱うかどうかの投票が行われ、有効投票数71票中、「議案としない」が41票で、動議の議案化は否決された。

  • 尾辻元厚労大臣「初再診を医科と同額に」

    元厚労大臣の尾辻秀久氏は、医科と歯科の初再診料が違う点について、「同額にしなくてはいけない」との認識を示した。22日の日本歯科医師連盟評議員会でのあいさつで述べたもの。

  • CAD/CAM冠　届出は5万1,374施設

    全国でCAD/CAM冠を届け出ている医療機関は、少なくとも5万1,374施設ある－。各地区の厚生局の届出状況を集計したもので、北海道厚生局と東海北陸厚生局、近畿厚生局、九州厚生局は8月1日現在、関東厚生局と中国四国厚生局（四国厚生局）は7月1日現在、東北厚生局は6月1日現在の数となっている。

08月 13日付

  • 夏休みに体験イベント　小中学生がレジン充填や口腔内スキャナーに挑戦

    児童生徒の夏休みシーズンに伴い、全国各地で体験型イベントが行われている。東京医科歯科大学では、中学生を対象にスポーツ医学診療や先端歯科技工を学ぶイベントを7日に開催、参加者は口腔内スキャナーに挑戦した。ジーシーは8日、小学生に向けてイベントを開き、参加者はコンポジットレジンの充填や、人形に歯科用コーティング材を塗ったり、印象材で指の型を取ったりと、楽しみながら歯科について学んだ。

  • 日歯映画DVDが一般販売

    今年2月に公開された日歯製作の映画「笑顔の向こうに」の特典映像付DVDの一般販売およびレンタルが8月28日に開始される－。九地連協議会の日歯会務報告で瀬古口精良専務理事が明かしたもので、8月5日から先行予約が始まると述べた。

  • 「か強診」の届出数は1万815施設に

    全国で、「か強診」の届出受理数は1万815施設－。各地区の厚生局の届出状況を集計したもので、北海道厚生局と東海北陸厚生局、近畿厚生局、九州厚生局は8月1日現在、関東厚生局と中国四国厚生局（四国厚生局）は7月1日現在、東北厚生局は6月1日現在の数となっている。

  • がんによる体重異常減少　静がんセンターの医師が集団的指示医療の現状語る

    がんによって体重が異常に減少するがん悪液質に対して、多職種連携による集学的指示医療（NEXTAC）が開発されつつある。9月に青森で開催される日本がんサポーティブケア学会（田村和夫理事長）の学術集会に備えたプレスセミナーで、静岡県立静岡がんセンター呼吸器内科の内藤立暁医長が現状を説明した。

  • 平均寿命　男81.25歳、女87.32歳

    男性の平均寿命は81.25歳、女性は87.32歳で前年よりそれぞれ0.16、0.06歳上回った。将来どの死因で死亡するかを算出した「死因別死亡確率」の0歳時では、男女とも「悪性新生物」が28.23％、20.01％と最も高い。厚労省が7月30日に公表した平成30年簡易生命表によるもの。

  • 平成31年3月の歯科医療費　社保　件数は6.7％、点数5.1％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成31年3月診療分の総計確定件数は1億642万8千件、点数1,617億8,156万1千点で前年同月に比べ件数は3.4％、点数は2.0％それぞれ増加した。3月の稼働日数は25.0日（うち土曜日5.0日）で、前年同月比で1.0日減少した。歯科は1,360万6千件、161億1,121万5千点で、前年同月に比べ件数は6.7％、点数は5.1％増加した。

  • 平成31年3月の歯科医療費　国保　市町村の金額1.8％減少

    国保中央会がまとめた平成31年3月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,275億円で、うち後期高齢者分は1兆4,089億円だった。3月の稼働日数は22.5日（平日20.0日、土曜日2.5日）で、対前年同月比で1.0日減少した。歯科医療費は市町村が627億円で、対前年同月比で1.8％減。組合は50億円で0.7％増。後期高齢者は557億円で8.1％増。

  • 令和元年5月末の歯科施設数　6万8,488施設

    厚労省の施設動態調査による令和元年５月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,488施設で、前月より5増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、286施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は681減、医療法人は396増となっている。

  • 舌の細菌数の多さが関係　口腔内の発がん性物質「アセトアルデヒド」濃度

    口腔内で、発がん性物質「アセトアルデヒド」の濃度が高い人は、舌表面の細菌数や種類が多い－。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の森田学教授と横井彩医員、同大病院新医療研究開発センターの丸山貴之助教、同病院医療支援歯科治療部の山中玲子助教、北海道がんセンターの秦浩信歯科口腔外科医長らのグループが明らかにしたもの。同研究成果「健康な日本人における口の中のアセトアルデヒド濃度と舌表面における細菌叢の特徴について」は、ブラジルの歯学雑誌『Journal of Applied Oral Science』（6月13日）に掲載された。

  • 感謝とお詫び－参院選次点の比嘉氏

    7月の参院選に比例代表区から出馬し、次点で落選した歯科医師の比嘉奈津美氏が、九地連協議会の懇親会の席上に駆けつけ、選挙活動への支援のお礼や現状などを述べた。

  • 糖尿病協会の最高賞（アレテウス賞）に太田大阪府歯会長

    第7回日本糖尿病療養指導学術集会で、日本糖尿病協会の公益活動に貢献した者を称える中でも最高賞に位置付けられている「アレテウス賞」を大阪府歯科医師会の太田謙司会長が受賞した。歯科医師の受賞は初めて。太田会長は「私の受賞が、今後の医科歯科連携や歯科医師による糖尿病の勉強に寄与すれば幸いです」と受賞の喜びを語る。

08月 06日付

  • 日歯新執行部、13の課題示す

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、「オーラルフレイル普及」や「働き方検討」など新執行部で取り組む13の課題とボードの責任者を、7月25日に開いた定例記者会見で示した。

  • 中医協•保険医療材料専門部会で保険償還価格算定の基準などの意見

    中医協の第100回保険医療材料専門部会が7月24日に厚労省内で開かれ、保険医療材料等専門組織からの「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準等に関する意見」が報告された。

  • 健やか親子21（第2次）の検討会で最終目標値を設定

    第2回健やか親子21（第2次）の中間評価等に関する検討会が7月31日に東京•霞が関の厚労省内で開かれ、母子保健の国民運動計画「健やか親子21（第2次）」の最終評価目標案、指標の追加案が示された。「3歳児のかかりつけ歯科医師を持つ親の割合」の最終評価目標に関しては55.0％に再設定。8月30日に開かれる予定の第3回では中間評価報告書を取りまとめるとしている。

  • 参院選•比嘉氏の得票数を都道府県別で公表

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、7月25日に開いた理事会後の記者会見で、45都道府県歯科医師連盟から推薦を受けて参院選に臨んだ比嘉奈津美候補の「参議院比例代表選出議員選挙開票結果」を公表した。最多は沖縄の1万1266票。

  • 都技、五輪ボランティア歯科技工士を募集

    東京都歯科技工士会（石川功和会長）は、東京オリンピック•パラリンピック選手村総合診療所（ポリクリニック）技工室での歯科技工士が行う作業支援スタッフの第2次募集を開始した。問い合わせはsya-togi@muf.biglobe.ne.jpまで。

  • 「削らない歯学会」が設立

    削らない歯学会（Academy of MI Oral Treatment and Therapy：AMOTT、豊山洋輔代表理事）は7月28日、東京都港区のTKPガーデンシティ品川で、設立シンポジウムを開催した。う蝕治療をはじめとする歯科臨床において、可能な限り歯牙の切削をしない治療法を実現、普及するのが会の趣旨。開会あいさつで豊山代表理事（神奈川県開業）は、「歯科において、最小限の侵襲による治療を行うMIの重要性が認識されるようになり、数多くの歯科医院でできるだけ削らない治療をアピールしているが、術式や評価などのコンセンサスが十分とは言えない」と問題提起し、軟化象牙質の徹底除去が前提となっているう蝕治療の臨床的意義についても検証が十分ではないと述べた。

  • 健康経営の効果に疑問、『JAMA』に論文

    職場でのウェルネスプログラムの実践など健康経営が各国で推進される中、これらの健康と経済的なアウトカムについて疑問を投げかけるエビデンスが報告された。ハーバード•メディカル•スクールのSong Zirui氏らが、米国の160カ所の事業所を対象にクラスター化RCTを行って明らかにしたもので、4月16日発行の『JAMA』321（15）に論文掲載した。

  • GC America、社屋増築で竣工式

    ジーシー（＝GC、本社•東京都文京区、中尾潔貴社長）の海外拠点の一つ、GC America（アメリカイリノイ州）は7月26日、社屋の増築完了を祝う竣工式を行った。来賓として米国歯科医師会会長のJeffery Cole氏、イリノイ州商業経済機会局局長代理のErin Guthrie氏、駐シカゴ日本国総領事の伊藤直樹氏らが出席。米国椿大神社の禰宜•ローレンス光一バリッシュ師による伝統的な感謝と浄めの神式で執り行われた。鉄筋コンクリート2階建てで、今回の増築部の延べ床面積は1万991平方㍍。オフィスエリア、セミナーホール、技工•診療研修室を含む教育エリアに加え、倉庫も併設。従業員200人以上が働く。完成に伴い、分散していたGC Americaの各機能が一カ所に統合。社員のコミュニケーションが促進され、さらに一般•矯正歯科分野の事業の推進と新製品の創出を目指す。

  • 衛生士学生、4割が奨学金利用

    歯科衛生士養成学校の学生の約4割が奨学金を受けており、卒後は返済をしながら就労している実態が明らかになった。全国の保険医協会•医会が歯科衛生士養成学校生を対象に行った調査によるもので、17都道府県の学生4,062人から回答を得ている。

2019年 07月

07月 30日付

  • 山口県の小学生が「歯磨きの仕方」「歯並び」学ぶ

    児童自らが「歯磨きの仕方」や「歯並び」「歯に良い食事」などについて調べ、発表する取り組みが山口市立良城小学校で行われた。山口県歯科医師会の全面協力の下、同小学校の4年生が4月から「総合的な学習の時間」として20時間を使い、自分たちで決めたテーマについて学習。7月5日には同校保護者会でポスター発表会が開かれた。

  • 京アニ放火事件で身元確認作業に歯科医師出動

    京都市の「京都アニメーション」の放火殺人事件で、犠牲者34人全ての身元が特定された件で、京都府警から京都府歯科医師会に正式な依頼があり、歯科医師が出動していたことが分かった。25日の日本歯科医師会の定例記者会見で記者の質問に対して、三井博晶常務理事が回答した。

  • 堀日歯会長が「認知症大綱」「虐待防止法」などで見解

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は25日の定例記者会見で、6月6日に成立した「死因究明等推進基本法」、同18日に関係閣僚会議で決定した「認知症施策推進大綱」、同19日に成立した「児童福祉法児童虐待防止法改正」、同21日に閣議決定した「成長戦略実行計画」についての見解を示した。

  • 高橋日歯連盟会長、参院選の結果受け「進退は委ねる」

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、参院選の結果を受け、「責任も出てくるが、われわれが勝手に進退を決めるのは組織論としておかしいとの意見もあり、最高議決機関の評議員会の判断に委ねる」との考えを示した。25日の理事会後の定例記者会見で述べたもので、理事会では9月12日に予定していた臨時評議員会を、8月22日に前倒して開催することを決めたと報告した。

  • 山科透氏「お別れの会」に320人

    元日本歯科医師会会長で、元広島県歯科医師会会長の故山科透氏を偲ぶ「お別れの会」が28日、広島市の広島県歯科医師会館で執り行われた。約320人が参会し、別れを惜しんだ。

  • 一般介護予防事業等の検討会、「通いの場」の定義を整理

    厚労省は19日、第3回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を東京•永田町の全国都市会館で開催し、中間取りまとめ骨子案を提示した。同事業の要とする住民主体の「通いの場」の定義を整理し、ポイント付与を含む住民の参加促進、医療関係団体や医療機関との連携等の今後の取り組みの方策を示した。今秋以降に関係団体や自治体のヒアリング等を行い、年内をめどに全体の議論を取りまとめる予定。日本歯科医師会からは小玉剛常務理事が参加している。

  • 厚労省、「応召義務」の解釈を通知へ

    厚労省の第67回社会保障審議会医療部会が18日に東京•永田町の全国都市会館で開かれ、医師養成課程を通じた偏在対策や医師の働き方改革に関する動向等が報告された。上智大学教授の岩田太主任研究者らの研究班が作成した「医師法の応召義務の解釈に関する研究」の報告書も提示され、厚労省は同研究報告書の内容を整理した上で、医療提供体制や勤務環境等の変化を踏まえた医師の応召義務の解釈通知を発出するとの方針を示した。

  • 指導•監査のシンポジウムで「弁護士の帯同」を検討

    個別指導や監査に関わる諸問題の解決を図り、医療者の人権を守る活動を展開している健保法改正研究会（井上清成•石川善一共同代表）は21日、静岡市のレイアップ御幸町ビルで第8回シンポジウムを開催した。開催に当たり、橋本岳衆議院議員（自由民主党）がコメントを寄せ「弁護士の関与は適正な行政手続の実現を目指すために重要な意味を持つ」と評価した。

  • 「環境清掃」は感染予防の「要」

    医療関連感染の予防対策には、清掃が重要な役割を占める─。東京慈恵会医科大学附属柏病院•感染対策室副室長の菅野みゆき看護師が、22日に開催された医療関連サービス振興会の月例セミナーで、国内外の研究結果を基に示した。

  • 蛍光観察装置、がんの進行度で輝度に違い

    蛍光観察装置による観察で、画像の輝度値は前がん病変期が最も高く、早期がん、進行がんとステージが上がっていくほど輝度値が低下していく—。東京歯科大学の柴原孝彦教授らが、発がんモデルのラットを使った実験で明らかにした。蛍光観察装置による非侵襲的な新規解析方法で早期がんを定量的に評価できるか試みたもの。同研究成果は『Scientific Reports』（5月24日）に掲載された。

  • 中医協総会•次期診療報酬改定で秋から個別の議論へ

    厚労省の中医協総会が24日に東京•霞ヶ関の省内で開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた論点や課題、主な意見等を整理した「1ラウンドの議論の概要」が示された。秋から年末にかけて外来•入院•在宅•歯科•調剤といった個別テーマに分け、具体的な診療報酬の評価に向けた検討を進める。また、17日に東京都港区のTKPガーデンシティプレミアム田町で開かれた中医協総会では、介護•障害福祉サービス等と医療との連携の在り方、診療報酬に関わる事務の効率化•合理化、情報の利活用等を見据えた対応について議論された。5月22日に公布された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（＝健保法等改正法）の施行に伴い、オンライン資格確認の導入とNDB、介護DB、DPCデータベースの連結解析等への対応方針案が報告された。

  • 参院選で比嘉奈津美氏が次点、島村大氏はトップ当選

    参議院選挙の投開票が21日に行われ、45都道府県歯科医師連盟が推薦していた比例区の比嘉奈津美氏は次点で落選、神奈川選挙区の島村大氏はトップ当選した。自民•公明両党が改選議席の過半数を上回る71議席を獲得したが、比嘉氏は11万4,596票で比例区の自民党内20番目で、獲得議席の19人に届かなかった。島村氏も91万7,058票でトップ当選したが、前回の113万652票よりも21万票少なかった。なお、日本歯科技工士連盟推薦の石田昌宏氏は比例区の自民党内12番目となる18万9,893票で当選している。

07月 23日付

  • 2019年上半期　歯科医院5軒が倒産−帝国データバンク調べ

    2019年上半期（1〜6月）で、歯科医院5軒が倒産していることが分かった。帝国データバンクの「医療機関の倒産動向調査」によるもので、負債総額は2億4,300万円。

  • 平成30年診療行為別統計　歯科１日当たり699.9点

    平成30年社会医療診療行為別統計で、歯科の1件当たり点数は1,248.7点で、前年に比べて3.9点、0.3％増加、1日当たり点数は699.9点で、前年比15.2点、2.2％増加した。同年6月審査分として審査決定されたレセプトのうち、レセプト情報•特定健診等情報データベース（NDB）に蓄積されている全てを対象としており、歯科では1,800万2,119件を集計したもの。厚労省が6月27日に公表した。

  • 選定療養の追加提案　歯科から50件　金属フリーの補綴処置など

    厚労省は17日、東京都港区のTKPガーデンシティプレミアム田町で開かれた中医協の総会で「選定療養に導入すべき事例等に関する提案•意見募集」の結果を報告。関係学会や医療関係団体、国民から寄せられた意見は全152件。新たな選定療養の追加に関わる提案105件のうち歯科は50件を占めた。補綴処置に関する内容が多く、特に歯科金属アレルギー患者に対する歯冠修復や欠損補綴等の提案が目立った。

  • オーラルフレイル予防の重要性を市民に発信−日歯•口腔保健シンポ

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、世界口腔保健学術記念「第25回口腔保健シンポジウム」を6日、都内のよみうり大手町ホールで開き、458人が参加した。テーマは「お口が大切！健康寿命〜秘訣はオーラルフレイルの予防」。

  • 学校歯科健診の教材作成　歯肉の判定眼養う−日学歯

    歯科医師によって学校歯科健康診査の判定にばらつきがある現状を改善するため、日本学校歯科医会（川本強会長）が「歯肉の画像判定教材」を作成した。「正常」「GO（要観察）」「G（要治療）」の判定眼を養うために約150例の写真を使用。加盟団体にCD−ROMを送るほか、ホームページから会員がダウンロードできるようにする。

  • 選抜高校野球の出場校調査　6割で口等の怪我−日学歯

    日学歯が「選抜高等学校野球大会」出場校に実施したアンケートで、6割の学校で、ここ1年に試合や練習中の事故で歯•口•顎を怪我した選手がいると回答した。会見で柘植紳平副会長が報告したもの。日学歯は2年前から歯･口の怪我防止教育を目的に、特に高校野球に焦点を絞って、埼玉県内のモデル校でマウスガードの普及、安全教育に取り組んできた。

  • 国民生活基礎調査　65歳以上の独居は683万人

    65歳以上は3,688万1千人で、うち683万人が単独世帯（一人暮らし）となっている。厚労省が2日に公表した平成30年国民生活基礎調査によるもの。同調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚労行政の企画、運営に必要な基礎資料を得る目的で昭和61年から3年ごとに大規模に、その間の各年に簡易的に行っている。

  • 「歯科技工士実態調査」　有給制度のある技工所55.9％−日技

    日本歯科技工士会が3年ごとに調査を実施、まとめている2018年の「歯科技工士実態調査報告書」によると、有給休暇制度が「ある」のは全体で63.0％で、勤務先別では歯科技工所55.9％、歯科医院62.3％、その他96.3％となっている。調査は平成30年8月1日〜10月4日に全国の自営業者1,500人、勤務者1,500人に実施。回収数は勤務者518人、自営者386人だった。

  • 健やか親子21（第2次）の中間評価　母子の歯科保健は「改善」−厚労省

    母子保健の国民運動計画「健やか親子21（第2次）」での中間評価として直近値（2017年度）の「むし歯のない3歳児の割合」は85.6％、「3歳児のかかりつけ歯科医師を持つ親の割合」は49.8％、「仕上げ磨きをする親の割合」は73.1％で、暫定的に「改善した」との評価だった−。6月26日に東京都港区のＴＫＰ虎ノ門駅前カンファレンスセンターで開かれた厚労省の第1回「健やか親子21（第2次）」の中間評価等に関する検討会で報告されたもの。

  • 31年4月末の歯科施設数　6万8,485施設

    厚労省の施設動態調査による平成31年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,485施設で、前月よりも20減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、257施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は654減、医療法人は400増となっている。

  • 医療経営士　212人が2級に合格

    日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は16日に、6月16日に実施した「第17回医療経営士2級資格認定試験」と「第27回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。2級試験は全国で716人が受験し、212人が合格、合格率は29.6％。

  • 奈良歯科衛生士専門学校　新理事長に末瀬氏

    奈良県歯科医師会立奈良歯科衛生士専門学校は、内藤正知理事長の退任に伴う新理事長に大阪歯科大学客員教授の末鍚一彦氏を決めた。

  • 「ははは川柳」を8月末まで募集−日技

    日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、「ははは（歯歯歯）」と笑える「ははは川柳」を7月1日から募集している。応募締め切りは8月31日。同コンテストは、口の健康と歯科医療に関心を持ってもらうために実施しているもの。

  • 診療報酬引き上げや患者負担減など決議−保団連

    全国保険医団体連合会は、患者負担の大幅な軽減や、診療報酬の引き上げ、マイナンバー制度の中止などを求める決議を6月30日の第3回代議員会で採択した。決議では、骨太の方針2019で、75歳以上の窓口負担2割化や受診時定額負担など負担増計画を参院選後に先送りしたと言及。消費税増税を参院選公約にする一方で、高齢者負担増はひた隠しにしていると指摘し、食費を切り詰めて生活している高齢者も多く、受診抑制•中断につながる負担増は受け入れられないと訴えている。

  • 「協力依頼は不適切」　消費税増税のプレミアム付商品券

    全国保険医団体連合会（保団連）は17日、10月1日から予定されている消費税率の10％への引き上げに伴うプレミアム付商品券事業への協力依頼が医療機関に行われていることについて、「参議院議員選挙の期間中に、有権者の判断に影響を与える事業の宣伝への協力を依頼するのは不適切」と批判した。がんの進行抑制メカニズム−医科歯科大ら研究グループが解明

  • 全国保険医団体連合会（保団連）は17日、10月1日から予定されている消費税率の10％への引き上げに伴うプレミアム付商品券事業への協力依頼が医療機関に行われていることについて、「参議院議員選挙の期間中に、有権者の判断に影響を与える事業の宣伝への協力を依頼するのは不適切」と批判した。がんの進行抑制メカニズム−医科歯科大ら研究グループが解明

    がんを進展させる「がん関連線維芽細胞（CAF）」の形成を抑制するメカニズムを、東京医科歯科大学や東京大学、北海道大学らの研究グループが解明した。成果は、国際科学誌『Molecular Oncology』オンライン版（6月19日）で発表された。

  • 森田氏が会長に再任−日本歯科商工協会

    日本歯科商工協会は14日、総会を東京都台東区の日本歯科器械会館で開いた。全ての議案を了承し、会長には３期目続投の森田晴夫氏が再任した。

  • 総会後に50周年祝う−歯科用品輸入協会

    日本歯科用品輸入協会（茂久田篤会長）の定時総会が3日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれ、提案されたすべての議案が原案通り承認された。総会終了後には、創立50周年記念祝賀会を開催した。茂久田会長はあいさつで、間もなく改正となる見込みの薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に言及し、「ガバナンス•コンプライアンスの強化を指向される可能性が高く、トップや経営者が長時間の面談で明確に回答できるよう全社的な対応が求められる」との考えを伝えた。

  • 次期改定で「過疎地の歯科訪問の議論を」−日歯の林常務

    日本歯科用品輸入協会（茂久田篤会長）の定時総会が3日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれ、提案されたすべての議案が原案通り承認された。総会終了後には、創立50周年記念祝賀会を開催した。茂久田会長はあいさつで、間もなく改正となる見込みの薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に言及し、「ガバナンス•コンプライアンスの強化を指向される可能性が高く、トップや経営者が長時間の面談で明確に回答できるよう全社的な対応が求められる」との考えを伝えた。

  • 岐阜県民の歯•口腔の健康づくり条例で「衛生士の確保」明示

    「岐阜県民の歯•口腔の健康づくり条例」の一部が改正され、「歯科衛生士の確保」や「周術期の口腔ケア等、医科歯科連携」「オーラルフレイル対策の推進」などの内容が新たに盛り込まれた。8020推進財団が公表している「都道府県歯科保健条例制定マップ」で確認したところ、「業務に携わるものの確保」などの記載は数県であるものの、「歯科衛生士の確保」と明確に記載した県条例は全国で初めてと思われる。

07月 09日付

  • 歯周病、特異的に増えるRNA発見

    歯周病患者の唾液中に特異的に増加するマイクロRNAが発見された―。岡山大学病院医員の藤森浩平氏、同大教授の森田学氏らの研究グループによるもの。マイクロRNAは「hsa-miR-381-3p」で、唾液検査キットの開発や遺伝子治療の起点になる研究として期待がかかる。同研究成果はスイスのオープンアクセスジャーナル『Molecules』（3月15日）にResearch Articleとして掲載された。

  • 日歯連盟、新役員を発表

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は4日、東京•市谷のアルカディア市ヶ谷で記者会見を開き、第3次高橋執行部の役員を発表した。副会長には東京の村上恵一氏と藤井重壽氏、神奈川の村岡宜明氏、理事長には熊本の浦田健二氏を起用。任期は今月1日～令和3年6月30日。また、役員の人員体制では6月28日に開かれた第137回評議員会（非公開）での規約一部改正の議決により、24人から27人に変更となった。非公開となった6月末の評議員会後の記者会見では規約の一部改正に加え、平成30年度の一般会計や政治活動運営、選挙関係管理会計の収支決算等の議案が挙がり、全て承認•可決に至ったと報告された。

  • 訃報•蓮見 健壽 元埼玉県歯会長

    元埼玉県歯科医師会会長で元日本歯科医師会理事の蓮見健壽（はすみ•けんじゅ）氏は6月25日に死去した。89歳。同氏は昭和5年1月12日生まれ。日本歯科大学卒業。平成3年から日歯代議員や監事、理事を歴任。埼玉県歯では、6～19年の間、会長を務めた。

  • 中医協総会で30年度改定の結果検証調査案を提示

    厚労省の中医協の総会が6月26日に東京•霞ヶ関の省内で開かれ、診療報酬改定結果検証部会からは平成30年度診療報酬改定の結果検証に関わる特別調査の概要案が報告され、かかりつけ歯科医機能の評価等に関する調査票の素案も提示された。実施期間は7～8月の間とし、委員によって了承された。保険医療材料専門部会と薬価専門部会からは、今年度に実施する材料•医薬品の価格調査案が報告された。材料価格に関しては歯科技工所を含み、保険医療機関や保険薬局に対する医療機器販売業者の販売価格と一定率で抽出された医療機関等での購入価格を調査。厚労省は直接調査票を配布し、調査を行う方針。

  • 「歯垢」と「歯肉炎」の関係を統計学的に初めて確認

    学校歯科健康診断の歯垢の付着状況と、歯肉炎（GO•G）およびCOとの相関関係が明らかになった。6月26日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本学校歯科医会定時総会で、学術委員会報告をした野村圭介常務理事は「この相関関係がはっきりと統計学的に確認できたのは本邦初めて」と意義を強調した。

  • 厚労省、歯科医7人を処分

    厚労省は、医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師9人と歯科医師7人の行政処分を発表した。歯科医師は、「強制わいせつ致傷」での免許取消が1人、「危険運転致傷」での歯科医業停止2年が1人、「窃盗」での歯科医業停止4カ月が1人、「診療報酬不正請求」での歯科医業停止3カ月が2人、「所得税法違反」「暴行」での戒告が各1人となっている。行政処分の効力発行は7月11日から。

  • ネットパトロールの審査対象、歯科は972件

    厚労省は6月27日、医療に関する広告規制や質の評価•公表などを議論する第13回「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を東京•四谷の主婦会館プラザエフで開いた。医療広告等の監視や規制の周知などを図るネットパトロール事業の平成30年度報告によると、審査対象事案の内訳で最も多いのは歯科の972件。次いで美容関係の368件、その他（眼科•内科•整形外科•産婦人科等）の277件と続いた。

  • 医師の働き方改革で宿日直通知を評価─日医

    医師の働き方改革に関連し、厚生労働省労働基準局長が1日に発出した宿日直と研鑽に関連する通知について、日本医師会の松元吉郎常任理事は3日の定例記者会見でコメントを発表。医師の業務を明確化、現代化したものとして評価し、その上で、院内のルール作りが重要との見方を示した。

  • 医師の追加料金制は持続可能でない─オランダの研究

    保険診療でも経験値の高い医師には、別建ての保険から追加料金を支払う制度がベルギー、フランスなどで採用されているが、これらの制度は医療費を増大させる上に、良質な医療提供につながるエビデンスもないため、持続可能な制度とは言えない。オランダのエラスムス•ロッテルダム大学の医療政策学研究者のCalcoen P.氏らが、医師に支払う追加料金保険の財政などを調査したもので、『Policy and Law』（14（1）、2019年）に論文掲載した。

  • 下顎骨の化石から古代人の分布判定

    チベット高原で出土したヒト下顎骨化石から、謎に包まれている古代人類についての知見が高まった。チベット高地で見つかった中期更新世のヒト下顎骨化石を調べたところ、中期更新世にシベリアを中心とする広い地域に生活していたとされるデニソワ人のものと特定した。これは、デニソワ人が、現代人が定着するはるか以前に、チベット高原のような酸素が少ない高地環境に適応していた人類の痕跡として注目されている。

  • 投稿•47都道府県歯•日歯の無煙環境調査の結果を見て

    北川 純　歯科喫煙問題研究会代表、私が代表を務める「歯科喫煙問題研究会（SKMK）」では、今年4、5月に、47都道府県歯科医師会と日本歯科医師会の計48団体に対し、受動喫煙防止対策に関するアンケート調査を行った。結果は本紙の6月11日付で報道された。われわれは同様の調査を2003年、04年、12年にも行っているが、敷地内禁煙•建物内無煙は７年前と大差のないものだった。

  • 医科歯科大が「先端歯科診療センター」リニューアルオープン

    東京医科歯科大学歯学部附属病院の「先端歯科診療センター」（水口俊介センター長）が7月にリニューアルオープンした。同センターは、歯科の細分化された診療科のエキスパートを一箇所に集約して、総合的かつハイレベルな自費中心の診療を提供する目的で2015年に設置されたもの。約4年間の患者の意見、要望を集約して大規模に改装。6月24日にはオープンに先駆けて内覧会を実施した。

  • 大阪歯科大学理事長•学長に川添堯彬氏が再任へ

    任期満了に伴う選考で、大阪歯科大学の次期学長および次期理事長に川添堯彬氏が就任することが決まった。学長は4選、理事長は7選で、任期はそれぞれ10月1日から令和5年9月30日までと、10月1日から令和4年4月2日まで。

  • 参院選に向けた出陣式で比嘉氏が決意を表明

    参院選公示日の4日に比嘉奈津美候補の出陣式が東京•市谷の歯科医師会館で開かれ、多くの支援者が集まり、自民党総務会長の加藤勝信氏をはじめとする国会議員、業界関係団体関係者、歯科医療従事者らが応援に駆け付けた。今回自民党から届け出された比例代表は33人。投票日は7月21日。

  • 「障害者白書」に歯科の文言明記

    内閣府が「令和元年版障害者白書」を公表した。「保健•医療施策」の適切な医療サービスの充実の中に、「口腔の健康づくり」についての記述があるほか、「専門職の養成•確保」の中で、歯科医師の項目が追加された。

07月 02日付

  • 神奈川県海老名市でオーラルフレイル対策の3者協定

    「オーラルフレイル改善プログラム」を実施している神奈川県の海老名市で、市（内野優市長）と市歯科医師会（鈴木仙一会長）、ロッテ（本社•東京都新宿区、牛膓栄一社長）が6月28日、海老名市役所で「歯と口の健康づくりの推進に関する協定」を締結した。同市では、今年度から55歳以上を対象にした「海老名市オーラルフレイル健診」事業を開始するなどしており、協定を機に活動がさらに推進されることに期待がかかる。

  • 日歯が「骨太の方針」に高評価

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は6月21日、同日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2019」について、全世代型の社会保障制度の構築や国民皆保険•皆年金の維持、歯科口腔保健の充実について記載された点について評価するとの見解を発表した。

  • 日歯常務理事の林氏が中医協委員に

    厚労省の第417回中医協総会が6月26日に東京•霞ヶ関の省内で開かれ、新たに委員として就任した日本歯科医師会常務理事の林正純氏があいさつを述べた。林氏は「令和に入り、日歯としても社会保障の2040年問題を踏まえ、新たな歯科医療の構築を検討している」と強調した。

  • 日学歯会長に川本氏が再任

    日本学校歯科医会は、第97回定時総会を6月26日、東京都千代田区の歯科医師会館で開き、理事20人、監事3人を選任する議案を可決した。総会終了後には理事会を開き、川本強氏（東京都学校歯科医会）が会長に再任。副会長の人数が3人から2人に変わった。

  • 8020財団が評議員会

    8020推進財団（堀憲郎理事長）は、第17回評議員会を6月26日、東京都千代田区の歯科医師会館で開き、評議員や理事、監事の選任、平成30年度事業報告および収支決算の全4議案を可決した。任期は、評議員が令和5年6月の定時評議員会終結時までで、理事と監事は3年6月の定時評議員会終結時まで。

  • 都歯ら、上野動物園で歯の健康啓発

    「歯と口の健康週間」（6月4〜10日）に合わせ、東京都歯科医師会（山崎一男会長）は6月9日、「かむことは健康の源」をテーマとした上野動物園行事を東京都台東区の同動物園で開いた。

  • 大学病院勤務の医師•歯科医師の約7％に給与なし

    国公私立大学附属病院に勤める医師•歯科医師3万1,801人中、2,191人（7％）に給与が支給されていない現状が明らかになった。文科省が99大学と108大学病院に行った「大学病院で診療に従事する教員等以外の医師•歯科医師に対する処遇に関する調査結果」によるもの。

  • 職員満足度向上のコーチング•スキルで講演

    政府の医療費抑制政策や診療報酬のマイナス改定、消費税アップの影響などから多くの病院が経営危機に陥っている。名古屋第二赤十字病院名誉院長で愛知医療学院短期大学長の石川清氏は、「職員満足度の高い組織になるために」と題し、最高の病院になるために自らの病院が取り組んだコーチングや職員満足度向上のためにリーダーに必要なコーチング•スキル、そして組織改革に求められるシステミック•コーチングの取り組みや成果等について話した。講演は5月12日に名古屋市で開催された日本歯科技工所協会第8回定時社員総会の特別記念講演として行われた。

  • 社保の歯科医療費は件数、点数ともに増加

    社会保険診療報酬支払基金による平成31年2月診療分の総計確定件数は9,581万4千件、点数1,452億7,711万8千点で前年同月に比べ件数は2.1％、点数は2.4％それぞれ増加した。歯科は1,196万9千件、139億773万2千点で、前年同月に比べ件数は6.4％、点数は6.0％増加した。

  • 国保•市町村の金額は0.1％減

    国保中央会がまとめた平成31年2月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,663億円で、うち後期高齢者分は1兆3,100億円だった。歯科医療費は市町村が575億円で、対前年同月比で0.1％減。組合は45億円で1.6％増。後期高齢者は505億円で10.0％増加した。

  • 保団連が学校歯科調査の結果報告

    全国保険医団体連合会（保団連）は6月26日の記者懇談会で、4月14日に同会がまとめた「学校歯科調査2018年」の結果報告を行い、小児う蝕の格差是正に関する取り組み状況を説明した。この中で、宇佐美宏副会長は健診後の未受診や口腔崩壊の背景として、保護者の関心の低さ、家庭環境（共働き、一人親など）、経済的理由、地理的困難、本人の歯科治療への忌避が絡み合っていると述べ、格差、貧困、保護者の就労状況の厳しさが浮かび上がっている状況を訴えた。

  • 東歯大が訪問看護ステーション

    東京歯科大学が市川市に「すがの訪問看護ステーション」を6月1日に開所した。同大が有する市川総合病院入院患者の退院後の在宅療養支援だけでなく、急性期病院から在宅までシームレスな口腔健康管理を学生が学ぶ場としての活用を視野に入れている。6月22日には、開所記念講演会と開所式が開かれた。

  • 私立歯科大協、三浦会長が再任

    日本私立歯科大学協会は、6月3日の総会で理事17人の承認を得て、同日の理事会で現職の三浦廣行会長の再任を決めた。役職は会長一任となり、14日付で新執行部がスタートしている。

  • JSOとJIOが「安全な矯正」目指して学術大会

    日本歯科矯正専門医学会（JSO）は6月23日、都内で第８回学術大会を開催（第18回日本矯正歯科協会学術大会（JIO）と合同開催）した。消費者庁消費者政策課企画調整官の澤野宏氏が「美容医療をめぐる施策の現状について」、三重県伊賀市開業の廣島邦泰氏が「転医症例から感じたこと─患者さんの思い」、矯正治療経験者の大木さち子氏が「私の歯列矯正体験記」、神奈川県相模原市開業の星隆夫氏が「インビザラインでの治療で臼歯部開咬合を呈した症例—クリンチェックは生体の許容範囲を超えて治療計画を立てることができる」と題してそれぞれ講演した。

  • 日商連会長に宮内氏が再任

    日本歯科用品商協同組合連合会（宮内啓友会長）の総会後の懇親会が6月13日、東京都港区の芝パークホテルで開かれた。冒頭あいさつで宮内会長が、総会が無事終了したことと、役員改選で自身が会長に再任されたことを報告し、新役員を紹介。そして、「対面販売のスキルをもっと磨き、皆さま方のお役に立てる最新情報の習得、そして機械の保全の技術などを磨いていくのがわれわれ歯科小売業の本業だと思っている。引き続きこの２年間、さまざまな面で日商連と会員をお引き立ていただきたい」と述べた。

  • 日学歯、元事務局長の横領問題で「不起訴処分は不当」

    2千万円超の使途不明金を出し、業務上横領の疑いで、2016年7月に日本学校歯科医会から告訴された元事務局長が不起訴となった問題で、日本学校歯科医会（川本強会長）が申し立てを行っていた検察審査会から「不起訴処分は不当」との通知書が出ていることが分かった。6月26日に開かれた日学歯第97回定時総会で長沼善美専務理事が報告したもの。

  • 千葉県の全児童相談所に歯科医を配置

    千葉県で、県内に7カ所ある児童相談所に嘱託歯科医師を配置して、一次保護児童への歯科健診•ブラッシング指導•啓発教育等を行う事業が今年度からスタートしている。千葉県歯科医師会（砂川稔会長）が協力して行う「児童相談所虐待防止体制強化事業」で、月に1回健診し、治療が必要な場合は、近隣の歯科医院へ通院させることも可能という。同様の取り組みを試験的に行っている県もあるが、全県一斉に嘱託歯科医を配置するのは全国で初めてと見られる。

2019年 06月

06月 25日付

  • 認知症、歯科診療所での早期発見に期待

    政府は18日、第2回認知症施策推進関係閣僚会議を開き、「認知症施策推進大綱（案）」を示した。歯科に関する部分では、歯科医療機関による早期発見や、認知症の状況に応じた口腔機能の管理などの必要性が盛り込まれている。

  • 「骨太の方針」の歯科文言、微修正で閣議決定

    「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2019」が21日に閣議決定された。社会保障の歯科に関する記述では、「口腔の健康は全身の健康にもつながることからエビデンスの信頼性を向上させつつ、国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策にもつながる歯科医師、歯科衛生士による口腔健康管理など歯科口腔保健の充実、入院患者等への口腔機能管理などの医科歯科連携に加え、介護、障害福祉関係機関との連携を含む歯科保健医療提供体制の構築に取り組む」と記載。

  • 日歯ビジョン検討会が始動

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、「令和における歯科医療—2040年を見据えた歯科ビジョン」を取りまとめるための第１回検討会を19日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。日歯の委員だけでなく、外部委員のうち17人とオブザーバーとして厚労省医政局歯科保健課課長補佐の小嶺祐子氏と同保険局医療課課長補佐の高田淳子氏も参加した。第2回検討会は8月21日に予定。

  • 社保審•医療保険部会で被扶養者認定要件の省令改正案を了承

    厚労省の社会保障審議会医療保険部会（部会長＝遠藤久夫国立社会保障•人口問題研究所所長）が12日に東京•九段下のベルサール九段で開かれ、医療保険の被扶養者認定要件の省令改正案が提示された。「医療滞在ビザ」や「観光•保養を目的とするロングステイビザ」の来日者は適用外。2020年4月1日から施行される予定としている。

  • 日医、「骨太の方針」でコメント

    経済財政諮問会議が11日に示した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2019」の原案について横倉義武日本医師会会長は19日の会見でコメント。「予防•健康づくり」が明記された点について高く評価し、日医の基本方針と合致していると述べた。

  • 日医、世界医師会と「東京宣言」

    日本医師会と世界医師会（WMA）は6月13、14の両日、東京都のヒルトン東京お台場で「Health Professional Meeting（H20）2019」を開催。ユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）を提供するヘルスケア制度の開発を推進する取り組みを歓迎するとの「東京宣言」を採択した。「東京宣言」は、G20サミットにも提示される予定で、ヘルスケアシステムに十分な投資ができていない国や地域にこそ、持続可能な投資が必要だとして、G 20諸国に対して、それ以外の国や地域の取り組みも鼓舞してほしいとしている。

  • 日技、理事を「15名以内」に

    日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、第8回社員総会を15日、東京•市谷の日技会館で開いた。定款の一部改正の議案では、理事数の「15名以上20名以内」が「15名以内」に変更となり、次期執行部では、現在の19人よりも最低4人は少なくなることが決まった。

  • 日衛が定時代議員会、武井会長が再任

    日本歯科衛生士会の令和元年定時代議員会が16日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開かれ、理事および監事の選任、会長候補者の選定など全議案を可決した。代議員会後の臨時理事会で武井典子氏が正式に会長に就任した。

  • 新潟•山形地震、歯科6軒に被害

    最大震度6強を記録した18日の新潟•山形地震で、両県の歯科医師会に確認したところ、24日現在で人的被害はないものの、計6軒の会員から被害報告が上がっていることが分かった。

  • 医療福祉生協連が役員選任など可決

    日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）は、第9回通常総会•記者懇談会を7日、東京都江東区のホテルイースト21で開き、2019年度方針や役員選任など全５議案を可決した。会長には岡山医療生協理事長で岡山協同病院院長の騠橋淳氏が就任。歯科医師では、利根歯科診療所所長の中澤桂一郎氏が理事に名を連ねている。

  • 咀嚼する部位で脳の働きに違い、医科歯科大らが解明

    物を咀嚼する時に、噛む場所によって脳内の運動制御機構が異なることが明らかになった。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の森山啓司教授、宮本順助教、吉澤英之大学院生らの研究グループらによるもので、咀嚼時に歯や口の粘膜などから入力される感覚情報が、脳の機能に及ぼす影響や、全身の健康との関係を解明する一助になり得る研究として注目が集まる。同研究成果は国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版（6月10日）に掲載された。

  • 企業協の新会長に横江氏

    日本歯科企業協議会（企業協）は11日、第48回年次総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。玉井誠一会長の任期満了に伴い、新会長にニッシン社長の横江浩司副会長が就任した。横江新会長はあいさつで、「業界全体にわたる課題や将来に影響を及ぼすと思われる問題についての情報共有、会員および準会員の資質向上のための研鑽の充実を積極的に進めていく」と抱負を述べた。

  • 骨太の方針2019原案にフレイルと歯科の関係明記

    政府は11日に開いた経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2019」の原案を公表した。社会保障分野の改革では、「口腔の健康は全身の健康にもつながることからエビデンスを蓄積しつつ、国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策にもつながる歯科医師、歯科衛生士による口腔機能管理など歯科口腔保健の充実、入院患者への口腔衛生管理などの医科歯科連携に加え、介護、障害福祉関係機関との連携を含む歯科保健医療提供体制の構築に取り組む」との文言が明記されている。

06月 18日付

  • 日歯、第三次堀執行部が発足

    日本歯科医師会の3期目となる堀執行部が14日に発足した。会長には予備選挙で当選した堀憲郎氏が就任。副会長は留任の佐藤保氏、柳川忠廣氏に加えて遠藤秀樹氏（前常務理事）、専務理事は新たに瀬古口精良氏（前常務理事）が担当する。同日の初理事会後に開いた記者会見で公表したもので、任期は2年後の6月の定時代議員会終了時まで。

  • 中医協総会、遠藤日歯常務理事が委員を退任

    中医協委員である日本歯科医師会常務理事の遠藤秀樹氏は12日、東京•新橋のTKP新橋カンファレンスセンター新館で開かれた総会で退任のあいさつを述べた。総会では、「科学的な根拠に基づく医療技術の評価の在り方」「医療におけるICTの利活用」をテーマに議論が行われ、オンライン（遠隔）診療•服薬指導の在り方等について診療側と支払側で意見が対立した。また、「妊産婦に対する保健•医療体制の在り方に関する検討会」での議論の取りまとめ内容の報告があった。具体的な要件や評価等については今秋以降に検討するとした。

  • 元日本歯科医師会会長、山科　透氏が死去

    元日本歯科医師会会長の山科透（やましな•とおる）氏は9日、死去した。同氏は昭和22年3月4日生まれ。大阪歯科大学卒業。平成9年から広島県歯科医師会常務理事、専務理事、副会長、会長を歴任。19年からは日歯代議員、副会長を経て、27年10月から28年3月まで会長を務めた。

  • う蝕対策WGが報告書を公表

    厚労省は4日、「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」（＝う蝕対策WG）の報告書を公表した。全ライフステージに共通したう蝕対策をはじめ、乳幼児•学齢期、成人期•高齢期ごと、障害者•要介護高齢者等へのう蝕対策、社会環境の整備、歯科保健医療の実態把握•分析、次期目標等の内容を明記。現状と課題の整理、新たな視点を含め今後の取り組みの方向性を示した。

  • 歯科医師介在しないマウスピース矯正「医学的に危険」

    日本矯正歯科学会は、インターネット上で、歯科医師が介在しない形でマウスピース型製品が販売され、歯列の改善への有効性を謳うケースについて、「歯科医学的にも非常に危険」とする見解を5日に発表した。

  • 骨再生誘導材、今秋に発売予定

    東北大学大学院歯学研究科と東洋紡（本社•大阪市、楢原誠慈社長）が共同で開発し、2015年から全国9カ所で臨床試験を進めてきた骨再生誘導材「ボナーク」が今年5月29日、厚労省の製造販売承認を取得した。今秋から発売予定。同大が7日に発表した。

  • 歯科薬品協議会、新会長に中山氏

    日本歯科薬品協議会は、第60回通常総会を福岡市のオリエンタルホテル福岡博多ステーションで5月24日に開催した。役員改選が行われ、新会長には白水貿易取締役社長の中山茂男氏が就任した。

  • 医機連会長に松本氏が就任

    日本医療機器産業連合会（＝医機連）は11日、任期満了に伴う役員改選に当たっての記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で開いた。新会長には、サクラグローバルホールディングス代表取締役会長の松本謙一氏が就任した。松本氏は1995年に日本医療機器関係団体協議会（現医機連）の会長に就任。その後も副会長などを務め、医機連の運営に携わってきた。会見のあいさつでは、「背伸びをせずに自然体で、『調整型』会長として全力を尽くす」と述べた。また、AI•IoT時代であっても人間の責任は変わらないとし、「人生100年時代に突入するに当たって肉体的健康と同様に精神的健康も大切であり、いかにバランスを保つかが重要になる」と強調した。なお、日本歯科商工協会の森田晴夫会長は医機連の常任理事に再任した。

  • 新たなう蝕誘発機序を東北大らが発見

    う蝕関連細菌でも、「ビフィドバクテリウム菌（ビフィズス菌）」には「ストレプトコッカス•ミュータンス菌」とは異なるう蝕誘発機序があることが判明した。東北大学大学院の高橋信博教授、安彦友希助教らの研究グループによるもので、「特殊な代謝経路『ビフィドシャント』でフッ化物の阻害効果を回避」「乳糖（ラクトース）が糖代謝の効率を促進」などの発見があった。同研究成果は国際学術誌『Frontiers in Microbiology』オンライン（5月16日付）に掲載された。

06月 11日付

  • 骨太の方針で堀日歯会長が「前回以上の記載を要望している」と報告

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、6月に閣議決定される予定の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2019」について、「これまで以上に充実した具体的な内容記載を求めている」と水面下で働きかけを行っていると報告した。

  • 日歯の牧野副会長が妊産婦への歯科健診を義務化を再要望

    厚労省の第５回「妊産婦に対する保健•医療体制の在り方に関する検討会」（座長＝五十嵐隆国立成育医療研究センター理事長）が6日に東京•永田町の全国都市会館で開かれ、妊産婦の口腔健康管理の内容を含む議論の取りまとめ案が提示された。各構成員からはいくつか指摘があったが、おおかた了承に至り、最終的な修正は座長一任となった。

  • 東京オリ•パラの選手村技工室でのボランティア募集−都技

    東京都歯科技工士会（石川功和会長）は、2020年に開催される東京オリンピック•パラリンピックの選手村総合診療所（ポリクリニック）技工室で、作業支援（ボランティア）を行う歯科技工士を募集している。問い合わせは都技TEL 03（3756）5611、FAX 03（3576）5615まで。

  • 「8029運動」が「beyond2020」認証−砂川千葉県歯会長に聞く

    千葉県歯科医師会（砂川稔会長）が、「80歳になっても肉（良質なタンパク質）を摂取して、元気な高齢者を増やしていこう」との思いを込めて展開している「8029」運動。その取り組みが、内閣府「2020年オリンピック•パラリンピック東京大会推進室（内閣官房オリパラ事務局）」の「beyond2020マイベストプログラム」に医療分野としては初めて認証された。8029運動の狙いや「beyond2020マイベストプログラム」の認証を受けた意義などを砂川会長に聞いた。

  • 決起集会に330人−「保険で良い歯科医療を」全国連絡会

    「保険で良い歯科医療を」全国連絡会（雨松真希人会長）は、「患者さんと歯科医療従事者が手をとりあって歯科医療費の総枠拡大実現」を目標に掲げた「6•6歯科総決起集会」を、霞ヶ関の参議院議員会館講堂で6日に開いた。

  • 日歯•都道府県歯　建物内の無煙は７歯会が未実施

    歯科禁煙問題研究会（北川純代表）が実施した「47都道府県歯科医師会と日本歯科医師会における無煙環境状況の調査」で、回答のあった41歯会のうち敷地内無煙は18歯会で半数以下だった。建物内無煙は35歯会で、7歯会が無煙ではなかった。

  • 31年3月末の歯科施設数　6万8,505件

    厚労省の施設動態調査による平成31年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,505施設で、前月よりも47増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、661施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は704減、医療法人は411増となっている。

  • 日本歯科医学会 会長選挙　住友雅人氏が4選

    任期満了に伴う日本歯科医学会の役員（会長）選挙で、現職の住友雅人氏が４期目の当選を果たした。選挙には東北大学大学院歯学研究科長•歯学部長の佐々木啓一氏も立候補しており、3日の臨時評議員会での投開票の結果、全68票（有効票67票）のうち、住友氏が45票を獲得した。任期は7月1日から令和3年6月30日まで。副会長と理事については、後日、会長が指名等した副会長と理事を評議員会で承認したものとして取り扱うことが賛成多数で承認された。

  • 夏季のスポーツ時口腔衛生に注意を−FDI

    世界歯科連盟（FDI）は5月29日、夏季スポーツのシーズンを前に、スポーツにおける口腔衛生の重要性についてのコメントを発表した。口腔外傷だけでなく、口腔衛生に留意するよう、スポーツ組織やスポーツ医学関係者、そして、各種スポーツを行うアマチュアやアスリートに訴える内容。

  • 歯周病の細胞治療　治験の活動を紹介

    東京医科歯科大学（吉澤靖之学長）は6日、2019年度第1回記者懇談会を開き、同大の特色ある活動として、歯周病の細胞治療の医師主導治験について紹介した。また、7月1日に「先端歯科診療センター」がリニューアルオープンすることも発表された。

  • 薬剤耐性の肺炎球菌も殺菌　植物由来成分「ヒノキチオール」

    新潟大学大学院准教授の土門久哲氏らの研究チームは、植物由来成分「ヒノキチオール」が薬剤耐性のものも含めて肺炎球菌を殺菌することを明らかにした。また、う蝕や歯周病の原因菌や、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌などの殺菌効果も確認している。同研究成果は国際学術誌『Microbiology and Immunology』（5月20日）に電子公開された。

  • 無菌製剤の医薬品工場−新歯科製造棟としてジーシーと昭和薬品化工が竣工

    ジーシー（＝GC、本社•東京都文京区、中尾潔貴社長）とグループ企業、昭和薬品化工（本社•東京都中央区、吉田誠治社長）は5日、新歯科製造棟プロジェクトとして無菌製剤医薬品製造工場を竣工した。所在地は神奈川県川崎市で、建物は地上3階建て。延床面積は5,339•23㎡。昨年1月に建設に着工し、予定通りの工期を経て完成した。

  • 出版のコスト高要因に懸念示す−百瀬出版協会会長

    歯学図書出版は、単行本の販売を中心に堅調に推移しているが、印刷用紙や配送用段ボール、運送料の値上げなどのコスト高要因が重なっており、今後、厳しい状況が予測される。百瀬卓雄日本歯学図書出版協会会長が、6日に開催した同会総会後のあいさつで示したもの。

  • 日技連盟の立場に一定の理解を示す−日歯連盟

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）の定例記者会見が5月31日に開かれ、日本歯科技工士連盟による石田昌宏参議院議員の推薦について高橋会長は「各協力団体との持ち回りで支援体制を取っていると聞いている。前回も日本診療放射線技師会理事の畦元将吾氏を推薦していた。今回も特段われわれから比嘉氏の推薦をお願いすることはない」と、日技連盟の事情に一定の理解を示した。

  • 参院選挙の対応で各々の立場を確認−三師会連盟懇談会

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）と日本歯科技工士連盟（杉岡範明会長）、日本歯科衛生士連盟（廣石マサ子会長）は5月31日、都内で定例の三師会連盟懇談会（非公開）を開き、次期参議院選挙への対応などについて協議した。

  • 参院選の支援活動を協議−関東地区歯連盟役員連絡協

    2019年度関東地区歯科医師連盟役員連絡協議会が5月30日、横浜市の横浜ベイシェラトンホテルで開かれた。テーマは「第25回参議院選挙への対応となつみの会における後援会活動の取り組み方について」。各都県から現在の支援活動の報告があったほか、比嘉奈津美氏の選対事務局から具体的に選挙ハガキやポスターなどの活用方法についての説明があった。

  • 石田参議院議員の支援を確認−首都圏歯科技工士会連合会

    次期参議院選挙で推薦支援候補者の動向が注目されていた首都圏歯科技工士会連合会（会長＝石川功和•東京都歯科技工士会会長。加盟団体＝神奈川県技、山梨県技、群馬県技、千葉県技、埼玉県技、栃木県技、茨城県技、都技）は、1日に都技会館で開いた平成31年度第1回理事会で、日本歯科技工士連盟が推薦する石田昌宏参議院議員の支援を確認した。

  • 比嘉氏の選対本部が発足

    比嘉奈津美氏の選挙対策本部が5月24日に立ち上がっていたことが分かった。30日に横浜市の横浜ベイシェラトンホテルで開かれた2019年度関東地区歯科医師連盟役員連絡協議会で、選対事務を担当する元衆議院議員の西田譲氏が説明したもので、本部長には福岡歯科大学同窓会会長で長崎県歯科医師会会長の宮口嚴氏、本部長代行に参議院議員の山田宏氏、副本部長には日本歯科医師連盟会長の高橋英登氏と日本歯科衛生士連盟会長の廣石マサ子氏が就任する。

06月 04日付

  • 都道府県技連盟、選挙対応に苦慮

    参院選に向けて、「誰を推薦するかどうか」で都道府県歯科技工士連盟に混乱が生じている。日本歯科技工士連盟が、石田昌宏参議院議員の推薦を機関決定したことに伴うもので、関東地区歯科医師会連盟役員連絡協議会でも、比嘉氏を推薦する県と石田氏を推薦する県があることが判明。3団体の会議と首都圏歯科技工士会連合会の記事は次号に掲載予定。

  • 中医協総会、来年度診療報酬改定で議論

    病院勤務の歯科医師数は全体の約12％と少数だが、医療機関での働き方改革の影響は歯科にとっても重視すべき問題と捉えている─。5月29日に東京•霞ヶ関の厚労省内で開かれた中医協総会で、日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事が述べたもの。今回は2020年度診療報酬改定に向けて、「働き方改革と医療の在り方について」の課題を整理。さらに遠藤氏は「病院勤務を含めた歯科医師らの勤務状況を把握した上で適切に対応してほしい」と要望した。

  • がんゲノムの検査機器、保険適用に

    がん患者の遺伝子変異を調べて最適な治療法や薬を選択する、がんゲノム医療の検査システム機器の保険適用が了承された。公定価格は56万円（5万6千点）。適用開始は6月1日から。

  • 薬価専門部会、意見聴取し8月から議論

    総会に先立ち薬価専門部会が開かれ、次期薬価制度改革に向けた主な課題は基礎的医薬品への対応や後発医薬品の薬価の在り方、20年度改定での実勢価格の反映、有効成分や製法等が先発品と同一のバイオ医薬品の取り扱いなどがある。

  • 日歯、ビジョン検討会メンバーを公表

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は10年、20年先を見据えた歯科ビジョンを構築するための第１回「歯科ビジョン検討会（仮称）」を6月19日に開催する。5月23日の定例記者会見で報告したもので、参画する外部有識者（同日時点）の名簿も公表した。

  • 糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定内容を評価

    日歯の堀憲郎会長は、3年ぶりに改定された糖尿病性腎症重症化予防プログラムについて、「これまで糖尿病患者に対する歯科医療機関からの受診勧奨や医科歯科連携が記載されていたが、今回はオーラルフレイル対策や口腔健康管理についての説明も入っており、踏み込んだ内容になっている」との認識を示した。

  • 日歯が役員報酬２％増を提案

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、第128回都道府県会長会議を5月24日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。協議では、役員報酬算定審議会からの答申を受け、常務会と理事会の議論を経て、2020年4月から現在の2％程度引き上げてはどうかとの結論に至ったとの報告があり、各県の会長からは、報酬引き上げに理解を示す意見が上がった。

  • 技工士養成校、入学者は927人

    歯科技工士養成校の2019年度入学者数は昨年より64人減の927人で、定員1,609人の58％だった。5月17日に東京都文京区の東京医科歯科大学で開かれた全国歯科技工士教育協議会理事長•校長会議の資料によるもの。全52校中、募集停止は5校。募集している47校のうち、定員を満たしているのは6校で、定員の半数未満は16校となっている。

  • 健診結果の利活用、厚生科学審議会で議論

    第4回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康診査等専門委員会（委員長＝辻一郎東北大学大学院教授）が5月24日、東京都港区の三田共用会議所で開かれた。日本歯科医師会からは髙野直久常務理事が委員として出席。今回から健康診査の結果等に関する情報の利活用について議論し、7月29日に開く第6回の専門委員会で最終報告書と健康診査等の実施に関する指針改正の案を取りまとめる予定だ。

  • 東南アジアの歯科医療の現状と今後の活動を聞く

    東南アジアの歯科医療レベル向上を目的に法人化して4年目になるASEAN歯科医療ネットワーク（和久本雅彦代表理事）は、今年もベトナムから5人の歯科医師等を招聘した。5人は4月14～21の8日間、研修のため日本各地の歯科医院やメーカー、大学歯学部付属病院を訪れ、予防歯科を中心に小児歯科、矯正、インプラント治療等を見学、日本の最新器材に触れ、帰国した。この活動は和久本氏が10年前に触れた東南アジアの歯科医療の現状を「何とかできないか」との思いからスタートしたものだ。和久本氏に活動に懸ける思いなどを聞いた。

  • 社保の歯科医療費、件数、点数とも増

    社会保険診療報酬支払基金による平成31年1月診療分の総計確定件数は9,959万1千件、点数1,508億2,395万2千点で前年同月に比べ件数は5.2％、点数は4.0％それぞれ増加した。歯科は1,151万2千件、129億9,010万3千点で、前年同月に比べ件数は3.5％、点数は2.8％増加した。

  • 国保の歯科医療費、市町村の金額は2.3％減

    国保中央会がまとめた平成31年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて3兆1,693億円で、うち後期高齢者分は1兆3,749億円だった。歯科医療費は市町村が536億円で、対前年同月比で2.3％減。組合は42億円で0.8％増。後期高齢者は468億円で8.1％増加した。

  • 歯周病検診の推進を評価へ─人生100年時代の社会保障改革で経産省部会

    経産省の「2050経済社会構造部会」が20日に開かれ、取りまとめ案「人生100年時代に対応した『明るい社会保障改革』の方向性」が示された。「国民健康保険の保険者努力支援制度の抜本強化」の項目では、疾病予防に資する取り組みの重点評価のため、歯周病検診等の受診率向上が、保険者の交付金配点割合を高める対象として記載されている。

2019年 05月

05月 28日付

  • 春の叙勲、歯科関係54人が受章

    　令和元年春の叙勲の受章者が21日に発表され、少なくとも54人の歯科関係者が受章した。歯科の受章者は、厚労省関係では、旭日小綬章に元東京都歯科医師会会長の騠橋哲夫氏と元福岡県歯科医師会会長の長谷宏一氏、鳥取県歯科医師会会長の樋口壽一郎氏、元大分県歯科医師会会長の丸尾道彦氏の4人、旭日双光章に元滋賀県歯科医師会副会長の石川美鉇氏ら16人、旭日単光章に元熊本県歯科衛生士会会長の齋藤郁子氏で、計21人。文科省関係では、瑞宝中綬章に九州歯科大学名誉教授の黒木賀代子氏と徳島大学名誉教授の西野瑞穗氏の2人、瑞宝小綬章に日本大学名誉教授の茂呂周氏、瑞宝双光章に学校歯科医の中田郁平氏ら27人、旭日双光章に2人と、計32人。外国人では、旭日中綬章を元カリフォルニア大学ロサンゼルス校歯学部歯周療法学科臨床学教授のヘンリー•H•タケイ氏が受章している。

  • 歯科技工士「地位の低さ」も上位に─日技が実態調査

    歯科技工を続ける上での問題点として、「低価格、低賃金」「長時間労働」「社会的地位の低さ」の三つが高い割合を占めるのが分かった。日本歯科技工士会が、歯科技工士ならびに歯科技工業の実態把握を目的に3年ごとに継続実施している「歯科技工士実態調査」によるもの。調査は昨年8月2日から10月4日の期間で、勤務者1,500人、自営者1,500人を対象に実施された。回収数は勤務者518人、自営者386人。

  • 全技協の総会で大島氏を新会長に選出

    全国歯科技工士教育協議会の令和元年度総会が18日、東京医科歯科大学歯学部特別講堂で行われた。役員改選では尾郫順男会長が所属の日本歯科大学短期大学を7月に退職することとなり、後任には、役員会で推薦した同大歯科技工学科の大島克郎学科長が承認された。次期監事には阪秀樹（埼玉歯科技工士専門学校理事長•校長）、中村道雄（東京滋慶学園理事長）の両氏が選ばれたほか、地区選出理事、会長推薦理事も報告された。任期は同日から令和3年の総会まで。

  • 「認知症基本法」に要望─当事者•支援者連絡会

    認知症に関わる全国的な活動を展開する四つの当事者団体で構成される認知症関係当事者•支援者連絡会議は22日、共同提言を発表した。認知症は、誰でも当事者や支援者になり得るものだとの認識の下、認知症になっても安心して暮らせる社会の実現を求めるもの。

  • 東歯大が和洋女子大と包括協定

    東京歯科大学（井出吉信学長）は21日、昨年看護学部を開設した和洋女子大学（岸田宏司学長）と学術活動を推進するための包括協定を締結した。同協定は、それぞれの大学の教育•研究の相互交流を深め、連携し、両大学の進歩と発展を期待して、学術活動を推進するのが目的。連携交流事項は、「人材育成と人材交流」「共同研究、学術情報交換」「その他本協定の目的を達成するために必要な事項」の三つで、具体的にはその都度協議が行われる予定。

  • 明海大が保健医療学部の開設でイベント

    明海大学（宮田淳理事長•安井利一学長）は、保健医療学部開設記念白衣授与式（ホワイトコート•セレモニー）•祝賀会を18日、千葉県浦安市の明海大学浦安キャンパスで開いた。ホワイトコートセレモニーは、白衣を授与し、歯科衛生士を目指すものとしての自覚を促すもので、第1期生31人に白衣が授与された。同大が独自に作った白衣の左胸には、ギリシャ神話に登場する名医アスクレーピオスが持つ杖をモチーフにした学部のエンブレムがあしらわれている。

  • 脂肪肉腫の悪性度決めるメカニズム、広島大が解明

    広島大学大学院特任助教の安藤俊範氏らの研究チームが、脂肪肉腫の悪性度を決定するメカニズムを解明した。高分化型脂肪肉腫（予後良好）は、分泌タンパクの「TIMP-4」を高発現して、がん促進因子「YAP/TAZ」を抑制し、脱分化型脂肪肉腫（予後不良）は、「TIMP-1」を高発現して、「YAP/TAZ」を活性化しているというもの。『Carcinogenesis』オンライン版（5月10日）に掲載された。

  • 昭和大とインドの歯科大が歯学部間協定

    昭和大学歯学部とインドのパンドゥ•メモリアル•RV歯科大学が歯学部間協定を締結した。調印式は3月29日に行われ、宮郫隆歯学部長（当時）とDr. Asha R Iyengar学長が協定書に署名した。

  • 器械•材料組合が懇親会

    日本歯科器械工業協同組合（長田吉弘理事長）と日本歯科材料工業協同組合（中尾潔貴理事長）は21日、合同懇親会を東京•新橋の第一ホテル東京で開いた。器械組合理事長に新任した長田氏の開会の辞に続いて、器械組合理事長の中尾氏が両組合を代表してあいさつ。懇親会に先立ち行われた大阪大学教授の天野敦雄氏によるう蝕•歯周病の講演内容にも触れ、「人生100年時代に突入する高齢社会の日本で、いかにバイオフィルムのコントロールが歯•口の健康を守る上で重要なのかを学んだ。国民のための歯科医療を築くには臨学産官の強固な連携が必要。こういった交流の機会を通じて、新たな器材の開発や業界活性化のためのアイデアの着想に役立ててほしい」と語った。

  • 近畿用品商組合が創立60周年祝う

    近畿歯科用品商協同組合（武市敏一理事長）の創立60周年記念式典が18日、大阪•なんばのホテルモントレグラスミア大阪で行われた。式辞で武市理事長は、昭和34年に近畿2府4県の用品商組合員が集まり、宇高亀三郎氏が初代理事長に就任して以来、14名の理事長が長きにわたり役員や組合員とともに活動に携わってきた歴史を振り返った。そして、「現在の組合員数は126社。最盛期に比べ減少はしているが、日本歯科用品商協同組合で最大の組合である。60周年という記念すべき日を迎えるにあたり先達の意志を踏襲し、安心安全訪問販売をモットーとし、令和の時代にそった組合活動を心がけていきたい」と述べ、関係者には指導と協力を求めた。

  • 九州デンタルショーに1万1,129人来場

    「2019九州デンタルショー」が25、26の両日、マリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら1万1,129人が来場した。

  • 歯磨工業会が「歯と口の健康週間」取り組み内容を公表

    日本歯磨工業会（濱田和生会長）は14日、6月4〜10日の「歯と口の健康週間」に関する記者会見を同工業会会議室で開き、口腔衛生を呼びかける啓発ポスターの配布や歯磨きの啓発情報サイトのコンテンツ制作•更新、標語募集キャンペーンなど、2019年度の取り組み内容を発表した。

  • 糖尿病性腎症重症化予防プログラムに「医歯連携の構築」明記

    糖尿病の合併症として歯周病や歯の喪失等との関連があることから、「医科歯科連携の仕組みを構築し活用することが望ましい」との文言が4月25日に改定した「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」に記された。

05月 21日付

  • 健康保険法等の一部改正法案が参議院本会議で可決

    オンライン資格確認の導入や、NDBと介護DB等の連結解析、審査支払機関の機能強化などが盛り込まれる「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」が15日、参議院本会議で可決した。

  • 中医協でかかりつけ歯科医機能を議論

    かかりつけ歯科医は住民•患者ニーズへのきめ細やかな対応、切れ目ない提供体制の確保、他職種との連携といった機能を果たすことが求められているので、その方向性で評価を検討すべき─。15日に東京•霞ヶ関の厚労省内で開かれた中医協総会で、日本歯科医師会常務理事の遠藤秀樹委員が発言したもの。2020年度診療報酬改定に関連し、「患者•国民に身近な医療の在り方」の課題を整理。かかりつけ歯科医機能についても議論した。

  • 白血病新薬が保険適用

    再生医療等製品の保険適用について、一部の白血病等の血液がんを治療する新薬「キムリア」の保険適用が承認された。

  • 専門医の制度設計と業界活性化方策で日歯が報告書

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）の「平成30年度歯科医療の展開に向けた協議•検証事業実行委員会」は、専門医に関する制度設計や、歯科界の活性化等の展開方策の報告書をまとめた。4月25日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 水平性骨欠損の再生医療に期待─細胞増殖因子の改変で

    岡山大学大学院と北里大学医学部らの研究グループが、塩基性線維芽細胞増殖因子（bFGF）を、コラーゲンに結合できるように改変すると、歯槽骨の再生をより促進することを発見した。これまで再生医療が困難だった水平性骨欠損への応用に期待がかかる。同研究成果は米国の国際学術誌『Journal of Periodontology』オンライン版（3月19日）に掲載された。

  • 認知症の種別で肺炎リスクに差

    認知症の中でも、レビー小体型認知症（DLB）は、他の認知症よりも有意に誤嚥性肺炎発症率が高い—。能登総合病院歯科口腔外科らの研究チームによるもので、第73回日本口腔科学会学術集会でポスター発表された。

  • ジフェンヒドラミン含有洗口剤が放射線治療の副作用に有効

    放射線治療の副作用による口腔粘膜炎の疼痛に対して、ドキセピンか、ジフェンヒドラミンなどを含む洗口剤が効果的。アメリカ•メイヨークリニック放射線がん治療部門のTerence T. Sio氏らが、275人の患者を対象にプラセボとの間で効果を比較。ジフェンヒドラミンは、リドカインと制酸剤を加えたものが洗口剤として使用されている。

  • 北朝鮮が歯科用ユニット輸出！？

    核開発やミサイル発射などで国際的な経済制裁を受けている朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）だが、歯科用ユニットの開発•製造を進め、海外への輸出も目指していた。

  • 東京•品川でデジタルコミュニケーションフェア、医院デザインフェア

    歯科医院のデジタル化や業務改革を提案する「デジタルコミュニケーションフェア2019」が15、16の両日、東京都品川区の品川インターシティホールで開かれた。今回は初の平日開催。併催の「医院デザインフェア2019」の来場者も含め、歯科医療従事者等837人が来場した。主催は日本歯科コンピュータ協会。また、医院の空間づくりや業務効率の改善等を提案する「医院デザインフェア2019」が両日、同じ会場で開かれた。主催は日本歯科新聞社。

  • 歯科健診の義務付け、日歯が妊産婦の検討会で要望

    厚労省の第4回「妊産婦に対する保健•医療体制の在り方に関する検討会」が16日、東京•永田町の全国都市会館で開かれた。第1回から3回までに議論された、妊産婦に対する「相談•支援」「医療提供のあり方」「支援体制」の項目についての課題や構成員の意見の整理案が示され、日本歯科医師会の牧野利彦副会長は改めて、妊婦健康診査の公費負担分14回のうち、1回でも歯科健診を義務付けてほしいと要望した。

  • 保団連が健康保険法等の改正案に抗議

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は14日、健康保険法等の一部改正法案の参院厚生労働委員会での採決に抗議する談話を発表した。談話では、本会議で可決、成立となる見通しの同法案について、健康保険法や社会保険診療報酬支払基金法など16本もの法律の改正が一括で提案され、国民、患者、医療現場に大きな影響を与える内容にもかかわらず、衆議院で実質3日、参議院で2日の審議しか行われていないと指摘。重要な問題を含む改正法案が、十分な審議が尽くされないまま委員会で採決されたことに強く抗議するとしている。

  • 口腔機能低下、自覚と検査結果にズレ

    問診でオーラルフレイルの可能性がある割合は、80～84歳の女性が最も高く54.7％だったが、実際に検査すると82.8％が口腔機能低下症に該当した―。愛知県歯科医師会（内堀典保会長）らによる調査•研究によるもので、4月27～29日に名古屋市内で開かれた日本医学会総会の特別講演で内堀会長が報告した。自覚した時には口腔機能の低下がかなり進行している可能性を指摘し、ゲートキーパーになり得る定期的な歯科検診の必要性を訴えた。

05月 14日付

  • 中医協で「歯周病」「根面う蝕」対策を議論

    抜歯の数は65～69歳が最も多く、その主な原因は20歳前後は埋伏歯、30～50歳はう蝕、50代以降は歯周病─。4月24日に開かれた中医協総会で厚労省が提示した永久歯の抜歯原因調査（8020推進財団）の資料によるもの。2020年度診療報酬改定の議論を踏まえ、年代•世代別の課題を整理。青年期から中年期、高齢期の歯科疾患の管理では抜歯数や歯周病罹患の推移、根面う蝕の有病者率、未処置歯•処置歯保有者率、通院者率を示し、成人に対するう蝕や歯周病、破折による抜歯、高齢者に特徴的な根面う蝕の対策などが議論された。

  • 臨床研修制度の改正ＷＧで協議

    第4回「歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ」（座長＝一戸達也東京歯科大学教授•副学長）が4月23日に東京•新橋のＴＫＰ新橋カンファレンスセンター新館で開かれ、2021年度改正に向けた歯科医師臨床研修制度の到達目標として設定する「B•資質•能力」「C•基本的診療業務」の内容について議論した。

  • 堀会長が会見で「平成」振り返る

    日本歯科医師会は4月25日、東京都千代田区の歯科医師会館で平成最後となる定例記者会見を開いた。堀会長は、昭和から平成になった時の山崎一男会長から、自身も含めて30年で８人の会長が在職したと紹介。30年前に昭和天皇が御崩御された当時について、「自粛ムードで暗い雰囲気が支配していた」と振り返り、「これだけ明るい奉祝ムードの中でご退位され、新しい天皇の即位の準備が進むのを目の当たりにできて光栄」との感想を述べた。厚労省で議論が始まった歯科のオンライン診療に対する日歯の見解について、牧野利彦副会長は「オンライン診療が推進されることに反対するわけでもなく、必要性も増してくるだろうと思っているが、利便性だけに注目して、過度にオンライン診療に依存することがないようにはしたい」との考えを述べた。

  • オンライン診療の調査結果で対象疾患に「嚥下障害」も

    前回歯科でのオンライン診療について議論した、第4回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会が4月24日に東京•永田町の全国都市会館で開かれた。厚労省は今年1月28日～2月18日に日本オンライン診療研究会が実施したアンケート調査の結果を報告。

  • 近代口腔科学研誌が矯正領域の国試問題を批判

    第112回歯科医師国家試験の問題中、10歳の女児への本格矯正治療の奉仕を決定するために必要な検査を問う出題について、治療開始の時期、X線画像診断の妥当性に疑問がある。『近代口腔科学研究会雑誌』（45巻1号、2019年4月）が、奈良宏周氏（秋田県）、斎藤滋夫氏（北海道）による批判論文を掲載した。

  • 社保、歯科件数は5.2％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年12月診療分の総計確定件数は9,803万1千件、点数1,512億9,468万7千点で前年同月に比べ件数は3.0％、点数は2.1％それぞれ増加した。歯科は1,270万6千件、146億6,819万6千点で、前年同月に比べ件数は5.2％、点数は4.1％増加した。

  • 国保、市町村の金額は5.0％減

    国保中央会がまとめた平成30年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,785億円で、うち後期高齢者分は1兆3,770億円だった。歯科医療費は市町村が593億円で、対前年同月比で5.0％減。組合は46億円で1.8％減。後期高齢者は526億円で4.5％増加した。

  • 免疫機構がう蝕の進行等に関与

    好中球がレジン修復物のメタクリレート樹脂や歯質のコラーゲンの分解に関与するなど、唾液やう蝕原生細菌の免疫に関わる働きがう蝕を進行させたり、レジン修復物を損傷させたりする。カナダ•トロント大学歯学部のRussel Gitalis氏らが、生体の免疫機構とう蝕、歯科修復物の発生•進行や予後との関係について、メカニズムを解明した。

  • 短大の歯科衛生学科が2020年4月に開設

    兵庫県の大手前学園（福井要理事長）は8日、大手前短期大学に3年制の歯科衛生学科を2020年4月に開設する準備を進めていることを公表した。

  • 歯科施設数は全国で6万8,458

    厚労省の施設動態調査による平成31年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,458施設で、前月よりも19減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、303施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は704減、医療法人は403増となっている。

  • 対談　なぜ歯科衛生士が集まらないのか

    就業歯科衛生士数は12万3,831人（平成28年衛生行政報告例）と、米国に次いで世界2位と言われるものの、歯科診療所からは「歯科衛生士が足りない」との声が絶えない。「なぜ歯科衛生士が集まらないのか」をテーマに、日本歯科衛生士会専務理事の茂木美保氏と、歯科医院採用コンサルタントとして活躍する伊藤祐子氏に、「離職」と「復職」の問題に焦点を当てて対談していただいた。

  • 小児期の口腔感染症が成人期「心血管リスク」に

    小児期に、慢性の口腔感染症や、それに伴う炎症を経験した人は、成人期に心血管系の疾患リスクが高い。ヘルシンキ大学のピルコ•プシネン氏らの研究グループが、1980年に開始された前向きコホート研究から派生した実証を行って関連性を解明した。これまで、小児期の口腔感染症と成人期の心血管リスクとの関係は、長期的な研究によって検証されてこなかった。同研究では、フィンランドで進行している前向きコホートのうち、「若年フィンランド人の心血管リスクファクター」によるもので、対象となる参加者数は755人。6歳時、9歳時、12歳時に口腔内診査を受け、27歳時、30歳時、33歳時、36歳時の追跡調査時に心血管系の検査を受けた。研究結果は、4月26日の『JAMA』オンライン版に論文掲載。

  • 米国レーザー歯学の技能試験に合格した河合氏に聞く

    米国レーザー歯学アカデミー（ALD）の上級技能プログラム試験に合格し、4月3日にカテゴリー3を授与された東京•銀座で開業する河合恒夫氏に歯科用レーザーに対する臨床上での活用範囲の日米の違いや同試験の実施方法などを聞いた。河合氏は1994年に米国のロマリンダ大学を卒業、同年にカリフォルニア州の開業試験に合格、日米両国の歯科医師国家資格を取得する開業歯科医師で、97年から銀座で開業している。

  • 平成29年の歯科材料の生産金額は9％増

    平成29年の歯科材料の生産金額は1,335億7,500万円と前年に比べて9％増加、歯科用機器は553億5,600万円と1.5％減少した。歯科用金銀パラジウム合金の生産金額は722億4,400万円と、対前年比13.4％増となっている。厚労省が取りまとめた「平成29年薬事工業生産動態統計年報の概要」によるもので、4月17日に公表した。

  • 訃報•東京臨床出版前社長　已之上 勲氏

    東京臨床出版前代表取締役社長の已之上勲氏は1月29日、死去した。78歳。

  • 比嘉奈津美氏が参院選出馬に向け会見

    歯科医師で元衆議院議員（沖縄県第3区）の比嘉奈津美氏は4月26日、都内で会見を開き、次期参議院議員選挙に向けて、比例区での出馬を決めた経緯や、石井みどり参議院議員から「あなたにバトンを渡して、頑張ってもらいたい」との言葉を受け取ったことなどを明らかにした。

  • 口腔がん検診「政策的な介入が必要」─歯科議連で堀日歯会長

    口腔がん検診の全国展開を視野に入れた政治的•政策的な介入が必要―。日本歯科医師会の堀憲郎会長が、「わが国の口腔がんの現状と対策について」を議題として、4月24日に自民党本部で開かれた国民歯科問題議員連盟（＝歯科議連、尾辻秀久会長）で述べたもの。さらに、議連で講演した東京歯科大学の柴原孝彦教授と東京都江戸川区歯科医師会の齋藤祐一会長は、「口腔がんの国民への周知」「歯科診療所で口腔粘膜に目を向けられる、保険点数の検討」「口腔粘膜のカルテへの記載義務付け•報酬」などを議員や国に対して要望した。

05月 07日付

  • 堀会長が日歯の理事候補24人を届出

    任期満了に伴う日本歯科医師会の次期理事候補者と監事立候補者の届出が4月24日に締め切られた。理事候補者は、会長予備選挙当選者の堀憲郎氏が、自身も含む24人の候補者を届け出た。

  • 中医協で20代以降の疾患管理を議論

    青年期や中年期、高齢期の歯科疾患の管理を含め、20代からの年代別疾病構造の違いや医療提供体制の現状等を踏まえた課題について、4月24日に東京•霞ヶ関の厚労省内で開かれた中医協の総会で議論した。事務局からは歯周病罹患の推移や根面う蝕の有病者率、高齢者の口腔機能の状況等に関する資料が提示された。

  • 大阪府歯、現職の太田氏が決定

    任期満了に伴う大阪府歯科医師会会長候補者選挙で、4月24日に立候補辞退届出が締め切られ、現職の太田謙司氏が無投票で候補者に決定した。

  • 岡山県歯、現職の酒井氏が当選

    任期満了に伴う岡山県歯科医師会会長予備選挙で、立候補届出が4月25日に締め切られ、現職の酒井昭則氏が無投票で当選を決めた。

  • 関東信越厚生局と関東経産局が覚書

    地域包括ケアシステムの構築に向け、関東信越厚生局と関東経済産業局が4月17日、超高齢社会での連携強化に関する覚書を結んだ。地方自治体や介護事業者等が持つ課題解決のため、民間企業との連携の推進が目的で、両局のネットワークや支援策を集結し、地域社会の課題解決や地域経済の活性化を目指す。

  • 厚労省と日•東商が連携協定を締結

    厚労省（根本匠大臣）と日本•東京商工会議所（＝日•東商、三村明夫会頭）は4月22日、「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結した。

  • 訃報•青戸 泰吉氏

    元島根県歯科医師会会長で元日本歯科医師会理事の青戸泰吉（あおと•たいきち）氏が4月23日、死去した。85歳。同氏は、昭和8年9月1日生まれ。東京歯科大学卒。平成9年から日歯代議員や理事、島根県歯会長などを歴任している。

  • 高度歯科医療の普及図る─ベトナムから5人が来日

    「高度歯科医療を、日本からアセアンへ」を活動目的に設立したASEAN歯科医療ネットワーク（和久本雅彦代表理事）の総会とベトナム歯科医師歓迎会が4月14日に東京•丸の内で開かれた。この活動は、10年前に東南アジアの歯科医療の現状に触れた和久本氏の「何とかしたい」との思いから始まった。それに共感した仲間が加わり、活動の輪が広がり、4年前に一般社団法人となった。法人化後にはASEAN諸国から11人の歯科関係者招聘や20人の日本人歯科関係者を派遣し、現地での講演会や交流会などを行っている。

  • 改定の効果検証、調査結果を示す

    第170回社会保障審議会介護給付費分科会が4月10日に東京都港区のベルサール御成門タワーで開かれ、「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の結果が同分科会介護報酬改定検証•研究委員会から報告された。同分科会には日本歯科医師会副会長の佐藤保氏が委員として参加している。

  • 妊娠中の歯科受診は34.1％

    妊娠中に産婦人科以外でかかった診療科で最も多かったのは内科の50.5％、次いで歯科•歯科口腔外科の34.1％だった─。厚労省がまとめた「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果によるもので、4月17日に開かれた第3回「妊産婦に対する保健•医療体制の在り方に関する検討会」で報告された。同質問での回答理由で最も多かったのは「妊娠前にかかったことがあった、かかりつけだった」の59.9％。

  • 「PD-L2」の抑制で接触過敏症の症状改善

    自己免疫応答や外来抗原に対する過度な炎症による組織障害を防ぐ分子「PD-1」の結合物質「PD-L2」を標的にした軟膏で、接触過敏症が抑制される―。東京医科歯科大学大学院の医歯学総合研究科分子免疫学分野の東みゆき教授、皮膚科学分野の横関博雄教授、小児歯科学分野の宮新美智世准教授、大学院生の古澤慧美氏らの研究グループが、表皮ランゲルハンス細胞上に発現誘導される「PD-L2」が免疫賦活に働いていることを発見した。

  • 参院選出馬の比嘉氏が自民党から正式に公認

    歯科医師で元衆議院議員（沖縄県第三選挙区）の比嘉奈津美氏が4月24日、自民党から参議院選挙全国比例候補者として正式に公認されたと、同日に開かれた日本歯科医師連盟（高橋英登会長）の定例記者会見で報告があった。現時点では43都道府県歯連盟から比嘉氏への推薦が来ている状況で、最終的には島根•山口•香川県を除く44都道府県歯連盟からの推薦を見込んでいる。

  • 日歯がハーバード大と覚書

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は15日、米国のハーバード大学歯学部と歯科保健医療福祉の充実に向けて協力覚書を締結した。同大の広範な知見やグローバルなネットワークを活用して、国際貢献の推進と日本の歯科界の活性化を目指すとしている。

2019年 04月

04月 23日付

  • オンライン診療の歯科の具体例を提示─厚労省•検討会

    口腔機能の発達不全症や低下症等の患者に対して歯科医師らの指導管理実施のニーズが高まっていることから、厚労省は「第3回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で、歯科によるオンライン診療について議論。想定される歯科医師、歯科衛生士による診療の具体例も示された。

  • 東京都女性歯科医師の会が10周年記念大会

    東京都女性歯科医師の会（＝都女性歯、髙野博子会長）は14日、平成31年度関東女性歯科医師の会の全体会（主幹•都女性歯）との併催で10周年記念大会を東京•日比谷の帝国ホテルで開いた。10周年記念大会の講演会では「人間力を上げる『豊かな発想』」と題し、TBSアナウンススクール初代校長の松下賢次氏が著名な経営者やアスリート等の共通点、発想力を身に付ける上で必要な観察力について話した。

  • 妊産婦の保健事業、厚労省の検討会で報告

    厚労省は17日、第3回「妊産婦に対する保健•医療体制の在り方に関する検討会」（座長＝五十嵐隆国立成育医療研究センター理事長）を東京•永田町の全国都市会館で開いた。今年3月に実施された妊産婦へのアンケート調査が提示され、1,916件の回答を収集。歯科•歯科口腔外科を含み産婦人科以外の受診先や受診理由等の内容が報告された。日本歯科医師会からは牧野利彦副会長が参加。6月までに同検討会の取りまとめを行う予定。

  • 健康保険法などの一部改正案で保団連が談話

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、国会に提出された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」について、「マイナンバーカードによるオンライン資格確認」「審査支払機関改革法案」の撤回などを求める談話を11日に発表した。

  • 千円札に北里柴三郎氏、日医会長がコメント

    2024年度に一新される紙幣のうち、千円札の肖像として、日本医師会の前身の大日本医師会の創設者で初代会長の、北里柴三郎氏が採用されたことについて、日医の横倉義武会長は「大変喜ばしい」と、10日の会見でコメントした。

  • 日医、働き方改革で緊急調査実施

    日本医師会（横倉義武会長）は、「働き方改革と救急医療に関する日本医師会緊急調査」の結果を10日の記者会見で公表した。相当の救急医療機関は医師の働き方改革に対応できるが、一部の医療機関•地域では難しい状況にあると分析している。調査は、「都道府県で認めている2次救急医療機関及びこれに類する救急医療機関」「3次救急医療機関または、小児救命救急センター」「（総合•地域）周産期母子医療センター」の計4,243施設を対象に実施し、1,739施設から回答を得ている。

  • 2酵素が歯周病菌のエネルギー獲得に関与

    愛知学院大学歯学部の吉田康夫准教授と岩手医科大学薬学部の毛塚雄一郎助教、野中孝晶教授らの研究グループが、歯周病菌のエネルギー獲得に関与する2種類の酵素の性質と立体構造を明らかにした。酵素は、「P.gingivalis」のアミノ酸代謝に関わる「リン酸トランスアセチラーゼ（Pta）」と「酢酸キナーゼ（Ack）」。両酵素を標的とした阻害剤が、「P.gingivalis」に特異的な抗菌薬になる可能性を示唆する研究として注目される。同研究は、日本学術振興会科学研究費補助金の支援を受けて行われ、立体構造解析のための実験は、高エネルギー加速器研究機構のフォントファクトリーで実施。『Journal of Oral Microbiology』オンライン（英国4月4日）に公開された。

  • 社会経済状況が腰痛に関連

    東北大学大学院歯学研究科の国際歯科保健学分野助教の杉山賢明氏らは、学歴が低く、肉体労働歴が長く、所得•資産の低い高齢者ほど腰痛を有しているとの研究を発表した。

  • 九州大学が「口腔医療連携学分野」を新設

    地域包括ケアシステムの中で活躍する研究者、口腔医療人を育成するための「口腔医療連携学分野」が、九州大学大学院歯学研究院口腔顎顔面病態学講座に今年から新設されていることが分かった。9日にホームページ上で同大が公表した。

  • 骨格性下顎前突症の原因となる遺伝子発見

    骨格性下顎前突症の原因遺伝子の一つを、福岡歯科大学矯正歯科学分野の梶井貴史准教授と東海大学、東京大学らの研究グループが発見した。

  • 近畿デンタルショー来場者、衛生士が最多

    大阪市のインテックス大阪で13、14の両日に開かれた近畿デンタルショー2019に、歯科医師ら1万3,548人が来場した。

  • 日歯医学会 分科会会員の増加数、「歯周病学会」が最多

    日本歯科医学会の専門•認定分科会のうち、ここ1年で会員数が最も増えたのは、日本歯周病学会の437人増だった。次いで日本口腔インプラント学会325人増、日本歯科審美学会316人増、日本臨床歯周病学会250人増、日本外傷歯学会183人増と続く。毎年3月末に発行される日本歯科医学会誌（JADS）に掲載される学会活動報告を基に前年と比較した。

04月 16日付

  • 中医協総会、次期改定で年代別課題を整理

    幼児•学童期の一人平均う歯数は減少しているが、「口腔崩壊」といった多数歯う蝕を有する子供は一定数いるため、学校保健との連携強化などさらなる努力が必要─。委員で日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事が10日に東京•半蔵門のホテルグランドアーク半蔵門で開かれた中医協総会で発言した。2020年度診療報酬改定に向けた議論が始まり、乳幼児期から学童期•思春期、周産期における疾病構造の違いや医療提供体制の現状等を踏まえた課題の整理を行った。

  • 保険医療材料専門部会、課題と進め方確認

    保険医療材料専門部会が同総会後に行われ、次期診療報酬改定に向けた主な検討スケジュール案が厚労省により提示された。

  • 妊産婦の保健•医療体制の検討会で日歯が注意喚起

    歯周病が分泌する炎症物質により早産•低体重児出産を招く恐れがあり、妊娠•出産等を控える女性は特に注意が必要─。構成員で日本歯科医師会副会長の牧野利彦氏が3月15日に開かれた第2回「妊産婦に対する保健•医療体制の在り方に関する検討会」（座長＝五十嵐隆国立成育医療研究センター理事長）で、妊産婦の口腔健康管理の重要性について話した。

  • 臨床研修制度ＷＧ、到達目標を議論

    歯科医師臨床研修制度の2021年度改正に向けた、第3回「歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ」（座長＝一戸達也東京歯科大学教授•副学長）が3月29日に東京•霞ヶ関の厚労省内で開かれた。

  • 日医、働き方改革検討会の報告書に評価

    日本医師会（横倉義武会長）は、厚労省「医師の働き方改革に関する検討会」が取りまとめた報告書について、「主張してきた『医師の健康への配慮』と『地域医療の継続性』の両立の観点から取りまとめられている」と一定の評価を示した。4日の定例記者会見で今村聡副会長が見解を述べたもの。

  • 口腔•咽頭がんの死亡数は7,900人

    2018年の「口腔•咽頭」がん罹患数は男性1万5,700人、女性7,300人で、死亡数は男性5,500人、女性2,400人と予測される―。がん研究振興財団の発行した「がんの統計'18」によるもので、国立がん研究センターが8日に公表した。

  • 5月21日から新連載「糖尿病専門医 西田亙の歯科へのエール」

    「日本で一番歯周治療にうるさい糖尿病専門医」と呼ばれ、自身も「生まれ変わったら歯科衛生士になりたい」と言うほど、歯科の可能性に目を向けてくれている西田亙氏。ただ、「肝心の歯科界の皆さんが、この宝にまだ気付いていないように見える」と指摘する。連載コラム「糖尿病専門医 西田亙の歯科へのエール」の執筆に当たり、医師から見た歯科界の魅力、課題、連載で伝えたいことなどについて聞いた。

  • 私立歯科大学協会、「歯のエピソード」を実写化

    日本私立歯科大学協会（三浦廣行会長）は、「僕とワタシのイイはなしキャンペーン」で募集した「歯科にまつわるエピソード」の最優秀作品を実写化して、キャンペーンサイトで3月28日から公開している。また、キャンペーンサイト（http://www.shikadaikyo.or.jp/cp/shika-story/）では三浦会長のインタビュー動画や、17会員校の在学生•卒業生へのインタビュー動画なども公開している。

  • 口腔顔面痛の機序解明─徳島大

    歯痛や顎関節症、三叉神経痛、頭痛など口腔顔面痛のメカニズムの一部を、徳島大学大学院医歯薬学研究部や同大病院、徳島文理大学らの共同研究グループが解明した。三叉神経内のグリア細胞からのサイトカイン遊離と痛みの伝達との関連を発見。ラットを使った実験で、グリア細胞機能の抑制により痛みを軽減できることを証明した。同研究成果は、『International Journal of Molecular Sciences』オンライン（2月7日）や『Neuroscience Letters』オンライン（3月20日）に掲載された。

  • 日臨矯が男女1,500人に抜歯•非抜歯の知識でアンケート

    歯科医師であれば「矯正歯科」と標榜できることを知っているのは12.3％に留まる―。日本臨床矯正歯科医会（＝日臨矯、稲毛滋自会長）が10～60代の男女1,500人に行ったアンケート調査によるもの。同調査は、市民が矯正歯科治療の抜歯、非抜歯に関して正しい知識を有しているかを把握するために実施。日臨矯は、表の結果等から、「矯正歯科治療専門の歯科医院の存在は過半数の人に認知されていると考えられる一方で、矯正歯科治療に専門知識が必要なことが知られていないことが推測された」「矯正歯科治療の正しい知識や本来の目的の認知度は依然として低い状態」と分析している。

  • 近畿DSに13,548人来場

    「近畿デンタルショー2019」が13、14の両日、大阪市のインテックス大阪で開かれ、歯科医師ら1万3,548人が来場した。

  • 統一地方選挙（前半戦）

    統一地方選挙（前半）が7日に投開票され、日本歯科医師連盟の会員では、道府県議選で6人、市議選で3人の計9人が当選していることが分かった。また、島根県知事選の島田二郎氏と神奈川県議選の萩原鉄也氏の2人は落選している。

  • 手術部位感染症（SSI）、口腔機能管理でリスク0.39倍に

    頭頸部癌遊離組織再建手術の手術部位感染症（SSI）を発症するリスクは、一般歯科診療所での口腔機能管理により0. 39倍に軽減する―。宮城県立がんセンター歯科診療科長の臼渕公敏氏らの研究によるもので、地域の一般歯科診療所との術前からの専門的口腔機能管理の有用性を米国医学雑誌『Journal of Cancer誌』10巻1号（2019年1月1日付）で発表した。

04月 09日付

  • 日医が代議員会で事業計画を報告

    日本医師会（横倉義武会長）は3月31日、東京都文京区の日医会館で第144回臨時代議員会を開いた。執行部が平成31年度事業計画と予算について報告したほか、「30年度会費減免申請の件」「裁定委員補欠選任の件」の2議案を可決、承認した。前任の死去に伴う裁定委員の選任では、東京の白岩照男氏が選ばれた。

  • 日医総研がグランドデザイン2030

    日本医師会総合政策研究機構（＝日医総研、横倉義武所長）は、あるべき医療の姿を描く「日本の医療のグランドデザイン2030」が完成したと3月27日に発表した。医療のミッションとして「人類（ヒト）の生命と尊厳を守る」「人類（ヒト）を苦痛から解放する」「人類（ヒト）の暮らす基盤を支える」「人類（ヒト）の明日に備える」の四つを掲げ、課題や求められる対応についての考えを記すもので、近くホームページ上で公開する。

  • 日歯連盟、平成30年度褒賞に7人

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は3月29日、平成30年度褒賞授賞式を東京都千代田区の歯科医師会館で開き、7人の功績を称えた。7人はいずれも褒賞規則第2条第三号の「都道府県歯科医師連盟会長又は、本連盟が功績があるとして推挙する者」に該当している。

  • 桑田正博資料室が閉校した愛歯技工専門学校に

    歯科医療界において「世界のクワタ」として知られる桑田正博氏の「資料室」が、3月2日の卒業式で閉校となった愛歯技工専門学校に設置された。桑田氏は1956年に同校を卒業し、同校勤務中の62年に米国に派遣され、Dr.キャッツらと金属焼付ポーセレン（PFM）の開発に携わった。そして、その普及のために世界各国で講演、研修会を開き、現在の歯科医療の礎を築いたとして今なお世界各国で高く評価されている。

  • 唾液中の酵素を測定し歯肉炎スクリーニング─岡大ら

    唾液中の乳酸脱水素酵素（LD）を測定し、歯肉炎をスクリーニングできる検査キッドを、岡山大学病院予防歯科助教の田畑綾乃氏らの共同研究グループが開発した。集団検診にも使えるものとして、期待がかかる。同研究成果は学術専門誌『Journal of Oral Science』オンライン版（2月26日）で公開された。

  • 日歯連盟、参院選で比嘉氏を側面支援へ

    夏の参議院議員選挙で日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、歯科医師で元衆議院議員（沖縄県第三選挙区）の比嘉奈津美氏を側面支援すると決定した。3月29日の第136回評議員会（非公開）で議決したもので、その後の記者会見で高橋会長が報告した。

  • 自民党の公認辞退の高橋しんご氏が謝罪と報告

    夏の参議院議員通常選挙で、45都道府県歯科医師連盟から推薦を受け、自民党公認を受けていたが、体調不良により公認を辞退した高橋しんご氏が3月30日、兵庫県歯科医師会の臨時代議員会の開会前に姿を現した。「思いを踏みにじる結果になった」と謝罪し、時間はかかるとした上で、「先生方にご報告できる形で政治の世界で活動を続けていきたい」との意向を示した。

  • 都歯連盟が参院選対応で比嘉氏の推薦決定

    東京都歯科医師連盟（大越壽和会長）は、次期参議院選挙への対応について、比例代表では沖縄3区の元衆議院議員で歯科医師の比嘉奈津美氏、東京選挙区では山口なつお議員、武見敬三議員、丸川珠代議員の推薦を決めた。3月28日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた第127回評議員会で議案として上程されたもので、平成31年度事業計画や会費の額、収入支出予算などとともに全9議案は可決、承認された。

  • 歯科技工士国家試験、合格者は798人

    平成30年度歯科技工士国家試験の合格発表が3月26日にあった。合格率は前回より0.4ポイント高い95.1％だったが、合格者数は798人で前回より104人少なかった。受験者数は初めて1千人を割った前回より113人減の839人。

  • 厚労省•う蝕対策WGが報告書

    厚労省は3月28日、第4回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」（座長＝三浦宏子国立保健医療科学院国際協力研究部部長）を東京•霞ヶ関の経済産業省で開いた。全ライフステージに共通したう蝕対策に加え、ライフステージごとや障害者（児）•要介護者等へのう蝕対策、歯科保健医療の実態把握•分析、社会環境の整備や次期目標などを盛り込み、同ＷＧの報告書を取りまとめた。厚労省の平成31年度口腔保健に関する予防強化推進モデル事業を進める上でも活用するとしている。

  • 日歯映画で堀会長「人材確保のため二次利用」

    日本歯科医会の製作した映画「笑顔の向こうに」の二次利用について、堀憲郎会長は、「歯科技工士、歯科衛生士の人材確保に資するイベント等で、都道府県歯科医師会や養成校での活用を想定している」と、3月28日の定例記者会見で述べた。

  • 長野県歯会長予備選、副会長の伊藤氏が当選

    任期満了に伴う長野県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が2日に締め切られ、現副会長の伊藤正明氏が無投票で当選した。

  • 厚労省検討会で歯科情報の利活用と標準化の普及を議論

    厚労省は3月27日、第3回「歯科情報の利活用及び標準化普及に関する検討会」（座長＝住友雅人日本歯科医学会連合理事長）を東京都港区の中央労働委員会で開いた。今年度からはこれまでの後継事業として「歯科情報の利活用推進事業」を実施する予定で、主に歯科健診データの「口腔診査情報標準コード仕様」に準拠した標準化の検証、同標準化に関する普及啓発活動、同標準コード仕様のメインテナンスを行うと、厚労省から報告があった。

  • 医療経営士3級合格者1,025人

    日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は3日に、3月3日に実施した「第26回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。受験者数は2,577人で、1,025人が合格、合格率は39.8％だった。

  • 神奈川県歯、公社移行は７月以降に

    神奈川県歯科医師会（鈴木駿介会長）は3月28日、第17回臨時代議員会を横浜市の神奈川県歯科医師会館で開いた。「かながわ食育フェスタ」への参加や糖尿病医科歯科連携基盤整備事業の実施等の事業計画案や収支予算案、横浜市中区の土地購入など全8議案を承認•可決した。4月に予定していた公益社団法人移行については、神奈川県公益認定等審議会から福祉共済制度の変更依頼があったため、同代議員会の議案で対応。公社移行は7月以降を見込んでいる。あいさつで鈴木会長は「今期限りで会長職を退任する」と伝えた上で、「今年に実施した任期満了に伴う神奈川県歯会長予備選挙で、現副会長の松井克之氏が無投票により当選した。

04月 02日付

  • 歯科衛生士国試、合格者数は6,934人

    第28回歯科衛生士国家試験の合格者が3月26日に発表された。試験は3日に全国9カ所で実施され、7,207人が受験。合格者は前回より153人少ない6,934人で、合格率は96.2％だった。

  • プロ野球から技工士の道へ、引退後を支援

    元中日ドラゴンズの関啓扶氏が、セカンドキャリアとして歯科技工士を目指す―。セムイ学園（名古屋市、小足信雄理事長）が、新しく設けた「プロアスリート•セカンドキャリアサポート制度」の第1号として選出したと発表した。

  • 中医協が総会

    厚労省は中医協の総会を3月27日に東京•霞ヶ関の省内で開催。2020年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方を提案し、了承に至った。また、先進医療会議や患者申出療養評価会議、診療報酬改定結果検証部会、薬価専門部会、費用対効果評価専門部会等からの報告も行われた。

  • 厚労省が在宅歯科医療の検討会

    第2回「在宅歯科医療の提供体制等に関する検討会」（座長＝古屋純一東京医科歯科大学大学院教授）が3月26日に東京•霞ヶ関の経産省で開かれた。厚労省は在宅歯科医療提供体制の充実に向けた議論の整理案と1回目の検討会の発言要旨を提示。その上で第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅歯科医療に関する目標設定を進めるための必要な数値目標の在り方等について議論した。

  • 青森県歯•現職の山口氏が当選

    任期満了に伴う青森県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が3月22日に締め切られ、現職の山口勝弘氏が無投票当選した。

  • 千葉県歯•現職の砂川氏が当選

    任期満了に伴う千葉県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が3月28日に締め切られ、現職の砂川稔氏が無投票で当選した。

  • 保団連が貴金属の高騰で緊急対応求める

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は3月27日、「歯科用貴金属の価格高騰に対する緊急対応を求める要請書」を、根本匠厚労大臣に送付した。

  • 訃報•光安 一夫氏

    元日本歯科医師会専務理事の光安一夫（みつやす•かずお）氏が3月25日に死去した。85歳。同氏は昭和9年1月8日生まれ。日本歯科大学卒業。60年から平成3年まで日歯常務理事、3年から12年まで専務理事を務めている。

  • 訃報•中西 康裕氏

    前日本歯科医師会理事の中西康裕（なかにし•やすひろ）氏が3月30日に死去した。60歳。同氏は昭和33年10月31日生まれ。愛知学院大学歯学部を卒業。平成19年から23年まで愛知県歯科医師会理事、23年から27年まで同常務理事、23年から25年まで日歯代議員、27年から29年まで日歯理事を務めた。

  • 日学歯が臨時総会

    日本学校歯科医会（川本強会長）は、第96回臨時総会を3月27日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。役員数を22人から20人に変更する等の定款一部改定や、役員報酬を値上げする規則改定、次年度の事業計画および収支予算など全５議案を承認、可決した。また、300人の会長表彰も行った。2千万円超の使途不明金を出し、業務上横領の疑いで、2016年7月に日本学校歯科医会から告訴された元事務局長が不起訴となった。長沼善美専務理事と花野信子顧問弁護士から報告があった。

  • 日歯　平成31年度事業計画•基本方針

    先人が100年に亘り努力を重ね、世界に冠たる制度に成熟させ、日本を実質的に世界一の長寿国に導いた我が国の公的医療保険制度が、急激な少子高齢化等により危機に直面したことから、医療界も一丸となって危機克服に向けた議論を重ね、「健康寿命の延伸」を共通のキーワードのひとつと位置づけ対応を重ねてきた。歯科界も歯科医療の充実と口腔健康管理の推進により、全身の健康の増進、そして健康寿命の延伸に大きな貢献ができることを数々のエビデンスと共に発信してきた。このことが近年、国民的な理解を得るに至り、国の方針である「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」にも２年に亘り「生涯を通じた歯科健診の充実」、「国民の口腔機能管理の推進」、「地域における医科歯科連携の構築」など歯科保健医療の充実に取り組む方向性が明記され、未来投資会議においても「歯科健診の機会の拡大」、「保健指導の充実」などが中間報告に盛り込まれるなど、各方面からの歯科への期待が高まっている。日本歯科医師会はこの期待に応え、これまでに引き続き、口腔機能の維持•向上による全身の健康増進を通じて、医療の財政側面にも貢献する歯科医療政策を提言し、真の健康長寿社会の実現を目指すことを基本方針とする。

  • 歯周疾患検診の実施率は68.0％

    平成29年度の歯周疾患検診は、全国市区町村1,737のうち、1,181が実施（実施率68.0％）し、受診者は33万8,725人で、うち69.5％が「要精検者」だった。

  • 来院経験「訪日外国人」は25.4％

    直近1年間の外国人患者の有無で、「訪日外国人患者」が来たのは25.4％、「在留外国人患者」は70.4％、「医療ツーリズム患者」1.5％となっている。日本歯科医師会が会員を対象に平成30年10月29日から31年1月15日まで行ったウェブ調査によるもので、331人からの回答を分析したもの。支障が生じたかどうかの問い（N＝216）では、40.3％があったと回答。支障については、「言語対応」「時間がとられた」が目立って多く、「治療結果のクレーム」や「治療費の不払い」なども確認されている。

  • 全国の歯科施設数は6万8,477

    厚労省の施設動態調査による平成31年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,477施設で、前月よりも67減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、713施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は729減、医療法人は402増となっている。

  • 千葉県歯が衛生士復職支援研修会

    千葉県歯科医師会（砂川稔会長）は、平成30年度の未就業歯科衛生士復職支援研修会の平日短期コースを柏歯科医師会の協力により、3月14日に柏市で開いた。◆歯科医院における歯科衛生士不足は全国的に深刻な問題となっている。千葉県においてもそれは例外ではない。県歯理事として未就業歯科衛生士復職支援を担当する新井康仁氏に県内の歯科衛生士事情と未就業者対策を聞いた。

  • 「噛む力」と「顎骨変化」、医科歯科大が分子メカニズム解明

    噛む力が顎の骨を造り変える分子メカニズムを、東京医科歯科大学大学院の研究グループが、京都大学のグループとの共同研究で解明した。顎の成長の適正化を目的とした新しい歯科矯正治療法の開発などに期待がかかる。同研究は日本医療研究開発機構や科学技術振興機構などの助成で行っており、国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版（3月20日）に掲載された。

  • 昭和大の宮﨑隆教授が定年退職記念で講演

    宮﨑隆昭和大学歯学部長•教授の定年退職記念講演が3月23日、同大歯科病院の講堂で行われた。「昭和大学での35年を回顧して」と題して話した宮﨑教授は、青森で生まれ、東京医科歯科大学を卒業し、海外ボランティアなどを経験した後に歯科理工学の道に進んだ人生の歩みを振り返った。さらに歯科理工学の先人として、巌真教氏や和久本貞雄氏、鈴木暁氏、宮治俊幸氏をはじめ、恩師の野本直氏などを紹介した。一方で、「新しいものが、本当に患者さんの恩恵につながっているかは、まだはっきりしていない。エナメル質を残さなくてはいけないし、生体反応を優位にもっていく材料でなくてはいけない」と今後さらなる開発が歯科界に必要との考えを述べた。

  • 東北大と理化学研が協定

    東北大学（大野英男総長）と理化学研究所（松本紘理事長）は、日本の科学技術および産業応用に関する技術の向上を目指して、連携•協力に関する協定を3月20日に締結した。相互に協力可能な全ての分野において、研究や教育、人材育成などの具体的な連携•協力を実施していく構えだ。

  • 重度歯周病でCOPD発症リスクが上昇

    重度の歯周病の人は、COPDを5年以内に発症する割合が健常および軽度歯周病の人と比べて3.5倍高い─。九州大学大学院の研究グループが明らかにしたもので、国際科学誌『Journal of Dental Research』（3月8日）に掲載された。

  • 医科歯科大の研究がゴールド賞受賞─田中貴金属記念財団

    東京医科歯科大学助教の合田達郎氏の研究「体内局所pH測定を実現する酸化イリジウム微少電極の開発」が、田中貴金属記念財団「貴金属に関わる研究助成金」のゴールド賞を受賞した。

  • 社保、件数•点数とも増

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年11月診療分の総計確定件数は9,330万6千件、点数1,460億4,089万6千点で前年同月に比べ件数は4.2％、点数は4.0％それぞれ増加した。歯科は1,187万3千件、139億3,084万7千点で、前年同月に比べ件数は3.9％、点数は3.8％増加した。

  • 国保、市町村の金額は1.3％減

    国保中央会がまとめた平成30年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,761億円で、うち後期高齢者分は1兆3,689億円だった。歯科医療費は市町村が604億円で、対前年同月比で1.3％減。組合は45億円で0.4％増。後期高齢者は536億円で8.2％増。

  • 統一地方選に日歯連盟会員20人出馬予定

    第19回統一地方選挙に日本歯科医師連盟会員から20人が出馬を予定していることが分かった。日学歯臨時総会の来賓あいさつで日本歯科医師連盟の久保田智也理事長が述べたもの。

  • 2020年民法改正で「カルテ保存20年が望ましい」

    2020年4月の民法（債権関係）の改正に伴い、カルテやレントゲン等の情報を20年間保存した方が望ましくなる―。20日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師会の都道府県歯科医師会医療管理担当理事連絡協議会で三井博晶常務理事が報告したもの。

2019年 03月

03月 26日付

  • 口腔インプラント治療危害の相談は5年で409件

    口腔インプラントにより危害を生じたという相談が、2013年度から約5年間で409件寄せられていると、国民生活センターが14日に公表した。

  • 衛生士の確保や外国人対応を協議

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、都道府県歯科医師会医療管理担当理事連絡協議会を20日、東京都千代田区の歯科医師会館で開き、歯科衛生士の人材確保や外国人患者への対応について協議をした。特に外国人対応では、「訪日外国人観光客患者等の受診状況等に関する調査結果」を示し、政府が開発を進めている多言語音声翻訳システムの紹介や、日歯が作成したコミュニケーション•シートおよび問診票の活用方法などが示された。

  • 検体検査や医療放射線管理などを三井常務が報告

    日歯の三井博晶常務理事は、医療管理•税務関係報告で、昨年12月施行の「検体検査の精度管理」や、来年4月1日から求められる「医療放射線の適正管理」などについて説明した。

  • 西日本豪雨被害３県の日歯会員、全医院が診療再開

    昨年7月の西日本豪雨から約8カ月で、被害にあった岡山、広島、愛媛の全ての歯科医師会会員の医院が診療を再開したことが分かった。

  • ゲーム感覚で歯科知識学ぶ─8020財団

    ゲーム感覚で歯科の知識を学び、認定する「目指せ！歯磨きマイスター」検定を盛り込むなど、8020推進財団（堀憲郎理事長）のホームページが近々リニューアルする。普及啓発事業の見直し•整備の一環で、19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた第16回評議員会で報告があった。

  • 神奈川県•副会長の松井氏が無投票で当選

    任期満了に伴う神奈川県歯科医師会の会長予備選挙で、15日に立候補届出が締め切られ、現副会長の松井克之氏が無投票で当選を決めた。

  • 日歯会員有功章に４人

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、会員有功章授賞式を15日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。平成30年度の受賞者は4人。「困難なる環境の中で、30年以上診療に従事し、地域社会の歯科保健衛生の向上に特に著しい功労があったと認められる者」の第4条第1項第一号該当者に沖縄県の上原淳氏、「昭和22年11月以降、都道府県歯科医師会会長又は本会役員を15年以上、郡市区歯科医師会会長又は本会代議員を20年以上及び都道府県歯科医師会役員、本会役員、郡市区歯科医師会会長、本会代議員を通算25年以上勤め、本会在籍35年以上又は70歳以上の会員で特に社会福祉の向上に貢献があったと認められる者」の第4条第1項第三号に富山県の山﨑安仁氏、大阪府の藤原一成氏、兵庫県の澤田隆氏が選ばれた。

  • 「口腔機能維持•回復」プロジェクトの成果報告─昭和大

    昭和大学歯学部（宮﨑隆歯学部長）は、文科省の私立大学戦略的研究基盤形成事業「口腔機能維持•回復のための集学的研究開発拠点の形成」プロジェクトの成果報告シンポジウムを16日、東京都大田区の同大歯科病院で開いた。プロジェクトは平成26年から行っているもので、文科省事業としては最後の年度を迎えた。

  • 歯の神経死滅の仕組みを九大らが解明

    九州大学大学院歯学研究科の西村英紀教授らのグループが、歯の神経が短期間で死滅する仕組みを解明した。歯の神経に存在する細胞が弱いストレスを受けると、ストレス顆粒を細胞内で形成し、細胞外微粒子に内包されて分泌され免疫細胞に働きかけて強烈な炎症反応を引き起こすというもの。同研究成果は英国の学術誌『Scientific Reports』オンライン（3月7日）で公開された。

  • 日臨矯、震災孤児ら無償で治療

    日本臨床矯正歯科医会（稲毛滋自会長）は、東日本大震災で孤児•遺児となり、新規に矯正歯科治療を希望する人を無償で治療する平成31年度「震災孤児•遺児支援事業」を4月1日から実施する。支援事業に関する問い合わせは事務局TEL03（3947）8891まで。

  • Danaherからカボらデンタル部門が分離独立

    Danaher Corporationはデンタル部門を分離独立し、同部門は今年下半期をめどに、歯科事業の新たな米国上場会社としてスタートする。子会社のカボデンタルシステムズジャパン（本社•東京都品川区、坂野弘太郎社長）が発表した。

  • 第112回歯科国試の合格率は63.7％

    厚労省は18日、第112回歯科医師国家試験の合格者を発表した。出願者3,723人、受験者3,232人、合格者は2,059人で、合格率は昨年より0.8ポイント低い63.7％だった。

03月 19日付

  • 日歯が臨時代議員会

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は14、15の両日、東京都千代田区の歯科医師会館で第189回臨時代議員会を開いた。平成31年度の事業計画や入会金及び会費の額、収支予算の件など全4議案を賛成多数で可決した。堀会長は冒頭あいさつで、会長予備選挙での当選について、「現執行部にとっても、外で堂々と振る舞い発言するだけの力を数字で頂戴したとありがたく受け止めている」と選挙人の理解に感謝の意を表し、期待に沿えるようにしっかりと取り組んでいきたいと述べ、「現執行部の任期は残り3カ月となり、代議員会も今回と6月のみとなりました。任期2年間の総括は6月の代議員会でコメントするつもりですが、取り組んでいる課題については丁寧にしっかりと最後まで仕上げて引き継ぎたいと思っています。次期会長予備選挙では選挙人の支持を得て当選させていただき、厚くお礼を申し上げます」と話した。

  • 到達目標はコアカリと整合図る─臨床研修制度WG

    歯科医師臨床研修制度の2021年度改正に向けた、第2回「歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ」（座長＝一戸達也東京歯科大学教授•副学長）が4日に東京•新橋の航空会館で開かれた。前回議論した同制度の現行の課題を踏まえ、到達目標の構成は卒前•卒後のシームレスな歯科医師養成を推進する観点から、歯学教育モデル•コア•カリキュラムとの整合性を図る方向性で検討すると決定した。また、その際の基本的枠組みとしては20年度改正に向けて改定された医師臨床研修の到達目標を参考にする。

  • 長崎県歯、現職の宮口氏が当選

    任期満了に伴う長崎県歯科医師会の会長予備選挙で、1人立候補していた現職の宮口嚴氏が16日の臨時代議員会で承認され当選した。

  • 愛媛県歯、現職の是澤氏が当選

    任期満了に伴う愛媛県歯科医師会の会長予備選挙で、17日に開票が行われ、常務理事の石﨑一成氏を抑えて、現職の是澤惠三氏が当選した。

  • 被災地支援者の予防接種で保団連が要望

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、「被災者及び被災地支援ボランティア等への公費による破傷風ワクチン接種等を求める要望書」を11日付で安倍晋三内閣総理大臣と根本匠厚労大臣宛に送付した。

  • 「変化なし」74％、「採用した」15％─歯科技工所•職員数の変化と採用

    直近3年間での職員数の変化について、歯科技工所の管理者429人から最も多かった回答は「変化なし」の74.1％で、歯科技工士の採用に至っては「採用した」は15.3％─。4日に開かれた第6回歯科技工士の養成•確保に関する検討会で、広島大学大学院准教授の田地豪氏が提出した「歯科技工業の多様な業務モデルに関する研究」の結果によるもの。直近３年間での売り上げ状況では「減少傾向」が53.9％と最も多く、次いで「変化なし」が24.8％という割合だった。

  • 歯科技工士の離職理由上位「給与•待遇」と「仕事への不安」

    歯科技工士を離職した理由で上位を占めたのは「給与•待遇の面」と「仕事内容への不安」、離職した年齢では20～30歳未満だった。

  • 菌のゲノム情報から病原因子解析に成功

    大阪大学大学院歯学研究科の山口雅也助教と川端重忠教授らの研究グループは、肺炎球菌のゲノムが進化する情報を調べて病原因子を解析することに、世界で初めて成功した。治療薬の開発には、ワクチンや抗菌薬などの薬剤の標的候補として、病原因子を決定する必要があるが、従来の手法だと解析時間とコストに問題があった。同研究成果は英国科学誌『Communications Biology』オンライン（3月8日）に公開された。

  • 米国高齢者の歯の欠損、貧困層は減少なし

    アメリカにおける高齢者の歯の欠損は、非貧困層で減少傾向にあるが、貧困層では有意な減少は見られなかった。Dye BA.氏ら国立歯科顔面頭蓋研究所（NIDCR）の研究者が、アメリカ歯科医師会雑誌『JADA』2019年1月号に論文掲載したもの。

  • 訂正

    3月12日付8面「第1回オープンイノベーション大賞 GCらが選考委 特別賞」の記事で、「徳島大学口腔外科学教授宮本洋二氏」と、「GC取締役熊谷知弘氏」の写真説明が逆でした。お詫びして訂正いたします。

  • 迂回寄付事件で日歯連盟は上告を断念

    迂回寄付事件で控訴棄却となった日本歯科医師連盟が、上告を断念したことが分かった。日歯代議員会の来賓あいさつで高橋英登会長が報告したもの。次期参議院選挙については、何らかの形で歯科医師を国会に送り出したいとの声が全国から挙がっているとして、機関として何か取り組みができるか検討していると述べた。

  • 歯科の1日推計患者数は134万7,700人

    平成29年患者調査による歯科診療所の1日推計患者数は、134万7,700人で、26年調査と比べて1万5,700人減少している。同調査は3年ごとに行うもので、厚労省が1日に公表した。歯科診療所の在宅医療を受けたのは5万4,600人で、前回調査よりも1万4千人増加している。

03月 12日付

  • 中医協総会（3月6日開催）

    中医協の総会が6日に東京•半蔵門のホテルグランドアーク半蔵門で開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた検討の進め方、18年度診療報酬改定での経過措置を設けた施設基準等の取り扱いについて了承した。被災地での特例措置や選定療養に導入すべき事例等の提案•意見募集も報告され、日本歯科大学教授の田村文誉氏が１日付で専門委員に就任し、同総会に出席した。

  • 大阪府歯が臨時代議員会

    大阪府歯科医師会（太田謙司会長）の第236回臨時代議員会が2日、大阪市の府歯科医師会館で開かれた。協議では消費税10%時における「医療に係る消費税」への対応について、深田拓司専務理事が説明した。冒頭あいさつで太田会長は、次期会長候補者選挙への立候補について「昭和58年に理事に就任してからの私の歯科人生も総まとめの時期に来ていると思うが、そのための時間をいただいたと思い、思い切って決めた」などと説明した。深田専務理事が、消費税が10%となった場合の歯科に関わる対応を説明。代議員からは、診療報酬補填対応の継続や、人件費、材料費、外注費増加の十分な検証と対応などを求める声が寄せられた。太田会長は、社会保険診療の非課税を除こうとする動きに対しては医師会と連携して注視し、時には意見を述べる必要性を強調した。

  • 富山県歯、現職の山﨑氏が当選

    任期満了に伴う富山県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1日に締め切られ、現職の山﨑安仁氏が無投票で当選した。

  • 鳥取県歯、副会長の渡部氏が当選

    任期満了に伴う鳥取県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1日に締め切られ、現副会長の渡部隆夫氏が無投票で当選した。

  • 香川県歯、現職の豊嶋氏が当選

    任期満了に伴う香川県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1日に締め切られ、現職の豊嶋健治氏が無投票で当選した。

  • 徳島県歯、現職の森氏が当選

    任期満了に伴う徳島県歯科医師会会長予備選挙で、3日に開票が行われ、現職の森秀司氏が当選した。

  • 山形県歯、専務の冨田氏が当選

    任期満了に伴う山形県歯科医師会の会長予備選挙で、7日の臨時代議員会において1人立候補していた現専務理事の冨田滋氏の当選が決まった。

  • 埼玉県歯、理事の大島氏が当選

    任期満了に伴う埼玉県歯科医師会の会長予備選挙で、7日に開票が行われ、現理事の大島修一氏が、現専務理事の岩上榮吉氏を抑えて当選した。

  • 岐阜県歯、現職の阿部氏が当選

    任期満了に伴う岐阜県歯科医師会の会長予備選挙で、7日に開票が行われ、現職の阿部義和氏が当選を決めた。

  • 三重県歯、副会長の大杉氏が当選

    任期満了に伴う三重県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が7日に締め切られ、現副会長の大杉和司氏が無投票で当選した。

  • 福井県歯、専務の山本氏が当選

    任期満了に伴う福井県歯科医師会の会長予備選挙で、7日に立候補届出が締め切られ、現専務理事の山本有一郎氏が無投票で当選した。

  • 滋賀県歯、副会長の中村氏が当選

    任期満了に伴う滋賀県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が7日に締め切られ、現副会長の中村彰彦氏が無投票で当選した。

  • 熊本県歯、副会長の伊藤氏が当選

    任期満了に伴う熊本県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が8日に締め切られ、現副会長の伊藤明彦氏が無投票で当選を決めた。

  • 沖縄県歯、現職の真境名氏が当選

    任期満了に伴う沖縄県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が8日に締め切られ、現職の真境名勉氏が無投票で当選した。

  • 福岡県歯、現職を抑え大山氏が当選

    任期満了に伴う会長予備選挙で、9日に開票が行われ、前執行部専務理事の大山茂氏が現職の熊澤榮三氏を抑えて当選した。

  • 愛歯技工専門学校、最後の卒業生が巣立つ

    歯科技工の養成機関として大正14年に日本で初めて設立された愛歯技工専門学校（東京都板橋区、岡野京二校長）の平成30年度•79回目の最後の卒業式が、2日に同校で執り行われた。

  • 歯科技工士の養成•確保の検討会で復職支援事業を議論

    厚労省の第6回歯科技工士の養成•確保に関する検討会（座長＝赤川安正昭和大学客員教授）が4日に東京•新橋の航空会館で開かれ、日本歯科大学東京短期大学学科長•教授の大島克郎氏と広島大学大学院准教授の田地豪氏が参考人として参加。就業状況や多様な業務モデルの調査•研究結果が報告され、歯科技工士の復職支援事業の実現に焦点を当て議論した。

  • 保団連、医師の働き方で要望を提出

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は5日、医学部入学定員の増員や診療報酬等による過重労働への対処など「『医師の働き方改革』に関する要望」を竹田智雄政策部長名で根本匠厚労大臣に提出した。

  • 埼玉県歯連盟が自民党議員と親睦を深める

    埼玉県歯科医師連盟（飼馬直樹会長）は2月28日、「平成30年度デンタルミーティング」をさいたま市の浦和ロイヤルパインズホテルで開いた。副会長の成田賢二氏はあいさつで、「埼玉県歯科口腔保健の推進に関する条例（施行日：平成23年10月18日）」をはじめ、「歯科口腔保健」の記載のある条例は施行予定も含め「県内63市町村のうち、26市12町（2月時点）まで広がった」と報告。また、日歯会長の堀憲郎氏が「歯科医療の姿─これまでとこれから」と題し講演。公的医療制度の歴史を振り返るとともに、歯科特有の課題「損益の差額」「技術料評価の低さ」「初再診料の格差」「医療費動向にみる歯科医療費の沈滞」「産業界の沈滞」「高齢化に伴う疾病構造の変化と歯科医療」を指摘した。

  • アスリートトレーナー 山本義徳氏がフレイル予防の戦略語る

    メジャーリーガーをはじめ数多くのアスリートのパーソナルトレーナーとして活躍中の山本義徳氏は、2月24日に開催されたDHP特別企画セミナー「噛む▼筋肉▼栄養▼食育▼健口～咬筋が幸筋に変わるとき」で講演し、「フレイル予防の戦略～運動と栄養の観点から」と題して話した。山本氏は筋力の衰えが体の健康にどのような影響を与えるか、そしてそれを改善し、肉体的、精神的、社会的な健康を維持する方法について実践を交えながら説明した。

  • 30年12月の歯科診療所は6万8,544施設

    厚労省の施設動態調査による平成30年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,544施設で、前月よりも53減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、320施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は729減、医療法人は412増となっている。

  • 矯正中の笑顔を応援

    矯正治療中の笑顔の写真を募る「第14回ブレーススマイルコンテスト」の表彰式が2月20日、横浜市のローズホテル横浜で行われた。第46回日本臨床矯正歯科医会神奈川大会の開催に伴うもので、最優秀賞「元気スマイル」の中島和葉さん、優秀賞「思いっきりわらう！」の伊藤心結さん、大会賞「夏休み 笑顔はじける湘南の海」の大塚志歩さんの受賞を称えた。

  • 医科歯科大、歯学分野で世界10位に

    東京医科歯科大学（吉澤靖之学長）が、英国の世界大学評価機関「クアクアレリ•シモンズ（QS）」の世界大学ランキング2019の歯学分野で世界10位（日本1位）にランクインした。

  • 健康経営銘柄2019、歯科では花王とテルモ

    経済産業省は2月21日、「健康経営銘柄2019」の選定企業37社を発表し、歯科に関連する企業としては花王とテルモが5年連続で選ばれた。また、「健康経営優良法人2019」では大規模部門821法人、中小規模部門2,503法人が認定され、三井化学やオムロンヘルスケア、グラクソ•スミスクライン、サンスター財団、ライオン、ロート製薬などが選定されている。

  • GCらが特別賞─第1回オープンイノベーション大賞

    内閣府等主催の「第1回日本オープンイノベーション大賞」で、ジーシー（＝GC、本社•東京都文京区、中尾潔貴社長）と九州大学、徳島大学の取り組み「骨置換型人工骨『サイトランス グラニュール』の開発•実用化」が選考委員会特別賞を受賞した。5日に東京都港区の虎ノ門ヒルズ森タワーで表彰式が行われた。

  • 迂回寄付事件 髙木元会長らの控訴を棄却

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、東京地裁から政治資金規正法違反の有罪判決を受けた髙木幹正元会長と、団体起訴の日歯連盟（高橋英登会長）に対する控訴審判決が5日にあり、東京高等裁判所（青柳勤裁判長）は、一審判決を支持して控訴を棄却した。髙木元会長側は即日上告している。

  • 日歯連盟 次期会長の推薦は高橋英登氏のみ

    日本歯科医師連盟の次期役員選出で、候補者の推薦届出が1日に締め切られ、会長候補者に現職の高橋英登氏のみの推薦があった。

  • 光反応性物質に着目して口腔がんを鑑別

    タレントの堀ちえみさんの口腔がん公表を受けて、歯科医院への受診•問い合わせが急増している。先進国の中で、唯一口腔がん患者が増えている日本において、歯科界では以前から早期発見•早期治療の重要性が叫ばれていた。しかし、目視できる場所にもかかわらず、上皮内がんや初期浸潤がんは肉眼では認知困難で、簡便で確実な早期発見ツールの開発が望まれていた。その期待に応え得る研究を鶴見大学歯学部口腔内科学講座の里村一人教授らが進めている。がん細胞のミトコンドリア内に蓄積される「プロトポルフィリンⅨ（PpⅨ）」に光を当てて反応させ、正常組織と鑑別するという手法だ。

03月 05日付

  • 都道府県会長会議で日歯役員らが報告

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、第127回都道府県会長会議を2月22日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた真。全国の医療計画における歯科の記載や、会費免除の対象に自然災害の被災者が盛り込まれたこと、日本産科婦人科学会との連携等についての報告があった。◇2月時点で歯科専門医機構の社員は24団体昨年4月に設立された日本歯科専門医機構（住友雅人理事長）の社員数は、2月12日現在で24団体。柳川忠廣副会長が報告した。◇2月発生の北海道の地震で歯科の被害なし2月21日に最大震度6弱を観測した北海道の地震で、22日正午現在では歯科医療機関の被害は確認されていない。村岡宜明専務理事が報告した。◇会費免除規程に被災会員を対象に追加日本歯科医師会の会費免除の対象として、従来の傷病、出産•育児に加えて「自然災害等の被災会員」が追加された。◇外国人患者への対応ツール作成急増する外国人患者に診療所で対応できるように、英語、韓国語、中国語の3言語で「コミュニケーション•シート」と「問診票」を日本歯科医師会が作成している。なお、3月20日開催の医療管理担当理事連絡協議会で具体的な使用方法を説明する予定。◇妊婦支援アプリで産科婦人科学会と啓発情報発信日本産科婦人科学会が監修する妊娠•出産支援アプリ「Baby+」の中に、日本歯科医師会監修の啓発情報や、会員歯科医院の紹介•検索マップが盛り込まれる。小山茂幸常務理事が報告した。

  • 茨城県歯、現職の森永氏が無投票当選

    任期満了に伴う茨城県歯科医師会の会長予備選挙で、2月21日に立候補届出が締め切られ、現職の森永和男氏が無投票で当選した。

  • 宮崎県歯、現職の重城氏が無投票当選

    任期満了に伴う宮崎県歯科医師会の会長選定選挙で、立候補届出が2月26日に締め切られ、現職の重城正敏氏が無投票で当選した。

  • 和歌山県歯、現職の中西氏が無投票当選

    任期満了に伴う和歌山県歯科医師会の会長予備選挙で、2月27日に立候補届出が締め切られ、現職の中西孝紀氏が無投票で当選した。

  • 厚労省が在宅医療の普及•啓発に向けてリーフレット案

    厚労省の第5回全国在宅医療会議が2月27日に東京都港区の三田共用会議所で開かれ、国民への在宅医療に関する普及•啓発のために作成するリーフレット案が示された。

  • 全歯連が通常総会

    全国歯科医師国民健康保険組合連合会（＝全歯連、山口誠一郎会長）の平成30年度第2回通常総会が2月27日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた。平成31年度事業計画、会費賦課ならびに徴収、歳入歳出予算の全ての議案が原案通り承認された。

  • フッ素で小児の中枢神経系の発達阻害

    さまざまな環境化学物質が小児の中枢神経系の発達を阻害するが、その中には、う蝕予防への効果が期待されるフッ素も含まれる。ハーバード大学医学部精神神経科のDavid C. Bellinger氏が、水銀、鉛、ヒ素、フッ素、農薬など環境化学物質の影響のうち、小児の知的発達との関連について焦点を当て、これまでの研究をレビューした。「Pediatric Medicine」2018年12月号に論文掲載。

  • 昭和大が長寿目指す研究報告

    昭和大学は、平成30年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業の研究成果報告会•シンポジウムを2月23日、東京都品川区の同大旗の台キャンパスで開いた。「医系総合大学の実績を基盤とした生体内レドックス制御機構解明と臨床応用―健康長寿に貢献する大学創成」が事業名で、医•歯•薬•保健医療学部、附属病院•附置研究所など全学を挙げて研究を推進している。発表のあった研究から特に歯科に関係するものを紹介する。

  • 抗炎症性脂質レゾルビンD2が根尖性歯周炎の治癒促進

    炎症を終息させる生理的な生体物質「レゾルビンD2」に、根尖性歯周炎の治癒を促進させる効果がある―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科歯周病態学分野らの研究グループが、「レゾルビンD2」を活用した歯内療法により、歯根の炎症を抑制するだけでなく、歯根尖の石灰化を誘導して閉鎖し、顎骨を再生することを明らかにした。同研究成果はスイスの国際学術誌『Frontiers in Immunology』オンライン版（2月6日）に掲載された。

  • 社保•件数も点数も増加

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年10月診療分の総計確定件数は、9,652万4千件、点数1,524億2,294万8千点で、前年同月に比べ件数は7.4％、点数は6.8％それぞれ増加した。歯科は1,229万6千件、148億5,567万1千点で、前年同月に比べ件数は6.5％、点数は7.9％増加した。

  • 国保•市町村の金額は増加

    国保中央会がまとめた平成30年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,643億円で、うち後期高齢者分は1兆4,151億円だった。歯科医療費は市町村が644億円で、対前年同月比で1.1％増。組合は48億円で3.2％増。後期高齢者は560億円で10.5％増加した。

  • 日歯連盟会見で高橋会長が全国行脚の進捗報告

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は2月28日、定例記者会見を東京•市谷の歯科医師会館で開いた。各都道府県歯連盟会長らとの意見交換等の全国行脚について、高橋会長は「会員の先生方からは『国会で活躍できる歯科医師出身の議員を輩出したい』との意見が多かった」と報告した。

  • 島村大参院議員が「支払基金の統合」を説明

    島村大参議院議員は、4月から法案審議に入る見込みの医療法改正について、社会保険診療報酬支払基金の47都道府県支部を経費削減の観点から統合する議論が出てくると説明し、理解を求めた。2月27日に東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた全国歯科医師国民健康保険組合連合会の平成30年度第2回通常総会の来賓あいさつで述べたもの。

  • 自撮りで歯周病リスク検出─東北大×ドコモ

    スマホで口腔（歯肉）を自撮りすると、AIが歯周病リスクを検出して、歯科医院への受診を勧める。あくまでも活用例の一つだが、そんな技術の確立に向けて東北大学が、NTTドコモと共同研究を進めている。21日に都内で共同会見が開かれ、同大大学院歯学研究科の佐々木啓一研究科長とNTTドコモ先進技術研究所の滝田亘所長が概要について説明。4月から病院等で得た知見をAIに取り込んでいき、歯科医療現場で使えるレベルまで精度を高めた後、実証実験を経て、2022年をめどに実用化を目指したいとしている。

2019年 02月

02月 26日付

  • 日衛、65周年と法制定70周年祝う

    日本歯科衛生士会（武井典子会長）は17日、歯科衛生士法制定70周年•日衛創立65周年記念の会を東京•有楽町の東京国際フォーラムで開いた。講演会、祝賀会とともに厚生労働大臣表彰、平成30年度日衛会長表彰（永年精励賞•功労賞）が行われ、歯科衛生士122人が受賞した。記念式典のあいさつで、武井会長は「戦後の混乱期に誕生して以降、近年では米国に次いで就業歯科衛生士が2番目に多い国になった」とし、「診療所の受診者の約4割が65歳以上で、全身管理や医科歯科連携の研修が必要になるなど、日本の歯科衛生士の役割にも大きな変革が求められている」と強調した。

  • 会長予備選挙当選で堀会長がコメント

    日本歯科医師会の定例記者会見が21日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、堀憲郎会長は会長予備選挙での3選について「大きな信任をちょうだいし、あらためて身が引き締まる思い」とコメントした。

  • 耳鼻咽喉科学会とVE等研修会

    日本歯科医師会が3日に、日本耳鼻咽喉科学会と「現下機能評価研修会―嚥下内視鏡検査実習」を開いていたことが分かった。日歯の小林慶太常務理事が定例記者会見で報告したもの。小林常務理事は、VEについて「歯科は嚥下に注目しがちだが、耳鼻咽喉科の先生から、『せっかく見るのであれば咽頭部の病変等もしっかりみてほしい』という主旨も含めて、内容の充実した講演だった」と述べた。

  • 映画の上映は77館の見通し

    15日から公開されている日歯の映画「笑顔の向こうに」は、現在全国70の映画館で上映されている。瀬古口精良常務理事が報告したもので、3月、4月以降の公開も含めると77館となる見通し。

  • 10月改定で遠藤常務「誤解ないように周知は必要」

    10月の診療報酬改定において、患者負担が増える点について、日歯の遠藤秀樹常務理事は、「医療費は増えるが医療機関の利益にはならない点を、誤解を招かないように周知することは必要」との見解を示した。

  • 九地連が協議会

    九州地区連合歯科医師会（＝九地連、熊澤榮三会長）は平成30年度第２回協議会を16日、福岡市のホテルオークラ福岡で開いた。熊澤会長は冒頭あいさつで、超高齢社会の中で、口腔•嚥下のケアができる多くの歯科医師、歯科衛生士が必要なものの、在宅医療サービスを行っているのは2割に留まっていると指摘。さらに、歯科の重要性が国の施策に浸透しつつあることを受け、「切れ目のない各世代の健診事業が具体的にできる策を国に取っていただきたい」と強調した。

  • 医科と歯科の初診料、84点差が37点差に

    日本歯科医師会の柳川忠廣副会長は、初診料の医科歯科格差について、「一番差のあった平成10年は84点差だったが、10月の改定では歯科はプラス14点、医科はプラス6点。この10年間の改定で、37点差まで圧縮されている」と説明した。さらに、再診料はピーク時に36点差があったものが、今回の改定で22点差になったという。

  • 中医協総会─費用対効果評価の骨子案了承

    今年4月から適用される医薬品•医療機器への費用対効果評価の骨子案が了承された。評価結果は保険償還の可否の判断に使わず、いったん保険収載した上で価格調整に活用する。

  • 兵庫県歯─現職の澤田氏が無投票当選

    任期満了に伴う兵庫県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が23日に締め切られ、現職の澤田隆氏が無投票で当選した。

  • 島根県歯─現職を抑えて内田氏が当選

    任期満了に伴う島根県歯科医師会の会長予備選挙で、開票が23日に行われ、現職の渡邊公人氏を抑えて、内田朋良氏が当選した。

  • 市町村の予防事業を調査─厚労省う蝕対策WGで議論

    厚労省は15日、第3回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」（座長＝三浦宏子国立保健医療科学院国際協力研究部部長）を東京•新橋のTKP新橋汐留ビジネスセンターで開いた。市町村への歯科疾患予防事業等調査を3月に実施する予定と事務局が報告。調査項目案として乳幼児期の法定健診以外の歯科健診事業を含む歯科疾患予防対策、障害者や要介護者への歯科口腔保健対策に関する実施の有無や体制、方法等が提示された。今回のWGでは、参考人として日本障害者歯科学会理事長の弘中祥司氏と日本歯科保存学会理事長の松尾敬志氏が参加した。

  • 日学歯が加盟団体長会

    日本学校歯科医会（川本強会長）は20日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で平成30年度加盟団体長会を開き、3月27日の総会に上程予定の議案について協議した。執行部は議長•副議長のみを選出する総会の開催中止等を見据え、定款と規則の一部改定案を提示。同案の議長•副議長と、予算決算特別委員会委員及び議事運営特別委員会委員を総会で決めない点について、加盟団体長からは、「議長、副議長は総会で決めるという原則は逸脱してはいけない」「予算決算特別委員会も議事運営特別委員会も、執行部と一定の距離感を持って存在しなくてはいけない」と、総会での議決が必要との意見が目立った。

  • 日学歯元事務局長を書類送検─顧問弁護士が報告

    2千万円超の使途不明金を出し、業務上横領の疑いで、2016年7月に日本学校歯科医会から告訴された元事務局長が今月5日に書類送検されたことが分かった。20日に東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた日学歯の加盟団体長会で顧問弁護士の花野信子氏が説明したもの。次に警察庁から日学歯に連絡が来る時に起訴か不起訴かが明らかになる見込み。

  • 会長予備選挙で現職の川本氏が無投票当選

    任期満了に伴う日本学校歯科医会の会長予備選挙で、立候補届出が18日に締め切られ、現職の川本強氏が無投票で当選した。

  • 日歯、中高年対象にシンポ

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、中高年の国民を対象にした「歯と健康のシンポジウム」を14日、都内の秋葉原UDXギャラリーで開いた。テーマは「アクティブライフを送るためのオーラルケア―歯周病への理解を深める」。

  • クワタカレッジ謝恩会で桑田氏「海外での開校を予定」

    1972年3月に桑田正博氏が開校し、2018年11月に47年の歴史に幕を下ろしたクワタカレッジの卒業生有志による謝恩会「何故の追求」が16日、東京都千代田区の帝国ホテルで開かれた。桑田氏は「今年4月からはロシア、さらにベトナム、ソウル、アルメニア、アメリカでの開校を予定している。これからが始まりだと思っている」と、さらなる指導、支援を願った。

  • モノリシックジルコニア補綴装置の可能性探る─歯技協東支部研修会

    日本歯科技工所協会東支部（宗村裕之支部長）は、「モノリシックジルコニアの今」をテーマにした社員向け研修会を、17日に東京都新宿区の飯田橋レインボービルで開催した。同研修会には毎年200人以上が参加するが、今年も約240人が集まった。

  • 訃報　大橋 昭氏（元岐阜県歯会長）

    元岐阜県歯科医師会会長で元日本歯科医師会代議員の大橋昭（おおはし•あきら）氏は20日に死去した。88歳。同氏は昭和5年10月生まれ。東京歯科大学卒業。平成9年4月から12年3月まで日歯代議員と岐阜県歯科医師会会長を務めている。

  • 日本歯科医学会の専門分科会に2学会を追加

    日本歯科医学会（住友雅人会長）の専門分科会に4月から日本スポーツ歯科医学会と日本有病者歯科医療学会が加わる。19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日歯医学会の第99回評議員会で承認された。両学会とも認定分科会からの昇格のため、専門分科会•認定分科会の学会数は計43学会のままとなる。

  • 日本歯科医学会会長賞７人を表彰

    平成30年度日本歯科医学会会長賞授賞式が19日、日歯医学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した7人の功績を称えた。歯科医学•医術の研究に成果を収め、歯科医学•医療の向上に特に顕著な貢献があったと認められる者に与えられる「研究部門」では、昭和大学副学長•歯学部長の宮﨑隆氏、広島大学大学院医歯薬保健学研究科教授の栗原英見氏、九州大学名誉教授の平田雅人氏が選出。歯科医学教育に30年以上従事し、その向上に特に著しい功績があったと認められる者を対象とした「教育部門」では、明海大学学長の安井利一氏、東京歯科大学学長の井出吉信氏、鶴見大学名誉教授の桃井保子氏が受賞。地域歯科医療に30年以上従事し、地域において指導的な役割を担い、地域社会の歯科保健衛生の向上に著しい功労があった者に与えられる「地域歯科医療部門」では、熊本県歯科医師会会員の東克章氏が選ばれた。

  • フロス使用でフッ素に曝露

    一部のフロスへのフッ素加工により、フッ素曝露のリスクが高くなる。アメリカ•マサチューセッツ州のサイレントスプリング研究所と、カリフォルニア州の公衆衛生研究所らによる研究により、撥水加工などのためにフッ素加工された一部のフロスを含む日用品の使用により、有毒性有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）に曝露するリスクが高くなることが示唆された。環境科学の学術誌「J. Expo Sci Environ Epidemiol」（JESEE）に論文掲載（1月8日）。

  • 歯科医療機器の薬事申請でシンポ

    東京医科歯科大学歯科器材•薬品開発センター（田上順次センター長）は7日、「歯科医療機器の薬事申請•審査に関する最近の動向について」と題した第15回シンポジウムを東京都文京区の同大学で開いた。医薬品医療機器総合機構（＝PMDA、近藤達也理事長）による審査の基本的な考え方や、承認申請資料の編纂における注意点等の解説が行われた。

  • 歯科大生の「自炊問題」報告─歯学図書出版協会が新年会

    日本歯学図書出版協会（百瀬卓雄会長）の新年会が7日、東京都千代田区の東京ドームホテルで開かれた。百瀬会長はあいさつで、昨年の協会の取り組みを報告した。

  • 公取協がセミナーでリスクや規約違反を解説

    医療機器業公正取引協議会（松本謙一会長）は14日、第20回「経営トップセミナー」を開いた。企業におけるリスクマネジメント対策や医療機器政策、規約違反等についての解説が行われた。医療機器業界の関係者らが多く参加した。

  • 参院選比例区　比嘉奈津美氏の推薦決める－九州地区の歯科医師会•連盟

    九州地区の歯科医師会•連盟が参議院議員選挙の比例区の候補者として、歯科医師で元衆議院議員（沖縄県第三選挙区）の比嘉奈津美氏の推薦を決めた。16日に福岡市のホテルオークラ福岡で開かれた九州地区連合歯科医師会（九地連）の平成30年度第２回協議会前に、熊澤榮三会長から同日開催の九州各県歯科医師会会長会議•連盟会長会議で決定したとの報告があった。比嘉氏も駆け付け、選挙への意気込みを語った。45都道府県歯科医師会•連盟が支援を決めていた高橋しんご氏が体調不良により選挙を断念して、各県の対応に注目が集まっていた。自民党の吉田博美参議院議員の支援の可能性が日刊紙で報じられ、石井みどり議員の復活を望む声なども飛び交う中、九州地区が先手を打つ形となった。

02月 19日付

  • 日歯会長予備選挙　堀会長が3選

    日本歯科医師会の会長予備選挙に唯一立候補していた現職の堀憲郎氏に対する事実上の信任投票が15日に行われ、同氏が３選を決めた。正式には6月の定時代議員会で理事者の役員選挙を行い、その後の理事会で正式に会長に就任する見込み。

  • 点数配分など評価　日歯が中医協答申で臨時会見

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は13日、10月の消費税増税に伴う診療報酬改定について中医協で答申があったことを受けて臨時記者会見を開いた。消費税引き上げの必要性に理解を示した上で、医療界全体の一致した取り組みや、現制度下での課題対応、基本診療料への配分について評価できる結果との認識を示した。

  • 石川県歯　現副会長の飯利氏当選

    任期満了に伴う石川県歯科医師会の会長予備選挙の立候補届出が12日に締め切られ、現副会長の飯利邦洋氏が無投票で当選した。

  • 新潟県歯　現職の松﨑氏が無投票当選

    任期満了に伴う新潟県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が14日に締め切られ、現職の松﨑正樹氏が無投票で当選した。

  • 福島県歯　現職の海野氏が当選決める

    任期満了に伴う福島県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補していた現職の海野仁氏への信任投票が17日に行われ、当選を決めた。

  • 「経営者退職金」など販売中止－保険商品税務の国税庁見直しで

    「経営者退職金」など節税目的で経営者に販売されている定期保険が販売中止となっている。

  • 継続的な補填の検証求める－中医協の答申で日医

    日本医師会（横倉義武会長）は、中医協での診療報酬改定の答申取りまとめを受けて、「控除対象外消費税の補填について、継続的な検証と必要に応じた見直しが適切に行われるよう注視したい」とのコメントを発表した。

  • 脂肪は第6の基本味!?－九大が証拠を発見

    甘味、苦味、うま味、塩味、酸味に加えて、脂肪が6番目の基本味だと言える証拠を発見したと、九州大学の研究グループが発表した。他の味と独立して脂肪酸の味を伝える神経が鼓索神経の一部に見つかったというもので、摂食行動や消化吸収との関連解明などに期待がかかる。同研究成果は、欧州生理学連合の公式学術ジャーナル『Acta physiologica』にオンライン公開された。

  • 米国の幼児38％が推奨量以上を使用－フッ素配合歯磨剤

    アメリカで、3～6歳の幼児1,686人のうち38％が、フッ素濃度が推奨量以上の歯磨剤を使用しているとの報告がある。疾病管理予防センター（CDC）のスタッフを中心とするレポートによるもので、『Morbidity and Mortality Weekly Report（MMWR）』への掲載を機に、各メディアが「子供がフッ素入り歯磨きを使う場合は、誤飲によるフッ素症のリスクに注意すべき」と報じている。18年2月の「J. Dent Hyg」誌に論文掲載されている。

  • 日歯映画　主演•ヒロインに聞く－技工士•衛生士を演じて

    「8020運動」30周年記念事業として日本歯科医師会の全面協力で制作された映画「笑顔の向こうに」が、第16回モナコ国際映画賞で最優秀作品賞（エンジェルピースアワード）を受賞した。2月15日から上映されている同映画は、歯科医療の現場を舞台に若者たちの成長を描いている。歯科技工士と歯科衛生士を演じた主演の高杉真宙さんとヒロインの安田聖愛さんに、この役柄を演じた上での感想などを聞いた。

  • 医薬品産業の成長立ち遅れに言及－PhRMA

    日本は費用対効果による医療技術評価（HTA）を導入予定だが、イノベーションが適切に評価されなければ、医薬品産業の成長が立ち遅れてしまう。米国研究製薬工業協会（PhRMA）のパトリック•ジョンソン在日執行委員会委員長が2月7日の記者会見で示したもの。

  • 初診料などは配点案通り　診療報酬改定を答申－中医協

    今年10月からの消費税率引き上げに伴う2019年度診療報酬改定について、中医協の田辺国昭会長は13日の総会で根本匠厚生労働大臣宛てに答申した。歯科診療報酬点数表は、歯科初診料251点、歯科再診料51点を含み、前回6日の総会で示した配点案通りの内容となった。

  • 中医協総会（2月13日開催）　先進医療の実績等報告

    中医協の総会が13日に厚労省内で開かれ、今年度の診療報酬改定の答申書に加え、昨年の先進医療の実績や29年度DPC導入の影響評価に関わる退院患者調査の結果の報告が行われた。

  • 「歯科訪問診療」の提供体制－厚労省検討会が評価指標を検討

    第7次医療計画の中間見直しに向けて、第1回在宅歯科医療の提供体制等に関する検討会が8日に厚労省内で開かれた。医療計画での「歯科訪問診療」の提供体制に関する評価指標を検討するため、都道府県の取り組み状況や歯科訪問診療の現状等を踏まえて議論を進める方針。第7次医療計画は今年度中に反映が適当な事項を取りまとめる予定。座長は東京医科歯科大学大学院教授の古屋純一氏が務める。

  • 10月からの診療報酬　歯科初診料は14点増の251点－厚労省が改定案

    今年10月の消費税率の引き上げに伴う2019年度診療報酬改定で、歯科の初診料はプラス14点の251点、再診料はプラス3点の51点－。厚労省が6日の中医協総会で示した改定案によるもので、初•再診料（地域歯科診療支援病院歯科初•再診料含む）および歯科訪問診療料を引き上げる内容となっている。

02月 12日付

  • 歯科医7人を処分－厚労省

    厚労省は、医師17人、歯科医師7人の行政処分を1月29日に発表した。医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分内訳は、歯科医業停止3カ月が4人、戒告が3人。効力は2月13日から。

  • 日歯映画完成披露上映会で舞台あいさつ

    日歯製作の映画『笑顔の向こうに』の舞台あいさつ付き完成披露上映会が7日、15日の全国公開に先駆けて行われた。舞台あいさつでは主演の高杉真宙さんと安田聖愛さんらが映画や歯科医療の魅力を語った。

  • 栃木県歯　現職の宮下氏が無投票当選

    任期満了に伴う栃木県歯科医師会会長予備選挙の立候補者が7日に締め切られ、現職の宮下均氏が無投票で当選した。

  • 愛知県歯　現職の内堀氏のみが立候補

    任期満了に伴う愛知県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者は現職の内堀典保氏のみ。6月の定時代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 佐賀県歯　現専務理事の門司氏が当選

    任期満了に伴う佐賀県歯科医師会の会長予備選挙で、7日に投開票が行われ、現専務理事の門司達也氏が当選した。

  • 山梨県歯　現職の三森氏が無投票当選

    任期満了に伴う山梨県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が8日に締め切られ、現職の三森幹夫氏が無投票で当選した。

  • 鹿児島県歯　現職の伊地知氏が無投票で当選

    任期満了に伴う鹿児島県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が8日に締め切られ、現職の伊地知博史氏が無投票当選を決めた。

  • 山口県歯　現職の小山氏が無投票当選

    任期満了に伴う山口県歯科医師会の会長予備選挙で、9日に立候補届出が締め切られ、現職の小山茂幸氏が無投票で当選した。

  • 臨床研修制度を見直し　2021年度に向けWGで議論開始

    2021年度の歯科医師臨床研修制度の見直しに伴い、第1回「歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ」が1月30日に厚労省内で開かれた。改正に向けて主に研修内容、臨床研修施設、指導体制の三つを検討する方針。平成30年（2018年）度医道審議会歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会での議論を踏まえ、今秋ごろに検討結果を取りまとめ、その後は医道審の臨床研修部会に報告するとしている。座長は東京歯科大学教授•副学長の一戸達也氏。

  • 荒川静香さんと歯科医が対談－お江戸日本橋歯創立100周年記念講演会

    東京のお江戸日本橋歯科医師会（福岡博史会長）は、創立100周年記念講演会を2日、中央区立日本橋公会堂ホールで開いた。東京オリンピック•パラリンピックの開催を前に、東京歯科大学口腔健康科学講座教授の武田友孝氏がスポーツ歯科医学について解説した後、2006年トリノオリンピック•フィギュアスケート金メダリストの荒川静香さんと、お江戸日本橋歯の副会長で、1984年サラエボオリンピック•フィギュアスケート日本代表の小川勝氏が「金メダルへの道のり」をテーマに対談した。

  • 歯科用貴金属の随時改定で談話－東京歯科保険医協

    東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は1月31日、歯科用貴金属価格の随時改定で4月の価格が変動しない点について、「現場の感覚と乖離している」との談話を、加藤開社保•学術部長名で発表した。乖離の原因に算出方法を挙げた上で、根本的な問題として、「投機対象であるパラジウムが保険医療材料となっているため、市場価格変動で歯科保険医療機関の経営に大きな影響が生じている点」と強調。

  • 歯科衛生士業務功労者　厚労大臣表彰に46人

    「歯科衛生士業務功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者46人が決定したと、厚労省が1日に発表した。表彰式は今月17日に東京•有楽町の東京国際フォーラムで開かれる「歯科衛生士法制定70周年•日本歯科衛生士会創立65周年記念の会」で行う予定。

  • 「各地で養成科が新設」－都衛 新春のつどいで富田会長

    東京都歯科衛生士会（富田基子会長）は2日、新春のつどいを東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開いた。富田会長はあいさつで、今年4月に各地で歯科衛生士を養成する学科が新設されることを報告した。

  • PhRMA会長にブランディクール氏

    米国研究製薬工業協会（PhRMA）は1月31日（現地時間）、理事会においてサノフィCEOのオリヴィエ•ブランディクール氏が会長に就任したと発表した。

  • 中医協総会　薬価•材料価格改定のパブコメ－過半数が歯科医

    消費税引き上げに伴う薬価•保険医療材料価格改定の骨子、「医療機関等における消費税負担に関する分科会」での議論整理に関する意見募集の結果を、厚労省は総会で報告。寄せられた意見は全部で48件、うち電子メール47件、郵送1件で、意見者の職業別でみると歯科医師が全体の約5割を占めていた。また、年齢層では40～64歳の中高年者が77.1％と最も多く、項目別の意見延べ件数では「同分科会での議論整理」55件、「薬価改定の骨子」4件、「保険医療材料価格改定の骨子」1件という結果だった。

  • 歯科医の働き方議論－厚労省•資質向上等の検討会

    今年4月から順次施行する「働き方改革関連法」の影響を踏まえ、第10回歯科医師の資質向上等に関する検討会（座長＝江藤一洋医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長）では、歯科医師の働き方を含む今後の歯科医療提供体制の在り方等の議論が行われた。1月30日に厚労省内で開かれたもので、現在集計•分析中の「歯科医師の勤務実態等の調査研究」の概要も報告された。同検討会に提出した「歯科医師の勤務実態等の調査研究」の概要について、研究班代表で構成員の三浦宏子氏（国立保健医療科学院国際協力研究部部長）が報告した。勤務実態の把握に関わるタイムスタディや他職種との役割分担•連携体制、キャリアパス等の把握を目的に実施したもので、病院歯科•歯科病院、歯科診療所での歯科医師約2万8,500人を対象に調査票を配布。うち病院は480通（回収率29.4％）、歯科診療所は3,779通（22.2％）を回収し、5月末までには取りまとめの報告書を提出する予定と説明した。

  • 多職種で「食支援プロジェクト」

    「最期まで自分の口で美味しく食べ続けたい」という国民の願いを実現するため、多職種が協働する「食支援プロジェクト」が西東京市で始まっている。同市と協定を結んでいる東京大学高齢社会総合研究機構のモデル事業として進められるもので、フレイル予防や健康長寿にも密接に関係する「食」を医療従事者だけでなく街を挙げて支援していこうという取り組みだ。2日には、西東京市民会館で市歯科医師会（浅野幸弘会長）主催で講演会が開催され、東大の飯島勝矢教授はプロジェクトについて「西東京市のためではなく、全国の自治体のためにやっている。市での取り組みを可視化して、他の自治体でもまねしてもらうのが私の仕事」と、より多くの自治体に取り組みを広げていく姿勢を示した。

02月 05日付

  • 訃報•白圡清司氏

    日本歯科医療管理学会理事長の白圡清司（しらつち•せいじ）氏が3日、死去した。66歳。同氏は昭和53年に九州歯科大学卒業、57年に同大大学院歯科矯正科修了。59年に大分県開業。同大非常勤講師や九州大学歯学部非常勤講師、日本歯科医学会評議員、日本歯科医療管理学会理事長などを歴任。

  • 歯科口腔保健室長が健診推進事業を説明

    厚労省医政局歯科保健課の宮原勇治歯科口腔保健室長は、成人期をターゲットとした「歯科健康診査推進等事業」について、市町村でばらつきのある検査項目の標準化や、状況に応じた形での実施を図るために、31年度に全国8ブロックで事業を実施するとの見通しを述べた。

  • 北海道歯、現職の藤田氏が無投票当選

    任期満了に伴う北海道歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1日に締め切られ、現職の藤田一雄氏が無投票で当選した。

  • 任期満了に伴う高知県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補者届出が4日に締め切られ、現職の野村和男氏のみが立候補した。

    任期満了に伴う高知県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補者届出が4日に締め切られ、現職の野村和男氏のみが立候補した。

  • 社保の件数は微減

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年9月診療分の総計確定件数は8,540万1千件、点数1,363億4,216万2千点で前年同月に比べ件数は1.6％、点数は1.4％それぞれ減少した。歯科は1,154万9千件、134億841万5千点で、前年同月に比べ件数は微減（10件）し、点数は1.2％減少した。

  • 国保は市町村の金額が9.7％減少

    国保中央会がまとめた平成30年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,275億円で、うち後期高齢者分は1兆2,803億円だった。歯科医療費は市町村が554億円で、対前年同月比で9.7％減。組合は43億円で5.8％減。後期高齢者は472億円で2.0％減少した。

  • 保団連が創立50周年

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は1月26日、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で創立50周年記念レセプションを開いた。住江会長はあいさつで1946年に医療の民主化運動が起こる中で先人が、保険医の自主的組織をつくる機運が生まれ、47年に大阪府保険医連盟、48年に大阪と京都と愛知で保険医協会が設立されたと紹介。1969年1月に6協会で保団連を結成してから、医療費抑制や患者負担増につながる健康保険法改正への反対運動など50年を振り返った。そして、全国の保険医や地域住民、国民とともに医療•社会保障が充実されるよう努めていきたいとの姿勢を見せた。

  • GW中の休日加算算定を要望

    全国保険医団体連合会は1月20日、ゴールデンウィーク連休中の休日加算の算定や、診療報酬請求書の提出期限の延長などを求める「2019年4月30日、5月1日、2日の対応に関する要請」を総理と厚労大臣宛に送付した。

  • 歯科診療所6万8,597施設

    厚労省の施設動態調査による平成30年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,597施設で、前月よりも17減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、325施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は729減、医療法人は409増となっている。

  • 新東京歯科技工士学校がベトナムの医育機関らと連携

    東京滋慶学園•新東京歯科技工士学校（東京都大田区、中村道雄理事長）は1月29日、ベトナム•ホーチミン医科薬科大学オドント•ストマトロジー学部（ホーチミン市、Ngo Thi Quynh Lan学部長）との間に歯科技工分野の専門人材育成と歯科医療サービスの質向上を目的とする協力協定を締結したと発表。

  • 日体大専門学校がHPに「歯科衛生情報局」

    昨年4月から歯科衛生コースを新設した日本体育大学医療専門学校（鈴木幸江校長）が、ホームページ内に口腔健康に関する情報を掲載する「歯科衛生情報局」を開設した。

  • 大阪歯科大学、関西医大らと連携へ

    大阪歯科大学（川添尭彬理事長•学長）は1月22日、大阪府枚方市に拠点を持つ二つの学校法人、関西医科大学（山下敏夫理事長）と常翔学園（久禮哲郎理事長）と包括連携協定を締結した。

  • 東北大歯とチェンマイ大歯学部が協定締結

    東北大学大学院歯学研究科（佐々木啓一研究科長）とタイのチェンマイ大学歯学部（Narumanas Korwanich学部長）は、学術、学生、教員の交流に関する包括協定を締結した。1月11日には調印式が行われた。

  • 日歯大、火災で天井など破損

    日本歯科大学生命歯学部の共同利用研究センター（東京•飯田橋）内で1月29日に火災が発生した。同大は同日、火災の概要をホームページ上で発表した。当該センター設置の放射線モニターの数値から放射線の漏洩の事実はないとしている。

  • IDS出展者の情報をネット経由で入手

    3月12～16日にかけてドイツ•ケルンで開催される国際デンタルショー（IDS）は出展者情報のデジタル化をさらに推し進め、参加者が、事前にブースや展示物に関するトピックをインターネット経由で入手できるようにした。

  • 「北の起業家表彰」で奨励賞─ファーストコネクト

    札幌商工会議所主催の「平成30年度 北の起業家表彰」で、歯科•介護の人材紹介サービスを手掛けるファーストコネクト（本社•札幌市、宮副俊彦社長）が奨励賞を受賞した。表彰式は1月23日に行われた。同社は新規事業に挑戦しながらも、社員の働きやすさを追求し、業績を伸ばしている点が評価された。

  • 中医協公聴会で「初再診」「訪問」の増点要望

    消費税増税に伴い10月に行われる平成31年度診療報酬改定の審議に、国民の声を反映させるための中医協公聴会（第406回総会）が1月30日、東京都港区のTKPガーデンシティPREMIUM田町で開かれた。選出された10人が意見を発表し、大田区蒲田で開業する歯科医師の稲葉孝夫氏は、受診控えと控除対象外消費税の問題を指摘し、基本診療料と訪問診療料の引き上げを求めた。

  • 医薬品•医療機器の費用対効果で骨子案

    今年4月から本格的に実施する医薬品•医療機器への費用対効果評価の骨子案について、診療側•支払側ともに大筋で了承した。1月23日に開かれた中医協の費用対効果評価•薬価•保険医療材料専門部会の第15回合同部会（＝費薬材合同部会）で議論されたもので、今後、厚労省は今月中に製薬業界や医療機器業界等から意見聴取を行い、今年度の3月までに最終的な骨子を取りまとめる。

  • 日歯連盟会長、自民党公認辞退受け全国行脚へ

    夏の参議院選挙に出馬する予定だった高橋しんご氏の自民党公認の辞退について、日本歯科医師連盟の高橋英登会長は「非常に残念だが、致し方ない」とした上で、今後の対応として「3月8日の都道府県会長会議までに各都道府県歯連盟会長らの意見を求めるために、7ブロックごとに分けて自ら各地を回る」と、1月25日の定例記者会見で述べた。

  • 山手線車両で国民向け動画放映へ─日歯プロジェクト

    日本歯科医師会の国民向け動画が山手線の新型車両で放映される―。24日の定例記者会見で小山茂幸常務理事が報告した。2月4日から7日間、始発から終電まで20分間隔で繰り返し、1画面で1日約60回の再生となる。

2019年 01月

01月 29日付

  • 日歯の堀会長が抱負

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、24日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた2019年初の定例記者会見で、今年議論すべき問題として「地域包括ケアシステムの中で歯科がどうアクションを起こしていくか」「オーラルフレイル対策を含めた予防歯科医療をどう評価していくか」「歯科医師の働く場の拡大、キャリアパスの充実」などを挙げた。なお、11日に締め切られた日歯会長予備選挙の立候補者は堀会長のみで、2月15日に信任投票の投開票が行われる。

  • 個人の事業継承税制の創設経緯を報告

    日本歯科医師会の三井博晶常務理事は、平成31年度税制改正で、医業の事業承継資産の課税特例制度が創設されることについて、24日の日歯定例記者会見で説明。21年から日本医師会と協働して要望していたが、昨秋に医療界だけでなく、他の個人事業主等の団体と連携して要望したことにより実現したとの経緯を述べた。

  • 宮城県歯会長予備選、現職の細谷氏が当選

    任期満了に伴う宮城県歯科医師会の会長予備選挙の立候補届出が25日に締め切られ、現職の細谷仁憲氏が無投票で当選した。

  • 秋田県歯会長予備選、現職の藤原氏のみが立候補

    任期満了に伴う秋田県歯科医師会の会長予備選挙の立候補届出が26日に締め切られ、現職の藤原元幸氏のみが立候補した。

  • 医療経営に関する「論文」と「研究」を助成へ

    日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、「医療経営に関する研究助成」として、「懸賞論文」および「指定課題研究」を募集する。詳細は協会ホームページ（www.jmmpa.jp/grant）を参照。問い合わせは事務局TEL03（5296）1933まで。

  • 保団連、勤労統計の問題で全容解明を求める

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は22日、「『毎月勤労統計調査』不正調査問題の全容解明を求める」声明を発表した。

  • 訃報•守田邦昭氏

    元福岡県歯科医師会副会長で元日本歯科医師会常務理事の守田邦昭（もりた•くにあき）氏は22日に死去した。71歳。同氏は昭和22年生まれ。九州歯科大学卒業。平成11年から福岡県歯科医師会の常務理事や副会長、23年から日本歯科医師会の常務理事、27年から29年まで代議員を務めた。

  • 日歯医学会の住友会長、新病名の導入に意欲

    日本歯科医学会の住友雅人会長は、2020年度の診療報酬改定に向けて、今年5月末に各分科会からの医療技術評価提案書を取りまとめて厚労省に提出することを明らかにした上で、改定に新病名「口腔バイオフィルム感染症」と「生活習慣性歯周病」を盛り込みたい意向を示した。また住友会長は、日本歯科医学会が学術用語集を10年ぶりに改訂し、昨年12月25日に発行したことを報告した。

  • 歯周病で勃起不全のリスク3倍に

    歯周病に罹患していると勃起不全のリスクが約3倍となる。中国広州市の曁南大学医学部のXincai Zhou氏（口腔医学）らが、システマティックレビュー、メタ分析の結果から明らかにした。歯科国際誌『Dental Tribune』によれば、昨年、スペインの研究グループが示唆した結果をさらに裏付けたものとして評価されている。

  • 兵庫県歯連盟、高橋氏の公認辞退で「お詫び」

    兵庫県歯科医師連盟（岡田太郎会長）は、夏の参議院選挙で会員の高橋しんご氏が自民党の公認を辞退したことに伴い、会員に対して通知「高橋しんご氏去就について【お詫び】」（兵歯連発第111号）を18日付で発出した。

  • 中医協総会で厚労大臣諮問を報告

    今年10月の消費税増税に伴う診療報酬改定について、根本匠厚生労働大臣が中医協に対して諮問したことを報告した。

  • 2018年 倒産件数、歯科は23件

    2018年の歯科医院の倒産（負債1千万円以上、法的整理）件数は23件、負債総額は11億5,100万円で、前年よりも13件、7億6,500万円増えた。帝国データバンクの「医療機関の倒産動向調査」によるもので、病院と診療所の倒産はそれぞれ3件（94億8,900万円）、14件（33億9千万円）だった。

01月 22日付

  • 歯科用貴金属の4月の価格変動なし

    平成31年4月の歯科用貴金属価格の随時改定では、全ての歯科用貴金属の変動幅が±5％を超えていないため、告示価格の変更は行わないと、16日の中医協の第405回総会で厚労省から報告された。

  • 札幌の５歯科医院で小学生が職業体験

    小学生に歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士の仕事を知ってもらいたい―。札幌市内の五つの歯科医院が、「歯科医院のイメージ改革」「将来の職業選択肢の提供」などを目的に職業体験イベントを実施した。

  • 「優良なラボの可視化を」─技工士の養成•確保の検討会で意見

    厚労省の「第5回歯科技工士の養成•確保に関する検討会」が17日、東京•霞ケ関の省内で開かれた。歯科医院内技工所に勤務する立場の意見を得るため、マロニエコーポレーションの伊藤章仁氏が参考人として講演。労働環境が優良な技工所の可視化等を求めた。また、自費専門の1人ラボの立場としてアルモニア社長の傳寳弥里構成員、社員80人でISO認証の取得などによる品質向上、業務改善に取り組んでいるコアデンタルラボ社長の陸誠構成員がプレゼンテーションした。

  • 岩手県歯、現職の佐藤氏が無投票当選

    任期満了に伴う岩手県歯科医師会会長予備選挙の立候補者届出が10日に締め切られ、現職の佐藤保氏が無投票で当選した。

  • 京都府歯、現職の安岡氏が無投票当選

    任期満了に伴う京都府歯科医師会会長予備選挙の立候補者が10日に締め切られ、現職の安岡良介氏が無投票で当選した。

  • 群馬県歯、現職の村山氏が無投票当選

    任期満了に伴う群馬県歯科医師会会長予備選挙の立候補者が11日に締め切られ、現職の村山利之氏が無投票で当選した。

  • 広島県歯、監事の甲野氏現職抑え当選

    任期満了に伴う広島県歯科医師会会長予備選挙が20日に行われ、県歯監事で日本歯科医師連盟常任理事の甲野峰基氏が、現職の荒川信介氏の票数を上回って当選した。

  • 口腔粘膜炎の発生リスク、腎機能障害の有無で差

    腎機能障害がある頭頸部がん患者に放射線治療や抗がん剤治療を行うと、重度の口腔粘膜炎が発生するリスクが高まる―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の森田学教授と宮井久敬助教らが、同大耳鼻咽喉•頭頸部外科学、形成再建外科学、同大病院頭頸部がんセンターとの共同研究で解明した。同研究成果は米国の科学雑誌『In vivo』オンライン版（2018年12月8日）に掲載された。

  • 「歯工連携」を推進でマッチング会

    大阪大学大学院歯学研究科（天野敦雄研究科長）と同大歯学部附属病院（村上伸也病院長）は、堺市、東大阪市、八尾市とともに「歯工連携」を推進するため、2月1日に「歯工連携プロジェクトキックオフ／ニーズ発表会•マッチング会」を大阪府吹田市の大阪大学コンベンションセンターで開く。申し込みは25日まで。詳細はホームページ（www.dent.osaka-u.ac.jp/shikou）を参照。なお、同会の前には、東大阪市と八尾市との調印式が行われる。堺市は2007年に包括協定を既に締結している。

  • 炎症悪化のメカニズム、順天堂ら解明

    カンジダ症など真菌の脂質成分が炎症を悪化させるメカニズムを、順天堂大学大学院医学研究科•アトピー疾患研究センター、東京大学医科学研究所、国立感染症研究所らの共同研究グループが明らかにした。真菌感染によって炎症性樹状細胞の免疫受容体「CD300b」が、真菌の脂質成分「フィトスフィンゴシン」を認識すると、樹状細胞が一酸化窒素を産生して好中球を局所に集積させるために炎症が促進されるというもので、『Science Signaling』電子版（1月15日付）に掲載された。

  • 骨の恒常性保つ機序が判明

    女性ホルモンの一種、エストロゲンが骨の恒常性を維持するメカニズムを、東京医科歯科大学と東京大学らの研究グループが解明した。閉経後骨粗鬆症のさらなる病態解明や、新たな分子機序の治療法開発への応用に期待がかかる。同研究は、日本医療研究開発機構（＝AMED）の革新的先端研究開発支援事業「メカノバイオロジー機構の解明による革新的医療機器及び医療技術の創出」の中の研究開発課題「骨恒常性を司る骨細胞のメカノ•カスケードの解明」や、科学技術振興機構などの支援を受けている。

  • 社保8月の歯科医療費は件数、点数とも増

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年8月診療分の総計確定件数は8,678万9千件、点数1,450億2,878万点で前年同月に比べ件数は2.1％、点数は3.3％それぞれ増加した。歯科は1,217万2千件、140億6,885万5千点で、前年同月に比べ件数は3.0％、点数は3.5％それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 国保、市町村の金額は3.0％減少

    国保中央会がまとめた平成30年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,605億円で、うち後期高齢者分は1兆3,575億円だった。歯科医療費は市町村が560億円で、対前年同月比で3.0％減。組合は44億円で0.04％減。後期高齢者は462億円で4.5％増加した。

  • 近畿用品商組合が新年会

    近畿歯科用品商協同組合（武市敏一理事長）は12日、大阪市のホテルモントレグラスミア大阪で新年会を開催した。武市理事長は、今年4月13、14日に開催の「2019近畿デンタルショー」の出展や参加働きかけなどへの協力を求めた。なお、新年会に先立ち講演会が行われた。小林秀幸厚生労働省経済課医療機器政策室室長が「医療機器行政の最近の動向」と題し、社会保障をめぐる状況、イノベーション推進のための諸施策、その他関連施策の動向などを話し、「これらを踏まえてビジネス展開していただきたい」などと述べた。

  • 迂回寄付事件、10分で結審

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、東京地裁から政治資金規正法違反の有罪判決を受けた髙木幹正元会長と、団体起訴の日歯連盟（高橋英登会長）に対する控訴審初公判が17日、東京高裁（青柳勤裁判長）で行われた。

  • 健康保険法等の一部改正法案を議論

    厚労省の第117回社会保障審議会医療保険部会が17日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれた。日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」についての議論の中で、オンライン資格確認の導入で現場に混乱をきたさない対応を求め、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」については各ライフステージに応じた対応と生涯を通じたデータ連携などの必要性を強調した。

  • 在宅医療サービス実施は歯科診療所の2割

    歯科診療所6万8,609軒のうち、在宅医療サービスを実施しているのは1万4,927軒で21.8％に留まっている。厚労省が昨年12月27日に公表した平成29年医療施設調査によるもの。

01月 15日付

  • 指導•監査返還金、歯科は4億3,257万8千円

    指導•監査で平成29年度に歯科医療機関が国に返還した金額は4億3,257万8千円で、前年度より7,506万8千円少なかった。厚労省の「保険医療機関等の指導•監査等の実施状況」によるもので、内訳は指導が3億2,538万円（前年比9,904万2千円減）、監査が1億696万4千円（同2,374万円増）、適時調査23万4千円。

  • 厚労省•平成31年度一般会計予算案は総額32兆351億円

    厚労省は、総額32兆351億円の平成31年度一般会計予算案を昨年12月21日に発表した。前年度当初予算に比べて9,089億円、2.9％の増加。社会保障関係費は2.9％増の31兆5,930億円で、内訳は年金11兆9,870億円、医療11兆9,974億円、介護3兆2,301億円、福祉等4兆3,321億円など。予算案の「質が高く効率的な保健•医療•介護の提供」の中では、「地域医療構想をはじめとした地域医療確保対策の推進」に706億円を確保。地域医療介護総合確保基金による支援や、歯科診療所•病院•介護施設•地域包括支援センター等の連携強化などを図る。

  • 奈良県歯会長予備調査

    任期満了に伴う奈良県歯科医師会の会長予備調査の立候補者が昨年11月14日に締め切られ、現副会長の東浦宏守氏のみが立候補した。

  • 大分県歯会長予備選挙

    任期満了に伴う大分県歯科医師会会長予備選挙の立候補者が昨年12月20日に締め切られ、現職の長尾博通氏が無投票で当選した。

  • 静岡県歯会長予備選挙

    任期満了に伴う静岡県歯科医師会会長予備選挙の立候補者が1月10日に締め切られ、現職の柳川忠廣氏が無投票で当選した。

  • 保団連、オンライン服薬指導で談話発表

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、「オンライン服薬指導の拙速な『解禁』に反対する」との談話を竹田智雄政策部長名で昨年12月20日に発表した。医薬品医療機器等法（薬機法）の改正法案に盛り込む内容として、薬剤師が行う服薬指導のオンラインでの実施を全国で解禁する方針が厚労省から昨年11月に提案された。

  • 12歳児永久歯の平均う歯等数は0.74本

    12歳児1人当たりの永久歯の平均むし歯等数が0. 74本になった。平成30年度学校保健統計速報によるもので、前年より0.08本減った。昭和59年度の調査開始以降、ほぼ毎年減少し、過去最低となっている。

  • 難病医療費助成制度など保団連が要望

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は昨年12月6日、「難病医療費助成制度の改善を求める要望書」と「風疹拡大に対する緊急対策及びワクチン供給体制の抜本的改善を求める要望書」を厚労省に提出した。

  • 国保データヘルス計画で「残存歯数」との関係分析

    東京都日野市で行われている国民健康保険データヘルス計画の医療費分析において、20本以上の歯を有する人ほど、糖尿病医療費をはじめとする医科医療費が少ないとの結果が出ている。昨年12月15日付の日野市広報でもCOPDとともに取り上げられた。同市歯顧問の高品和哉氏は「日本歯科総合研究機構や都道府県の国保連合会等での歯科の分析はあるが、市単位での歯科レセプトの活用は稀」と同データの行政での活用に期待を示す。

  • 厚労省がう蝕対策WGで議論

    厚労省は昨年12月19日、第2回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」（座長＝三浦宏子国立保健医療科学院国際協力研究部部長）を東京都港区の三田共用会議所で開いた。同WG委員でもある札幌市保健福祉局保健所母子保健•歯科保健担当部長の秋野憲一氏、日本歯科医師会常務理事の髙野直久氏、東京歯科大学衛生学講座教授の眞木吉信氏が提出した資料を踏まえ、（1）自治体によるフッ化物洗口事業、（2）障害者•児のう蝕予防対策、（3）中高年に多い歯根面う蝕の対応について議論した。

  • 医療経営士1級に11人が合格

    日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、昨年12月2日に実施した「第6回医療経営士1級資格認定試験」の二次試験の結果を25日に発表した。9月に行われた一次試験の合格者15人を対象にしたもので、11人が合格した。

  • 施設内の全面禁煙3万3,007軒

    歯科診療所6万8,609軒のうち、敷地内を全面禁煙にしているのは2万6,406軒（38.5％）で、施設内を全面禁煙にしているのは3万3,007軒（48.1％）―。平成29年医療施設調査によるもので、86.6％がいずれかの全面禁煙に取り組んでいることが分かった。

  • 歯科診療所で働いている数

    歯科診療所で働いている歯科医師は9万7,980人、歯科衛生士は11万1,262人、歯科技工士は9,880人―。平成29年医療施設調査の「職種別にみた施設の常勤換算従事者数」によるもの。

  • 前年に比べて患者数減った診療所31％

    2018年の患者数が前年同時期に比べて減った歯科医院は31.4％、減収も31.3％―。2018年保団連歯科会員アンケートの結果によるもの。経営改善のための制度に対する要望では、「診療報酬の引き上げ」36.6％、「患者窓口負担の引き下げ」20.4％、「混合診療の全面解禁」9.0％などとなっている。

  • 神奈川県警が歯牙鑑定で警察官2人表彰

    ポータブルレントゲンを積極的に活用し歯牙鑑定による多数の身元確認に貢献したとして、神奈川県警察本部刑事部捜査第一課の黒﨑元警部補と丹保正弥巡査部長が、昨年12月に警察庁刑事局長警視監から表彰されていることが分かった。

  • 歯科診療所は6万8,614施設

    厚労省の施設動態調査による平成30年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,614施設で、前月よりも1減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、304施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は746減、医療法人は444増となっている。

  • 慢性炎症惹起の機序解明─東北大学

    歯周病原細菌の感染により産生される炎症物質が、歯肉の粘膜バリアを破壊し、慢性炎症が引き起こされる―。東北大学大学院歯学研究科の多田浩之講師（口腔分子制御学分野）と西岡貴志助教（口腔診断学分野）の研究グループが機序を明らかにした。成果は、米国科学誌『Cellular Microbiology（セルラー マイクロバイオロジー）』オンライン速報版（2018年11月13日付）に掲載された。

  • 岡大歯学部4年生が皮膚病原菌の鑑別法開発

    培養が難しいために鑑別困難だったハンセン病原菌の「らい菌（Mycobacterium leprae）」と、抗酸菌の一種、「Mycobacterium haemophilum」を簡便に鑑別する方法を岡山大学歯学部4年生の北岡直也氏が開発した。3年生の授業科目「自由研究演習」で派遣された国立感染症研究所ハンセン病研究センターで開発したもので、米国微生物学会の機関誌『Journal of Clinical Microbiology』オンライン（2018年11月21日付）に掲載された。同研究成果は日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受けて行われた。

  • 日本歯科商工協会が新年賀詞交歓会

    日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は8日、平成31年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。森田会長はあいさつで、厚労省医政局に設置されている「歯科口腔保健推進室」が平成30年に「訓練室」から「省令室」に格上げされたこと、昨年モリタの歯科用被服冠成形品「パーマクラウン」がC2区分で保険収載されたことなどを例に挙げ、歯科業界に追い風が吹いているとし、さらなる発展を願った。

  • 「医療分野のデジタル化加速」─医機連が年頭記者会見

    日本医療機器産業連合会（医機連、渡部眞也会長）は、2019年年頭記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で8日に開いた。渡部会長は、昨年5年ぶりに策定した産業ビジョン「Society5.0を支える医療機器産業をめざして（2018ビジョン）」の実現に向けて、六つの重点テーマを推進するために、4月に「医機連みらい戦略会議（仮称）」の立ち上げや、有識者を集めての医機連シンポジウムの開催などを行っていくと説明。

  • GCの中尾眞氏がスイスに財団設立

    ジーシーの中尾眞最高顧問は、自身の財産を寄贈しスイス•ルツェルン市に財団「Foundation Nakao for worldwide Oral Health（中尾世界口腔保健財団）」を昨年9月26日に設立した。

  • GC製品、特許の侵害はなし

    ジーシー（＝GC、本社•東京都文京区、中尾潔貴社長）は、Ivoclar Vivadent（＝イボクラ）の特許製品である「IPS e.max」の特許を侵害するとして争われた米国ITC（米国国際貿易委員会）において、最終的にGCの主張が認められ、GC製品がイボクラの知的財産権を侵害するものではないとの最終決定が下されたと発表した。

  • 夏の参院選で高橋しんご氏が公認辞退

    夏の参議院議員通常選挙の比例区で自民党公認を得ていた高橋しんご氏が、体調不良による公認辞退を申し出て、自民党内で9日に機関決定されていたことが分かった。45の都道府県歯科医師連盟が支援を決めていた候補者だけに、今後、関係各所で難しい対応が迫られそうだ。

  • 高橋日歯連盟会長「事業承継税の負担軽減で大きく影響」

    平成31年度の与党税制改正大綱に盛り込まれた「個人事業者の事業承継税制」について、日本歯科医師連盟の高橋英登会長は「事業承継時に後継者に課される贈与税•相続税の負担を軽減するもので、歯科医師らにとって大きな影響を与える制度」と、昨年12月21日の定例記者会見で語った。

  • 日歯連盟が記者懇談会で歯科の有用性アピール

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は昨年12月20日、東京•市谷のAP貸会議室で「記者懇談会」を開いた。静岡県開業の米山武義氏が「在宅歯科医療からみた、我が国の高齢者医療の課題と提言」について講演し、日刊紙の政治部や科学医療部、生活報道部や歯科関係メディアの記者が出席した。

  • 『笑顔の向こうに』製作秘話を瀬古口精良日歯常務に聞く

    日本歯科医師会が8020運動30周年記念事業の一環として製作した映画「笑顔の向こうに」がいよいよ2月15日から公開される。昨年12月5日には、第16回モナコ国際映画祭でグランプリ（エンジェルピースアワード）を受賞し、歯科関係者に留まらず多くの国民が注目を集めている。原案の企画から製作の総指揮まで担当した日歯の瀬古口精良常務理事に、あらためて映画製作の狙いや製作秘話について聞いた。

01月 01日付

  • 歯科保健医療関連の予算案で「歯科医療体制推進等」に1,500万円

    厚労省医政局歯科保健課は昨年12月21日、平成31年度歯科保健医療関連の予算案の概要を発表した。新規事業としては「歯科医療提供体制推進等事業」に1,513万1千円、「歯科技工所業務形態改善等調査検証事業」に1,905万5千円、「口腔保健に関する予防強化推進モデル事業」に6,583万5千円、「歯科情報の利活用推進事業」に3,100万4千円を確保した。

  • 「妊婦加算」の凍結、中医協総会で了承

    医療機関が妊婦を診察した際に診療報酬に上乗せされる「妊婦加算」の1月1日からの凍結が、昨年12月19日の中医協の第404回総会で了承された。同加算は歯科を除く全診療が対象。今後、厚労省は新たに有識者会議を設け、2020年度の診療報酬改定に向けて妊婦への診療の在り方を再検討する方針。

  • 9月のFDI総会に向け事前抄録の受付開始

    世界歯科連盟（FDI）は昨年12月12日、今年9月4～8日にアメリカ•サンフランシスコで開催される総会での口頭発表、ポスター発表の事前抄録の受付を開始した。詳しくは、FDIウェブサイトまで。

  • 費用対効果評価の制度化で製薬•医療機器業界からヒアリング実施

    厚労省は昨年12月19日、中医協の費用対効果評価•薬価•保険医療材料専門部会の第14回合同部会（＝費薬材合同部会）を東京•霞ケ関の省内で開いた。費用対効果評価の制度化に向けたこれまでの議論を踏まえ、製薬業界と医療機器業界から意見聴取を実施した。

  • 10月に実施の診療報酬改定で歯科はプラス0. 57％

    10月に実施される診療報酬改定で、歯科の改定率はプラス0.57％となった。昨年12月17日に行われた根本匠厚労大臣と麻生太郎財務大臣との予算折衝を踏まえた平成31年度診療報酬改定率で、本体は0.41％増、薬価は0.51％減、材料価格は0.03％増で、全体ではマイナスとなった。

  • 成育基本法の可決を受け日歯の堀会長が見解

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、昨年12月8日の参議院本会議で可決成立した成育基本法について、「『医療関係者等の責務』の中に歯科医師の責任が明記されたことを受けて、今後の協議会や基本方針の策定過程に歯科からも積極的に関わっていきたい」との考えを示した。12月20日の定例記者会見で述べたもの。

  • 脳卒中•循環器対策基本法、「医歯連携を推進へ」

    同記者会見で堀会長は、昨年12月10日の衆議院本会議で可決成立した「脳卒中•循環器対策基本法」について、「同基本法の精神に基づいて医科歯科連携の推進を図っていきたい」とコメントした。

  • 「誤解で未届け」の可能性も示唆─歯初診で遠藤常務理事

    「初診料（歯科）の注1に掲げる基準（＝歯初診）」の届出状況について、日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は、「改定時の想定では、オートクレーブ等の設置状況のアンケート調査などから85％程度の歯科医院が届け出るものとして設定されている」とした上で、「すでに90％を超える歯科医療機関が届け出ており、各医療機関や会員の努力に感謝している」との考えを述べた。昨年12月20日の日歯定例記者会見で記者の質問に答えたもの。

  • 衛生士学校、男子の受け入れは78校

    全国歯科衛生士教育協議会に加盟する養成校164校のうち、男子学生を受け入れているのは78校で42人が在籍している。昨年12月8日に高松市のJRホテルクレメント高松で開かれた平成30年度九州、中国•四国地区歯科医師会役員連絡協議会の中で、日本歯科医師会の村岡宣明専務理事が説明したもの。協議会では、歯科衛生士養成校での男子学生の在籍状況について各県歯が報告し、男子学生を受け入れていない学校や受け入れる予定のない学校も多い現状が浮き彫りになった。

  • 医道審の歯科医師臨床研修部会が議論

    第4回の平成30年度医道審議会歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会（座長＝一戸達也東京歯科大学教授•副学長）が昨年12月14日、東京•新橋の航空会館で開かれ、33年度歯科医師臨床研修制度の改正に向けて研修内容や臨床研修施設、指導体制に関する議論をした。同部会は今年12月末までに意見を取りまとめる予定で議論を進めていく。

  • 税制改正大綱で三師会ら合同会見

    日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会と四病院団体協議会は、平成31年度与党税制改正大綱に対する合同記者会見を昨年12月19日、東京都文京区の日医会館で開いた。各団体から意見が述べられ、日歯の牧野利彦副会長は、消費税の問題について、「診療報酬による精緻した補填と特別償却制度等により現行の非課税制度の下では、課題への対応ができたものと受け止めている」との考えを述べた。

  • 訃報•小山隆雄氏

    元日本歯科医師会常務理事で元東京都歯科医師会理事の小山隆雄（こやま•たかお）氏は昨年12月18日、死去した。87歳。同氏は昭和6年生まれで、日本大学歯学部を卒業。56年から58年まで都歯理事、63年から平成3年まで日歯常務理事、3年から6年まで日歯代議員を務めた。

  • 「口腔機能低下症」対応が歯科界を変える─菊谷武氏にインタビュー

    「噛めない」という主訴で来院した患者に、とりあえず義歯を作ったとして、もしもそれが噛めない原因ではなかったとしたら、それは立派な誤診です―。日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック院長の菊谷武氏は、これまでの歯科界の「噛めない原因＝歯」という固定観念が超高齢社会において問題となっており、その突破口の一つに「口腔機能低下症」へのアプローチがあると指摘する。

  • 愛院大と名古屋市立大が人材育成で協定

    愛知学院大学および同大短期大学部（佐藤悦成学長）と名古屋市立大学（郡健二郎学長）は、教育、研究、社会貢献等の連携を推進し、学術や産業の発展、人材育成を目的にした包括連携協定を締結した。昨年12月18日には調印式が行われた。

  • 8020運動30周年でシンポ

    「笑顔の向こうに―人生100年時代、8020運動のこれから」と題した8020運動30周年記念シンポジウムが昨年12月13日、東京都千代田区のイイノホールで開かれた。厚労省医政局歯科保健課課長の田口円裕氏、大阪大学歯学研究科教授の天野敦雄氏、同志社大学生命医科学部教授の米井嘉一氏、神奈川県立保健福祉大学理事長の大谷泰夫氏、東京大学教授の飯島勝矢氏がそれぞれの立場で健康寿命の延伸に向けた考えや歯科医療の有用性について講演した。主催は日本歯科医師会。

2018年 12月

12月 18日付

  • 口腔がんを唾液の匂いから診断

    唾液の匂いで口腔がんの有無を診断できる世界初の技術が開発された。北九州市立大学の李丞祐教授と九州歯科大学の安細敏弘教授らの共同研究で、口腔がんに特異性を示す27種類の匂い成分を唾液から検出し、がんの進行に伴って成分が「消失」「増減」「新生」の3グループに分類できるというもの。10日に同大らが発表した。

  • 8020運動30周年で記念式典

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、8020運動30周年記念式典・シンポジウムを13日、東京都千代田区のイイノホールで開いた。テーマは「笑顔の向こうに―人生100年時代、8020運動のこれから」。

  • 自民党・公明党が31年度税制改正大綱を公表

    自民党と公明党は14日、平成31年度税制改正大綱を公表した。

  • 訃報・佐野公人氏

    日本歯科大学新潟短期大学学長の佐野公人（さの・きみと）氏は16日、死去した。64歳。同氏は、昭和53年に日本歯科大学を卒業。同大新潟歯学部で助手や講師、助教授、同大附属新潟専門学校講師などを経て、平成14年に教授に就任。29年から日歯大新潟短期大学学長を務めていた。

  • 日歯・連盟、予算と税制改正で要望

    自民党の国民歯科問題議員連盟総会が5日、東京都千代田区の都市センターホテルで開かれ、日本歯科医師会（堀憲郎会長）と日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、平成31年度の予算と税制改正に関わる要望について説明し、理解を求めた。

  • 日歯監事選挙の候補擁立を決定─九州、中国・四国地区歯役員連絡協

    平成30年度九州、中国・四国地区歯科医師会役員連絡協議会が8日、高松市のJRホテルクレメント高松で開かれた。協議では、次期日本歯科医師会監事選挙で九州地区から候補の擁立を決めたほか、歯科衛生士養成学校における男子学生の在籍状況と受け入れ体制、講演会研修会等の相互乗り入れとサテライト中継について、各県歯と日歯から報告や意見が出された。

  • 厚労大臣が日歯映画受賞でコメント

    根本匠厚労大臣は7日の閣議後の会見で、日本歯科医師会製作の映画「笑顔の向こうに」が第16回モナコ国際映画祭でグランプリを受賞したことを報告した。日歯と厚労省が協力して推進している8020運動が30周年を迎え、記念事業として作られたもので、厚労省も映画を推薦していると紹介。

  • 「成育基本法」の可決受けて日医が見解

    日本医師会（横倉義武会長）は11日、8日の参議院本会議で「成育基本法」が可決成立したことを受けて、「今後政府において実効性のある施策の確実な実現を求める」との見解を発表した。

  • 投稿・阿部智（千葉市議会議員・歯科医師）

    2018年12月8日に可決成立した改正出入国管理法により、労働力確保の観点からは技能実習生に依存する状況から就労目的の労働者を正面から受け入れることとした。政権は否定するが事実上の移民政策であり、日本の外国人政策の歴史的な転換点となるにもかかわらず、移民政策としての明確なビジョンは見えない。外国人労働者受け入れに伴う副作用への対応が不十分で、特にわれわれ歯科医療分野に直結する公的医療保険制度での対応については、課題は山積したままである。

  • 医師が選ぶ今年の漢字

    医師が選ぶ今年の漢字は「免」。医師専用サイト「MedPeer」が、会員医師へのアンケート調査（N=3,036）の結果を発表した。

  • 30年9月の歯科診療所数は6万8,615

    厚労省の施設動態調査による平成30年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,615施設で、前月よりも25増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、317施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は773減、医療法人は459増となっている。

  • 抗がん剤がHPVの感染制御に関与

    子宮頸がんや口腔がんの原因の一つとされるヒトパピロマウィルス（HPV）の感染制御に、一部の抗がん剤が関与する可能性がある。アメリカ・アラバマ大学バーミングハム校（UAB）のSanjib Banerjee准教授（バイオ化学・分子遺伝学）らが研究発表した。11月1日発行の『The Proceedings of the National Academy of Sciences of the United of America』に論文掲載した。

  • PhRMAが現委員長を再任

    米国研究製薬工業協会（PhRMA）の在日執行委員会（JMBC）は12日、現委員長のパトリック・ジョンソン氏（日本イーライリー社長）の再任を発表した。

  • 中医協の総会で薬価等改正の骨子案了承

    厚労省は12日、都内で開いた第403回中医協総会で消費税引き上げに伴う薬価・保険医療材料価格改定の骨子案、2019年5月末に行う第22回医療経済実態調査の実施案を提出。診療側・支払側委員は同3案を了承した。

  • 医療経済実態調査実施案も

    同総会で了承された第22回医療経済実態調査の実施案には、消費税にかかる費用を詳細に把握するための項目等が追加された。結果報告の時期は19年11月ごろを目標としている。

  • 社保審医療保険部会が有識者会議の報告書を発表

    厚労省は6日、都内で開いた第116回社会保障審議会医療保険部会（部会長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）で、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」の報告書を提出。オンライン資格確認等システムの検討状況についても報告した。

12月 11日付

  • 日歯映画がグランプリ受賞！

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）が8020運動30周年記念事業の一環で製作した映画『笑顔の向こうに』が、第16回モナコ国際映画祭の最優秀作品賞（グランプリ）「エンジェルピースアワード」に輝いた。また、同映画に出演した丹古母鬼馬二さんが助演男優賞を受賞した。日歯が6日に公表したもの。

  • 薬価と市場実勢価格の差、歯科のみマイナス

    厚労省は5日、都内で開いた第402回中医協総会で医薬品価格調査での2018年9月の取引分の速報値を公表した。薬価と市場実勢価格との差を示す平均乖離率は約7.2％で、昨年の調査に比べ約1.9ポイント減少。投与形態別で見ると、歯科用薬剤のみマイナス5.7％と、薬価が市場実勢価格を下回った。

  • 抜歯の主原因「歯周病」37.1％

    平成30年調査で抜歯の主原因は、歯周病37.1％、う蝕29.2％、破折17.8％の順に多く、13年前の同調査と比べ、歯周病とう蝕はそれぞれ4.6ポイント、3.1ポイント減少しているが、破折が6.4ポイント増加した。8020推進財団（堀憲郎理事長）の第2回永久歯の抜歯原因調査によるもので、11月29日の日本歯科医師会定例記者会見で髙野直久常務理事が報告した。

  • 「食後の歯磨き」は男8.5％、女17.4％─健康のために心がけていること

    ここ12年間、ずっと健康状態が「よい」と思っている人が、健康維持のために心がけていることは、男性では「適度な運動をする」の14.7％、女性では「バランスを考え多様な食品をとる」19.6％がトップ。「食後の歯磨きをする」は、女性は17.4％と2番目に多かったが、男性は8.5％に留まっている。厚労省が2005年10月時点で50～59歳だった男女の健康・就業・社会活動について、毎年追跡調査している第13回「中高年者縦断調査」の結果によるもの。第11・12回調査で協力を得られた2万2,253人を調査客体とし、回収客体数は2万1,168人（95.1％）、対象者年齢は62～71歳となっている。

  • 日医、災害時の通信確認

    日本医師会（横倉義武会長）は、災害時に使う各種情報通信の訓練も兼ねた2018年度南海大震災訓練を11月29日、日医会館で実施し、日本歯科医師会からは小玉剛常務理事が参加した。今年度から厚労省の医療関係者研修等補助金により、災害歯科保健医療体制研修会として開催しており、引き続き日医に講師を務めてもらっていることを報告した。

  • 受精胚のゲノム編集で日医と日医学会が声明

    中国の南方科技大学の賀建奎副教授が、HIV感染を抑止するために、ゲノム編集技術を用いた受精胚を使い、双子の女児を誕生させたとの報道を受け、日本医師会（横倉義武会長）と日本医学会（門田守人会長）は11月30日、「人の尊厳を無視し、生命を軽視するものであり、国際的な倫理規範から見ても常軌を逸したもの」との共同声明を発表した。

  • 医療検索サイトの検索順位が急降下

    6月からの医療広告規制強化により、医療機関のウェブサイトも規制対象となり、特に、患者などの口コミと連動している医療機関のウェブサイトの検索順位が急速に低下している。

  • 歯科診療所数は6万8,590施設

    厚労省の施設動態調査による平成30年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,590施設で、前月よりも31減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、373施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は810減、医療法人は439増となっている。

  • 米から抽出したペプチド溶液が歯槽骨の吸収を抑制

    米から抽出した成分で歯周病発症時の歯槽骨吸収が抑制できる―。新潟大学大学院医歯学総合研究科の歯学系大学院生の田村光氏と准教授の前川知樹氏、教授の寺尾豊氏らが明らかにしたもので、国際学術誌『Archives of Oral Biology』電子版（11月21日）に公開された。米どころの新潟で産学連携研究に発展させることも見据えているという。

  • 明海大「保健医療学部」学部長に藤内氏

    明海大学（宮田淳理事長、安井利一学長）が来年4月に開設する4年制歯科衛生士養成課程「保健医療学部口腔保健学科」の学部長に藤内祝氏が就任する。同大が4日に公表した。

  • 「骨に力」で「若返る」!?

    骨に力を加えると、若返り物質と言われるタンパク質「オステオカルシン」ができるタイミングが早まる。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科口腔形態学分野の池亀美華准教授と岡村裕彦教授、朝日大学歯学部の江尻貞一教授らがネズミを使った実験で明らかにした。運動によって若さを保つ方法の発見につながる研究として期待がかかる。 同研究は、日本学術振興会「科学研究費助成事業」の支援を受けて行われ、国際雑誌『Journal of Histochemistry & Cytochemistry』オンライン版（4月16日）に掲載されている。

  • ストレス反応、朝と夜で違い

    歯科治療を受けるなら夜よりも朝がよい？北海道大学大学院教育学研究院の山仲勇二郎准教授らの研究グループが、朝と夜とでストレス反応が異なる仕組みを解明。夜間は外部からのストレスの原因（ストレッサー）に対して生体の防御機構がうまく適応できない可能性を示唆した。同研究成果は『Neuropsychopharmacology Reports』（11月27日）に掲載された。

  • GCが総合2位に

    第10回「企業の品質経営度調査」の総合2位に、ジーシー（＝GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）が選ばれた。今回GCは、指標となる6項目のうち「品質経営の拡がり」で1位、「経営者のコミットメント」で2位、「顧客価値創造」と「品質経営への人づくり」で3位、「部門間連携力」で5位、「プロセスの確立・順守」で8位の評価を受けた。GCは過去の調査でも上位にランクイン。10年に3位、12年に6位、14年に2位、16年は1位だった。

  • 川添清氏が死去

    川添デンタルサービス代表の川添清氏は11月22日に死去した。70歳。同社は30日に廃業した。

  • 日歯連盟、参院選で高橋しんご氏を「できる限り支援」

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は11月30日の定例記者会見で、45都道府県歯連盟からの推薦を受けて来年の参議院議員通常選挙に出馬する高橋しんご氏について「日歯連盟はできる限りの支援をする方向で、同月8日の臨時評議員会で決まった」と報告した。具体的な支援内容は今後煮詰めていく予定で、執行部一任としている。

  • 消費税増税の対応方針、中医協の総会で了承

    消費税引き上げに対する診療報酬の補填不足と10％引き上げ時の対応方針について、5日に厚労省が開いた中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」から報告があり、同総会で了承した。

12月 04日付

  • 厚労省、フレイル対策に歯科も明記

    厚労省の第5回「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）が11月22日に省内で開かれ、市町村が中心となって行う取り組みとして、かかりつけ歯科医による口腔の予防メニューを含めた通いの場等への参加勧奨、オーラルフレイル症状のある高齢者に対する歯科医師への接続などを盛り込んだ報告書（案）を取りまとめた。報告書案は、健康寿命の延伸に向けての後期高齢者の保健事業における市町村と広域連合との連携、国保の保健事業と介護の地域支援事業との一体的取り組み等の方向性を記したもの。

  • 日歯、自民党らに働く場の確保等を要望

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、11月29日に開いた定例記者会見で、同月7日に自民党と公明党それぞれに、（1）地域包括ケアシステムの中での歯科医療・口腔機能管理の充実、（2）歯科分野における働き方、働く場の確保、（3）歯科医療政策の充実―のために要望を行ったことを明らかにした。

  • 日歯、山口県周防大島町へデンタルリンス4,300個

    1カ月以上断水が続いていた山口県の周防大島町に対して、日本歯科医師会が4,300個のデンタルリンスを発送していることが分かった。11月29日の日歯会見で小山茂幸常務理事が報告した。

  • 8020運動30周年記念シンポのプログラム完成

    日本歯科医師会が12月13日に東京都千代田区のイイノホールで開催する8020運動30周年記念式典・シンポジウムのプログラムが完成した。11月29日の日歯会見で柳川忠廣副会長が報告した。問い合わせは日歯地域保健課TEL03（3262）9211まで。

  • 結婚後に仕事やめる割合、男0.5％、女18.9％

    結婚する前後で、変わらずに「仕事あり」の割合は男99.0％、女80.7％で、結婚後に「仕事なし」になる割合は男0.5％、女18.9％だった。厚労省が28日に公表した「第6回21世紀成年者縦断調査（平成24年調査）の概況」によるもの。

  • 藤田一雄北海道歯科医師会会長にインタビュー

    北海道史上初めて最大震度7を観測し、死者41人、1万棟を超える住宅に被害を及ぼした北海道胆振東部地震。発災から3カ月が経とうとしているが、今も避難所や仮設住宅で暮らす人もおり、継続的な支援が求められている。あらためて発災当時の歯科医師会の活動や会員の被害状況、今後の課題などについて北海道歯科医師会の藤田一雄会長に聞いた。

  • 投稿・第26回 福井県歯科保健大会（中村孝久福井県歯科医師会理事）

    11月11日、新・福井県歯科医師会館にて福井県歯科保健大会を開催しました。1993年に始まったこの大会も26回目を迎え、すっかり県民に定着した行事となりました。毎年、一般の方々に向け、県民公開講座を開講しており、大変好評です。大会の開催がきっかけとなり、県民の皆さんにより身近に歯科医師会を感じていただけたのではと期待しております。福井県歯科医学大会も同時開催され、福井県口腔外科フォーラムや歯科技工士会講演会、福井デンタルショー、テーブルクリニックなども行われ、県内の歯科医療関係者が一堂に会する場となりました。今後とも取り組みを継続して、より一層地域医療に応えていきたいと考える次第です。

  • コンドロイチン硫酸の発現が顎顔面の形成に影響

    コンドロイチン硫酸の発現が低下すると、顎顔面・頭蓋骨の形成不全が起こる―。新潟大学歯学部硬組織形態学分野の依田浩子准教授と愛知医科大学医学部の武内恒成教授らの研究グループは、同物質が胎児期や成長期の過程で「顎や頭部の骨の形成」や「皮膚の（正常な）柔軟性の維持」において重要な役割を果たしている機序の一部を明らかにした。

  • 社保の歯科医療費、件数・点数とも増加

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年7月診療分の総計確定件数は9,108万5千件、点数1,454億3,275万7千点で前年同月に比べ件数は2.0％、点数は3.1％それぞれ増加した。歯科は1,234万件、146億6,242万8千点で、前年同月に比べ件数は1.0％、点数は1.4％それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 国保、市町村の金額が減少

    国保中央会がまとめた平成30年7月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,910億円で、うち後期高齢者分は1兆3,686億円だった。歯科医療費は市町村が619億円で、対前年同月比で1.6％減。組合は48億円で0.2％増。後期高齢者は510億円で6.8％増加した。

  • データヘルス・予防サービス見本市で歯科健診プログラムも紹介

    フレイル対策、生活習慣病の重症化予防といった健康づくり・健康経営の支援プログラム等を紹介する「データヘルス・予防サービス見本市2018」が11月20日、東京都文京区のプリズムホールで開かれ、医療保険者や事業主、自治体関係者らが多く来場した。会場では「データヘルス計画」「予防・健康づくりのインセンティブ」「生活習慣病の重症化予防・フレイル対策」「健康経営・職場環境の整備」の四つのカテゴリに分けられ、各出展ブースで企業向け歯科健診プログラムや遠隔での特定保健指導サービス、健康経営の実践ツール、健康管理アプリ等が紹介された。主催は厚労省。

  • 三師会らで税制改正の要望書準備

    日本歯科医師会は、平成31年度税制改正に向けての自民党での議論を見据え、日本医師会と日本薬剤師会、四病院団体協議会との連名で新たな要望書を準備している。11月29日の日歯会見で三井博晶常務理事が報告したもの。

  • 消費増税対応、歯科は初・再診料に配分─中医協分科会で案

    厚労省は11月21日、中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を東京・永田町の全国都市会館で開いた。2014年度の消費増税時の対応で生じた補填率のばらつきを踏まえ、配点方法を見直した診療報酬による消費税補填のシミュレーション、19年10月に予定する増税への対応を示した「議論の整理」（案）を同分科会に提出した。

2018年 11月

11月 27日付

  • 外国人技工士の就労は「省令に追記が必要」

    外国籍の人が日本の歯科技工士免許を取得しても日本で就労できない問題で、就労を可能にするためには「出入国管理及び難民認定法」第7条第1項第2号の基準に定める省令の中に「歯科技工士」の追記が必要。厚労省の第4回歯科技工士の養成・確保に関する検討会（座長＝赤川安正昭和大学客員教授）が19日に省内で開かれ、オブザーバーとして出席した法務省入国管理局入国在留課の高竿補佐官が同法における就労関係の在留資格（入管法第一の一・ニ）「医療」を説明。「歯科技工士は現在、同法令の基準を定める省令の項目『医療』に含まれていない」と指摘し、「在留外国人が就労するには、日本人歯科技工士の就労に特段影響しないのが条件」と述べた。

  • CAD/CAM冠届出が7割超─ヤマキン調べ

    今年9月までにCAD/CAM冠の施設基準届出書が受理された歯科診療所は4万9,465軒で、昨年9月の時点から5,490軒増加し、全国の歯科診療所数の7割を超えた。

  • 高齢者のフレイル予防を社保審医療保険部会で審議

    フレイル予防の観点を含めた高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、レセプト情報・特定健診等情報データベースと介護保険総合データベース等の連結解析基盤に関する検討状況を、厚労省は14日に都内で開いた第115回社会保障審議会医療保険部会（部会長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）で報告した。同部会では健康寿命延伸のための国民運動「スマート・ライフ・プロジェクト」や国保の保険者努力支援制度など、社会保障制度の医療保険に関わる取り組み等を審議している。日本歯科医師会からは遠藤秀樹常務理事が出席した。

  • 愛知県歯、中日ドラゴンズを通年でサポート

    愛知県歯科医師会（内掘典保会長）は、中日ドラゴンズの選手が最大限のパフォーマンスを発揮できるように年間を通して歯科領域のサポートをする事業を始めた。

  • 中医協で費用対効果評価の検討課題を議論

    厚労省は21日、中医協の費用対効果評価・薬価・保険医療材料専門部会の第12回合同部会を東京・永田町の全国都市会館で開いた。対象品目の選定や価格調整のタイミング、分析プロセスなど、新薬や新医療機器の増分費用効果比を見る「費用対効果評価」導入のための検討課題について議論した。

  • 訃報・矢﨑 秀昭氏

    元日本歯科医師会常務理事で東京歯科大学同窓会長の矢﨑秀昭（やさき・ひであき）氏が21日、死去した。76歳。同氏は昭和17年8月1日生まれ。東京歯科大学歯学部卒業。平成16年から日歯常務理事や監事、常務監事などを歴任。東歯大同窓会では2002年から常任理事や会長を務めた。

  • 日大歯と同窓会が「佐藤会」

    平成30年度「佐藤会」が18日、東京都千代田区の日本大学歯学部創設百周年記念講堂で行われた。佐藤会は日大歯学部と同同窓会の共催事業として、学部創設者である佐藤運雄氏の遺徳をたたえて行われており、今年で67回目となる。

  • 歯科施設数は全国で6万8,621

    厚労省の施設動態調査による平成30年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,621施設で、前月よりも8減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、304施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は810減、医療法人は487増となっている。

  • 歯科診療報酬アップ等を要求─保団連

    全国保険医団体連合会（＝保団連、住江憲勇会長）は18日、「患者・利用者が必要な医療・介護を受けられる制度の実現を求める決議」を採択し、19日に首相と財務大臣、厚労大臣宛に送付した。診療報酬については、特に歯科診療報酬の大幅引き上げを求めている。

  • 保団連が薬剤費の伸びの鈍化を評価

    全国保険医団体連合会（＝保団連、住江憲勇会長）は15日、2000年度から17年度までの概算医療費の推移について薬剤費の動向を中心に分析した結果を発表した。この間の医療費の伸びを施設別に見ると、調剤薬局は対前年度で初めての減少となった16年度から、17年度は増加したものの伸びは鈍化。病院は09年度より伸びが急峻となり、引き続き高い伸び率を維持。診療所は緩やかな伸びで、歯科は10年度から微増を続けている。

  • 咽頭・口蓋扁桃の成長曲線、スキャモン曲線との違い判明

    これまで咽頭・口蓋扁桃のサイズの成長曲線は、幼少期に大きく肥大し、成人に近づくにつれて減少していくと考えられてきたが、6～20歳の年齢区間でほとんど増減しない可能性が示唆された。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科咬合機能矯正学分野の小野卓史教授、石田宝義助教ら研究グループが、日本人の咽頭扁桃と口蓋扁桃のサイズの標準値を年齢区分ごとに計測したもの。約80年前に米国のスキャモン・リチャード氏は、人体における成長曲線をリンパ型、神経型、一般型、生殖型の４種に分類し、世界中の教科書に引用されている。同研究成果は国際科学誌『Scientific Reports』（11月20日）オンライン版で発表された。

  • 日歯大、オンラインでの摂食指導を報告

    日本歯科大学大学院生命歯学研究科臨床口腔機能学らの研究チームは、「オンライン医療による小児患者への摂食指導の試み」について、16日から3日間、東京都中野区の中野サンプラザで開かれた第35回日本障害者歯科学会学術大会で発表。「外来では自宅と異なる行動を示す」「頻回な外出が困難」「遠隔地に居住」などの小児患者を対象に、希望者４人にオンラインで摂食指導を実施して、記録およびアンケートで検証した。

  • 東歯大SN外来、開設から1年で計8,664症例

    昨年4月に開設された東京歯科大学水道橋病院スペシャルニーズ（SN）外来の1年間の総症例数は8,664例で、うち初診は577例だった。同大口腔健康科学講座障害者歯科・口腔顔面痛研究室らが報告した。

  • 昭和大病院、麻酔科と連携し術前の歯科推進

    昭和大学病院歯科・歯科口腔外科は、今年1月から同病院麻酔科の周術期術前外来の診察を受けた患者を対象に、周術期等口腔機能管理として継続的な歯科介入を開始している。以前から特定の診療科と限られた疾患を対象に介入していたが、麻酔科医師に依頼してもらうことで、対象患者が大幅に拡大したという。

11月 20日付

  • 認知症の早期発見へ3師会が連携─東京・大森地区

    東京の大森地区3師会（医師会・歯科医師会・薬剤師会）が連携して認知症早期発見プロジェクトを推進している。医師でなくても取り組み可能な、認知症スクリーニング方法「TOP-Q（トップQ）」を、かかりつけ歯科医院やかかりつけ薬局、将来的には介護・福祉施設、あらゆる公共の場に普及させ、地域一体となって認知症の早期発見・対応を目指す。14日に東京都大田区の同医師会館で開いた報道関係者向けセミナーで発表した。

  • モリタの「パーマクラウン」 保険適用へ

    モリタの歯科用被覆冠成形品「パーマクラウン」の保険適用が、14日開催の中医協の総会で承認された。決定区分は「C2（新機能・新技術）」で、ステンレス鋼で作製した既製の人工歯冠であり、臼歯の歯冠部に被覆するものとして使用するもの。保険償還価格は1本297円で、類似機能区分は「056 乳歯金属冠 1本 297円」。今年12月の収載を予定している。

  • 東京デンタルフェスで麻木久仁子さん講演

    「乳がんの治療を受ける際、がんセンターの歯科の先生から『感染症リスクが高まるので、必ず口の中は清潔な状態にしてください』と言われ、あらためて歯と口の健康が全身の健康に大きく関わると実感した」と話すタレントの麻木久仁子さん。

  • 「か強診」の届出7,525軒

    平成29年の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の届出医療機関数は7,525軒、「歯科外来診療環境体制加算」は1万8,958軒、「CAD/CAM冠」は4万4,766軒、「有床義歯咀嚼機能検査」は347軒で、前年に比べてそれぞれ3,691軒、5,375軒、3,671軒、145軒増加した。

  • 来年の薬価・材料価格改定「増税時期の10月に実施」

    厚労省は14日、中医協の消費税増税に伴う薬価・材料価格改定の議論を続ける薬価専門部会と保険医療材料専門部会、調査実施小委員会、総会を東京・市谷のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開いた。消費税増税に伴う薬価改定の時期としては「増税実施の時期と同じ2019年10月に実施する」など、厚労省が提示した対応の方向性で診療・支払側ともに了承した。材料価格改定の時期においても、薬価改定と同様の対応の方向性で全会一致となった。

  • BCGワクチンの生理食塩水にヒ素

    厚労省は5日の医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、乾燥BCGワクチンに添付された生理食塩水中に、規格値（0.1ppm）を超える濃度（最大0.26 ppm）のヒ素を含む製品が見つかったと報告した。

  • 認知症高齢者GHの2割が「口腔衛生管理体制加算」算定

    認知症高齢者グループホーム（GH）の2割が「口腔衛生管理体制加算」を算定している─。福祉医療機構が5日に公表した平成30年度介護報酬改定の影響に関するアンケート調査によるもの。介護サービスを運営する5,860法人を対象にしており、有効回答数は1,298法人（有効回答率22.2％）。

  • 水道法改正案の問題点を解説

    現在、国会で審議されている水道法改正案で導入が検討されているPFIにより、水道事業が民間事業者に長期委託されるようになると、水道事業経営の効率化にはつながらず、水道料金の増大を招く。全日本水道労働組合（全水道）書記次長で、水情報センター事務局長の辻谷貴文氏が、12日に神奈川県保険医協会が開催した医療問題研究会での講演で問題提起した。

  • アビリンピック歯科技工競技で中川氏が金賞

    第38回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）で、歯科技工競技に7人が参加し、中田デンタル・センターの中川直樹氏が金賞を獲得した。歯科技工競技の銀賞には、協和デンタル・ラボラトリーの岡田拓海氏、銅賞に和田精密歯研の中澤昇一氏、努力賞に駅南デンタルラボラトリーの亀山勝二氏が選ばれている。

  • 入れ歯用粘膜治療材の製造販売が承認

    無機系抗菌剤と粘膜調整材を組み合わせ、徐々に薬剤が放出されることで継続的な抗菌作用が得られる「入れ歯用粘膜治療材」の製造販売が厚労省から承認された。開発した広島大学と北海道大学、産業技術総合研究所らが14日に公表したもので、承認は10月9日付。今後、保険適用の申請を進めて、2019年春の販売を目指す。

  • 歯・口の標語の最優秀賞を発表

    「人生100年 歯も100年 目指して磨く 歯と健康」。日本歯磨工業会（濱田和生会長）が「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」をテーマに募集していた標語の最優秀賞に、東京在住の豊田崇久さんの作品が選ばれた。10月30日には東京都中央区の同会事務所で表彰式が行われ、表彰状と賞金が手渡された。

  • 医療経営士2級に190人が合格

    日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は14日に、10月14日に実施した「第16回医療経営士2級資格認定試験」と「第25回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。

  • 扁平上皮がんの転移メカニズムを解明

    北海道大学大学院医学研究院皮膚科学教室の研究グループは、TRIM29と呼ばれる分子が、皮膚や頭頸部領域に多く見られる扁平上皮がんの転移を制御するメカニズムを解明した。扁平上皮がんでは、異常なDNAメチル化制御によりTRIM 29の発現が抑制され、細胞骨格分子のケラチン細胞内の分布に変化が生じて扁平上皮がんの転移が促進されるというもの。同研究成果により診断指標や新規治療標的としての進展に期待がかかる。同研究成果は米国癌研究学会雑誌『Cancer Research』（米国時間11月2日）に掲載された。

  • 小児の急性口腔頭頚部疾患はネグレクトを疑え─英国

    切開、排膿など処置を必要とする、小児に見られる急性の口腔頭頚部疾患は、歯科のネグレクトが起きている指標になる。英国・キングスカレッジ病院の口腔顎顔面外科医、J. Schlabe氏らが、10月26日発行の『BDJ』で論文を掲載。

  • デジタルコミュニケーションフェアの平日開催を発表

    日本歯科コンピュータ協会（山中一剛会長）は6日、東京都千代田区のワテラスコモンホールで、第23回定期総会を開いた。議事では、平成29年度収支会計報告、平成30年度収支予算案、院内IPアドレス運用規約および規程の制定、会則および附則の改定を含む全ての議案が原案通り承認可決された。また山中会長の再任を含む役員改選も行われた。

  • 日本歯科商工協会が歯科器材MDR認定講習会

    日本歯科商工協会は14日、「平成30年度 歯科器材MDR（歯科器材情報担当者）認定講習会」を東京都台東区のヨシダの本社で開催した。同協会では、23年度に「歯科器材MDR認定制度」を創設し、認定講習会を通じて歯科用医療機器の安全確保のための情報提供の質向上を図っている。なお、12日にも大阪市の白水貿易の本社で同認定講習会が開催された。

  • 製薬協らが国会議員らに要望

    日本製薬工業協会（中山譲治会長）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）在日執行委員会（パトリック・ジョンソン委員長）、欧州製薬団体連合会（EEPIA）日本支部（オーレ・ムルスコウ・ベック会長）は2日、共同記者会見を開催。

  • 参院選、広島県歯連盟は会員の「自主投票」に

    広島県歯科医師連盟（荒川信介会長）は10日、推薦を決めていた石井みどり氏が来年の参議院選挙の不出馬を決めた件に伴う臨時理事会・評議員会を開いた。

  • 六大学歯学部校友会同窓会、次期日歯会長に堀氏を推薦

    六歯科大学歯学部校友会同窓会が、日本歯科医師会の堀憲郎会長に対し、「次期日歯会長として最適任者」として推薦状を渡していたことが分かった。

11月 13日付

  • 「もっと早く歯科に行けばよかった」50代女性が最も後悔

    「もっと早くから歯の健診や治療をしておけばよかった」と後悔している割合が最も高いのは50代女性で、歯科医院での健診・受診を先延ばしにする傾向にある「先延ばし派」は20代が最多―。日本歯科医師会（堀憲郎会長）が「いい歯の日」に合わせて公表した「歯科医療に関する生活者調査」Part2によるもの。

  • ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2018に浜辺さんと桐谷さん

    今年最も笑顔が輝いている著名人を表彰する「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2018」に、女優の浜辺美波さんと俳優の桐谷健太さんが選ばれた。日本歯科医師会が8020運動の推進や歯科口腔保健の正しい理解の促進を図るため「いい歯は毎日を元気にプロジェクト」の中心事業として、毎年11月8日の「いい歯の日」に合わせて実施。

  • 東京デンタルフェスティバルin渋谷が開催

    「東京デンタルフェスティバル2018 in 渋谷」が4日、東京・渋谷の渋谷区文化総合センター大和田で開かれ、歯周病予防や適切なブラッシング方法に関する講演、タレントの麻木久仁子さんのトークショー等が行われた。主催は東京都歯科医師会と渋谷区歯科医師会、グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン、共催は東京都、渋谷区。

  • 日歯の映画がモナコ国際映画祭のオープニング作品に

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）が8020運動30周年記念事業の一環で製作した映画「笑顔の向こうに」が、第16回モナコ国際映画祭のオープニング作品に選ばれた。7日のプレスリリースで公表された。

  • 中医協、費用対効果評価等で価格調整方式は継続審議に

    中医協は7日、費用対効果評価・薬価・保険医療材料専門部会の第11回合同部会を東京・竹橋のTKPガーデンシティ竹橋で開いた。価格調整方法に焦点を当て議論が行われ、「スロープ方式」と「階段方式」の二つを提案している価格調整方式については意見がまとまらず、継続審議となった。

  • 「日に2回歯磨き」の成果を論文発表

    世界歯科連盟（FDI）は7日、途上国向けに「日に2回歯みがきしよう」とするキャンペーンの成果を発表した。FDIの学術誌『IDJ』に論文掲載。現在、世界で人口の半数に当たる約36億人が何らかの口腔疾患を持っており、うち、約24億人が永久歯う蝕、約5億人が乳歯う蝕と推計されている。

  • 投稿・茨城歯科専門学校 50周年記念式典

    茨城県歯科医師会立の茨城歯科専門学校は10月18日、水戸市のホテルレイクビュー水戸で50周年記念式典を挙行した。昭和43年（1968年）に茨城県歯科医師会第42回臨時代議員会において茨城県歯科衛生士学院創設を決議した10月17日を創立日としている。記念式典では、征矢亘校長、森永和男名誉校長（茨城県歯科医師会会長）の式辞、来賓あいさつに続き、功労者・永年勤続者表彰が行われた。その後、記念講演として、清真学園高等学校中学校教諭で水戸桜川千本桜プロジェクト代表も務める稲葉寿郎先生が「見川、見和から眺める水戸の歴史～水戸藩桜物語～」と題して話した。

  • ICU患者の口腔管理で発熱する日数が減少

    集中治療室患者に対する口腔管理で、歯磨きだけでなく歯間ブラシと薬剤による口腔粘膜管理を加えるとより発熱日数が減少する―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野教授の森田学氏が同研究科消化器外科学分野と麻酔・蘇生学講座、同大病院新医療研究開発センター、九州大学高齢者歯科学・全身管理歯科学分野との共同研究で明らかにしたもの。

  • 8020表彰者は277人─岐阜県歯・県民フォーラム

    岐阜県歯科医師会（阿部義和会長）の第26回歯と健康の県民フォーラム「健康は歯から口から笑顔から」が3日、岐阜市のホテルグランヴェール岐山で開かれ、多くの県民が参加した。報道番組「NEWS ZERO」の元メーンキャスターで知られる関西学院大学教授の村尾信尚氏による講演や表彰式が行われた。8020表彰では800人を超える達成者の中から28本以上の歯を有する277人を表彰した。阿部会長は式典のあいさつで、30周年を迎える8020運動について、開始当初は達成者を見つけるのに苦労したエピソードを紹介した。

  • 医機連、産業ビジョン2018を発表

    日本医療機器産業連合会（医機連）は10月26日、「医機連 産業ビジョン2018―Society5.0を支える医療機器産業をめざして―（2018ビジョン）」を東京都千代田区・KKRホテル東京で開かれた記者会見で発表した。医機連は、2013年3月に5年、10年先を見据えて基本戦略や実現に向けた取り組み等を盛り込んだ「医機連産業ビジョン―医療機器産業の持続的な成長と発展を目指して―（2013ビジョン）」を策定。2018ビジョンは、予防や介護などの分野や、AI/IoTに関わるテーマで新規参入企業やスタートアップ企業等との連携の必要性が高まっているほか、健康・医療や医療機器に関する法律の施行など医療機器産業を取り巻く環境の変化を鑑みて、2013ビジョンを継承・発展させたもの。詳細は、来年4月に開催予定のシンポジウム等で発表するという。

11月 06日付

  • 矯正歯科専門医、来年度中に統一審査の実施目指す

    専門医制度をそれぞれ有する矯正歯科分野の3団体が、2019年度中に第１回矯正歯科統一専門医審査を実施する方向で話を進めていることが分かった。1日に横浜市のパシフィコ横浜で開かれた第77回日本矯正歯科学会学術大会のJOSフォーラムで常務理事の五十嵐一吉氏が報告した。

  • 秋の叙勲、歯科関係者50人が受章

    平成30年秋の叙勲の受章者が3日に発表され、少なくとも50人の歯科関係者が受章していることが分かった。歯科関係の受章者は、厚労関係で、元日本歯科医師会会長の山科透氏が旭日中綬章を受章したほか、旭日小綬章は元福島県歯科医師会会長の金子振氏と元福井県歯科医師会会長の山本馨氏、元日本歯科技工士会会長の中西茂昭氏の3人、旭日双光章は宮城県歯科医師会副会長の山本壽一氏や兵庫県歯科技工士会会長の宅見満氏ら25人、旭日単光章1人、瑞宝双光章1人の計31人。文科省関係では、東北大学名誉教授の加賀山學氏と九州大学名誉教授の中田稔氏が瑞宝中綬章を受章したほか、元東京歯科大学教授の畠亮氏と日本大学名誉教授の赤坂守人氏が瑞宝小綬章、瑞宝双光章が15人の計19人が選ばれている。

  • 秋の褒章、歯科関係2人が受章

    政府が2日に発表した秋の褒章で、歯科関係では徳島県歯科医師会副会長の佐藤修斎氏と、臼津歯科医師会会長の白●（土に点）清司氏の2人が保健衛生功績で藍綬褒章を受章した。

  • 「42％の組合が赤字」─全歯連総会

    平成30年度第1回全国歯科医師国民健康保険組合連合会（全歯連）通常総会が10月27日、福島市のホテル辰巳屋で開催された。「29年度事業について承認を求める件」「歳入歳出決算について承認を求める件」の議案が上程され、原案通り可決承認された。冒頭あいさつした山口誠一郎会長は、健康保険組合の29年度決算で1,394組合のうち42％の580組合が赤字で、51万人が加入し国内第2位の規模の人材派遣健保組合と16万4千人の日生協健保組合が来年4月での解散を決めたと言及した。

  • 咬筋低下で歯の移動量が増える─長崎大ら

    咬筋機能の低下した状態では、歯の移動量が大きくなる―。長崎大学医歯薬学総合研究科歯科矯正学分野の有薗ケイラ氏らがラットを使った実験で明らかにした。咬筋機能低下による咬筋活動量が減少するとともに咬合時の顎位が不安定にあることで上下臼歯の安定した咬合接触が減ったことが原因を考察している。

  • 笑顔のキレイな人は上顎中切歯が低位

    笑顔のキレイな人は、上顎中切歯が低位で、咬合平面に緩やかな傾斜が認められる傾向にある―。日本歯科大学生命歯学部らの研究チームが、日本矯正歯科学会学術大会で発表した研究によるもの。

  • 30年6月の歯科医療費・社保の件数は3.7％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年6月診療分の総計確定件数は9,207万7千件、点数1,439億549万6千点で前年同月に比べ件数と点数ともに2.1％増加した。歯科は1,266万2千件、150億8,048万1千点で、前年同月に比べ件数は3.7％、点数は4.2％それぞれ増加した。

  • 国保・市町村の金額は4.5％減少

    国保中央会がまとめた平成30年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,464億円で、うち後期高齢者分は1兆3,344億円だった。歯科医療費は市町村が638億円で、対前年同月比で4.5％減。組合は49億円で0.5％減。後期高齢者は529億円で3.7％増加した。

  • 自民党、高橋しんご氏を公認

    兵庫県歯科医師連盟会員で兵庫県議の高橋しんご氏が、来年の参議院選挙比例区の候補者として自民党公認を得たことが10月30日に分かった。少なくとも45都道府県歯連盟が同氏の推薦を決めていると見られる中、選挙活動を主導できない立場にある日本歯科医師連盟は、11月8日に臨時評議員会を開き、選挙対応についてあらためて協議する予定だ。

  • 日歯連盟、参院選への対応協議へ

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は10月26日、定例記者会見を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。来年の参議院議員通常選挙について、高橋会長は「日歯連盟主導での選挙対応は行わない」と念押しした上で、「今後もし各都道府県歯連盟からの要請があれば、選挙対応のノウハウを教えるなどの支援は行えると思う」と話したが、「現時点ではあくまで仮定の話にすぎず、今後の臨時評議員会で話し合われる事項」との発言を付け加えた。

  • 中医協、消費税増税で薬価・材料価格を議論

    中医協の薬価専門部会と保険医療材料専門部会が10月31日に厚労省内で開かれ、2019年10月からの消費税増税に伴う薬価・材料価格改定の課題に関する本格的な議論が進められた。

  • 中医協の分科会、診療報酬改定で配点見直し

    中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が10月31日に厚労省内で開かれ、厚労省は2019年に実施する診療報酬（消費税対応）改定を踏まえ、歯科や調剤の補填、入院料の配点等の見直し案を示した。

2018年 10月

10月 30日付

  • 「必要な者に歯科受診促す方策を」内閣府の論点メモに明記

    日本経済の将来成長に資する分野への大胆な投資を官民連携で進めるための「第20回未来投資会議」が22日に開かれ、内閣府の示した論点メモの「疾病・介護予防の進め方」の中で、歯科受診が必要な人に受診を促す方策を検討すべきという趣旨の文言が明記された。25日の日本歯科医師会定例記者会見で堀憲郎会長が明らかにした。

  • 日歯の映画、モナコ国際映画祭に出品

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）が8020運動30周年記念事業として製作した映画「笑顔の向こうに」が、第16回モナコ国際映画祭で最優秀作品賞（エンジェル ピース アワード）や監督賞、男優賞などの審査対象となるコンペティション部門正式出品としてノミネートされた。25日の日歯定例記者会見で瀬古口精良常務理事から報告があった。12月上旬には同映画祭の表彰式があると見られている。

  • 日歯、台風や地震の被害状況を報告

    日本歯科医師会は25日の定例記者会見で、村岡宜明専務理事が台風や地震による直近の会員被害状況を報告。台風21号と北海道胆振東部地震の更新情報に加え、台風24号、25号についてのデータを公開した。

  • 日本歯科専門医機構、半年で10学会が増加

    歯科専門医の制度設計や基準認定、制度評価などを行うために今年4月に設立された日本歯科専門医機構（住友雅人理事長）の加盟学会が半年で10学会増えた。25日に日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が説明した。

  • 埼玉県歯が創立110周年祝う

    埼玉県歯科医師会（島田篤会長）は、創立110周年記念式典・祝賀会を21日、さいたま市の大宮ソニックシティとパレスホテル大宮で開催した。式辞で島田会長は、明治41年（1908年）に11人の歯科医師が発起人となり創立されてから、現在は2,600人の会員を擁し、県民730万人の健康保持増進に努める会にまで発展したと説明。歴代会長・役員はじめ先人の会員や、地域社会、関係諸団体などに感謝の意を表した。そして、現在の会のさまざまな取り組みを紹介した上で、「8020達成型県民長寿社会を目指し、会員の力を結集しその責務を果たすことをお誓い申し上げる」と結んだ。

  • 兵庫県歯連盟と自民党議員が懇談会

    兵庫県歯連盟（岡田太郎会長）は、「平成30年度兵庫県議会自民党議員団との懇談会」を20日、神戸市のラッセホールで開催し、29人の自民党県議、郡市区会長、連盟支部長らが出席した。来年春の統一地方選挙での自民党立候補者への支援と、7月の参議院選挙の比例代表区で立候補を予定している兵庫県歯・連盟会員の高橋しんご県議らへの支援、県議と地元歯科関係者との交流や意見交換を主な目的に開催。研修会として山田宏参院議員による講演も行われた。

  • オーラルフレイル予防に言及─「高齢者の保健事業と介護予防の会議」

    厚労省の第4回「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）が24日に省内で開かれ、事業の目的や実施主体、専門職人材の活用や体制の整備等を協議し、オーラルフレイル予防についても触れられた。11月22日開催の第5回会合で取りまとめし、年内に社会保障審議会医療保険部会・介護保険部会に報告する予定で進めている。

  • 健保連が「皆保険の維持」をテーマに全国大会

    健康保険組合連合会（大塚陸毅会長）は、「STOP現役世代の負担増！改革の先送りは許さない―事業主・加入者と連携し『健康』『安心』そして皆保険を守り抜く」をテーマに平成30年度の全国大会を23日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開いた。

  • 診療報酬改定の周知期間確保を─保団連が要望

    全国保険医団体連合会（保団連）は18日のメディア懇談会で、診療報酬改定の周知期間が極めて短いことが問題だとして、今後、関係機関に改善を求めていくとの見解を示した。例えば、平成30年の改定では、厚生労働大臣への答申が2月7日、点数通知が3月5日だったが、一部訂正や疑義解釈（その1）が出たのが3月30日。介護報酬の改定日程も4月以降に請求方法が出るなど、改定の内容が周知されるまでの期間に余裕がない問題が明らかになった。

  • 「医師不足で専門職制度の拡充が必要」医療制度研究会の本田氏

    深刻な医師不足のため、現場の医師が過労死ラインで診療しており、医療安全にも深刻な懸念が出ている。これに対する方策として、医師数の増加とともに、医師の仕事をシェアするフィジシャン・アシスタント（PA）などの専門職の制度を拡充すべきだ─。18日に保団連が開催したメディア懇談会で、医療制度研究会の副理事長で日本医学会連合労働環境検討委員の本田宏氏（外科医師）が見解を示した。

  • 神歯大と湘南信金が産学連携協定

    神奈川歯科大学（鹿島勇理事長・櫻井孝学長）は23日、湘南信用金庫（本社・横須賀市、石渡卓理事長）と産学連携協定を締結した。地域経済の発展や市民の生涯学習支援、人材育成などについて連携を推進するもので、調印式では両理事長が出席し、協定書に調印した。

  • 個々のリスクに応じた診療費・保険料システム

    予防をベースに、リスクに基づく診療費を決めるオンラインでのキャピテーション払いシステムの信頼性が裏付けられた。英国で成人の歯科医療費を取り扱う民間保険のDenplanの運営会社「SymplyHealth Professionals」らが、加入者を対象に、2013年における1万人の口腔健康状態と、17年とを比較して、信頼性、安定性を評価したもの。同社のBusby M.氏らが『BDJ』10月12日に論文掲載した。

  • 岡大病院、「アルチカイン」で医師主導治験を進める

    岡山大学病院歯科麻酔科の宮脇卓也教授は、昭和薬品化工（本社・東京都中央区、吉田誠治社長）から治験薬の供給等を受け、「歯科用局所麻酔剤アルチカイン（Articaine）」を開発するための医師主導治験を進めている─。アルチカインは、日本国内で主流のリドカインと同等またはそれ以上の強い鎮痛作用を有し、代謝も早く、安全性の高い局所麻酔薬と言われており、世界では既に広く普及している。同治験により歯科用局所麻酔剤分野でのドラッグ・ラグ（新薬承認の遅延）の改善が見込め、歯科医師の選択肢が広がり、患者の年齢層や治療内容等に合わせた選び方が図れるという。同治験を主導している宮脇教授は「学術的観点と本邦での未承認局所麻酔薬の現状から、医師主導治験を立ち上げ、当大学の意向を汲み取ったジーシーのグループ企業、昭和薬品化工の支援を受け、治療薬の国内承認を目指している」とし、口腔粘膜下に注射した際の「歯科用局所麻酔剤アルチカイン」の麻酔効果や薬物動態、安全性の評価等を行っている。

  • 2018年の再生医療関連市場予測、国内で1,447億円

    再生医療や細胞培養、人工生体材料応用の製品など、2017年のティッシュエンジニアリング（＝組織工学）関連の国内市場は前年比3.2％増の1,402億円で、今年は1,447億円に上ると見込まれる。市場調査・マーケティング事業を行う富士経済（本社・東京都中央区、清口正夫社長）の調査分析レポート「ティッシュエンジニアリング関連市場の最新動向と将来性2018」によるもの。

  • アジアのインプラント市場、2024年に約9億ドル

    アジア太平洋のインプラント市場は2024年までに8億9千万ドルの市場規模に拡大。カナダ・ブリティッシュコロンビア州のヘルスケア専門の市場調査会社iData Research社が報告書で言及。インプラント体、アバットメント、サージカルガイドを合わせたもの。このうち、日本は2012年にメディアによるインプラント批判を受けて低調だった市場が、17年には底を打って復調しつつあることや、韓国で、14年に公的医療保険が75歳以上のインプラントを保険導入したことから、市場が急成長していることなどを解説している。詳細は、同社ウェブサイト（https://idataresearch.com/product-category/dental/dental-implants）まで。

  • 寺田氏が薬事功労者厚労大臣表彰

    平成30年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が23日、東京都千代田区の厚生労働省講堂で行われ、歯科関係者では元近畿歯科用品商協同組合奈良県支部支部長の寺田昌彦氏が受賞。表彰状と記念品が授与された。

  • 30年7月豪雨でGCが日赤に寄付

    ジーシー（＝GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は19日、平成30年7月豪雨の義援金224万9,652円を日本赤十字社（＝日赤）に寄付した。

  • 「ゼロ税率で対応を」消費税で保団連の馬場理事が言及

    医療機関が負担している控除対象外消費税の問題について、ゼロ税率とするべきで、現行の診療報酬の上乗せでの対応には限界がある。全国保険医団体連合会（保団連）の馬場一郎理事（経営税務部副部長・神奈川県開業）が、18日のメディア懇談会で示したもの。ゼロ税率の採用は、保団連がこれまでも主張してきたものだが、ゼロ税率が適用されると、歯科の場合、代わりに措置法への影響も懸念されているという。

10月 23日付

  • 昭和大歯ら、唾液腺再生に成功

    昭和大学歯学部の美島健二教授、田中準一助教と理化学研究所の辻孝チームリーダーらの共同研究グループは、マウスES細胞から唾液腺器官の再生に成功した。再生した器官は唾液分泌能力もあり、唾液分泌障害への再生医療の応用、薬剤開発だけでなく、唾液腺腫瘍やシェーグレン症候群の病因・病態解析などにつながる研究として期待がかかる。同研究成果は英国オンライン科学雑誌『Nature Communications』（10月11日・英国東部時間）に掲載された。

  • 日歯の映画、2月に公開

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）が8020運動30周年記念事業として製作を決めた映画「笑顔の向こうに」が、来年2月に全国のイオンシネマで公開されることが決定した。日歯が15日にプレスリリースで公表したもの。

  • 愛媛で四国歯役員連絡協

    平成30年度四国歯科医師会役員連絡協議会（四連協）が13、14日に松山市の松山全日空ホテルで開催された。13日の協議では主に災害対策をテーマにして各県歯と日歯の役員での情報や意見の交換がなされた。14日は八つの会場に分かれて分科会が行われた。当番県を代表してあいさつした愛媛県歯科医師会の是澤惠三会長は、6月の大阪北部地震に始まり自然災害が相次いで発生し、中国四国地区歯科医師会連合会役員連絡協議会の日程が1日に短縮されたことを振り返り、「今回の全体会も災害を大きなテーマとしたい」と強調した。なお、次回四連協は来年10月26、27日に徳島県での開催が決まった。

  • 日歯の堀会長、ラジオの子育て支援番組に出演

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、ニッポン放送・KBCラジオ番組「すくすく育て子どもの未来健康プロジェクト」に出演する。それぞれの局で4回にわたって放送し、「口腔機能管理」や「8020運動」「子育て世代へのアドバイス」などについて説明する予定。

  • 日歯が母と子に向けて歯と食のシンポ

    日本歯科医師会は、母と子のオーラルケアの大切さなどを学ぶ「歯と食のシンポジウム」を4日、東京・銀座のICONICで開き、小さな子供を持つ母親など約60人が参加した。パナソニック協賛、扶桑社協力。

  • 医業コンサル協会が税制の在り方の提言

    日本医業経営コンサルタント協会（永山正人会長）は5日、医療機関などにおける税制の在り方に関する提言をまとめ、同16日に記者発表した。2010年から医業経営安定のために行っているもので、今回が6回目。

  • 消費税10%を支持─横倉日医会長が見解

    日本医業経営コンサルタント協会（永山正人会長）は5日、医療機関などにおける税制の在り方に関する提言をまとめ、同16日に記者発表した。2010年から医業経営安定のために行っているもので、今回が6回目。

  • 訃報・新城啓和氏（沖縄県歯元会長）

    沖縄県歯科医師会元会長で日本歯科医師会元代議員の新城啓和（しんじょう・けいわ）氏は15日、死去した。72歳。同氏は1945年11月生まれ。九州歯科大学歯学部卒業。2003年4月から06年3月まで沖縄県歯会長および日歯代議員を務めていた。

  • 健康課題に地域差あり─静岡県が分析

    厚労省は5日、第3回の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」を東京・永田町の全国都市会館で開いた。介護予防やフレイル対策、生活習慣病の疾病・重症化予防等を目的とした高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向け、法制的・実務的課題を今年9月から協議し続けている。

  • 増税と同時に価格改定─医機連らが表明

    「2019年10月に実施する予定の材料価格の調整は、消費税引き上げ分を適切に材料価格に転嫁するための特例的措置と理解している」と、日本医療機器産業連合会（＝医機連）、日本医療機器テクノロジー協会、先進医療技術工業会、米国医療機器・IVD工業会、欧州ビジネス協会の医療機器・IVD委員会、日本医療機器販売業協会の6団体が17日に中医協の第400回総会で意見を表明した。

  • 診療報酬請求事務の試験、歯科19人が合格

    第48回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が9月20日に発表され、受験者3,947人中、1,637人が合格した。歯科の合格者は53人中19人で、合格率は35.8％だった。

  • 保団連、消費税引き上げで声明を発表

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は10日、「税収不足を消費税に頼るのではなく、所得税課税や法人税課税を適切に確保し、雇用と賃金の安定、医療、介護、年金、福祉など社会保障の充実を図るべき」との声明を発表した。

  • 小山歯科衛生士専門学校に夜間部

    栃木県小山市にある小山歯科衛生士専門学校（南木昭代学校長）は、平成31年4月から北関東では初となる3年制の歯科衛生学科夜間部（定員40人）を開設する。同校は、学校法人産業教育事業団の2校目の学校として平成22年に開校した。校訓は姉妹校であるマロニエ医療福祉専門学校と同じく「創意」「熱意」「誠意」を礎に、質の高い専門知識や技術を習得、豊かな人間性・社会性を重んじた教育を実施。さらに、マロニエ医療福祉専門学校の教員陣のサポートを受け、保健・医療・福祉を担う歯科衛生士の育成に努めている。

  • 妊婦のフッ素曝露、ADHDに関連か

    妊娠中にフッ素曝露の多い母親は、子供が注意欠如多動性障害（ADHD）になりやすい傾向がある─。カナダ・トロント大学のBashash M.氏が、メキシコシティに在住する妊婦213人を対象としたコホート研究によるもの。『Environment International』121（1）に論文掲載した。

  • 高齢者の歯の本数、「睡眠時間」に影響か

    長すぎても短すぎても死亡率が上昇するなど健康に影響を及ぼすと言われている「睡眠時間」と、「高齢者の歯の本数」が関係する―。東北大学大学院歯学研究科の研究チームが明らかにしたもので、無歯顎の人は、20本以上の歯を有する人と比べて、短時間睡眠（4時間以下）のなりやすさが1.4倍、長時間睡眠（10時間以上）のなりやすさが1.8倍になる。

  • 市中肺炎球菌の8割以上が耐性菌

    病院外で日常生活を送っている人たちが感染する「市中肺炎球菌」の8割以上がマクロライド系抗生物質の耐性がある―。新潟大学大学院医歯学総合研究科（歯学）の永井康介院生と土門久哲助教、寺尾豊教授が新潟市開業の木村征医師との共同研究で明らかにした。 主に大規模病院の入院患者の間で耐性菌が増加していると見られていたが、これまでの考えに一石を投じる研究として注目される。同研究成果は、国際学術誌『Journal of Infection and Chemotherapy』電子版（9月30日）で公開された。

  • ドイツ・ケルン IDS2019、出展社増え会場を拡張

    IDS開催まで約5カ月―。2年に1度開かれる世界最大の歯科の見本市「ケルン国際デンタルショー（IDS）」が来年3月12～16日の5日間、ドイツ・ケルン市のケルンメッセ会場で開かれる。運営事務局のケルンメッセが5日、同デンタルショーの周知を目的に、横浜市の横浜グランドインターコンチネンタルホテルで記者発表会を行った。出展社の増加による展示ホールの追加を公表した。

  • 世界の医療機器市場は10年連続で微増

    医療機器の世界市場での売り上げは2017年の1年間で3,790億ドルと、前年比4％の微増となり、10年連続で一桁台の成長率にとどまった。英国に本拠を置く保証有限責任会社ＥＹがまとめたレポート「Pulse of the Industry」12版によるもの。

10月 16日付

  • 歯周病の進行、呼吸機能の低下に関与

    歯周病の進行が呼吸機能の急速な低下に関与する―。九州大学大学院の研究グループが明らかにしたもので、歯周病の治療・予防が将来的な慢性閉塞性肺疾患 （Chronic Obstructive Pulmonary Disease＝COPD）の発症を抑制する可能性を示唆した。なお、同研究は日本学術振興会科学研究費および日本医療研究開発機構の支援を受けており、国際科学誌『Scientific Reports』（9月6日付）に掲載された。

  • 厚労相に根本氏─第4次安倍改造内閣で

    第4次安倍改造内閣が2日に発足し、厚労相には元復興相の根本匠氏が就任した。同日に厚労省に初登庁した根本氏は、記者クラブへのあいさつで、取り組んでいきたい分野について説明。医療・介護については「人手不足の中で、より効率を高めていくためにも研究開発に加えて、特にデジタル技術を導入する取り組みも必要」と、省でもイノベーションを進めていく必要性があるとの認識を示した。根本氏は51年3月生まれ。74年に東京大学経済学部を卒業し、建設省に入省。93年に衆議院議員に当選し、厚生政務次官や内閣府副大臣、内閣総理大臣補佐官、衆議院経済産業委員長、復興大臣兼福島再生担当などを歴任している。

  • 災害時対応など諸問題を議論─東海信越地区歯・国保・連盟役員協

    平成30年度東海信越地区歯科医師会役員・同国保組合役員・同連盟役員合同連絡協議会が6日、静岡市のホテルセンチュリー静岡で開催された。日本歯科医師会、日本歯科医師連盟報告などに続いて協議会規約の一部改正などが協議された。また協議終了後には七つの分科会と、国保組合役員連絡協議会、連盟役員連絡協議会が行われた。

  • 「都歯の日」で終身会員など功績を称える

    東京都歯科医師会（山崎一男会長）は4日、平成30年度「東京都歯科医師会の日」表彰式を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。終身会員表彰では70歳以上、在籍35年以上で30年度から終身会員になった193人が受賞。会長表彰では85歳以上で歯科保健事業に50年以上従事し続けている白井幸一会員（台東区）、須藤智恵子会員（大森）、石川政雄会員（玉川）の3氏が受賞した。

  • 常在菌が骨形成・代謝を促進

    常在菌は、骨芽細胞に影響を与えて骨形成や骨代謝を促進する―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の内田瑶子大学院生と森田学教授らの研究グループが、マウスを使った実験で、その可能性を示唆した。同大が9月27日にプレスリリースで公表したもの。なお、同研究は日本学術振興会の支援を受けて実施しており、6月にスイスの生化学雑誌『Molecules』に掲載されている。

  • 第8回日本国際歯科大会に9千人超が登録

    第8回日本国際歯科大会2018が5～7日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。主催はクインテッセンス出版。クインテッセンス出版の北峯康充社長は開会式のあいさつで、50人以上の海外招待演者、350人を超える日本人演者が参加していると説明。「最新のデジタルデンティストリーに留まらず、その礎となるエビデンスやナラティブデンティストリー、小児歯科、咬合誘導、予防歯科、経営の問題など幅広い話題を取り上げさせていただいた」と述べ、若手からベテランまで多種多様の歯科関係者のニーズに対応したプログラムになっていると強調した。

  • 奥羽大学と福島民報社、人材育成の推進で連携協定

    奥羽大学と福島民報社は9月25日、地域社会の未来を切り開く人材育成の推進を目的として、連携協力協定を締結した。新聞社の情報力と大学の研究、教育力を生かして人材育成に取り組み、地域の健康に貢献していく。締結式は奥羽大で行われ、清野和夫学長、福島民報社の高橋雅行社長が協定書に署名した。なお、協定に基づく活動の一環として、「2020年入試改革を学ぶフォーラム inふくしま」が10月20日、奥羽大学記念講堂にて開催される。

  • 心臓外科医の天野氏が講演─第70回 近畿北陸地区歯科医学大会

    第70回近畿北陸地区歯科医学大会が7日、神戸市の神戸国際展示場で開催された。70回の節目となる今回は、心臓血管外科医で今上天皇の冠動脈バイパス手術の執刀医として知られる順天堂大学医学部附属順天堂医院院長の天野篤氏による特別講演、歯周病の研究、治療、メインテナンスの専門家を演者に迎えてのペリオシンポジウムが行われた。また、隣接会場では6、7の両日、ポートピアデンタルショー2018神戸が開催された。

  • 日技が「入れ歯感謝デー」で市民に技工業PR

    日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、2018年入れ歯感謝デー市民公開講座「歯とスポーツのとてもいい関係」を、東京・有楽町の東京交通会館で8日に開いた。杉岡会長は開会あいさつで、10月8日を「入れ歯感謝デー」と日技が定めたことについて、「入れ歯等により口腔機能の向上を図ることで明るく活力のある生活に貢献する歯科技工技術に感謝する日」と説明、開催の目的では「毎年、国民の口腔保健に対する意識の増進を図るため」と訴えた。一方、講演に先立って発表された「ははは川柳」の入選作では特選1句、秀句3句、佳作10句が発表された。同作品募集は7月2日から8月31日までで、2,497作品が寄せられた。

  • 口腔審美の国際団体「IADFE」のアジア支部が発足

    口腔顔面領域における審美に関する学際的な教育、情報発信のための国際団体IADFE（International Academy for Dental-Facial Esthetics）のアジア領域の支部であるIADFE Asiaが発足。4日に東京都港区の東京アメリカンクラブで記念式典が開催された。メーンテーマは「持続可能な審美を日本、アジア、そして世界に」。IADFE Asiaは、宮地俊氏（東京都開業、東京医科歯科大学同窓会CDE理事）が代表を務め、事務局は日本歯科新聞社に置く。

  • 「10・11国民集会」に3,700人

    「憲法・いのち・社会保障まもる10・11国民集会」が11日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、医師や歯科医師などの医療従事者や介護職員、保育士、労働組合関係者ら約3,700人が会場内外に集まった。スローガンとして「国の責任で、いのちと人権が大切にされる社会保障の拡充」「医師、看護師、介護職員、保育士などの大幅増員・処遇改善」「患者・利用者の負担増ストップ！」「長時間労働なくし、安心して働き続けられる職場を」「医療・介護・福祉の充実で、安心して住み続けられる地域を」「憲法改悪反対！戦争いやだ！平和なくして医療・介護・福祉なし」の六つを掲げて、集会およびパレードを実施。関係者や国会議員が現状の課題を訴え、改善を求めた。

  • 社保の歯科医療費、件数、点数とも増加

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年5月診療分の総計確定件数は9,144万2千件、点数1,420億2,490万6千点で前年同月に比べ件数は1.2％、点数は1.9％それぞれ増加した。歯科は1,154万件、135億6,311万1千点で、前年同月に比べ件数は2.0％、点数は2.0％それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 国保の歯科医療費、市町村の金額が2.2％減

    国保中央会がまとめた平成30年5月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,750億円で、うち後期高齢者分は1兆3,581億円だった。歯科医療費は市町村が617億円で、対前年同月比で2.2％減。組合は46億円で0.6％増。後期高齢者は517億円で6.8％増加した。市町村の歯科１人当たりの医療費は2,141円で対前年同月比で2.3％増、1人当たり日数は0.31日で0.2％増、1日当たり医療費は6,953円で2.1％増。後期高齢者の歯科の1人当たり医療費は2,994円で対前年同月比で4.1％増、1人当たり日数は0.41日で2.1％増、1日当たり医療費は7,321円で2.0％増加している。

  • 第1回・医療と介護の総合展　東京

    第1回「医療と介護の総合展 東京」が9月12～14日の3日間、千葉県の幕張メッセで開かれた。病院の経営ソリューションから介護福祉、地域包括ケアシステムを支える連携ICT等の機器・サービスがそろえられ、約400社が出展。歯科分野に関する製品も紹介された。医療・介護の関係者ら1万4,947人が来場した。主催はリード エグジビション ジャパン。

  • グッドデザイン賞2018、歯科関連で7点受賞

    2018年度グッドデザイン賞の受賞結果が3日に発表され、歯科・口腔ケア関連ではモリタ製作所のユニット、ミックの処方電動歯ブラシ、キヤノン電子のミリングマシン、DentalBankのICチップ入り義歯、オムロン ヘルスケアの電動歯ブラシなどの7点が受賞した。今年の審査対象数は4,789件で、うち1,353件が受賞した。グッドデザイン賞は1957年に創設した総合的デザインを評価・推奨するもので、国内外の多くの企業やデザイナーが参加。受賞シンボルの「Gマーク」は良いデザインの指標として周知されている。

  • 歯科用医療機器データベース登録割合99.8％

    平成29年度の歯科用医療機器データベースの登録割合は99.8％と28年度に比べて1.7ポイント増加した。医療機器全体のJANコード取得割合は99.4％、MEDIS-DCデータベースの登録割合は80.5％という結果となった。厚生労働省が2日に公表した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果によるもの。

  • ACCJ、日米貿易で声明

    在日米国商工会議所（ACCJ）は9月28日、日米両政府が二国間貿易協定に向けた交渉の開始に合意したことを歓迎するとの声明を発表した。いかなる協定であろうと、経済改革に向けた日本政府の近年の取り組みを踏まえ、自動車、製薬、農業分野における継続的な課題に対処するものであるべきで、同時に、日本のサービスおよびIT関連分野における米国企業の確固たる地位をさらに強化するものであることを期待するとの内容。

  • 第8回ワールドデンタルショーに5万772人来場

    第8回ワールドデンタルショー2018が5～7日の3日間、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。第8回日本国際歯科大会との併催で、歯科医師ら5万772人が来場した。主催はクインテッセンス出版。

  • ポートピアデンタルショーに7,958人来場

    ポートピアデンタルショー2018が10月6、7の両日、神戸市の神戸国際展示場で開かれた。主催は、近畿北陸地区歯科医師会および兵庫県歯科医師会で、第70回近畿北陸地区歯科医学大会と併催。歯科医師ら7,958人が来場した。

  • 「神奈川がんばる企業エース」認定式に参加

    独自の工夫等を実施して成長した県内の中小企業・小規模企業を県が認定する「神奈川がんばる企業エース」の認定式が4日、横浜市の神奈川県庁で行われ、歯科技工所「QLデンタルメーカー」の石原孝樹社長も黒岩祐治知事から認定証と盾を受け取った。

  • 日歯連盟迂回寄付事件・村田元理事長の二審、控訴棄却

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反で起訴され、東京地方裁判所で禁錮2年、執行猶予3年の判決を受けた村田憙信元理事長の控訴審判決が11日に東京高等裁判所（青柳勤裁判長）で行われた。8月30日の控訴審初公判で弁護側はあらためて無罪を主張していたが、控訴は棄却された。弁護側は慎重に審議して上告するかどうか判断するとのこと。

  • 高橋日歯連盟会長「再選の安倍首相に期待」

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は9月28日、定例記者会見を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。高橋会長はあいさつで日歯連広報に掲載した安倍晋三首相と自身のスペシャル対談記事の内容に触れ、「重症化予防や機能の維持・向上といった点で、歯科医療の役割や重要性に対し安倍首相は非常に理解を示してくれていた」と発言。

10月 02日付

  • 平成29年度概算医療費、歯科は2兆9,152億円

    平成29年度概算医療費で歯科は2兆9,152億円と、前年度に比べて406億円、1.4％増加し、過去最高を記録した。厚労省が9月21日に公表したもので、日本歯科医師会の堀憲郎会長は同月27日の定例記者会見で、対前年度比の406億円の伸びから、歯科特有の金銀パラジウム合金の値上げ分の約41億円を差し引いた366億円増が、歯科界の活性化や歯科医療の充実度を計る指標と考えているとの認識を示した。

  • 半壊が2軒、一部損壊76軒─北海道地震による歯科医院の被害

    北海道胆振東部地震で、少なくとも歯科医院2軒が半壊し、76軒が一部損壊、その他95件の被害報告があり、9月25日時点でむかわ町の1施設で診療が再開できていない。日本歯科医師会が9月27日の定例記者会見で同21日現在の会員被害状況および25日の被災地視察の報告を行った。佐藤保副会長による視察概要説明では、24日に避難所の歯科対応が終了した旨などの説明があった。

  • 歯科口腔保健推進室で堀日歯会長がコメント

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、7月から訓練室から省令室に昇格した厚労省の「歯科口腔保健推進室」について、来年度予算概算要求で新規に6,697万円を要求している「口腔保健に関する予防強化推進モデル事業」が推進室の取り組みの中心になるのではないかと注目しているとの認識を示した。

  • 第54回ISO/TC106年次会議が開催

    歯科材料・器械のISO規格の改訂作業や新規作成に向けて各国で審議する第54回ISO/TC106（国際標準化機構／歯科専門委員会）年次会議が9月16～21日、イタリア・ミラノのマリオットホテルで開かれた。日本代表団として、日本歯科医師会副会長の牧野利彦氏を団長に、日本歯科材料器械研究協議会会長の根來紀行副団長、東京歯科大学名誉教授の小田豊TC106日本議長をはじめ、日歯器材関係委員会委員や大学、歯科業界関係者など計86人が参加した。日歯が26日にプレスリリースで公表したもの。

  • 学校保健・安全表彰に学校歯科医50人

    文科省は9月26日、平成30年度「学校保健及び学校安全表彰」の被表彰者を発表した。50人の学校歯科医が選ばれており、10月25日に鹿児島市民文化ホールで開かれる全国学校保健・安全研究大会で表彰される。なお、学校医は62人、学校薬剤師は30人だった。

  • 神奈川県大和市の「口腔機能低下」予防事業で64％が「食べにくさ」改善

    神奈川県大和市では、口腔機能が低下した高齢者に対して、管理栄養士と歯科衛生士がペアで訪問する事業を展開しており、Ｎ数は22人と少ないが、事業6カ月で、「食べにくさ」や「食べこぼし」があった人の64％に改善が見られたという結果を残している。20日に東京・永田町の全国都市会館で開かれた厚労省の第2回「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」で自治体の優良事例として、大和市と三重県津市、滋賀県東近江市の取り組みが紹介された。

  • 厚労省が補填調査の誤り報告

    平成26年度の補填状況調査に誤りがあったと、9月26日に厚労省内で開かれた中医協の第399回総会で「診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会」から報告があった。

  • 歯・口の健康づくりに関する中間評価を審議

    歯・口腔の健康などの国民の健康づくり対策を推進する「健康日本21（第二次）」の中間評価と同推進専門委員会の設置、歯科口腔保健法に基づく基本的事項の中間評価について、厚労省は9月20日に東京・霞ヶ関の省内で開いた第41回の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（座長＝辻一郎東北大学大学院医学系研究科教授）で審議した。

  • 保育所等の常勤歯科医1,153人

    社会福祉施設等の常勤換算従事者の総数は100万7,414人で、歯科医師は全国の保育所等に1,153人、保育所等を除く児童福祉施設等に81人常勤している─。厚労省が今年9月20日に公表した平成29年社会福祉施設等調査の結果によるもの。全国の社会福祉施設等の数や在所者、従事者の状況の把握などを目的とし、老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設等の計14万2,463施設・事業所を対象に29年10月1日に実施した。

  • 平成28年度国民医療費、歯科は2兆8,574億円

    平成28年度国民医療費で、歯科診療医療費は2兆8,574億円と対前年度と比べて1.0％増え、同統計が歯科診療医療費を把握し始めた昭和37年度以降、過去最高となった。医療費総額は42兆1,381億円（2,263億円、0.5％減）で歯科の構成割合は、前年度より0.1ポイント増の6.8％だった。人口1人当たりの国民医療費は33万2千円、前年度の33万3,300円に比べ1,300円、0.4％の減少。

  • 口腔の健康と認知症考えるハート・リングフォーラム

    認知症に優しい社会を目指す「ハート・リング運動」は9月24日、世界アルツハイマーデー（9月21日）に合わせて、「口から考える認知症―あなたとご家族のための、介護・生活・予防の知恵」と題したハート・リングフォーラム2018を仙台市内で開いた。高齢者を中心に400人が参加し、超高齢社会、認知症時代における口腔の健康の重要性を学んだ。同運動の代表理事には日本歯科医師会の堀憲郎会長も名を連ねている。

  • 平成30年6月末の歯科施設数は6万8,787

    厚労省の施設動態調査による平成30年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,787施設で、前月よりも13増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、146施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は660減、医療法人は517増となっている。

  • 安倍総裁3選で堀会長「歓迎したい」

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、自由民主党総裁選での安倍首相の3選について、「安定した社会保障政策・医療政策を進めていくという方向性と継続性を得られたことを歓迎したい」との見解を示した。9月27日の定例記者会見で述べたもの。

  • 診療報酬改定の結果検証で調査票案

    中医協の第399回総会と診療報酬改定結果検証部会が9月26日に厚労省内で開かれ、同部会では平成30年度診療報酬改定の結果検証に関わる特別調査としてかかりつけ医機能等の外来医療、在宅医療と訪問看護、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に関する評価、そして後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況の調査票案が提示され、議論した。

2018年 09月

09月 25日付

  • 歯周病学会、新たな指標「PISA」の全国的普及目指す

    日本歯周病学会（栗原英見理事長）は、連携を推進する上でも医科との「共通言語」になり得る指標として、歯周ポケットの深さとポケット測定時の出血から炎症面積を算出する方法「Periodontal Inflamed Surface Area（PISA）」を全国的に広めようとしている。全国の大学附属病院で今年度中に歯周チャートからPISAを自動的に計算するシステムの整備を進め、来年度から専門医・認定医の申請や申請症例の選択基準にもPISAの運用を開始する予定としている。

  • 歯科医4人に行政処分─厚労省

    厚労省は、医師7人、歯科医師4人の行政処分を19日に発表した。医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分はそれぞれ、「免許取消」「歯科医業停止3年」「同2年」「同1年6カ月」となっている。

  • 北海道胆振東部地震─道内のディーラー12社にアンケート

    最大震度７を観測した北海道胆振東部地震発生から約2週間後の19～21日、道内のディーラー18社に対して被害状況についてのアンケートを実施し、12社から回答を得た。幸いにも全社で人的被害はなかったものの、停電などの影響で少なくとも1日は営業停止となり、在庫商品が損傷するなど3社で物的被害があった。

  • 自民総裁選挙で「喜ばしい」─横倉日医会長

    日本医師会の横倉義武会長は、自由民主党の総裁選挙で安倍晋三総理が三選したことに伴うコメントを20日に発表した。これまでの改革の方向性が継続されることは医療界にとっても喜ばしいとの考えを示し、医療を取り巻く諸課題の解決に向けた協力を求めている。

  • 保団連が医療確保で要望書発出

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は19日、「大阪北部地震、台風21号、大雨及び北海道胆振東部地震等による被災者の医療確保を求める要望書」を内閣総理大臣と厚労大臣宛に発信した。要望書では、被災地医療確保のため、四つの項目を求めている。

  • 医療介護基金、医療分の内示額計約883億円

    厚労省は14日、「平成30年度地域医療介護総合確保基金（医療分）」の内示額を公表した。

  • 訪問歯科診療の患者、インプラント装着は1.8％

    訪問歯科診療の患者のうち、インプラントを装着している割合は1.8％―。日本大学歯学部の萩原芳幸氏らの研究によるもので、1日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた平成30年度歯科保健事業報告会・公募研究発表会で報告があった。

  • 太平洋戦争末期の編入制度「医学教育の劣化が背景」

    太平洋戦争末期、歯科医師が医学専門学校（医専）の第3年次に編入できた制度があったが、その理由は、当時の医学教育が劣化していたため─。大阪歯科大学の佐久間泰司准教授（麻酔）が、当時のカリキュラムや通達を基に明らかにした。9月発行の『日本歯科医史学会会誌』32巻4号に論文掲載したもの。

  • 海外レポート「2018年FDI学会に出席して」大阪歯科大学歯学部特任教授　方 一如

    2018年106回FDI世界歯科会議が9月5～8日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されました。本学会への参加者数は約3,500人で、参加国数は約135カ国でした。FDIは世界の口腔の健康・保健ケアを進展させるため、学術プログラム、商業展示および国際フォーラムを実施してきました。さらに世界の歯科組織、国々の交流・友好関係を強化する機会を提供しています。

  • DRONJとBRONJ、病因・病態に違い

    同じ顎骨壊死（ONJ）でも抗体製剤（デノスマブ）によるDRONJと、ビスフォスフォネート（BP）製剤によるBRONJの病因・病態は異なる―。長崎大学医歯薬学総合研究科の早野博紀氏らの研究で、大阪市の大阪国際会議場での日本口腔インプラント学会学術大会で、15日に優秀研究発表として報告された。

  • 歯科関係生産金額、材料は減少 機器は増加

    平成28年の歯科材料の生産金額は1,225億5,600万円と、前年に比べて7.7％減少し、歯科用機器は561億7,200万円と1.8％増加した。26年から上がった金銀パラジウム合金の生産金額は下降。ユニットやハンドピースも前年に比べると減少したが、歯科充填用材料は増加した。厚労省が公表した「平成28年薬事工業生産動態統計年報の概要」によるもの。

  • 厚労省が第１回う蝕対策WG

    厚労省は12日、う蝕の健康格差や効果的な予防対策などを議論する第1回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」を東京・霞ヶ関の省内で開いた。う蝕有病率の高い現状に対し、一次予防によるう蝕罹患の格差縮小と各ライフステージに応じたう蝕対策の実現に焦点を当て、平成30年度中をめどに検討結果をまとめ、「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」に報告する予定。座長は国立保健医療科学院国際協力研究部部長の三浦宏子氏。

09月 18日付

  • 肺炎の既往、定期歯科健診の受診と関係─8020財団研究発表会

    肺炎の「既往がある」人の定期歯科健診受診率は25.0％、「既往がない」人の受診率は57.7％と、肺炎発症と定期歯科健診非受診に関連が認められる―。1日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた8020推進財団（堀憲郎理事長）の平成30年度歯科保健事業報告会・公募研究発表会で徳島県歯科医師会（森秀司会長）が発表した「徳島県後期高齢者歯科健診データヘルス事業報告書」の結果によるもの。

  • FDI公衆衛生委員会の委員に新潟大准教授小川祐司氏

    FDIの公衆衛生委員会委員に、新潟大学准教授で日本歯科医師会国際渉外委員会委員の小川祐司氏が選出された。8日のFDI理事会の中で行われた常設委員会選挙によるもの。日歯が10日にプレスリリースで公表した。小川氏は1968年生まれ。94年に日本大学松戸歯学部卒業、96年シドニー大学歯学部修士課程修了、2001年新潟大学大学院医歯学総合研究科博士課程修了。01年から同大助手、GP准教授、講師、准教授などを歴任している。

  • 80歳以上で「何でも食べられる」55.1％

    80歳以上で何でも噛んで食べられる人は55.1％。厚労省が12日に公表した平成29年国民健康・栄養調査結果の概要によるもの。調査は、平成29年国民生活基礎調査（世帯員約15万1千人）から層化無作為抽出した世帯および世帯員を対象にし、調査実施世帯数は3,076世帯。

  • 医療機能情報提供制度の見直し議論

    厚労省の第11回「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」が12日、厚労省内で開かれ、医療機能情報提供制度の報告項目の改正についての議論が行われた。

  • 日本医療法人協会が31年度税制改正で要望

    1千を超える医療法人で組織される日本医療法人協会（加納繁照会長）は、厚生労働大臣宛に7日、「平成31年度税制改正に関する要望書」を出した。

  • 保団連、高額療養費制度の改善を求める

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は9日、内閣総理大臣と厚生労働大臣宛に「高額療養費制度の改善を求める要望書」を発信した。要望書では、70歳以上の負担限度額を収入によって引き上げる同制度について、「高齢な患者ほど多くの受診が必要にもかかわらず、会の調査では経済的理由による治療中断が報告されている」と指摘。負担限度額の引き上げや廃止は、実態を無視したものと批判し、要望を挙げている。

  • 厚労省が歯科技工士の養成・確保に関する検討会

    歯科技工士を目指す学生らに対し、教育の一環としてもっと歯科医院の臨床現場を見せ、患者と接する機会を積極的に設けるべき─。6日に都内で開かれた厚労省の第3回歯科技工士の養成・確保に関する検討会（座長＝赤川安正昭和大学客員教授）で議論したもの。チェアサイドに立ち会うなどの臨床見学の機会を増やす点では同意する声が多かったが、3年制教育の導入に関しては意見が分かれた。

  • 北海道地震で厚労省が通知

    厚労省は6、7の両日に、医療保険関係の通知で、災害で被災した被保険者の保険料（税）・一部負担金の減免を行えることや、診療録等が滅失した場合等に診療報酬の概算請求ができることの通知を発出している。厚労省の「平成30年北海道胆振東部地震による被害状況等について（第18報）」によるもの。詳しい通知内容はホームページで確認できる。

  • 地震と台風で保団連が緊急要望書

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、北海道胆振東部地震と台風21号の被害を踏まえ、6日に「被災者医療と医療提供体制確保」、7日に「診療報酬等の請求の取り扱い」について緊急要望書を発信した。

  • 東京歯科大学、中国の温州医科大と協定

    東京歯科大学（井出吉信学長）は、口腔医学院附属口腔医院を持つ中国浙江省の温州医科大学と学術交流に関する友好協定を締結した。6日に調印式が行われ、井出学長と温州医科大学の呂一軍副校長が協定書に署名した。同友好協定は、「両校間の学術交流、情報交換及び親善・友好協力関係を樹立すること」を目的としており、職員や学生の交流、共同研究、会議や学術大会の共催、学術材料や情報の交換等を行っていく。

  • GCが11月に都内で歯内療法セミナー

    ジーシー（＝GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は11月14日、歯科医師対象のセミナー「若手歯科医師のための失敗しないエンドのヒント」を東京都文京区のGC Corporate Centerで開く。問い合わせは同社東京支店ＴＥＬ03（3813）5751まで。

09月 11日付

  • 都歯附属衛生士学校、生徒募集を停止

    東京都歯科医師会（山崎一男会長）は8月30日、第197回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。都歯附属歯科衛生士専門学校の平成31年度以降の生徒募集停止、遊休財産保有制限の適合化に対する不動産の貸与の収益事業を含む30年度事業計画の一部改訂、収支補正予算の全3議案を可決。同専門学校に関する議案に対し、山崎会長は「今回はあくまで一時募集停止の判断であって、再開のめどについては今後の状況を見ながら、検討する」と話した。

  • 北海道地震、状況把握が困難

    最大震度7を記録した北海道胆振東部地震で、今のところ歯科医院についての大きな被害報告は上がってきていないものの、状況把握が困難で、北海道の17郡市歯科医師会のうち、苫小牧歯科医師会の地域では被害があると見られている。

  • 台風21号、100軒超に被害

    12人の死者を出している台風21号で、被害が多いと見られる大阪を除いても100軒を超える歯科医院に被害が出ている。

  • 日歯、FDI大会で7カ国会議

    アルゼンチンのブエノスアイレスで1日から開かれている第106回FDI世界歯科大会に参加している日本歯科医師会（堀憲郎会長）の代表団は2日、7カ国歯科医師会会議に出席した。日歯が3日にプレスリリースで公表したもので、韓国、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと意見交換を行った。日歯代表団は引き続き公式行事に臨み、10日に帰国している。

  • 厚労省が31年度税制改正要望案

    厚労省は、平成31年度の主な税制改正要望案を8月29日に公表した。医療界が一丸となって改善を求めている「医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置」や、新規要望として、「訪日外国人に係る、社会医療法人等に対する認定要件（診療費要件）の見直し」「国民健康保険団体連合会が行う診療報酬等の審査支払業務等の非課税化」などが盛り込まれている。

  • レセプト等データを活用しやすく公表

    厚労省は、「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）」を、広く活用しやすくするために基礎的な集計表として作成した3回目の「NDBオープンデータ」を8月28日にホームページ上で公表した。オープンデータの掲載ＵＲＬは「https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html」。

  • 広島市歯、創立100周年祝う

    広島市歯科医師会（川原正照会長）は、創立100周年を記念して、式典・祝賀会・講演会を１日に同市のANAクラウンプラザホテル広島で開いた。テーマは「広島のおくちの健康を支えて100周年～継承と飛躍」。

  • 保健文化賞に10団体と５人

    その時代における諸課題に継続的に取り組んできた人・団体を顕彰する第70回「保健文化賞」に10団体と5人が選ばれた。鳥取県の西部医療圏で在宅ケアに関わる医師、歯科医師、薬剤師等の多職種が集まる「西部在宅ケア研究会」や、大分県臼杵市で市と市医師会、市歯科医師会、市薬剤師会、介護施設等の代表で構成された「うすき石仏ねっと運営協議会」も受賞している。

  • 500超の研究成果が集結─イノベーション・ジャパン2018

    日本全国から500を超える大学やベンチャー企業等が研究開発の成果を展示・発表するイノベーション・ジャパン2018が8月30、31の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。顎骨に座標軸を設けて、歯列の正しい位置が自動的に求められる装置や、削らずにう蝕治療を行える可能性のある殺菌技術など、歯科に関するものも展示されていた。

  • 高橋しんご氏が自民公認のためヒアリング

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、第25回参議院議員通常選挙の比例代表選出議員の候補者について「高橋しんご氏が8月28日に自民党選挙対策委員会による公認のためのヒアリングを受けた」と報告した。

09月 04日付

  • 厚労省・歯科保健課関係の予算概算要求

    厚労省は、平成31年度歯科保健課関係の予算概算要求の主要事項を発表した。主要事項の大項目は「歯科保健医療の充実・強化」と「歯科医療分野の情報化の推進」「歯科医師臨床研修関係費」「歯科医療従事者等の資質向上」「へき地等における歯科医療確保」「歯科医療安全の確保・向上」「その他」の七つ。新規で「歯科医療提供体制推進等モデル事業」に2億1,406万1千円、「歯科技工所業務形態改善等調査検証事業」に3,770万1千円などを求めている。

  • 3師会と四病協が控除対象外消費税問題で提言

    控除対象外消費税問題の解消に向けて、日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、日本医師会（横倉義武会長）と日本薬剤師会（山本信夫会長）および四病院団体協議会と共同で、新たな税制上の仕組みについての提言をまとめた。8月29日に東京都文京区の日医会館で開いた関係団体による合同記者会見で発表したもので、診療報酬への補填は維持した上で、それでも個別の医療機関等ごとに生じる補填の過不足に対応する新たな仕組みの必要性を訴えている。

  • 健康寿命の延伸など総額31兆8,956億円─厚労省・予算概算要求

    厚労省は8月29日、総額31兆8,956億円の平成31年度一般会計予算概算要求を発表した。前年度に比べて7,694億円、2.5％の増額要求となった。31年度の重点要求は、人生100年時代において一億総活躍社会の実現に向けて、全世代の社会保障の基板を強化するというもので、「働き方改革・人づくり革命・生産性革命」「質が高く効率的な保健・医療・介護の提供」「全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進」の三つを柱としている。

  • 日医が31年度の税制要望

    日本医師会（横倉義武会長）は8月29日、記者会見で「平成31年度医療に関する税制要望」の概要を発表した。同日に行った合同記者会見でも取り上げた控除対象外消費税問題解消に向けた新たな仕組みづくりの他、医業を承継する際の相続税・贈与税制度の改善、たばこ税の税率引き上げ、医療機関の設備投資を支援する措置などを求めている。

  • 日本の医療機器審査、簡略化で輸出促進か─オーストラリア

    厚労省は8月24日、オーストラリアが日本を医療機器簡略審査の対象国に加えたと発表した。今後、日本で承認・認証を受けた医療機器はオーストラリアで登録・認証申請する際に日本の承認・認証書やQMS適合証を提出すれば、審査過程の一部が簡略化され、より早期にオーストラリアでの上市が目指せるという。

  • 要介護・支援者は632万人で前年比12万人増

    平成28年度末時点の要介護・要支援認定者は632万人で、前年度よりも12万人（1.9％）増加した。厚労省が各保険者（市町村等）からの報告を基にまとめた同年度介護保険事業状況報告年報によるもので、介護度別の割合は「要介護1」が19.9％で最も多い。

  • 口腔の細菌叢でがんを発見─岡本広島大教授が可能性示す

    口腔内の細菌叢を見て、がんを発見できるかもしれない―。その可能性を感じさせる講演を行ったのは広島大学大学院教授の岡本哲治氏。日本臨床口腔病理学会（前田初彦理事長）と日本口腔検査学会（井上孝理事長・大会長）の合同学術大会で行われた、日本学術会議と日本口腔検査学会との共催シンポジウム「口腔疾患の検査・診断とその普及、今後望まれる歯科医療の展開」で自身の研究を紹介した。

  • 日歯医学会が研究を推進する集い

    日本歯科医学会（住友雅人会長）は、第34回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」を8月29日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。細分化した各専門領域の間で情報交換をして、幅広い構想により歯科医学の発展を目指すための会で、応募のあった24演題から選ばれた8題についての研究発表があった。

  • 小野卓史東医歯大教授にIADR最優秀論文賞

    東京医科歯科大学は8月29日、同大大学院歯学総合研究科咬合機能矯正学分野の小野卓史教授が「2018 IADR/AADR Willam J.Gies Awards」を受賞したと発表した。科医学領域全てを網羅する国際雑誌『Journal of Dental Research』に掲載された中から年間最優秀論文に贈られる賞で、7月25日にイギリスのロンドンでの「2018 IADR/PER General Session & Exhibition」で授賞式が行われた。

  • 熊本で警察歯科医会 全国大会

    「熊本地震から〝繋ぐ〟支援活動と警察歯科のあり方」をテーマに第17回警察歯科医会全国大会が8月25日、熊本市のホテル日航熊本で開かれた。大会テーマを冠したシンポジウムでは、「熊本からの提言」と題して熊本県歯科医師会の牛島隆専務理事が、被災者支援と身元確認の課題として、「支援が必要な高齢者・障害（児）者への支援活動の充実」「災害支援活動に関する研修・訓練の充実」「国レベルでのDHEAT・JMATとの連携」「事務局支援の体制づくり」「迅速な身元確認作業支援体制」「歯科健診の全世代への義務化」の必要性を訴えた。

  • 社保、歯科件数2.7％増で点数は2.3％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年4月診療分の総計確定件数は8,936万6千件、点数1,367億8,428万2千点で前年同月に比べ件数は4.0％、点数は2.3％それぞれ増加した。歯科は1,148万4千件、135億4,336万点で、前年同月に比べ件数は2.7％、点数は2.3％それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 国保、市町村の歯科医療費は3.2％減少

    国保中央会がまとめた平成30年4月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,137億円で、うち後期高齢者分は1兆3,176億円だった。歯科医療費は市町村が609億円で、対前年同月比で3.2％減。組合は46億円で0.8％減。後期高齢者は506億円で5.7％増。

  • 東北デンタルショーに5,323人

    第26回東北デンタルショーが1、2の両日、宮城県の仙台国際センターで開かれた。第26回歯科医学大会との併催で、歯科医師ら5,323人が来場した。

  • 尾崎歯材創業者・尾崎氏のお別れの会に300人

    6月に逝去した尾崎歯材（本社・大阪府、松尾健司社長）の創業者・尾崎良造氏のお別れの会が8月23日、同府吹田市の千里会館で執り行われ、約300人の参列者が献花した。同会委員長は松尾社長。

  • GCの製品、米国の関税法に「違反なし」

    ジーシー（＝GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は8月22日、同社の歯科加圧成形用セラミックス「GCイニシャル LiSiプレス」が米国の1930年関税法337条に照らして「違反なし」と、アメリカ国際貿易委員会（＝ITC）の行政法判事によるInitial Determination（主席判事による決定）で認定されたことを発表した。同案件の正式な発表内容は、GCホームページの「トピックス」内に掲載している。URL（https://www.gcdental.co.jp/topics/2018/180822.html）。

2018年 08月

08月 28日付

  • SCRP日本、優勝は北大の阿部さん

    全国歯科大学・歯学部の学生が研究成果、英語でのプレゼンテーション能力を競う「平成30年度日本歯科医師会／デンツプライシロナ スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム（＝SCRP）日本代表選抜大会」が24日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、参加した26校の中で北海道大学歯学部6年生の阿部未来さんが優勝した。研究テーマは「骨リモデリングとモデリングの骨芽細胞活性化における細胞学的相互作用」で基礎部門の1位。来年6月にカナダのバンクーバー市で開かれる国際歯科研究学会米国部会（AADR）学術大会で各国代表とともにプレゼンテーションする権利を獲得した。

  • 常在菌が歯肉の健康に貢献─岡大、朝日大らが発見

    歯周病原因子の一つ、リポポリサッカライド（LPS）に対する歯肉での免疫応答が、常在菌の有無によって異なる─。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野教授の森田学氏、同分野医員の福原大樹氏、朝日大学社会口腔保健学分野教授の友藤孝明氏、アメリカのコロンビア大学らの研究グループにより明らかになったもの。本研究は日本学術振興会の支援を受けており、アメリカの歯学雑誌『Journal of Periodontology』（2018年5月22日）に掲載された。

  • 西日本豪雨、8軒が診療できず

    平成30年7月豪雨による8月22日時点での被害状況で、岡山、広島、愛媛の3県でいまだ8軒の歯科診療所で診療ができない状態が続いている。日本歯科医師会（堀憲郎会長）が23日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 中医協、被災地特例措置で歯科1件

    中医協の第398回総会と第50回の費用対効果評価専門部会が22日に厚労省内で開かれた。今回の総会では、医療機器と臨床検査の保険適用や医薬品の薬価収載、診療群分類包括評価（DPC）での高額な新規医薬品等への対応、被災地での特例措置等について議論した。東日本大震災に伴う被災地特例措置の利用は4軒、うち岩手県の1軒は歯科で、仮設の建物による保険診療等の実績があった。

  • 歯科診療所数、全国で6万8,774

    厚労省の施設動態調査による平成30年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,774施設で、前月よりも32増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、143施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は642減、医療法人は503増となっている。

  • 横倉日医会長、初のメキシコ訪問で日系人に講演

    横倉義武日本医師会会長は10、11の両日、メキシコシティの日墨会館で開催された第5回メキシコ日系人医療セミナーに参加し、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進―日本の経験から」と題する講演を行った。日医会長としてメキシコを訪問するのは初めて。8月22日の会見で、横倉会長が概略を説明した。

  • 診療報酬改定の疑義解釈、歯科は14問

    平成30年度診療報酬改定に関わる疑義解釈の「その5」～「その7」が7月中に出され、歯科関係は、医科と共通のものも含めて14問あった。内容は「か強診の施設基準」「在宅療養支援歯科診療所1の施設基準」「歯科疾患管理料」についてそれぞれ2問、「初診料の注1」「歯周病患者画像活用指導料」「訪問歯科衛生指導料」「咬合調整」「暫間固定」「在宅等療養患者専門的口腔衛生処置」「歯科矯正」が各1問。医科と共通のものでは、「特別の療養環境の提供について」の質問があった。

  • 北海道デンタルショーに3,475人

    2018北海道デンタルショーが18、19の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。第71回北海道歯科学術大会との併催で、歯科医師ら3,475人が来場した。

08月 21日付

  • 歯周病の重症度、咬みしめが関連─岡大研究グループ

    くいしばりや歯ぎしりなど昼夜の「咬みしめ」が歯周病の重症度と関連している─。岡山大学病院咬合・義歯補綴科の加藤聖也氏と予防歯科准教授の江國大輔氏らの研究グループが同講座で開発した携帯型の長時間記録装置を用いて発見したもの。

  • 島根県大田市、糖尿病患者の歯科への紹介を強化

    糖尿病での医科歯科連携で、島根県大田市の歯科医師会と医師会、市立病院、市健康増進課、そして島根県県央保健所は、糖尿病連携手帳を活用した取り組みを推進している。同報告は、京都市の国立京都国際会館で7月28、29の両日に開かれた第6回日本糖尿病療養指導学術集会において、大田歯科医師会の前田憲邦氏が、「島根県大田市での糖尿病における医科歯科連携について」と題してポスター発表したもの。

  • 愛知で歯歯塚供養会

    歯や義歯を塚に納める儀式「歯歯塚供養会」（愛知県歯科医師会主催）が8日、名古屋市の大須観音にある歯歯塚で行われた。昭和52年に建てられてから毎年8月8日を「歯歯塚の日」として供養会が厳かに営まれ、平成13年から県歯が主催で行うようになった。

  • 日歯会長予備選で東海信越地区歯が堀氏に推薦状

    東海信越地区歯科医師会連絡協議会（当番県・静岡、柳川忠廣会長）は、日本歯科医師会会長予備選挙に出馬表明した現職の堀憲郎氏の推薦を決定した。

  • 日医が東京医大の問題で見解

    東京医科大学が医学部医学科の一般入試で、女子受験生の得点を一律減点していたとの報道を受けて、日本医師会（横倉義武会長）は、事実であれば入試の段階で男女差別が行われていたことになり、大変遺憾との見解を3日に発表した。

  • 健康日本21、歯科は4項目で「目標値」引き上げ

    厚労省は2日に第12回「健康日本21（第二次）推進専門委員会」を都内で開き、中間評価の報告書案を提示した。生活習慣病の発症・重症化予防、心の健康維持など、国民の健康づくり対策を推進するもので、歯・口腔の健康の維持・向上に関しても「健康日本21（第二次）」の目標項目に含まれている。中間評価の結果、全53項目中32項目は「改善している」とし、歯・口腔の健康に関する全5項目のうち、「歯の喪失防止」「乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加」「過去1年間に歯科検診を受診した者の割合の増加」の3項目が「改善している」との評価となった。

  • アムステルダムで第22回国際エイズ会議

    AIDS2018（第22回国際エイズ会議）が7月23～27日、オランダ・アムステルダムで開かれ、世界160カ国から患者・感染者をはじめ、医師・歯科医師や看護師、研究者ら1万6千人余りが参加した。感染予防策、食や口腔衛生の重要性に関する発表など3千近い演題が発表された。米国のビル・クリントン元大統領や、英王室のサセックス公爵ヘンリー王子（ハリー王子）、歌手のエルトン・ジョンさんらも顔を見せ、エイズをめぐる諸問題の解決に向けて努力を続けるよう広く訴えた。レポート：杉山正隆、久田ゆかり（歯科医師・ジャーナリスト）

  • 抜歯時のクロルヘキシジン、菌血症予防の効果低い

    抜歯時にクロルヘキシジン（CHX）含有の洗口液で含嗽しても、術後の菌血症を予防する効果は低い。スペイン・バスク大学口腔医学部のIciar Arteagoitia氏らの研究グループのシステマティックレビューとメタアナリシスによって明らかにした。『Plos ONE』4月23日に論文発表した。

  • 東京医科歯科大学、「最高の小規模大学」で世界15位に

    東京医科歯科大学（吉澤靖之学長）は、世界最高の小規模大学を選出するランキングで世界15位にランクインした。英国の高等教育機関情報誌『タイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）』が3日に発表した「The World's Best Small Universities2018」によるもので、日本での選出は唯一。

  • 歯科にまつわるエピソード、私立歯大協が募集

    日本私立歯科大学協会（三浦廣行会長）は、社会の歯科への関心を高めるとともに、私立歯科大学・歯学部のPRを目的にした「僕とワタシのイイはなしキャンペーン」を実施している。「歯科にまつわるエピソード」を11月30日まで募り、優秀な作品をドラマとして実写化するというもの。作品は400字詰の原稿用紙3枚（1200文字）以内で、応募はキャンペーンサイト（http://www.shikadaikyo.or.jp/cp/shika-story/）のフォームから。

  • 岡大ら、がんの薬剤耐性の新機序を発見

    がん細胞が細胞外小胞を使い、分子標的抗体医薬を排出することを岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の江口傑徳氏、藤原敏史氏らとハーバード大学医学部のスチュアート・カルダーウッド氏らの共同研究チームが発見した。同研究成果は生化学・生物物理学速報誌「Biochemical and Biophysical Research Communications」オンライン版（2018年7月13日）に掲載された。

  • 愛知学院が3連覇─全日本歯科学生総合体育大会

    29歯科大学・歯学部の学生によるスポーツの祭典、第50回全日本歯科学生総合体育大会で、愛知学院大学歯学部が一昨年、昨年に引き続いて総合優勝3連覇を果たした。

  • 野本秀材氏が日本歯科先端研会長就任

    日本歯科先端技術研究所は理事を改選し、会長・代表理事には野本秀材氏、施設長には奥森直人氏が就任した。

  • 社保、件数3.7％増で点数3.8％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年3月診療分の総計確定件数は1億288万4千件、点数1,586億4,110万6千点で前年同月に比べ件数は6.3％、点数は5.1％それぞれ増加した。歯科は1,275万1千件、153億3,338万点で、前年同月に比べ件数は3.7％、点数は3.8％それぞれ増加。

  • 国保、市町村の金額4.7％減少

    国保中央会がまとめた平成30年3月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,605億円で、うち後期高齢者分は1兆3,969億円だった。歯科医療費は市町村が639億円で、対前年同月比で4.7％減。組合は50億円で1.1％減。後期高齢者は515億円で2.8％増。

  • 電話音声で子供の歯磨きを啓発

    日本歯磨工業会（濱田和生会長）は1日、歯磨き啓発ウェブサイト「みがこうネット」のスマートフォン版で、新たな音声通話コンテンツ「歯みがきしない子にかかってくる!? 歯みがき電話」を公開した。同サイトはURL（https://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/sp/）から。

08月 07日付

  • 日歯会長予備選挙、堀会長が出馬表明

    日本歯科医師会の次期会長予備選挙について、現職会長の堀憲郎氏が初めて出馬を表明した。4日に大分で開かれた九州地区連合歯科医師会協議会の来賓あいさつで述べたもので、九地連は7月10日に出馬要請書を送付していた。

  • 歯が命アワードに宇宙飛行士の野口さん

    健康的で美しい歯を持ち、自身の活動や生き方も輝いている人を表彰する「歯が命アワード」（主催・サンギ）の2018年受賞者に、JAXA宇宙飛行士の野口聡一さんが選ばれた。

  • 日歯、厚労相に予算等で要望

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は7月30日、平成31年度制度・予算に関する要望書を加藤勝信厚労大臣に手渡した。同31日にプレスリリースで公表した。

  • 「よ坊さん」がゆるキャラグランプリに初エントリー

    日本歯科医師会のＰＲキャラクター「よ坊さん」が「ゆるキャラグランプリ2018」にエントリーしている。同イベントへの参加は初めて。投票期間は8月1日から11月9日まで。詳細はウェブサイト（http://www.yurugp.jp/）を参照。

  • 日歯、アニメ映画とコラボポスター

    「夏に限らず、歯の定期健診は忘れないでね。」―8月17日から公開されるアニメ映画「ペンギン・ハイウェイ」と日本歯科医師会がコラボレーションしたポスターが、7月26日の日歯定例記者会見で紹介された。

  • 堀日歯会長、文科相に大学補助金等で要望

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、文科大臣に対して「私立歯科大学と国立大学歯学部に対する補助金等の充実」「歯科のキャリアパスの拡充の議論を始める場の創出」「歯科衛生士、歯科技工士の人材確保に向けた取組み」の3点について7月19日に要望してきたことを、同26日の定例記者会見で報告した。

  • 医療機関ごとでの消費増税への補填率にばらつき

    厚労省は7月25日に省内で開いた「診療報酬調査専門組織　医療機関等における消費税負担に関する分科会」で、消費税率8％移行後に調査した平成28年度の補填状況を報告。結果、病院85％、一般診療所111.2％、歯科診療所92.3％、保険薬局88.3％と、医療機関の種別ごとの補填率にばらつきが生じているのが分かった。

  • 関東地区歯役員連絡協議会で組織力強化など議論

    平成30年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会（当番県・東京都歯科医師会、山崎一男議長）が2日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開かれた。「次世代に繋げる歯科医師会の役割─組織力強化を目指して」をメーンテーマに、会員情報管理や入会促進対策、30年度診療報酬改定について第1分科会で、障害者歯科保健の充実や歯科衛生士の活用と復職支援について第2分科会で、医事紛争への対応や健康増進事業および各種調査の実施について第3分科会でそれぞれ協議し、全体協議会で報告があった。

  • 医道審分科会で制度改正に向け議論開始

    平成30年度医道審議会歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会（第1回）が7月31日、東京都港区の三田共用会議所で開かれ、歯科医師臨床研修制度の次期制度改正についての議論がスタートした。

  • 7月豪雨、22歯科医院で診療不可

    日本歯科医師会が公表した平成30年7月豪雨の被害状況（7月25日時点）で、岡山と広島、愛媛の3県で少なくとも22の歯科診療所で診療不可となっていることが分かった。うち愛媛県の6軒は7月中に再開のめどがたっているが、残りの16軒は復旧の見通しが不明。

  • 平成30年7月豪雨、被災地の現状と課題

    西日本を広範囲に襲った平成30年7月豪雨で、警察庁によると7月30日時点の死者は15府県で計225人に上っている。歯科関係では、歯科衛生士が2人死亡し、全壊・流出や床上・床下浸水など歯科医院にも多くの被害が出ている。被害状況などを探るべく、豪雨から約2週間後の23～25日に岡山、愛媛、広島の3県を取材。一部現地を回り、各県歯の酒井昭則会長、是澤惠三会長、荒川信介会長に会員の被害状況や県歯の活動について聞いた。広島県では24日現在で診療室の床下浸水が14軒、床上浸水が11軒、機械室のみ浸水2軒、一部損壊5軒、全壊・流出1軒。愛媛県の診療所では床下浸水8軒、床上浸水10軒、機械室の浸水1軒、一部損壊１軒、その他22件などの被害を24日時点で確認。診療ができていない施設が現在10軒あり、うち6軒は7月中に再開のめどが立っている。岡山県では、吉備地区真備町で、診療所が特別会員も含めて3軒、診療所兼自宅が2軒の計5軒が水没して、全壊・流出。ユニット等の歯科器材は全て使用不能で、診療ができず、復旧の見通しも不明な状況となっている。

  • かかりつけ歯科医、国民の63％が「いる」─日歯が意識調査

    これまで歯科治療を受けた経験のある9,240人の中でかかりつけ歯科医のいる人は全体の63％、うち60代は71.4％、70代は81.7％と年代が上がるにつれ、かかりつけ歯科医がいる割合が高かった─。

  • フレイル市場、2025年で122億円と予測

    高齢者人口の増加により拡大が予想される「高齢者／介護関連製品・サービス市場」の中で、栄養補給を必要とする人向けの食品や口腔保湿剤、口腔スポンジブラシ、口腔ウェットティッシュなどが該当する「フレイル関連」市場は2018年見込みで61億円、25年予測で122億円―。総合マーケティングビジネスの富士経済（本社・東京都中央区、清口正夫社長）が市場調査したもの。

  • 中国で歯科医療機器市場が拡大

    中国における歯科医師数は2012年から17年まで14万人で横ばいだが、歯科医療機器の市場規模は12年の4万5,600万㌦から18年の10万2,600万㌦と2倍を超え、さらに拡大する。経済産業省がまとめた医療国際展開カントリーレポートによるもの。

  • 2016年度の特定健診、2,756万人が受診

    2016年度の特定健康診査の受診者数は2,756万人で前年度から50万人増えた。特定健康診査・特定保健指導の実施が義務付けられたことを受けて毎年、厚労省が取りまとめて公表しているもの。

  • 平成30年4月末で歯科診療所数68,742

    厚労省の施設動態調査による平成30年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,742施設で、前月よりも14減少した。

  • 味覚で唾液の免疫力が変化─ミュンヘン工科大

    クエン酸（酸味）、6-ジンゲロール（スパイシー）の味覚により、唾液中の抗菌酵素が増えて改質し、グラム陽性菌の増殖を抑える。ドイツ・ミュンヘン工科大学食物化学・分子感覚科学部門のMatthias Bader氏らが『J. Agric. Food Chem』66（22）号に論文発表した。

  • 日本歯科専門医機構が設立記念講演会

    日本歯科専門医機構（住友雅人理事長）は、設立記念講演会を7月28日、東京都千代田区の日本歯科大学生命歯学部九段ホールで開いた。テーマは「日本歯科専門医機構の果たすべき役割を語る」。

  • 中学生100人が医師・歯科医を体験─東医歯大

    東京医科歯科大学は7月31日、都内に在住・通学する中学生100人を対象に「医科歯科大　中学生医療体験教室」を同大講堂で開催した。参加した中学生は、「救命救急から訪問診療まで～脳卒中治療の流れを知ろう！」をテーマに、医科と歯科の連携による最新チーム医療について座学と体験型学習で学んだ。

  • 第二種歯科感染管理者検定の資格取得目指す

    今年度の診療報酬改定で院内感染予防に関する施設基準が保険導入され、歯科の感染に対する関心が高まっている。茨城県筑西市のつくば歯科衛生専門学校は、学生にNPO法人日本・アジア口腔保健支援機構（JAOS）主催の第二種歯科感染管理者検定の資格を取得させるため、日本初の講習会を7月26日に同校で実施した。講師は同機構理事で感染制御推進委員、主任インストラクターの島崎豊氏で、学生57人が参加受験した。

  • 参院選比例代表、44都道府県が「高橋しんご氏」推薦へ

    平成30年度関東地区歯科医師連盟役員連絡協議会（当番・東京都歯科医師連盟、大越壽和議長）が2日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開かれた。第25回参議院比例代表選挙への対応を協議し、1都7県の連盟が全会一致で高橋しんご氏の推薦を決定。その場で日本歯科医師連盟の高橋英登会長に活動の支援等に関する要望書を手渡した。また、来賓あいさつした日歯連盟の高橋会長は、44都道府県歯連盟が高橋しんご氏の推薦を決定・内定している状況を明かした。なお、広島は現職の石井みどり氏、香川は木村義雄氏を推しており、島根は推薦者を表明していないとのこと。

  • 九州地区の歯科医師連盟、高橋日歯連盟会長に続投要請

    九州各県の歯科医師連盟会長が連名で、次期日本歯科医師連盟会長に現職会長の高橋英登氏が最適任として、立候補を要請しているのが分かった。

  • 迂回寄付裁判、日歯連盟が控訴を理事会で決定

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、迂回寄付事件の裁判について「控訴した髙木幹正元会長と村田憙信元副理事長が両罰規定の対象であるため、われわれ日歯連盟としても控訴することを本日の理事会で最終的に決定した」と述べた。7月27日に東京都千代田区の歯科医師会館で行われた定例記者会見で語ったもの。

2018年 07月

07月 31日付

  • 8校が定員割れ─平成30年度 歯科大学・歯学部入試

    29歯科大学・歯学部の平成30年度入試で、入学定員計2,458人に対して入学者は2,310人と定員を下回っている。学校別では、8校が定員割れで、定員に対する入学者の割合（充足率）が低いのは、奥羽大学53.1％、鶴見大学58.3％、北海道医療大学71.3％、日本歯科大学新潟生命歯学部72.5％、岩手医科大学80.7％など。13日の歯科大学学長・歯学部長会議での文科省高等教育医学教育課の講演資料によるもの。

  • 休業手当や賃金一部助成で特例─豪雨災害で厚労省

    厚労省は17日、平成30年7月豪雨の災害に伴い、「雇用調整助成金」の特例として要件緩和等を実施する。計画届の提出時期について、現行では休業等に関わる計画届は事前の提出が必要だが、7月5日以降に初回の休業等がある計画届から適用することとし、10月16日までに提出のあったものについては、休業等の前に届け出られたものとする。

  • 堀日歯会長、被災3県の視察を報告

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は「15～16日にかけて岡山・広島・愛媛の3県で被災した歯科診療所7軒を視察し、そのうち大半が建物1階は水没の被害にあった」と説明。同3県の視察、今後の対応を含め、19日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた平成30年7月豪雨災害に関する記者会見で報告した。

  • 歯科用貴金属価格、1品目が値上げ

    今年10月から歯科用貴金属9品目中、1品目の価格が上がる。厚労省が18日の中医協総会で報告したもの。変更になるのは、変動率が5.8％だった「歯科用金銀パラジウム合金ろう（金15％以上JIS適合品）」で、4月の診療報酬改定時の2,227円から129円増の2,356円となる。

  • 歯科１件当たり1244.8点─29年 診療行為別統計

    平成29年社会医療診療行為別統計で、歯科の1件当たり点数は1,244.8点で、前年に比べて6.8点、0.6％の増加、1日当たり点数は684.8点で前年に比べ4.8点、0.7％増加した。29年6月審査分として審査決定されたレセプトのうち、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）に蓄積されている全てを対象としており、歯科では1,769万8,594件を集計したもの。厚労省が6月21日に公表した。

  • 医療・介護データ連結解析の中間報告書提出

    厚労省の第5回「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）が12日に東京・四ツ谷の主婦会館プラザエフで開かれ、レセプト情報・特定健診等情報データベース（＝NDB）と介護保険総合データベース（＝介護DB）の連結解析に関する中間報告書「これまでの議論の整理（案）」について議論された。同報告書は社会保障審議会の医療保険部会には19日、介護保険部会には26日に提出。今後、実施体制や他の公的データベースとの関係等の課題をさらに議論し、今秋をめどに全体の議論を取りまとめる予定だ。

  • 全国歯国保組合、創立40周年祝う

    全国歯科医師国民健康保険組合（三塚憲二理事長）の創立40周年記念式典・祝賀会が21日、京都市のウェスティン都ホテル京都で開催された。三塚理事長は式辞の中で、1978年に15府県の歯科医師健康保険組合により栃木県知事の認可で設立され現在は20府県の支部が参加し、被保険者数6万5千人、予算規模190億円の大規模組合となるまでの歩みを紹介。「40周年を迎えることができたのは、厚生労働省、栃木県庁をはじめとした当局、来賓各位のご指導、ご鞭撻、歴代役員、組合員、職員の尽力の賜物」と感謝の意を表した。

  • 208人が医療経営士2級に合格

    日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は17日、6月17日に実施した「第15回医療経営士２級資格認定試験」と「第24回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。2級試験は全国で674人が受験し、208人が合格、合格率は30.9％、3級は2,519人が受験し、1,151人が合格、合格率は45.7％だった。

  • 「歯科診療所ゼロ時代の到来か！」島根県歯ら発表

    「2032年には1次医療を担う歯科医療機関が存在しなくなる自治体が出てくる可能性がある」との調査結果を島根県歯科医師会・医療管理部と同県中山間地域研究センターが発表した。同調査結果は、日本歯科大学新潟生命歯学部で20日から22日まで開催された第59回日本歯科医療管理学会学術大会で、「2030年〝歯科診療所ゼロ時代〟の到来か！島根県の事例」と題して口頭発表されたもの。

  • 「1人当たり医療費と医師数が相関」慶大教授が指摘

    1人当たり医療費の増大要因を多変量解析で分析すると、最も関連するのが医師数、次に県民所得だった。医療経済研究機構研究部長で慶應義塾大学総合政策学部教授の印南一路氏が、9日に東京都千代田区で開催された医療関連サービス振興会月例セミナーで指摘した。

  • 臨床実習の参加で「認定制度」実施目指す

    平成30年度歯科大学学長・歯学部長会議（主管大学・北海道医療大学、議長・斎藤隆史歯学部長）が13日、札幌市の京王プラザホテル札幌で開かれ、診療参加型臨床実習に参加する学生の質を全国的に保証するための「スチューデントデンティスト認定制度」を、3年後の本格実施に向けて、検討、準備を進めていく方向性が決定した。

  • 第111回 歯科国試、留年・浪人せず合格50.6％

    平成24年4月に歯科大学・歯学部に入学後、留年せずにストレートで第111回（30年）歯科医師国家試験に合格した割合は50.6％。13日の歯科大学学長・歯学部長会議での文科省高等教育局医学教育課の講演資料によるもの。

  • 大学病院の患者情報、10年間で16万人分が漏洩

    平成20年から29年までの10年間で、全国の大学病院での患者情報の漏洩は、少なくとも135件、16万2,891人分発生している。13日の歯科大学学長・歯学部長会議での文科省高等教育局医学教育課の講演資料によるもの。

  • 明海大、4年制の衛生士養成を来年開始

    明海大学（安井利一学長）は、来年4月から4年制大学での歯科衛生士養成課程を開始する準備を進めている。浦安キャンパスに設置予定の「保健医療学部口腔保健学科」で、設置認可・指定学校申請中。入学定員は70人で、一般入試、大学入試センター試験利用入試、指定校推薦入試、AO入試、社会人特別入試などによる選考を予定している。

  • 全国歯科大学・歯学部附属病院長会議

    平成30年度全国歯科大学・歯学部附属病院長会議が13日、札幌市の京王プラザホテル札幌で開かれた。「診療参加型臨床実習における患者からの同意書について」の協議が行われ、「包括同意」と「個別同意」の在り方について議論が交わされた。議題は岡山大学病院が提案。医科では全国医学部長病院長会議が27年12月に作成した「診療参加型臨床実習のための医学生の医行為水準策定」の中で同意書の在り方が示されており、歯学生も基本的には同じとの考えの下、同策定と「歯学教育モデル・コア・カリキュラム（28年度改訂版）」に準じた内容で、同意書の在り方についてまとめたものを示した。

  • 訃報　尾崎歯材創業者・尾崎良造氏

    尾崎歯材（本社・大阪府吹田市）の創業者・尾崎良造（おざき・りょうぞう）氏は6月24日、死去した。85歳。尾崎氏は、昭和49年5月会社設立・社長就任。平成11年～17年近畿歯科用品商協同組合理事長および日本歯科用品商協同組合副会長。20年11月旭日双光章受章。

07月 17日付

  • 新たな歯科技工士像「臨床義歯管理工学士」を提案

    新たな歯科技工士像として、多職種が連携する高齢者医療に、より積極的に参加できる「臨床義歯管理工学士」を、4年制の教育機関で育ててはどうか―。5日に東京都港区の航空会館で開かれた厚労省の第2回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」で、参考人として出席・プレゼンテーションした東京医科歯科大学教授の鈴木哲也氏が提言したもの。

  • 被災者健康支援連絡協で7月豪雨での歯科の対応報告

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、7日に発生した西日本豪雨災害への対策について、「災害対応の経緯」「歯科の身元確認」「現在把握の被災府県歯による避難所での対応等」「支援物資の状況」などを説明。「無秩序な支援体制で現場が混乱しないよう、正確な情報に基づき各関係団体と連携しつつ、統制の取れた支援を展開していく」と、13日に東京・駒込の日本医師会会館で開かれた第25回被災者健康支援連絡協議会（代表・横倉義武日医会長）で述べた。

  • 8020財団が健康増進効果の調査研究報告書

    歯科医院患者の全身疾患の有病状況で、最も多いのは高血圧症の25.4％で、次いで高脂血症12.1％、糖尿病7.2％、心臓疾患4.7％と続く。8020推進財団（堀憲郎理事長）が6月にまとめた「歯科医療による健康増進効果に関する調査研究」の第３回追跡調査報告書によるもの。

  • 日医、初の外国人医療対策会議

    日本医師会（横倉義武会長）は4日、東京都文京区の日本医師会館小ホールで第1回外国人医療対策会議を開催した。基調講演で、東京大学医学系研究科の渋谷健司教授（国際保健政策学）は、外国人患者のうち、特に短期滞在の訪日外国人で、本来、クリニックで治療すべき軽症なのに、大病院を受診している実態を挙げ、地域のかかりつけ医が外国人への医療提供を行える環境づくりの意義を示唆。「医師の応召義務は、患者の国籍に関係なく存在する」と述べた。

  • 訃報・服部 捷哉氏　元愛知県歯副会長

    愛知県歯科医師会元副会長で日本歯科医師会元理事の服部捷哉（はっとり・かつや）氏は13日、死去した。79歳。同氏は昭和13年生まれ。日本大学歯学部卒。63年に愛知県歯副会長、平成6年から15年まで日歯代議員、15年から18年まで日歯理事などを務めた。

  • 第112回歯科国試は来年2月2、3日に実施

    第112回歯科医師国家試験の予定が2日に発表された。試験日は平成31年2月2、3の両日で、北海道から福岡まで七つの試験地で行われる。合格者は、3月18日14時に発表する予定。

  • 「砂糖などへの課税を歓迎」FDIがコメント

    「砂糖やアルコール飲料、タバコなどに課税するSTAXは健康アウトカムを改善するのに役立つ」とする記事が、医学雑誌『ランセット』に掲載されたのを受け、世界歯科連盟（FDI）は7月4日、これを歓迎するコメントを発表した。

  • 来年のIDSはデジタル歯科の展示が増加

    2年に1度、ドイツ・ケルンで開催される世界最大のデンタルショー（IDS）の開催場所を運営するケルンメッセは6月末のプレスリリースで、2019年3月12～16日の次回IDSの見どころを発表した。

  • 1万3,856機関を網羅した訪問歯科の検索サービス開始

    日本訪問歯科協会（守口憲三理事長）は9日から、訪問診療を行っている歯科医院を現在地から検索できる「訪問歯科ネット」のサービスを開始した。

  • 投稿「空穂（うつほ）の会」に参加して　屋形秀樹（新潟市開業）

    日本歯科医師会の堀憲郎会長を演者として招き、「空穂（うつほ）の会」の学術講演会が6月23日、新潟市内のホテルで行われた。同会は、県内にいる北海道医療大学、奥羽大学、明海大学、鶴見大学、神奈川歯科大学、松本歯科大学、愛知学院大学の同窓会の連合組織として平成8年に発足した。毎年持ち回りの主幹で学術講演会や親睦会を行ってきた。22回目の今回は学術講演会で、堀先生に「口腔の健康と全身の健康、新しい歯科医療のめざすもの」と題して話していただいた。

  • 分子イメージングが歯周炎の検査に有効─岡山大ら研究グループが証明

    分子の動きを画像化する技術で歯周炎に伴う炎症を検出できる―。岡山大学大学院の山城圭介助教、高柴正悟教授と米国ペンシルバニア大学の井手口英隆客員研究員の研究グループが、歯周炎の新規検査方法として分子イメージング技術の活用が有効だと明らかにした。同研究成果は、米国科学雑誌『Clinical Oral Investigations』（6月6日）や『日本歯周病学会会誌』（6月28日）に掲載された。

  • 保険の漢方処方解説─横浜漢方研で別部氏

    横浜漢方研究会は8日、神奈川歯科大学横浜クリニックで学術講演会を開催した。同会副会長で横浜市開業の別部智司氏が、今回の改定で新たに保険診療で使用できるようになった葛根湯、芍薬甘草湯、補中益気湯、十全大補湯についての処方を解説した。

  • BIO tech 2018─バイオ・ライフサイエンス研究展

    再生医療やゲノム解析などで歯科とのつながりもあるバイオ分野の専門展示会「BIO tech2018」が6月27～29日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。ライフサイエンスにおける研究機器や試薬、分析装置等の先端バイオ技術関連製品がそろえられ、欧米諸国やアジアを含み約350社が出展。歯科分野に関する製品も紹介された。医薬品・医療機器メーカーや大学・研究所等の関係者ら4万7,655人が来場した。主催はリード　エグジビション　ジャパン。

  • 平成30年2月の歯科医療費─社保の件数、点数は増加

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年2月診療分の総計確定件数は9,369万1千件、点数1,418億3,136万6千点で前年同月に比べ件数は4.4％、点数は3.6％それぞれ増加した。 　歯科は1,125万4千件、131億2,479万3千点で、前年同月に比べ件数は2.4％、点数は1.9％それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 国保、市町村の金額は6.5％減少

    国保中央会がまとめた平成30年2月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,650億円で、うち後期高齢者分は1兆2,836億円だった。歯科医療費は市町村が575億円で、対前年同月比で6.5％減。組合は44億円で1.4％減。後期高齢者は459億円で0.9％増加した。

  • 迂回寄付事件裁判で両元会長がコメント

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、東京地裁から禁錮1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決を受けた髙木幹正元会長、堤直文元会長が12日に本紙に対してコメントを寄せた。6月27日の判決後、髙木元会長は即日控訴しており、堤元会長は7月11日に控訴を断念したことを明かした。

07月 10日付

  • 1万1,500人を対象にオーラルフレイル調査─愛知県歯と東浦町ら

    愛知県歯科医師会（内堀典保会長）は、７月から同県東浦町らと共同でオーラルフレイルの調査研究事業を行うと、6月26日に県歯会館で開いた記者発表で報告した。65歳以上の町在住者約1万1,500人を対象に、集団歯科検診と会員歯科医院での精密検査や歯科的介入を行い、結果を愛知学院大学歯学部で集計、分析する。オーラルフレイルと歯科的介入、トータルフレイルや全身の健康との相関関係のエビデンスを確立し、県内や全国での取り組みの指針とすることが狙いだ。

  • 西日本豪雨、2階まで浸水の医院も

    西日本を襲った豪雨により、歯科診療所でも床上浸水、床下浸水、水漏れなどの被害が複数出ている。特に岡山県倉敷市真備町にある4歯科医院が2階相当部まで浸水し、診療のめどが立たない状況となっている。また、7、8の両日に広島で開催された日本臨床歯周病学会の学術大会や中国デンタルショーにも影響が出たことが分かった。

  • 日歯共済の加入者、死因の最多は「がん」

    日本歯科医師会の福祉共済保険制度加入者のうち、平成29年度に亡くなった710人の死因調査で、最も多かったのは前年度に引き続き「悪性新生物（がん）」の232人だった。

  • 日歯制作の映画、クランクアップ

    日本歯科医師会が8020運動30周年記念事業の一環で制作を進めている映画「笑顔の向こうに」の進捗状況で、既にクランクアップを終えて編集作業、主題歌作成に入っていることが分かった。6月28日の定例記者会見で瀬古口精良常務理事が質問に答えたもの。

  • 母子保健情報データの検討会で中間報告書案を提示

    厚労省は「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」での中間報告書案を6月29日に東京・霞ケ関の省内で開いた第5回の同検討会で提出した。構成員らによる最終的な議論や内容の確認が行われた中、いくつか細かい指摘や意見が出たが、同検討会の開催は今回で終了し、座長と事務局との話し合いで修正案を出し、承認を得た上で提出する意向だ。

  • 日本学校歯科医会、「定款変更」で反対多数

    日本学校歯科医会（川本強会長）は第95回定時総会を6月27日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。上程された二つの議案「平成29年度貸借対照表および損益計算書」「平成30年度補正予算」は賛成多数で可決された。一方、協議事項「役員報酬の引き上げ」「定款の変更」のうち、定款については反対意見が多く、継続審議の見通し。

  • 口腔機能発達不全症の臨時委員会を新設

    日本学校歯科医会が、4月に新しく「口腔機能発達不全症に関する臨時検討委員会」を立ち上げていることが分かった。第95回定時総会で報告があった。同委員会は、今年4月の診療報酬改定で小児の口腔機能管理加算や口腔機能発達不全症に関する事項が盛り込まれたことを日学歯において重く受け止めて、設置が決まった。

  • 医療広告ガイドラインQ&Aの追加案35件

    厚労省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」が6月28日、東京・霞ヶ関の省内で開かれ、既存の「医療広告ガイドラインに関するQ&A」に新規に追加する35件の案が示された。「1-18」の体験談についての項目は、引き続きの議論が必要との意見が上がり承認には至らなかったが、「3-6」「3-7」に「なお、研修を受けた旨や専門性に関する医療広告の取り扱いについては、今後、検討予定です」の文言を追加するなど、他の項目については文言修正をしてなるべく早い時期での公表を目指す。

  • 日技「ははは川柳」募集

    日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、入れ歯や噛みごたえ、治療など「歯」をテーマとした「ははは川柳」を8月31日まで募集している。応募は、日本歯科技工士会ホームページの専用フォーム、または郵送にて受付中。問い合わせはＴＥＬ03（3267）8681まで。

  • 北海道の美深町、開業医を誘致

    北海道中川郡美深町は、医師や歯科医師、医療法人を誘致するため、診療所開設費用の一部を補助する「開業医誘致制度」を6月20日から開始している。対象者は「町内に居住し、地域医療への関心が高く積極的に医療活動を行おうとする者」「町内で新たに開設する診療所において、継続して10年以上診療を行う者」で、補助金は「取得費」「賃借料」「人材確保対策」「経営安定化支援」の4種類。問い合わせは町役場保健福祉課保健係ＴＥＬ01656（2）1685まで。

  • 日本歯学系学会協議会、「今後の方向性」で講演会

    日本の81歯学系学会が所属する日本歯学系学会協議会は、6月27日に東京・飯田橋の日本歯科大学生命歯学部の九段ホールで、日本学術会議歯学委員会との共催講演会を開いた。また、同協議会は講演前に社員総会を開き、新理事長に日本歯科大学生命歯学部高齢者歯科学教授の羽村章氏を決めた。

  • 「クオキャリア」に社名を変更

    歯科業界の人材採用支援を行うクオリア・リレーションズは、1日から「株式会社クオキャリア」に社名を変更した。

  • 参院選で単一候補の支援目指す─都歯連盟は執行部

    既に三つの県歯科医師連盟が別々の立候補予定者の推薦を決めている次期参議院選挙への対応で、東京都歯科医師連盟（大越壽和会長）は、「自民党の公認等の動向を注視しながら、単一候補予定者を支援し、選挙に臨む」との方向性を打ち出した。6月28日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた第126回評議員会の議案として上程され、8月の関東地区歯科医師連盟役員連絡協議会（関ブロ）で関東地区一丸となる必要性、フレキシブルな対応が迫られる状況を鑑みて、支援する候補予定者の決定は執行部に一任することが決まった。

  • 参院選で近北地区歯・連盟は高橋しんご氏推薦へ

    近畿北陸地区歯科医師会・歯科医師連盟会長会議が6月30日に開かれ、次期参議院選挙の「近畿北陸地区歯科医師連盟組織代表候補者」として兵庫県歯科医師会・連盟会員の高橋しんご氏（現・兵庫県議会議員）の推薦を決めた。

07月 04日付

  • 迂回寄付裁判で有罪判決─元会長に禁錮1年6カ月 執行猶予3年、連盟は罰金50万円

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反容疑で起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長、団体起訴の日歯連盟に対する判決が6月27日、東京地方裁判所（前田巌裁判長）で行われた。元会長の両者に禁錮1年6カ月執行猶予3年（求刑は禁錮2年と禁錮1年6カ月）、団体に罰金50万円の有罪判決を言い渡した。裁判長は、政治資金の収支を公にして政治活動の公正さを保つための法を軽視した旨を指摘して、「組織的、巧妙に迂回寄付を行っている」として非難は免れないと言及。一方で、「長年歯科医師としてまじめに活動してきたことなども考慮した上で執行猶予を設けた」と述べた。

  • 高橋日歯連盟会長が謝罪

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、迂回寄付事件裁判での、日歯連盟、髙木幹正元会長、堤直文元会長の有罪判決を受け、「非常に重い判決。日々連盟活動を地元で支えている先生のやる気を削ぐもので、全会員、国民に対して申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪するとともに、髙木元会長が即日控訴した旨を報告した。

  • 大阪北部地震、会員診療所で209件の被害

    6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震で、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県の2府2県の歯科医師会会員診療所で延べ209件の被害が確認されている。同28日に開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で28日時点の被害状況が示され、瀬古口精良常務理事から、発災からの歯科医師会の対応について説明があった。

  • 都歯附属衛生士学校「学生募集停止」の方向へ

    東京都歯科医師会（山崎一男会長）は6月21日、第196回定時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。遊休財産保有超過の対応を含む平成29年度収支決算、特定資産の取り崩し、日本歯科医師会会長予備選挙での選挙人の選出方法の全3議案が可決。3月の臨時代議員会でも協議した都歯附属歯科衛生士専門学校の今後の方向性については、同専門学校検討臨時委員会の審議結果の「廃校ではなく『学生募集の停止』」の方向で結論付いた。今後は承認を得る形で臨時代議員会の開催も検討するという。

  • 日歯連盟評議員会「秋には結論が出る」─元副理事の控訴審で弁護士

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は6月22日、第134回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、日歯連盟顧問承認や平成29年度一般・政治活動運営・選挙関係管理会計収支決算など全6議案を可決した。また、迂回寄付事件裁判の現況について顧問弁護士の矢田次男氏が報告。禁錮2年・執行猶予3年の有罪判決を受けた村田憙信元副理事長の控訴審に関しては「8月下旬に第1回目が行われる予定だが、今秋には控訴審の結論が出ると考えている」と話した。

  • 8020推進財団が評議員会

    8020推進財団（堀憲郎理事長）は6月27日、第15回評議員会を開き、辞任に伴う後任の評議員と理事の選任、平成29年度事業報告および収支決算報告の全3議案を全会一致で可決した。

  • 口腔内細菌が大腸癌悪化に関与

    口腔内細菌が大腸癌の悪化に関与している─。メイトーブランドの協同乳業（本社・東京都中央区、尾崎玲社長）の松本光晴主幹研究員らは横浜市立大学肝胆膵消化器病学の日暮琢磨診療講師らとの共同研究で、大腸癌患者の大腸癌組織と唾液からFusobacterium nucleatum（F.nucleatum）を分離して解析した結果、4割以上の患者で、大腸癌組織と唾液に共通したF.nucleatum菌株の存在を発見した。大腸癌の増悪化に関与している腸内細菌のF.nucleatumが口腔内に由来することが明らかになった。同研究結果は英国消化器病学会（British Society of Gastroenterology）の機関誌「Gut」に6月23日（日本時間）にオンライン公開された。

  • 東歯大と大妻女子大が管理栄養士との連携を見据え協定

    東京歯科大学（井出吉信学長）は、管理栄養士の育成を行っている大妻女子大学（伊藤正直学長）と連携交流に関する協定を締結した。6月22日に調印式が行われ、両学長が協定書に署名した。協定は、「教育・研究において相互に交流を深め、連携し、両大学の進歩と発展につながることを期待して、学術活動を推進する」のを目的としており、人材育成・交流や共同研究、学術情報交換などを行っていく。

  • 横顔美人に井上真央さん

    日本成人矯正歯科学会が横顔の美しい女性を選考する2018年度「Eライン・ビューティフル大賞」に女優の井上真央さんが選ばれた。

  • 矯正の専門医制度議論─日本矯正歯科協会学術大会

    日本矯正歯科協会（＝JIO、和島武毅会長）は6月24日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で学術大会を開いた。日本歯科矯正専門医学会（＝JSO、池元太郎会長）との合同開催。矯正歯科領域での専門医制度がメーンテーマ。厚生労働省医政局歯科保健課の和田康志氏が、厚労省の進める「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の議論を中心に解説。専門医制度が、国民にとって受診の選択に資する情報の一つであるという「国民が求めている専門性」と、難症例などを紹介するために必要な「歯科医師が求めている専門性」とを分けて議論すべきだとされていることに触れ、「国民が求めている専門性」と、医療法が定める医療広告規制との関連を説明した。

  • 愛知学院名誉学院長、小出忠孝氏が死去

    学校法人愛知学院名誉学院長の小出忠孝（こいで・ただたか）氏は6月22日（金）午前4時58分に死去した。小出氏は昭和6年1月11日生まれ。名古屋大学医学部卒。43年に愛知学院大学歯学部教授。平成29年から30年3月まで学校法人愛知学院理事長、30年4月から名誉学院長。平成４年には藍綬褒章、19年には旭日重光章を受章。

2018年 06月

06月 26日付

  • 日歯医学会 専門分科会、加入資格で３学会が「要改善」

    日本歯科医学会（住友雅人会長）の専門分科会に加入する資格を更新するための審議が行われ、18学会は今年4月1日から5年間の加入資格を得たが、3学会は平成33年3月31日までに指摘箇所を整備して再度更新手続きをする必要が生じている。19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた第98回日歯医学会臨時評議員会で、「専門分科会の資格更新に関する件」が議案として上程され、審議の結果および「今後も5年に1度の頻度で継続的に資格更新を実施する」ことを承認、可決した。

  • 大阪北部地震、阪大歯病院は診療再開

    最大震度6弱を記録した大阪北部で発生した地震で、休診していた大阪大学歯学部附属病院が21日から診療を開始したほか、徐々に損壊等の情報が歯科医師会に集まりつつある。　メーカー各社に問い合わせたところ、機器の転倒、移動による配管とのズレ、壁の損壊、エレベーターが止まったなどの被害が確認されている。

  • 日衛が30年度定時代議員会

    日本歯科衛生士会（武井典子会長）は17日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で平成30年度定時代議員会を開き、29年度事業報告案や決算報告案、選挙管理委員の選任案の全3議案を承認可決した。武井会長はあいさつで、日本の就業歯科衛生士数がここ50年で44倍増加し、12万3,831人となり、アメリカに次いで世界第2位の歯科衛生士大国と言われていると言及し、歴代会長や諸先輩に感謝の意を表した。議案可決後に示された30年度事業計画では、歯科衛生士法制定70周年と会の創立65周年を記念して、31年2月17日に東京国際フォーラムで講演と式典、祝賀会を開催することが決まっていると報告があった。

  • 中医協、「材料価格調査案」を承認

    中医協の薬価専門部会および保険医療材料専門部会、総会が20日、東京・霞ヶ関の厚労省内で開かれた。二つの部会で、2019年10月の消費税引き上げに対応するための「医薬品価格調査」「特定保険医療材料価格調査」についての案が示され、総会で承認された。

  • 日歯、アニメ映画とタイアップ企画

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、8月に公開のアニメーション映画「ペンギン・ハイウェイ」とタイアップした歯科啓発ポスターの作成を進めている。14、15の両日の日歯代議員会で小山茂幸常務理事が報告したもので、映画のポスターに会や歯科啓発のキャッチフレーズを入れて、7月1日付の日歯広報に同封して会員に配布する。

  • 日歯製作の映画出演者を紹介

    日本歯科医師会が8020運動30周年事業の一環で製作を進めている映画「笑顔の向こうに」の出演者が明らかになった。主演の歯科技工士と歯科衛生士役は、それぞれ高杉真宙さん、安田聖愛さんが務める。

  • 日歯生涯研修事業主催者認定、「スタディグループ含まず」通知で波紋

    平成30、31年度日歯生涯研修事業の研修主催者について、いわゆる「勉強会としてのスタディグループは含まない」とする日本歯科医学会の通知が、各所で波紋を広げている。

  • 多職種連携での「個人端末利用」で問題提起

    日本医師会の医療IT委員会（川出靖彦委員長）は、「日医IT化宣言2016実現に向けた方策―地域医療連携、多職種連携のあるべき姿」を答申。個人の所有する、あるいは個人の管理下にある情報端末を業務利用するBYOD（Bring Your Own Device）について、多職種連携システムの中で広く行われているものの、医療情報漏洩対策が困難だとして、BYODによる危険性を減らすための環境整備を日医として行うべきだと提言した。

  • 日医代議員会で横倉会長を再選

    日本医師会（横倉義武会長）は23日に第142回定例代議員会、24日に第143回臨時代議員会を開いた。定例代議員会では役員改選を行い、横倉義武氏（福岡県）が再選した。

  • 健康食品の健康被害対策の課題を示す─日医委員会が報告書

    日本医師会の健康食品安全対策委員会（尾﨑治夫委員長）は6日、横倉会長宛てに報告書「国民生活の安全に責任を持つ医師会―国民のヘルスリテラシーの向上」を示した。

  • AIと医療テーマに日医学術推進会議が報告書

    日本医師会学術推進会議（清水孝雄座長）は、「人工知能（AI）と医療」と題する報告書を取りまとめ、横倉義武日医会長に答申した。

  • 日医委員会、新専門医制度と連携した生涯教育求める

    日本医師会生涯教育推進委員会（長谷川仁志委員長）は19日、「卒前・卒後教育の一貫性から見た日医生涯教育制度のあり方」を、横倉義武日医会長に答申した。このような対応は、新専門医制度を踏まえ、日医生涯教育制度の単位が、専門医申請や更新のための条件とされるなどの連携を図るもの。

  • 30年3月末の歯科診療所数は68,756

    厚労省の施設動態調査による平成30年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,756施設で、前月よりも5減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、157施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は624減、医療法人は478増となっている。

  • 「2040年問題」に向け日歯医学会が達成目標の作成呼びかけ

    日本歯科医学会の住友雅人会長は、65歳以上人口がピークに達する「2040年問題」に向けて、歯科がどのように社会貢献していけるのか、専門・認定分科会の43学会に対してロードマップ作成を呼びかけている。提出した分科会には15万円を助成。提出期限は10月16日となっている。

  • 東北大ら研究グループがブドウ種子エキスの肥満予防効果を確認

    東北大学大学院歯学研究科先端フリーラジカル制御学共同研究講座らの研究グループはマウスを使った実験で、ポリフェノールの一種「プロアントシアニジン」を豊富に含むブドウ種子エキスに、閉経女性の腸内フローラを改善し、肥満や糖尿病を予防・改善する効果を確認した。同研究成果は、科学誌『Journal of Medical and Dental Sciences』（4月）、米国科学誌『Journal of Medical and Dental Sciences』（6月）に掲載された。

06月 19日付

  • FDI、世界保健集会で口腔保健アピール

    世界歯科連盟（FDI）は5月21～26日にジュネーブで開催された第71回世界保健集会（WHA）で、「さまざまな口腔疾患は、世界のほとんどの人が罹患している予防可能な非感染性疾患群（NCDs）だ」と、口腔保健の重要性をアピールした。

  • インプラント周囲疾患対策でFDIとICOIが連携

    世界歯科連盟（FDI）は、国際インプラント学会（ICOI）と連携し、インプラント周囲疾患対策のプロジェクト（PIDP）を開始した。国家レベルでの歯周疾患予防のレベルを高め、全身の健康に寄与することを目的としている。

  • 日技、杉岡範明会長が再任

    日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、第7回社員総会を16日に東京・市ヶ谷の歯科技工士会館で開いた。任期満了に伴う理事および監事を選出する役員選挙が行われ、選挙結果後、当選理事と監事による第１回理事会が開かれ、会長に現職の杉岡氏、専務理事に現職の夏目克彦氏を決めた。

  • 母子保健情報の検討会が中間まとめ骨子案示す

    厚労省は8日、第4回「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を東京・霞ケ関の省内で開いた。乳幼児健診において市町村が記録する「標準的な電子的記録様式」「最低限電子的に管理するべき情報」に適すると思われる各健診項目を確認。中間まとめ骨子案も示された。同検討会の中間まとめ骨子案に関しては、次回の検討会でも議論するとしている。

  • 医科でも「学校健診後に未受診」─大阪府保険医協会らが調査

    学校健診を受け、「要受診」となった児童、生徒が医療機関を受診しないままになっている「未受診問題」が、歯科だけでなく、眼科、内科など医科でも発生していることが分かった。2013年から学校健診後の受診動向調査は大阪府歯科保険医協会らが実施してきたものの、医科での調査は初めて。7日の全国保険医団体連合会の会見で発表があった。未受診の要因と考えられる項目を複数回答で聞いたところ、全体では、「保護者の子の健康への理解不足」「経済的困難」「一人親家庭」などが多かった。大阪府下では、近年、子供医療費助成が広がっているものの、対象が中学卒業年度までの自治体が多く、対象外の高校生には受診勧奨がしにくいとの意見も寄せられた。

  • 高学年で「未受診」増─全国学校歯科治療調査・中間報告

    全国保険医団体連合会地域医療対策部は7日、学校歯科治療調査の中間報告を発表した。全国21の保険医協会・医会で行われている学校健診後の歯科受診の実態調査を集計したもの。

  • 全国の歯科診療所数6万8,761─30年2月末

    厚労省の施設動態調査による平成30年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,761施設で、前月よりも30減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、113施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は589減、医療法人は486増となっている。

  • 公取協が通常総会

    医療機器業公正取引協議会（＝公取協、松本謙一会長）の第20回通常総会が8日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で行われた。平成29年度事業報告、収支決算、30年度事業計画、収支予算案がそれぞれ原案通り承認可決された。松本会長はあいさつで、公取協が医療業界の取引の透明性確保のためにさまざまな取り組みを行っていると強調。来年１月施行予定の公取協規約の見直しでは、これまで「分かりにくい」「実質に即していない」との指摘が多かった景品類提供と寄付の運用基準等について「消費者庁にも確認しながら、３年がかりで検討し、分かりやすい文面に変更される」との見通しを伝えた。

  • 院内感染防止対策を考える

    歯科用ハンドピースの滅菌処置が不十分である旨の報道があったとして、厚労省が2014年6月に「歯科医療機関における院内感染対策について」の通知を出してから4年が経とうとしている。今回の診療報酬改定では、院内感染防止対策に関わる施設基準が初・再診料に設けられ、良くも悪くも波紋を呼んでいる。歯科医療従事者の同施設基準に対する意見や、実際に歯科診療所に求められる感染防止対策のレベルがどのくらいなのかを探るため、「一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針」の作成に携わった昭和大学歯学部歯周病学講座教授の山本松男氏と、開業歯科医で東京HIVデンタルネットワーク代表の鈴木治仁氏、自費診療中心で感染防止対策に注力している天野聖志氏に話を聞いた。

  • 日商連が創立60年記念式典

    日本歯科用品商協同組合連合会（宮内啓友会長）の創立60周年記念式典が14日、東京都港区の芝パークホテルで開催された。あいさつした宮内会長は、戦時中に日本歯科用品配給統制株式会社の設立（戦後解散）、48年の元卸と小売が一体化して日本歯科用品商連合会が設立され、59年に全国10の協同組合を会員として厚生省の認可を受けて現在の日商連が設立されてからの60年を振り返った。

  • 企業協が総会で、働き方改革WG設置を発表

    日本歯科企業協議会（＝企業協、玉井誠一会長）は12日、第47回年次総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。今年、企業協内に働き方改革ワーキンググループを設置。来年3月に日本歯科商工協会に提言書を提出する予定で、今後、積極的な活動を行っていく。

  • 参院選比例代表候補の高橋しんご氏を推薦へ─兵庫県歯連盟

    兵庫県歯科医師連盟（岡田太郎会長）は、参議院比例代表選挙候補者として会員（神戸市東灘区）で県議会議員の高橋しんご氏の推薦を機関決定した。9日に神戸市の歯科医師会館で開かれた第138回支部長会（総会）で、平成29年度連盟諸会計収入支出決算の議案とともに承認した。

  • 医科でも「学校健診後に未受診」─大阪府保険医協会らが調査

    学校健診を受け、「要受診」となった児童、生徒が医療機関を受診しないままになっている「未受診問題」が、歯科だけでなく、眼科、内科など医科でも発生していることが分かった。2013年から学校健診後の受診動向調査は大阪府歯科保険医協会らが実施してきたものの、医科での調査は初めて。7日の全国保険医団体連合会の会見で発表があった。未受診の要因と考えられる項目を複数回答で聞いたところ、全体では、「保護者の子の健康への理解不足」「経済的困難」「一人親家庭」などが多かった。大阪府下では、近年、子供医療費助成が広がっているものの、対象が中学卒業年度までの自治体が多く、対象外の高校生には受診勧奨がしにくいとの意見も寄せられた。

  • 日歯代議員会で３議案可決

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は14、15の両日、東京都千代田区の歯科医師会館で第188回定時代議員会を開き、平成29年度貸借対照表や正味財産増減計算書等の承認、裁定審議会委員と選挙管理委員会委員の指名の全3議案を可決した。堀会長はあいさつで、この1年を「成果の出た1年だった」と総括。診療報酬へのC2区分での期中導入や新病名の反映、40円ルールの撤廃などの成果の背景には、オールデンタルでの取り組みがあると強調した。

  • 大地真央さんにアンチエイジングアワード

    日本アンチエイジング歯科学会（松尾通会長）は、2018年のアンチエイジングアワード受賞者を大地真央さんに決定。授賞式が5月26日にウェスティンホテル大阪で行われた。

  • 骨太方針が閣議決定─日歯が見解発表

    「経済財政運営と改革の基本方針 （骨太の方針）2018」が15日、閣議決定した。歯科に関する文言は、ほぼ原案通り「口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者をはじめとする国民に対する口腔機能管理の推進など歯科口腔保健の充実や、地域における医科歯科連携の構築など歯科保健医療の充実に取り組む」が明記されている。日歯は同日、方針に対する見解を発表した。

  • 大阪地震、阪大歯病院が診療休止

    最大震度6弱を記録した大阪北部を震源とする地震が18日に発生した。19日午前6時30分時点で4人が死亡、376人が負傷している（総務省消防庁発表）。歯科関係についても、大阪大学歯学部附属病院が20日までの休診を公表しているほか、一部歯科医院内の機器類の転倒や移動等の連絡が入り対応しているメーカーもある。なお、厚労省や日本歯科医師会では、発災当日に災害対策本部を設置し、情報収集などに努めている。

  • 神奈川県歯が国民向けのサイト開設

    神奈川県歯科医師会（鈴木駿介会長）が、6月から県民および国民向けの情報サイト「Oral Health Online（オーラルヘルスオンライン）」を公開している。URLは（https://www.dent-kng.or.jp/）。

06月 12日付

  • 骨太方針2018原案に「医科歯科連携」を追記

    政府は5日に開いた経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2018」の原案を公表した。社会保障分野では、「口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者をはじめとする国民に対する口腔機能管理の推進、地域における医科歯科連携の構築など歯科保健医療の充実に取り組む」と明記。昨年と比べて医科歯科連携の記述が加わった。

  • 日医が新しい「健康寿命」の算出方法を提案

    日本医師会（横倉義武会長）が新たな健康寿命の算出方法を提案している。しばしば「平均寿命と健康寿命との間に約9年の差がある」と言われるが、健康寿命の客観的な定義は統一されていない。日医は6日の記者会見で、公衆衛生委員会（角田徹委員長）の答申を発表。会見で羽鳥裕常任理事は、「今後、日本では、かかりつけ医による主治医意見書などに基づく要介護認定を基準として健康寿命を計算すべき」と、意見書の趣旨を説明した。

  • 骨太方針で横倉会長「結果的な医療費抑制は望ましい」

    日本医師会の横倉義武会長は6日の記者会見で、政府の経済財政諮問会議が5日に示した、いわゆる「骨太の方針2018」について、「健康寿命が伸びることで、結果的に医療費が抑制されることが望ましい」と述べ、「今後も、安全な医療提供体制、国民皆保険制度が守られるよう活動していく」とコメントした。

  • 日医が記者会見で税制委の答申説明

    日本医師会は6日の記者会見で、医業税制検討委員会（品川芳宣委員長）からの答申内容を明らかにした。昨年10月に横倉会長から諮問されたもので今後、理事会などで答申内容を検討し、政策要求に反映させる。現状、診療報酬に仕入税額相当額として上乗せされている2. 89％相当額を上回る仕入消費税額を負担している場合、その超過額の税額控除（還付）を認める新たな制度を要求。医療機関が大規模な設備投資を行った場合、仕入消費税額を全額控除できるように目指す。

  • 中国の健康寿命68.7歳、WHO発表

    世界保健機関（WHO）は、中国の健康寿命が68.7歳となり、アメリカの68.5歳をわずかに上回ったと発表した。

  • 日本健康会議WGが健康スコアで報告書

    日本歯科医師会も実行委員として参加している日本健康会議は、「健康スコアリングの詳細設計に関するワーキング・グループ」報告書を5月30日に公表した。 　「健康スコアリング」は、政府の「未来投資戦略2017」を受けて健康保険組合等の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取り組み状況をスコアリングして経営者に通知するもので、厚労省・経産省および有識者と検討してきた。

  • 全国歯みがき大会に21万人超える小学生が参加

    「歯と自分をみがこう。」をテーマとした第75回全国小学生歯みがき大会が1～10日の期間に行われ、東京地区の品川区立八潮学園では1日に実施された。同大会は各学校でDVDを視聴して参加する形式で行われており、日本国内とアジア6カ国・地域を合わせて約3,800校の小学生約21万8千人が参加した。

  • 国際歯科医療安全機構が設立

    歯科医療安全についての情報の収集・検証・調査、研修、出版等の事業を通して、対応策の策定に役立つ知見の蓄積や、普及啓発を目指す「国際歯科医療安全機構」が設立された。2日に東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で設立総会が開かれ、理事長には瀬戸晥一氏が就任した。発起人代表でもある瀬戸氏は、設立趣旨の説明で、医療と歯科医療が異なった形で専門分化してきた一方で、歯周病と全身との関係や口腔管理による誤嚥性肺炎予防などの観点から、歯科が国民医療の中に組み入れられていると言及。

  • 昭和大学歯科病院が日本の歯科大で初 「CAMBRA」導入

    治療中にう蝕リスクの高まる歯列矯正において、口腔内環境のリスクバランスを継続的に管理するため、昭和大学歯科病院（槇宏太郎病院長）が、う蝕予防管理プログラム「CAMBRA」の導入を決めた。4日に発表したもので、同プログラムの導入は日本の歯科大学病院として初めて。

  • 「歯学教育漢方eラーニング」を提供─歯科薬物療法学会

    日本歯科薬物療法学会は、歯科漢方医学教育の普及を目的に、「歯学教育漢方eラーニング」を神奈川県立産業技術総合研究所と共同で作成し、4月から無償提供を始めている。問い合わせは神奈川県立産業技術総合研究所（漢方 e-learning 事務局）メール（kampo-dentistry@newkast.or.jp）まで。

  • ICD日本部会新会長に宮崎氏

    ICD（国際歯科学士会）の日本部会（水谷忠司会長）は2日、第61回総会・認証式を開催し、総会では次期会長に昭和大学歯学部学部長の宮崎隆氏を選任した。宮崎新会長は、「ICDメンバーとともにより一層社会、そして人々のヘルスプロモーションに貢献していきたい」などと抱負を語った。

  • 細胞外小胞のHSP90が口腔がんの進行に関与

    岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の研究グループは、がん細胞が分泌する細胞外小胞（EV）が口腔がんの進行に関与していることを明らかにした。さらに細胞外小胞が、細胞を修復する働きを持つ熱ショックタンパク質（HSP）を多く含む傾向にあることも発見した。同研究成果は英国の細胞生化学専門誌『Journal of Cellular Biochemistry』（5月16日）に掲載された。

  • 医療ICTの動向で医機連がメディアセミナー

    日本医療機器産業連合会（＝医機連、渡部眞也会長）は1日、第6回メディアセミナーを東京・飯田橋の医機連内会議室で開いた。渡部会長と日本医療研究開発機構（＝AMED）産学連携部部長の高見牧人氏がそれぞれ「革新的な医療機器の創出に向けて」「AI解析、ビッグデータプラットフォーム構築に向けて」と題して講演し、日刊紙や専門紙、週刊誌等の記者らが参加した。

  • 大東京用品商組合が総会

    大東京歯科用品商協同組合（小越敏理事長）は5月31日、第67回総会を東京都港区の品川プリンスホテルで開き、平成30年度事業計画や収支予算案など全ての議案を了承した。さらに、東京デンタルショー2019について「11月の開催が決まっているが、東京オリンピック・パラリンピックの協力体制の中、日本歯科商工協会・歯科医師会の指導の下に進めてまいりたい」と述べて、協力を願った。

  • 歯学図書出版協会が総会

    歯学図書出版協会（百瀬卓雄会長）は7日、東京都文京区の東京ガーデンパレスで総会を開催した。なお、百瀬会長は留任（3期目）が決まった。

  • 日歯連盟、歯科議連総会について報告

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、5月23日に自民党本部で開いた国民歯科問題議員連盟の総会に現職の国会議員134人を含む全213人が出席し、約50人が挙手して発言を求めるなど活発な議論が行われたと報告。「今後の日歯連盟の方向性を決定付ける発言が多くあった」と話した。5月31日の理事会後の定例記者会見で述べたもの。

06月 05日付

  • 医療機関ネットパトロール事業、一般通報1612件

    医療機関等のウェブサイトの監視体制強化事業「医療機関ネットパトロール」で、事業開始から約7カ月で一般から1,612件の通報があり、審査対象となった事案は569件、うち27％が歯科に関する内容だった。5月31日に東京・霞ヶ関の厚労省で開かれた第9回「医療情報の提供内容のあり方に関する検討会」で報告があった。

  • 「口腔ケア」概念の周知を　都道府県会長会議で堀日歯会長

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、第126回都道府県会長会議を5月25日、東京都千代田区の歯科医師会館で開き、執行部から会務・事業や社会保険関係など各種報告があった。堀会長は、さまざまな場で使われている「口腔ケア」という言葉について、正しい内容を周知する必要性を強調した。

  • 後期高齢者健診票項目で「CPI」採用は7割

    都道府県歯科医師会が後期高齢者に対する歯科健診票で、歯周状態を調べる項目として採用しているのは「CPI」が72.5％、「CPI以外」25.0％だった。各都道府県歯から提供のあった後期高齢者歯科健診の主な項目を日本歯科総合研究機構が取りまとめたもので、5月25日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都道府県会長会議で日本歯科医師会の小玉剛常務理事が報告した。

  • 日歯、大韓歯科医師協会と覚書

    日本歯科医師会が、大韓歯科医師協会と「歯科医療の発展に向けた協力関係構築に向けた覚書」を5月18日に締結していたことが分かった。同月24日の定例記者会見で堀憲郎会長が報告した。

  • 学校歯科健診後「要受診」でも6割が未受診

    学校歯科健診を2016年度に受けた子供のうち、要受診と診断されたものの、未受診だった割合は63.8％だった―。大阪府保険医協会・歯科保険医協会が、5月24日の「学校健診後治療調査」の結果報告・意見交換会で紹介したもの。

  • 診療報酬の疑義解釈その4、歯科関連は４問

    診療報酬に関する疑義解釈（その4）が5月25日、厚労省保険局医療課から送付された。歯科診療報酬点数表関係は、「初診料の注1」「咬合調整」「歯冠修復及び欠損補綴」「診療報酬明細書の記載要領」についての4問。

  • 乳幼児健診情報の電子化を議論

    厚労省は5月24日、第3回「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を東京・霞ヶ関の省内で開いた。市町村が電子的に記録する乳幼児健診の情報について「標準的な電子的記録様式」と「最低限電子的に管理するべき情報」との関係性を整理。その上で基本情報票と1歳6カ月児・3歳児・3～4カ月児健診での健康診査票かつ母子健康手帳に基づく項目の一覧表を基に、各目的に応じた電子化に要する健診項目の選定を議論した。

  • 全議案を可決─日大歯同窓会評議員会

    日本大学歯学部同窓会（小幡純会長）は5月27日、同学部１号館大講堂で第14回評議員会を開いた。平成29年度会計収入支出、30年度事業計画並びに会計収入支出予算など、全ての議案が原案通り承認可決された。また、高齢会員の会費減免や弔慰金で協議が行われたほか、日大アメリカンフットボール部のタックル問題で本田和也歯学部長が謝罪した上で学生、父兄への真摯な対応を強調。小幡会長が「納得いかないとは思うがもう少し本部の対応を見守っていただきたい」などと述べた。

  • オンラインで保険者資格確認─社保審部会

    厚労省は2020年度に本格運用を開始する予定の医療保険のオンライン資格確認と、高齢者人口がピークを迎える40年を見据えた社会保障についての議論を、5月25日に東京・永田町の全国都市会館で開いた第112回社会保障審議会医療保険部会で行った。

  • アマルガム修復予後に影響する因子調査

    アマルガム修復の予後は、修復の大きさ、修復時の年齢、患者の年間歯科医療費によって決定付けられる。イギリス・バーミンガム大学のF.J.T.Bruke氏らが、サセックス州イーストボーンの歯科治療委員会（DPB）に一般歯科サービス（GDS）から診療報酬請求が出た記録をもとに予後に影響する因子を調査したもの。『BDJ』5月25日号に論文掲載した。

  • 優秀な医療機関１位に日系医院─ドバイ

    アラブ首長国連邦（UAE）のドバイにある日系医療機関「さくらクリニック」（SAKURA Medical and Dental Clinic、三宮貴之社長）が、ドバイヘルスケアシティにある約160の医療機関の中で優秀なクリニックを表彰する医療機関エクセレンスアワードで総合1位を獲得した。日本の厚生労働省に相当するドバイヘルスケアシティオーソリティ（DHCA）が主催し、UAEの王族らが後援するアワード。

  • 歯科人間ドック学会が名称変更─ジャパンオーラルヘルス学会に

    日本歯科人間ドック学会（山根源之理事長）が、創設20周年を機に名称を「ジャパンオーラルヘルス学会」に変更した。3日の社員総会で承認された。

  • 日本舌機能学会、初の学術大会開く

    日本舌機能学会（山下久明発起人）は5月27日、第1回学術大会を東京都中央区のアットビジネスセンター八重洲通りで開いた。全身の健康と密接に関わる舌機能の再考をテーマに全５講演が行われ、歯科医療従事者ら60人が参加した。同学会は長年フェイスブックを中心に活動しており、発起人の山下氏は愛知県開業の歯科医師で、「背すじを伸ばすな！ 姿勢・健康・美容の常識を覆す」（光文社新書）等の本も執筆している。

  • 歯学部での医史学教育の重要性強調

    「歯学部での医史学教育は、歴史学全般への関心低下の影響を受けているが、医史学を通して考える力、実践する力を育て、医療担当者の社会性を高める上で重要」。5月26日に東京都文京区の順天堂大学で開催された日本医史学会例会において、東京都開業の歯科医師で北里研究所医史学研究部に所属する西巻明彦氏が課題を提示した。

  • 訃報・東京歯科大名誉教授　河田英司氏

    東京歯科大学名誉教授の河田英司（かわだ・えいじ）氏は5月28日、死去した。67歳。同氏は昭和25年生まれ。51年に東京歯科大学を卒業、平成18年に教授に就任。日本歯科理工学会の評議員や、日本歯科医学教育学会副理事長、東京歯科大学学会理事なども務めていた。

  • 社保、件数2.7％増、点数2.4％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年1月診療分の総計確定件数は9,467万3千件、点数1,450億1,360万5千点で前年同月に比べ件数は6.2％、点数は5.1％それぞれ増加した。歯科は1,112万8千件、126億3,433万1千点で、前年同月に比べ件数は2.7％、点数は2.4％それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 国保、市町村の金額4.4％減少

    国保中央会がまとめた平成30年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,454億円で、うち後期高齢者分は1兆3,365億円だった。歯科医療費は市町村が549億円で、対前年同月比で4.4％減。組合は42億円で1.0％減。後期高齢者は432億円で3.1％増加した。

  • クルツァーと9DWがAI搭載CADソフト開発に着手

    三井化学グループの総合歯科材料企業、Kulzer GmbH（＝クルツァー、本社・ドイツ、三沢晃CEO）は、人工知能（AI）システムの開発企業、9DW（本社・東京都港区、井元剛社長）と共同で、ブリッジ治療の効率化と設計精度の向上を目的としたAI搭載のCADソフトウエアの開発に着手した。クルツァーの親会社、三井化学が5月30日に発表したもの。

  • ロッキーマウンテンモリタが社名変更

    モリタ（本社・大阪府、森田晴夫社長）は、米国企業のRMO Inc.との合弁解消に伴い、ロッキーマウンテンモリタを完全子会社化した。1日から「株式会社JM Ortho」に社名を変更し、モリタの一グループ企業として連携強化に励む意向を示している。

  • 九州デンタルショーに1万2,167人来場

    「白い歯・見つめる未来」をテーマとした2018九州デンタルショーが2、3の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら1万2,167人が来場した。

2018年 05月

05月 29日付

  • 診療指針に「患者の意見」を─老年歯科医学会が公開会議

    専門家が主体となって作成されがちな診療ガイドラインに、患者やその家族、介護者などの意見を取り入れるための公開会議を、日本老年歯科医学会（櫻井薫理事長）が23日、東京・水道橋の東京歯科大学で開催した。該当する指針は、同学会作成の「認知症患者の義歯診療ガイドライン（案）」で、認知症患者の家族や介護施設従事者らがパネリストとして参加した。「診療ガイドラインは、患者にとっての最善の治療行為の指針を示し、患者と医療者の意思決定を支援するものでなければならない。認知症の性格上、患者、患者家族に寄り添う姿勢でありたい」との考えの下、初めて企画された会議で、参加者の意見を反映して、6月の総会までにガイドラインの取りまとめを目指す。

  • 骨太方針2018で堀日歯会長が要望─国民歯科問題議員連盟総会

    国民歯科問題議員連盟（尾辻秀久会長・石井みどり事務局長）は23日、自民党本部で総会を開き、経済財政運営と改革の基本方針2018を議題として取り扱った。総会に出席した日本歯科医師会の堀憲郎会長は、「健康寿命の延伸に向けて 2018」と題して、歯科が健康寿命の延伸や医療費の抑制に貢献し得るデータを示し、骨太方針に盛り込んでほしい歯科の内容を提示した。

  • レセコン不具合で返戻

    複数のメーカーのレセコンで、歯周治療関連で必要な口腔内写真の画像が正しく変換されず、審査支払機関から大量に返戻される事態となっている。改定対応でのトラブルと見られており、中にはレセプト約300枚の請求のうち120枚が返戻となった歯科医院もある。

  • 中医協、診療報酬改定の検証調査実施案を承認

    中医協の診療報酬改定結果検証部会および総会が、23日に省内で開かれ、平成30年度診療報酬改定の結果検証に関わる調査の概要とスケジュールが承認された。

  • 「米国の薬価はAIで低下」とGlobaldataが報告

    国際的な調査会社Globaldata（本社・イギリス、マイク・ダンソンCEO）は6日、世界一高いとされるアメリカの薬価が、人工知能（AI）を創薬に応用する技術が普及すれば低下するとの報告書を示した。

  • 抗菌薬の販売状況など公開─AMR臨床リファレンスセンター

    AMR臨床リファレンスセンター（大曲貴夫センター長）は、ヒトや動物、農業、食品、環境の各分野の薬剤耐性菌の状況や、ヒトと動物用の抗菌薬の販売状況などの情報を集約したサイトを4月から開設している。同サイトのURLは「https://amr-onehealth.ncgm.go.jp」。

  • 母子保健での役割で日歯がシンポジウム

    「多職種における母子保健の推進―歯科からの提案」と題したシンポジウムが20日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。日本歯科医師会の主催で、母子保健に関わる行政関係者や医師、看護師、保育士、幼稚園教諭、介護・福祉関係者などへの情報発信を目的としたもの。

  • ヘルスフード エキスポ

    健康食品や機能性素材に特化した商談・展示会、第16回ヘルスフードエキスポ（HFE JAPAN 2018）が16～18日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、食品メーカー等の関係者ら3万2,663人が来場した。第23回国際食品素材／添加物展・会議（ifia JAPAN2018）との併催で、口腔ケアに関連する機能性素材も紹介された。主催は食品化学新聞社。

  • PhRMAがビジョンを策定

    米国研究製薬工業協会（PhRMA）は16日、患者を最優先に考えた中長期的なビジョンをまとめたレポートを発表。イノベーション推進、持続的な国民皆保険制度の下でのアクセス確保、エビデンスに基づく政策決定の推進の三つを柱に掲げるもの。

  • 器械・材料組合が合同懇親会

    日本歯科器械工業協同組合と日本歯科材料工業協同組合は、総会終了後の合同懇親会を22日、東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。あいさつした器械組合の吉川秀隆理事長は、「今年度の診療報酬改定が日本歯科医師会、日本歯科医学会との協調体制の下、C2区分をはじめ大きな成果を得た。これは長年歯科関係者や団体が一致団結して共通目標に向かい緊密なコミュニケーションを絶やさず取り組んできた成果によるもの」との考えを示した。

  • 新潟県知事選に歯科衛生士も立候補─連盟は花角氏支援

    前知事の辞職に伴う新潟県知事選挙が24日、告示された。歯科衛生士の資格を持つ池田千賀子氏も立候補して注目を集めているが、県歯科医師連盟は、自民・公明両党が支援する花角英世氏の推薦・支援を19日の理事会で決め、会員に通知を出している。投開票は6月10日。

  • 31年度概算要求で四病院団体協が要望

    四病院団体協議会は、消費税率引き上げによる税収の医療財源への確実な充当などを求める「平成31年度予算概算要求に関する要望」を加藤勝信厚労大臣宛に出した。

05月 22日付

  • 歯科技工士の確保で議論がスタート─厚労省検討会

    厚労省の第1回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」が15日に省内で開かれた。超高齢社会において補綴物が適切に提供される体制を構築するため、歯科技工士を取り巻く現状を踏まえつつ、養成・確保について検討を行っていくもの。構成員から認知度や課題についての意見が上がり、論点を整理して、次回から具体的な議論が行われるとみられる。第2回は7月上旬に開催する予定。

  • 2017年度は歯科医院が20軒倒産─東京商工リサーチが集計

    2017年度に倒産した歯科医院は20軒で、前年度から約2倍に増加し、1994年度以来23年ぶりに20軒台となった―。東京商工リサーチ（本社・東京都千代田区、河原光雄社長）が9日付で発表し、「日本標準産業分類 小分類」における「歯科診療所」の倒産を独自に集計・分析したもの。

  • 厚労省らとデンマーク医薬品庁が薬事規制で守秘取り決めを締結

    本の厚生労働省と医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2日、デンマーク医薬品庁（DKMA）との間で薬事規制に関する守秘取り決めを締結した。

  • 堀日歯会長「地域別診療報酬」に難色

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、都道府県別に異なる診療報酬を設定することに対して「そもそも同じ制度の中で患者負担の地域差を生むことは大きな混乱を生じさせるとともに、不公平感からも国民の理解を得られない」との考えを示し、「既に始まっている第三期医療費適正化計画に地域で取り組み、その評価・分析を十分に行うことが先決」と述べた。10日に都内の自民党本部で開かれた「財政再建に関する特命委員会」で発言したもの。

  • 歯科の肺炎予防効果も報告─第1回医療・介護データの有識者会議

    厚労省は16日、第1回の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）を東京都千代田区の主婦会館プラザエフで開いた。次回の同有識者会議は6月ごろに開催される予定。

  • 施設基準対応の講習会、横浜市歯が「届出強化月間」

    新しい五つの施設基準届出に必要な講習会を約3時間で網羅できる「届出強化月間講習会」を、横浜市歯科医師会（杉山紀子会長）が2月から行っている。日本歯科医師会の会員であれば、横浜市以外からの受講も受け付けており、「地元での講習会と日程が合わない先生はご連絡を」と小野清一郎常任理事は語る。4回目の講習会が13日に神奈川県歯科医師会の研修室で行われ、446人が参加した。同講習会は、6月17日、7月22日、9月2日にも行われる予定。

  • 給付率の自動調整で保団連が反対の会長声明

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、医療費が増加した場合に患者負担に転嫁する「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」について提案の撤回を求める会長声明を10日に発表した。

  • 「次世代医療基盤法」が施行

    「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）」が11日に施行された。同法は、医療情報について特定の個人を識別できないよう匿名加工する事業者に対する規制を整備し、匿名加工された医療情報の安心・適正な利活用を通じて、健康寿命の延伸、健康長寿社会の実現を目指すもの。

  • 6月から医療広告規制が変更

    2017年6月の医療法改正に伴い、今年6月から医療機関の広告規制が変更となる。最大の変更点は、これまで広告と見なされてこなかったホームページなども広告として規制対象とすること。ルールに違反していないかの監視も行われるため、ホームページの管理、口コミサイトの活用に注意が必要となる。

  • 歯技協新理事長に山賀氏

    歯科技工所で構成される経済団体、日本歯科技工所協会（南部哲男理事長）は13日、大阪・難波のスイスホテル南海大阪で定時社員総会を開いた。同総会では平成29年度収支会計報告、30年度収支予算案を含む全ての議案を承認・可決。なお、役員改選で新理事長に山賀英司氏が選ばれた。任期は14日から2年。

  • 医療・介護・福祉現場青年職員、3割がハラスメント被害

    医療・介護・福祉の職場で働く青年職員の3人に1人が、何らかのハラスメントを受け、うち半数が退職を考えている―。日本医療労働組合連合会の青年協議会が昨年3～9月に実施した調査をまとめたもので、41都道府県から7,225人の回答を得ている。全体でいずれかのハラスメントを受けたことが「ある」人は31.5％だった。

  • 口腔がんを抑制する抗体、東北大らが共同で作製に成功

    ヒト口腔がん細胞に高発現する糖タンパク質「ポドカリキシン」に対して、がんの増殖を抑制する抗体の作製に成功した。東北大学や微生物化学研究会、徳島大学、東京医科歯科大学らの共同研究によるもので、改変を加えた抗ポドカリキシン抗体が、難治性口腔がんに対し、より効果的な新たな分子標的薬になる可能性が示唆された。

  • 「福利厚生で予防歯科を」、関大のシンポで熊谷氏が自身の活動紹介

    関西大学総合情報学部（大阪府高槻市、桑原尚史学部長）は5月12日、創設25周年記念のシンポジウムを開催。テーマは「予防医療における情報の役割を考える」で、山形県開業の熊谷崇氏が富士通、サンスターなどと進めている、クラウドを活用した診療情報の患者との共有と、自費のメインテナンスを企業の福利厚生として提供するKeep28の活動について取り上げた。

  • 日歯医学会連合が「ものづくり」フォーラム

    日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）は、第2回大型医療研究推進フォーラムを12日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。テーマは「歯科医療・ものづくりの展開」。

  • テロ被害児への歯科治療「社会心理的な対応重要」─英国雑誌に論文

    テロ被害で口腔顔面に外傷を受けた子供たちへの緊急的、長期的な歯科治療においては、専門領域を横断した社会心理的なアプローチが必要─。イギリス・マンチェスター王立小児病院のL.Timms氏らが、2017年5月にマンチェスター競技場で発生したテロ事件で口腔顔面に外傷を受けた小児の治療についての論文「骨は治るが歯は治らない！マンチェスター競技場の爆弾テロで外傷を受けた患者への緊急・長期の管理における歯科医師の役割」（BDJ．2018年5月）で示した。

  • 熊本の歯科商店社員から演歌歌手に!!─逢川まさき氏

    長く続けるのが非常に厳しいプロの世界で、演歌歌手の逢川まさき氏は今年、デビュー10周年を迎えた。そんな彼は、出身地の熊本で歯科商店のアワズデンタル（現アワデント）に勤務していたという経歴を持つ。仕事の傍ら、幼少のころから好きだった歌が忘れられず、数々の歌謡大会やオーディションに参加。2001年にスカウトされ、08年、28歳の時に念願だったプロ歌手デビューの夢をかなえた。10周年の記念曲として9枚目のシングル「しあわせの借り」（日本クラウン）を発売した逢川氏に歌の魅力や歯科に対する思いなどを語ってもらった。

  • 歯磨工業会、50周年見据えて初の「ビジョン」制定

    日本歯磨工業会（濱田和生会長）は、健康寿命と平均寿命の差や医療費の増大、「オーラルフレイル」の概念の普及など業界を取り巻く環境を踏まえ、同工業会の社会的役割や今後目指す姿を示した「日本歯磨工業会ビジョン」を制定した。

  • 8割強が医薬品アクセスに懸念─PhRMA調査

    日本に居住する18歳以上の男女の8割強が、医薬品の利用が制限されるような政策の導入に懸念を示している。米国研究製薬工業協会（PhRMA）が2017年10月に、全国の18歳以上の男女3,050人を対象に実施した医療制度や医薬品供給に対する意識調査によるもの。

  • クワバラ、千葉支店を21日に開設

    歯科ディーラーのクワバラ（本社・新潟県、熊谷文良社長）は21日、千葉県の井上器材から事業継承を受けて千葉支店を開設した。クワバラは1933年に創業し、歯科産業の二次卸として新潟県内で高いシェアを誇る企業。新潟県の上越市、長岡市、長野県に支店を展開。新潟大学歯学部売店も有している。

  • サンシステムが移転

    同社は業務拡充に伴い、本社を移転した。業務は今月21日から既に開始している。新住所は〒101-0045東京都千代田区神田鍛冶町3丁目4oak神田鍛冶町3階。

  • 空間づくりを各社が提案─医院デザインフェア2018

    歯科医院の空間づくりや業務効率の改善等を提案した「医院デザインフェア2018」が19、20の両日、東京・秋葉原のUDX GALLERYで開かれ、約50社が出展。歯科医療従事者ら1,167人が来場した。主催は日本歯科新聞社。

05月 15日付

  • 歯科平均点数、最高・北海道の1,459点、最低・三重の1,101点

    指導の目安ともなる歯科のレセプト１件当たりの平均点数で、都道府県別で最も高いのは北海道の1,459点、低いのは三重の1,101点だった。各地区の厚生局が公表している「平成30年度保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表」によるもので、6月に公表予定の近畿厚生局管轄の2府5県（京都、大阪、福井、滋賀、兵庫、奈良、和歌山）は除いている。

  • 医療広告ガイドラインで厚労省が周知求める

    厚労省は、6月から施行予定の医療広告ガイドラインに関連する省令、告示などの通知を8日、都道府県や保健所設置市等の衛生主管部長らに発出した。

  • 日歯会員の平均年齢は59歳11カ月

    日本歯科医師会会員の平成29年度末の平均年齢は59歳11カ月で、5年前と比べて2歳1カ月上昇した。日歯が4月26日の定例記者会見で示したもの。資料によると、30年3月31日時点の会員数は計6万4,540人。

  • 電子化する健診項目を選定─厚労省・母子保健情報利活用の検討会

    厚生労働省は7日、第2回「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を東京・霞が関の経済産業省別館で開いた。今回オブザーバーとして厚労省データヘルス改革推進本部と総務省、文部科学省の担当者らが参加。冒頭では厚労省子ども家庭局の吉田学局長からあいさつがあり、前回の議論の内容を踏まえ、（1）データヘルス改革の一環である乳幼児・学童期の健康情報に関わる記録の電子化の整備（2）電子化の利点・欠点の明確化（3）電子化の目的と整合した管理方法―と、同検討会の趣旨を説明した。次回の第3回検討会でも引き続き、電子化に要する最低限の健診項目を絞り込む議論を行う。

  • 子育て支援企業「くるみんマーク」のメリット等を調査

    厚労省が「子育てサポート企業」を認定する「くるみんマーク（プラチナくるみんマーク含む）」を取得している医療機関に対する調査で、マーク取得のメリットは、「働きやすい職場であると周囲から認識される」が56.8％で最も高かった。日本医師会総合政策研究機構がまとめたワーキングペーパー「くるみん・プラチナくるみん認定医療機関へのアンケート調査の分析と考察について」によるもの。有効回答数は118医療機関（有効回答率63.1％）。

  • 大阪・吹田市歯科医師会が「かかりつけ」掲示グッズ作成

    大阪府の吹田市歯科医師会（疋田陽造会長）は、「歯とお口の健康相談窓口　地域包括ケアシステム協力かかりつけ歯科医院」と書かれた院外掲示用の「旗」と院内掲示用の「プラスチックプレート」を作成した。5月中にも会員の歯科医療機関に送付する。

  • 札幌デンタルラボラトリー、創業50周年を祝う

    札幌デンタルラボラトリー（本社・札幌市、山賀英司社長）の創業50周年記念祝賀会が4月28日、札幌市のロイトン札幌で開催された。あいさつした山賀社長は、創業者で先代社長の関口清氏が1968年に「医療は患者のためにある。患者の立場に立って考え創ろう」をスローガンに歯科技工のプロフェッショナル集団としての会社を立ち上げ、組織構築に取り組んだ50年の歴史を紹介。今年、北海道エア・ウォーターと資本業務提携を行った目的が資金調達ではなく、デジタル化や人材難など歯科技工の環境変化を踏まえた事業効率化と人材育成の強化にあることを強調した。

  • FDI世界歯科大会で砂糖制限議論へ

    世界歯科連盟（FDI）は4月20日、9月にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催される世界歯科大会で、砂糖摂取の問題を主要な議題として取り上げると発表した。世界各国で、砂糖摂取量が急増しており、歯科口腔疾患の他、肥満、糖尿病などの非感染性疾患（NCD）のリスク要因となっていることを受けたもの。

  • 末期がんで東京・北区で関係者が連携模索

    東京都北区の医療、介護、社会福祉の関係者が交流を深めて、地域の課題を話し合う北区医介塾（張原正義代表）は4月24日、北区のSonpoケア・ラヴィーレ赤羽で講演会を開催した。講師は、『医師が実践する超・食事術』（冬樹社）の著者で、東京大学医学部附属病院の循環器内科医、稲島司氏。同氏は循環器内科専門医でもありながら、東大病院で、地域医療連携を専従医師として担当。主として、末期がんの患者が、地域の病院や在宅療養に転医する際の紹介業務を行っている。

  • 投稿・第18回DHサミットに参加して　大原庸子（東京都世田谷区開業）

    歯周組織再生医薬品『リグロス』は日本で生まれた世界初の歯周病治療薬として2016年11月に保険適用され、その年の12月に販売された。しかし、メインテナンスの方法や歯周病や歯周治療においてどう向き合うべきなのか、多くの疑問や不安が残されている。リグロスの開発者で、大阪大学大学院歯学研究科の村上伸也教授は、2月18日に東京・神保町の一橋会館で開かれた第18回DHサミットで講演し、リグロスの疑問に答えた。

  • S-PRGの予防効果メカニズムを解明─阪大・野村准教授ら

    ナトリウム、ホウ酸、アルミニウム、ケイ酸、フッ素、ストロンチウムの六つのイオンを徐放し、う蝕を予防する効果があるとされるS-PRG（Surface Pre-Reacted Glass-ionnomer）フィラーが、ミュータンスレンサ球菌の活動を抑制するメカニズムが解明された。大阪大学大学院歯学研究科小児歯科学教室の野村良太准教授、同仲野和彦教授らが実験したもので、総合科学雑誌『Nature』の姉妹雑誌である『Scientific Report』（2018.3）に論文掲載。野村氏は、「今後は、歯質への効果、唾液への効果なども調べていきたい。6種類ものイオンが徐放する材料は珍しく、応用範囲も広がるのではないか」と期待をのぞかせている。

  • 日大松戸歯学部、松戸市と包括連携協定

    日本大学松戸歯学部（渋谷鑛歯学部長）と松戸市（本郷谷健次市長）は7日、「包括的な連携に関する協定書」の調印式を同市役所で行った。「市民の口腔の健康づくりに資する調査研究」の推進や、全世代を対象とする市の保健、医療、福祉の連携における協力、スポーツマウスピースの研究開発、災害時における歯科医療拠点体制の構築などに取り組んでいく。

  • 感染性心内膜炎の予防と治療指針、歯科への周知図る

    「感染性心内膜炎の予防と治療に関するガイドライン」の2017年改訂版が18年3月23日に発行され、歯科医療現場にも浸透を図っている。日本循環器学会が日本心臓病学会、日本心エコー図学会、日本胸部外科学会、日本心臓血管外科学会、日本小児循環器学会、日本成人先天性心疾患学会、日本脳卒中学会、日本感染症学会、日本化学療法学会と合同でまとめたもの。歯科に関連した内容としては、感染性心内膜炎（Infective Endocarditis：IE）の高リスク患者に対して、出血を伴い菌血症を誘発する全ての侵襲的な歯科処置を行う場合、予防的抗菌薬（アモキシシリン）投与を行うことを強く推奨。

  • 昭和大、医学部入学試験で歯学部も合否判定

    昭和大学（小出良平学長）は、2019年度から医学部一般選抜（Ⅰ期）入学試験の結果を歯学部と薬学部の合否判定に兼用する併願制度を導入する。医学部志願者のうち、歯・薬学部も同時併願希望の場合、入学検定料が正規料金に比べて減額となる。なお、同大では、転部入学制度を導入しており、入学後の1年次成績によって、2年次からの学部の変更が可能となっている。

  • 歯科医療管理学会が一般社団に

    日本歯科医療管理学会（白圡清司理事長）は、1日から一般社団法人に移行した。白圡理事長はホームページ上のあいさつで、法人格の取得について、「社会の構成員としての責任も大きくなる」との認識を示し、「法人格を持った学会として良質な歯科医療を提供するための診療環境整備、国民が求めている医療安全、地域包括ケアシステムを推進するための地域連携等、本会のさらなる発展のために努力する」と言及。学会が、「医療安全」と「地域連携」を2本柱に「かかりつけ歯科医機能」を充実させるための研修会を行い、地域包括ケアシステムを推進していくとの意気込みを語っている。

  • 社保の件数4.2％増、点数4.6％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成29年12月診療分の総計確定件数は9,518万7千件、点数1,481億5,172万7千点で前年同月に比べ件数は1.3％、点数は4.3％それぞれ増加した。歯科は1,208万3千件、140億9,064万8千点で、前年同月に比べ件数は4.2％、点数は4.6％それぞれ増加。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、以降は増加している。

  • 国保─市町村の金額1.9％減少

    国保中央会がまとめた平成29年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,013億円で、うち後期高齢者分は1兆3,619億円だった。歯科医療費は市町村が625億円で、対前年同月比で1.9％減。組合は47億円で1.4％増。後期高齢者は503億円で5.8％増加した。

  • 参院選は「断念」─日歯連盟の高橋会長があらためて報告

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、迂回寄付事件の裁判について「6月27日の判決日まで特に動きはない」とし、来年の参議院議員通常選挙に関しては日歯連盟主導の職域代表選挙での対応は断念するとあらためて報告した。4月27日の理事会後の定例記者会見で述べたもの。

05月 01日付

  • タンパク質と歯科用セメント、同時清浄が可能に

    これまで難しいと考えられていた「タンパク質」と「歯科用セメント」の同時清浄が可能な歯科系アルカリ洗浄剤が開発された。東北大学が、自動車部品等の表面処理専業メーカーのケディカ（本社・仙台市、三浦智成社長）と共同開発した「ケディクリーンTZK」および医療用シャワー式洗浄機用「ケディクリーンEX」で、４月からシバタインテック（本社・仙台市、柴田清孝社長）で販売を開始している。

  • 平成30年度診療報酬改定の疑義解釈66問

    新たな診療報酬がスタートしてから約1カ月が経った。これまで厚労省から歯科に関する66問の疑義解釈が公表されているのが分かった。

  • オーラルフレイル対応で日歯が新たなボード設置

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、オーラルフレイルに対応するためのボード（委員会）を新たに設置する。4月26日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた定例記者会見で堀会長が報告したもの。堀会長は新年度初ということで、以前から取り組んできた「28の課題」について現執行部でこれからどう対応していくかについて説明した。

  • 中学校の歯科保健教育に「歯周病」明記

    10年ぶりに改訂された学習指導要領に関する解説書で、中学校の歯科保健教育に歯周病についての課題解決学習が明記された。日本学校歯科医会（川本強会長）が4月18日に開いた記者会見で明らかにした。

  • 平成30年度診療報酬改定、検証の方向性を了承

    中医協総会が4月25日に開かれ、平成30年度診療報酬改定の影響の検証や次期診療報酬改定に向けて、答申附帯意見を踏まえて調査および検討していく方向性が了承された。歯科診療報酬に関する附帯意見では、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の見直しによる影響」や「院内感染対策に係る初診料・再診料の見直しの影響」などについて書かれている。

  • 「在宅医療」の新点数を説明─東京歯科保険医協会

    東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は4月23日、東京都中野区のなかのゼロホールで第3回新点数説明会「在宅医療」を開催。関係者700人ほどが参加した。開会あいさつで坪田会長は、「今回の改定で最も重要なのは地域包括ケアシステムの確立に向けた連携強化であり、2025年、30年、35年と人口構成がさらに高齢化する中、訪問歯科診療の推進が盛り込まれている」と評価した。

  • 厚労省検討会、食事摂取基準の策定へ

    厚労省健康局は4月20日、国民の健康の保持・増進、生活習慣病の予防を目的にエネルギーと各栄養素の摂取量の基準を定める「日本人の食事摂取基準（2020年版）」の策定検討会を東京都港区の航空会館で開いた。第2回目の開催は5月31日を予定。行政や医療、介護領域の管理栄養士など食事摂取基準の利用者の意見を聴取し、議論を進める。

  • 母子保健情報の電子化で議論─厚労省

    厚労省は4月25日、乳幼児・学童期の健康情報に関わる記録の電子化の整備等を議論する第1回「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を東京都港区のTKP新橋カンファレンスセンターで開いた。医科や歯科、産婦人科、看護、地域保健等の医療従事者・関係者らが参加。日本歯科医師会からは常務理事の髙野直久氏が出席した。座長は山梨大学大学院教授の山縣然太朗氏。

  • 厚労省が全国在宅医療会議

    厚労省の全国在宅医療会議が4月25日に開かれ、重点分野に関する取り組みの「7つの柱」の策定が大筋で了承された。案として示された柱はそれぞれ（1）地域の病院と在宅医療との協働体制の構築、（2）行政と関係団体との連携、（3）関係団体同士の連携、（4）ICT等最新技術の活用、（5）国民への在宅医療に関する普及・啓発、（6）在宅医療に関わる関係者への普及・啓発⑦在宅医療の実践に関する研究及び教育―となっている。

  • 児童虐待防止で標語募集─6月19日まで

    厚労省は4月20日、平成30年度「児童虐待防止推進月間」の標語の募集を始めた。応募期間は6月19日（郵送の場合は当日消印有効）までで、1人1作品。未発表であれば、誰でも応募できる。16年度から毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と定めており、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、同問題への深い関心と理解が得られるよう全国フォーラムの開催や標語の募集など、児童虐待防止のための広報・啓発活動を実施している。問い合わせは、子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室ＴＥＬ03（5253）1111まで。

  • 原発ゼロ目指しアピール採択─保団連

    全国保険医団体連合会は4月22日、都内で第7回保団連原発問題学習交流会を開き、アピール「東京電力福島第一原発事故から7年―福島に寄り添い原発ゼロをめざして連帯を」を採択した。同交流会には、医師、歯科医師ら58人が参加。

  • 厚労省 NDB・介護DBの連結解析に向け有識者会議設置へ

    レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と、介護保険総合データベース（介護DB）を連結解析するための法的・技術的な論点整理をする有識者会議が設置される。厚労省が4月19日の社会保障審議会医療保険部会で説明した。

  • オンライン請求、歯科件数が20％に到達

    歯科の平成29年12月診療分のオンライン請求件数が、全国平均で初めて20％に達した。医療保険業務研究会が発行する「社会保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」（平成30年3月分）によるもの。

  • 春の叙勲、歯科関係56人が受章

    平成30年春の叙勲の受章者が4月29日に発表された。歯科関係者では、厚労省関係で、旭日小綬章が田中康正氏（元奈良県歯科医師会会長）ら4人、旭日双光章が浅川章光氏（元神奈川県歯科医師会副会長）ら15人、瑞宝双光章が羽染直樹氏（羽染歯科医院院長）、旭日単光章が田中澄良氏（元東京都歯科技工士会会長）で計21人。文科省関係で、瑞宝中綬章が吉田隆一氏（日本歯科大学名誉教授）ら5人、瑞宝小綬章が栢豪洋氏（福岡歯科大学名誉教授）、瑞宝双光章が塚田昇氏（学校歯科医）ら27人の計33人。経産省関係では旭日小綬章で中西崇介氏（元ナカニシ会長）。また、日本とウルグアイ間の歯科医学分野の学術交流の促進に寄与したとして旭日中綬章にススム・ニシザキ氏（ウルグアイ共和国大学大学院教授）が選ばれている。

  • 春の褒章に中道氏

    平成30年春の褒章受章者が4月28日に発表され、歯科関係で藍綬褒章を兵庫県の三田市歯科医師会会長の中道雄司氏が受章した。

  • 専門医の統一基準策定に向け歯科専門医機構

    歯科の専門医の統一基準の策定や、登録学会の専門医制度の継続的監督・支援などを目的とする日本歯科専門医機構（住友雅人理事長）が、設立に伴う記者会見を4月26日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。秋ごろには統一基準を作成して登録学会の審査を行っていきたい意向を示した。

  • 日技理事に25人立候補

    日本歯科技工士会の次期役員選挙の立候補届出は4月20日に締め切られ、候補者が同会選挙管理委員会（林隆三郎委員長）から発表された。理事選挙の候補者は地区選出枠が6人、全国枠が19人。監事は2人。役員選挙は6月16日開催の社員総会で行われ、過半数の賛成を得た候補者から得票数の多い順に定数までの者を選任する。定数は理事が15名以上20名未満。監事は2名。

  • 日体大グループ、歯科衛生士の養成開始

    日本体育大学グループは、今春から歯科衛生士を養成する3年制の「口腔健康学科」をスタートさせた。「日体柔整専門学校」の名称を「日本体育大学医療専門学校」に変更し、既存の柔道整復コースに加えて新設したもの。昼間部の定員は40人。入試日程等の募集要領は、同専門学校ホームページからダウンロードできる。問い合わせは入試広報係ＴＥＬ03（5717）6161まで。

  • FDI、う蝕予防ガイドへの評価求める

    世界歯科連盟（FDI）のう蝕予防パートナーシップは4月25日、昨年発表した「う蝕予防とマネジメントのチェアサイドガイド」への評価を各国関係者に求めた。評価結果は、9月5～8日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されるFDI年次総会で発表される予定。

  • フッ素が知的発達に影響

    母親の尿中フッ素濃度と、彼女から生まれた1～3歳児の知的発達指数（MDI）は逆相関し、水道水や食塩のフッ素化は小児の知的発達を阻害する可能性がある。ミシガン大学をはじめとする、アメリカ、カナダ、メキシコの内科学、栄養学、環境科学、歯科公衆衛生などの研究者グループが、メキシコで401組の母子を調査したもの。

  • ADA、歯科学生に２万ドル

    アメリカ歯科医師会（ADA）の奨学基金は4月11日、学業成績やリーダーシップなどの面で優秀と認められる7人の歯科学生に2018年度の奨学金を授与した。金額はいずれも２万ドル。

  • 訃報・田端恒雄氏（東医歯大名誉教授）

    東京医科歯科大学名誉教授の田端恒雄（たばた・つねお）氏は4月22日、老衰のため89歳で死去した。同氏は、昭和29年に同大歯学部を卒業後、44年に新潟大学教授に就任。平成元年から3年まで日本補綴歯科学会会長も務めている。

  • 歯科産業の活性目指し日歯医学会が講演会

    日本歯科医学会（住友雅人会長）は、いかにシーズを具現化して歯科産業を活性化させるかに焦点を当てた「学術講演会2018」を4月21日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。東北大学大学院歯学研究科教授の佐々木啓一氏が「基礎研究から治験・薬事承認への道」、岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授の皆木省吾氏が「あなたの臨床アイデアが医療機器として臨床を変える」、東北大学病院臨床研究推進センター教授の池田浩治氏が「橋渡し研究拠点を活用しよう」について講演した。

  • 北医大と米・タフツ大、歯学部間で協定

    北海道医療大学歯学部（斎藤隆史歯学部長）と米国のタフツ大学歯学部（Huw F. Thomas歯学部長）は、学部間学術交流協定締結の調印式を4月10日、東京都港区の東京ANAインターコンチネンタルホテルで行った。

  • 福歯大と九大歯、臨床実習の連携で協定

    福岡歯科大学と九州大学歯学部が、学生の臨床実習における連携協定を結んでいたことが分かった。協定は3月30日付で、4月18日に福岡歯科大学が公表した。

  • レポート・医療機器のアジア最大の展示会Medtec Japan 2018

    医療機器の設計・製造のアジア最大の展示会「Medtec Japan 2018」（＝メドテックジャパン）が4月18～20日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。企業・団体の560社が出展し、医療機器の開発・研究の関係者ら3万1,062人が来場した。今回の会場には「ＥＵパビリオン」が設置され、EU代表部主導の「EU Green Gateway to Japan」プログラムへの参加企業として選抜された欧州企業約40社が出展。ヘルスケア向けＩＣＴや遠隔医療・健康モニタリング、バイオ技術等に加え、インプラントやワックス、ダイヤモンドバーなどの歯科用製品も紹介された。主催はUBMジャパン。

  • 経産省の支援事業「IT導入補助金」開始

    中小企業・小規模事業者らが活用できる補助金の一つ「IT導入補助金」の一次公募が開始された。交付申請期間は6月4日まで。二次公募は6月中旬、三次公募は8月中旬に交付申請を始める予定。詳細の問い合わせは、サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンターナビダイヤル0570-000-429、IP電話等からはTEL042（303）1441まで。

  • 保団連が集会診療報酬の改善求める

    平成30年度診療報酬改定の改善を求める国会内集会を、全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）が4月19日に東京・永田町の衆議院第2議員会館で開いた。医師、歯科医師や協会関係者ら150人が参加。出席した衆参国会議員に診療報酬に対する「要望書」を、全国の医師、歯科医師から寄せられた意見書を添えて手渡した。集会に出席した国会議員は、衆議員が立憲民主党の長谷川かいち氏、櫻井シュウ氏、松田功氏、日吉雄太氏、山本和嘉子氏、吉田つねひこ氏。参議員は共産党の小池晃氏、田村智子氏、たけだ良介氏。

2018年 04月

04月 24日付

  • CAD/CAM冠の届出歯科医療機関、4万6,646軒に─YAMAKIN調べ

    CAD/CAM冠の施設基準届出書が受理された歯科診療所は、今年3月までに全国で4万6,646軒、届出割合は全体の67.8％に達した。昨年3月時点では4万2,551軒で、この1年で4,098軒増加した。YAMAKIN（本社・大阪市、山本樹育社長）が地方厚生（支）局の各ホームページからの届出状況を調べて独自に計算し、CAD/CAM冠の普及状況としてまとめたもの。今年3月分の北海道のみ「保険医療機関データ」からの引用による。

  • プロバスケの試合で歯科をアピール

    日本男子プロバスケットボール試合のコートに日本歯科医師会のキャラクター「よ坊さん」が登場し、観戦を楽しむ来場者に歯科の重要性をアピールした。栃木県歯科医師会（宮下均会長）は「栃木行こう歯科健診プロジェクト実行委員会」の協賛の下、14、15の両日に宇都宮市のブレックスアリーナ宇都宮で行われた「B.LEAGE（Bリーグ）」での栃木ブレックスと富士グラウジーズの試合会場で、歯科健診受診の促進を目的としたイベントブースを出展した。

  • 目黒区歯セミナー、高齢者と「食べる」を学ぶ

    実食や口腔診査を通して、高齢者と「食べること」を考える「食べてのばそう！健康（口）寿命セミナー」を、東京都目黒区歯科医師会（小枝義典会長）が一般介護予防事業として12日に区歯会館で開いた。新しい試みということもあって厚労省から医政局歯科保健課長の田口円裕氏ら3人が視察に来ていた。東京海上日動とベネッセパレットの協賛。

  • 保健医療支出の対GDP比「慎重な国際比較が必要」─日医総研が分析

    「保健医療支出の対GDP比の国際比較で、順位が変動するのは、各国が提出しているデータの定義が異なるためで、これらの違いを踏まえて慎重に国際比較を行う必要がある」─。日本医師会総合政策研究機構（＝日医総研）の前田由美子氏が、4月に発表したワーキングペーパー「医療関連データの国際比較―社会保障の給付と負担、医療費、医療提供体制」で示した。

  • 熊本県歯、熊本地震報告書を発行

    熊本県歯科医師会（浦田健二会長）は、平成28年4月14日と16日に発災した熊本地震の報告書を3月31日に発行した。同地震では直接死は50人、震災関連死は200人を超えた。田会長は発刊のあいさつで、災害対策本部を立ち上げてからの対応を振り返って関係者らに感謝を述べ、「記憶が風化する前に、本会の活動、出来たこと、出来なかったこと、得た教訓・課題等を記録に残すため」と報告書の意義を語っている。

  • 厚労省の社保審医療部会で議論

    熊本県歯科医師会（浦田健二会長）は、平成28年4月14日と16日に発災した熊本地震の報告書を3月31日に発行した。同地震では直接死は50人、震災関連死は200人を超えた。厚労省の社会保障審議会医療部会が11日に開かれ、「検体検査の精度管理等に関する検討会」の取りまとめ内容や「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」の報告書などが議事で取り上げられた。

  • 第23回医療経営士、3級合格は1,748人

    日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は16日、3月18日に実施した「第23回医療経営士３級資格認定試験」の合格者を発表した。なお、次回試験は１級（一次）は9月9日、2級と3級は6月17日に実施される。

  • 民医連歯科部、「歯科酷書」の第3弾

    全日本民主医療機関連合会歯科部（岩下明夫歯科部長）は、貧困や過酷な労働・家庭環境などにより歯科受診が抑制されている実態があることを訴える「歯科酷書第3弾」を4月に発行した。18日には、記者発表を行い酷書の概要を説明した。

  • 歯に装着する微小センサーで栄養の摂取量測定

    歯の表面に2ミリ角の三層構造センサーを装着し、食物摂取の状態を無線で遠隔監視。それぞれの栄養素の摂取量を測定して栄養指導に生かせる技術が開発された。

  • 3万6千世帯に保険証交付なし─兵庫

    兵庫県の国保加入世帯のうち、4. 68％に当たる3万6,273世帯に正規の保険証が交付されず、医療機関で必要な治療が受けられない状態に置かれている。兵庫県保険医協会が11日に開いたマスコミ懇談会で県自治体アンケートの結果を紹介した。

  • 日歯医学会分科会の会員増加数、「口腔インプラント」が最多

    日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ1年で会員数が最も増えたのは、日本口腔インプラント学会の469人増だった。分科会43学会中、会員数が増えたのは26学会（計3,042人）で、減少は17学会（計577人）。

  • 東医歯大が企業との連携強化

    東京医科歯科大学（吉澤靖之学長）は、企業と大学が共通のビジョン・目標の下で戦略的・本格的・組織的な連携を推進・増強するための「TMDUオープンイノベーション制度」を4月から開始している。19日には、同制度新設後の第１号案件として、日立製作所と連携協定を締結した。

  • 筑波大学、スポーツ健康大学院生募集

    筑波大学大学院は、スポーツ健康システム・マネジメント専攻（修士課程）とスポーツウエルネス学位プログラム（3年制博士課程）の平成31年度入学者募集を開始した。5月26日に大学院説明会、東京キャンパス文京校舎でオープンキャンパスを開催する。問い合わせは同大社会人大学院等支援室ＴＥＬ03（3942）6918まで。

  • 大阪歯科大学大学院が「医療保健学」の講義開始

    大阪歯科大学（川添堯彬理事長・学長）の大学院医療保健学研究科が講義をスタートした。歯科技工士3人、歯科衛生士11人の計14人が第一期生。入学者全員が社会人のため、希望に応じて3年間、4年間の長期履修を認めている。同研究科の目的は、歯科技工士、歯科衛生士を育成する教育機関の大学化、短大化が進んでいることを受け、今後、教育、研究、行政の担い手となる指導的立場の歯科技工士、歯科衛生士を育成するもの。

  • インタビュー・「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 審査委員会特別賞受賞の中央歯科補綴研究所

    大阪歯科大学（川添堯彬理事長・学長）の大学院医療保健学研究科が講義をスタートした。歯科技工士3人、歯科衛生士11人の計14人が第一期生。入学者全員が社会人のため、希望に応じて3年間、4年間の長期履修を認めている。「人を幸せにする経営」。そんな会社を1社でも増やしたいとの思いで顕彰する第8回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で、中央歯科補綴研究所（東京都目黒区）が審査委員会特別賞を受賞した。「きつい」「汚い」「危険」の3Kのイメージが強い職場環境にある歯科技工所としては初の受賞となる。社長の木村正氏に受賞の喜びや経営理念、人材育成、組織づくりなどについて聞いた。

  • 東京都栄養士会が多職種研修会

    大阪歯科大学（川添堯彬理事長・学長）の大学院医療保健学研究科が講義をスタートした。歯科技工士3人、歯科衛生士11人の計14人が第一期生。入学者全員が社会人のため、希望に応じて3年間、4年間の長期履修を認めている。地域包括ケアシステムの構築を目的に、歯科医師・歯科衛生士・薬剤師・看護師・介護職員等を対象とした第1回多職種研修会が14日に東京都文京区の東京医科歯科大学で開かれた。多くの関心を集めた。主催は東京都栄養士会（西村一弘会長）、後援は健康歯科協会、クラスＡネットワーク。

04月 17日付

  • う蝕を定量的に検査する技術を開発

    東京医科歯科大学（生体材料工学研究所）の研究グループは、酸化イリジウムを材料とするマイクロpHセンサを製作し、世界で初めて「歯のpHマッピング」によるう蝕の定量的検査技術を開発した。

  • 産学で研究開発を促進、3Dプリンターでものづくり─歯科企業2社も参画

    歯科事業に携わる三井化学（本社・東京都港区、淡輪敏社長）、トクヤマデンタル（本社・東京都台東区、坂本誠社長）は、医療や食品、ロボット分野等での3Dプリンターによるものづくりの研究開発拠点として6日に発足した山形大学の「やわらか3D共創コンソーシアム」に参画した。研究機関のみならず新技術を持った企業や団体、山形県地元企業等が集まるプラットフォーム（基盤）を目指しており、既に不二製油グループ本社やKJケミカルズなどの企業10社が会員として所属している。会長は3Dプリンター用のゲル材料を研究する山形大学大学院の古川英光教授。同コンソーシアムの問い合わせは事務局（運営委託先・早稲田大学アカデミックソリューション）TEL03（3208）0102、あるいはホームページ（https://soft3d-c.jp）まで。

  • 島根県西部地震、県歯会員の自宅に被害

    最大震度5強を記録した島根県西部を震源とする地震の影響で、歯科診療所に大きな被害はなかったものの、同県歯科医師会会員の自宅で窓ガラスの破損、家財等の落下や転倒、瓦の破損などが確認されている。県歯への取材で分かった。

  • 介護報酬改定の効果検証で調査─厚労省が素案

    社会保障審議会介護給付費分科会が4日に開かれ、平成30年度介護報酬改定の効果検証などを目的とした調査項目として7素案が示された。30年度改定では、訪問介護事業所から伝達された利用者の口腔や服薬状態等について、主治の医師等に伝達するなど医療・介護連携の強化を目的として、基準および評価の見直しが行われた。

  • 中医協総会で消費税分科会の進捗を確認

    中医協総会が11日に開かれ、15成分22品目の薬価収載が了承されたほか、「医療機関等における消費税負担に関する分科会」からの報告などがあった。

  • WHOとWMAが災害対策等で覚書

    世界保健機関（WHO）と世界医師会（WMA）は5日、ジュネーブのWHO本部で協力関係強化を確認する覚書（Memorandum of Understanding：MOU）に調印した。

  • WHO、非感染性疾患群対策ＷＧを設置

    世界保健機関（WHO）は3月、非感染性疾患群（NCDs）に関する対策を検討するワーキンググループに25団体を招集した。NCDsの予防と管理のために国連の第三高級会議（HLM3）として開催するもので、歯科口腔領域の専門団体としては、唯一、世界歯科連盟（FDI）が招かれている。

  • 「反フッ素はバッド・サイエンス」

    「何十年も前から存在するフッ化物応用への反対論は、反フッ素の運動家らによって誇張された事実で人々を怯えさせる『バッド・サイエンス』だ」。フリージャーナリストのアンソニー・キング氏が、英国歯科医師会の機関誌『BDJ』3月号に論説記事を掲載した。

  • 「地域共生社会は社会保障の後退」芝田立教大教授が講演で警鐘

    政府が推進する地域共生社会は、社会保障の概念を矮小化し、行政の責任を地域社会に転嫁する恐れがある。芝田英昭立教大学コミュニティ福祉学部教授（社会学）が、3日に開かれた神奈川県保険医協会（森壽生理事長）の医療問題研究会の講演で指摘した。

  • 口腔保健センター、「介護施設等」との連携34.1%

    歯科医師会や行政が開設する口腔（歯科）保健センターの連携状況で、「歯科標榜のない病院」との連携の実施は38.9％、「介護施設等」とは34.1％、「訪問看護ステーション」とは19.7％に留まっている。日本歯科医師会と日本歯科総合研究機構が3月にまとめた「口腔（歯科）保健センター等業務内容調査報告書（速報版）」によるもので、平成29年10月1日時点で調査し、355施設が回答している。

  • 「就業の有無」が中高年の健康維持の認識に影響

    中高年男性の就業行動と健康意識の関連性の調査での「健康を維持している」との認識を持つ割合について、「1年前に就業している人」は「1年前に就業していない人」に比べて高いのが分かった。平成17年から毎年調査・公表している厚労省の「中高年者縦断調査」10年間分（17～27年）のデータによるもので、総数は2万101人。同調査の全対象者が60歳以上になったため、団塊世代を含む中高年の行動変容について労働政策研究・研修機構の協力を得てまとめ、今年3月23日に公表した。

  • 消費税増の延期求める─保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）の太田志朗経営税務部長は、「信用が失墜した財務省のもとでの消費税率引き上げ延期を求める」とする談話を3月30日に発表した。

  • 「薬価制度改革は深刻な影響」PhRMA会長が会見

    今年の薬価制度抜本改革は、国民皆保険の維持とイノベーションの推進とのバランスを欠き、将来に深刻な影響を与える。米国研究製薬工業協会（＝PhRMA）のロバート・A・ブラッドウェイ会長が12日に、東京都港区のザ・キャピトルホテル東急で開いた記者会見で発言したもの。新薬がこれまでに果たしてきた役割、超高齢社会での画期的医薬品がもたらす利益等を強調し、新薬創出等加算の見直し、費用対効果評価の導入、薬価調査と改定の毎年化を批判した。

  • ノーザが資本業務提携で投資ファンドと合意

    歯科医療情報システムメーカーのノーザは3月20日、日本の中堅・中小企業に特化したCLSAグループの投資ファンド、サンライズ・キャピタルと資本業務提携契約を行うことで合意した。

04月 10日付

  • 歯科のない病院での周術期の口腔管理、実施は2割のみ

    歯科のない病院の55.8％が「入院患者の口腔管理」を行っているものの、「周術期の口腔機能管理」は20.8％、「栄養サポートチーム（歯科医師連携加算）の算定」は6％に留まっている。日本歯科医師会と日本歯科総合研究機構の行った「病院における医科・歯科連携に関する調査」によるもの。「今後、歯科を設置する意向」では91.6％が「なし」と回答しており、歯科のない病院へのアプローチが周術期口腔機能管理普及の鍵を握りそうだ。

  • 骨太方針2018で堀日歯会長「健康寿命延伸の加速に期待」

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、6月に策定される見込みの「骨太の方針2018」について、「医療界全体が健康寿命の延伸に取り組んでいる流れを加速する内容になるよう期待している。医療への過度な抑制が行われないことを医療界一致して求めていきたい」との考えを示した。3月29日に行われた定例会見で述べたもの。

  • 骨太方針2018で堀日歯会長「健康寿命延伸の加速に期待」

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、6月に策定される見込みの「骨太の方針2018」について、「医療界全体が健康寿命の延伸に取り組んでいる流れを加速する内容になるよう期待している。医療への過度な抑制が行われないことを医療界一致して求めていきたい」との考えを示した。3月29日に行われた定例会見で述べたもの。

  • 中医協、「消費税増」見据えた対応議論

    厚労省中医協の「診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会」が3月30日に開かれた。平成31年10月の消費税引き上げを見据え、薬価・特定保険医療材料価格調査を29年と同様のスケジュールで実施し、医療経済実態調査は消費税対応の調査はせずに、直近の結果を用いるなどの方向性が示された。

  • 歯科情報の利活用で議論─厚労省

    厚労省の「第２回歯科情報の利活用及び標準化に関する検討会」が3月28日に開かれ、これまでの事業を振り返り、平成29年度と30年度の事業について議論した。

  • 厚労省がオンライン診療で指針

    厚労省は3月30日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を公表した。2月から「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」で議論してきたもので、いわゆる遠隔医療のうち「オンライン診療」を対象としている。

  • 社保、件数3.5％増、点数2.6％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成29年11月診療分の総計確定件数は8,957万7千件、点数1,404億3,279万7千点で前年同月に比べ件数は0.5％減少、点数は1.5％増加した。歯科は1,143万3千件、134億1,661万2千点で、前年同月に比べ件数は3.5％、点数は2.6％それぞれ増加。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 国保、市町村の金額5.1％減少

    国保中央会がまとめた平成29年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,493億円で、うち後期高齢者分は1兆3,259億円だった。歯科医療費は市町村が612億円で、対前年同月比で5.1％減。組合は45億円で1.0％減。後期高齢者は495億円で3.4％増加した。

  • 食べる機能との関係で日臨矯がプレスセミナー

    日本臨床矯正歯科医会（稲毛滋自会長）は3月29日、春の矯正歯科プレスセミナーを開き、会で行っている関係法令遵守への取り組みや食べる機能と矯正歯科治療との関係などについてアピールした。稲毛会長は、矯正歯科領域で看過できない諸問題として「アルバイト含む一般歯科医による安易な矯正歯科治療の蔓延」「患者紹介業と連携するなど一部矯正歯科医に見られる倫理規範の低下」「費用の返還に応じないなど特定商取引法に関連する問題」「厚労省や消費者庁への患者からのクレームの増加」を挙げた。

  • 震災孤児らを無償で治療へ

    日本臨床矯正歯科医会は、東日本大震災で孤児・遺児となり、新規に矯正歯科治療を希望する人を無償で治療する平成30年度「震災孤児・遺児支援事業」を4月1日から実施する。

  • 岡山大学大学院研究グループ、抜歯後の骨治癒に関わる分子を発見

    岡山大学大学院らの研究グループが、抜歯後の骨治癒に必要な炎症反応を制御する分子を発見した。同大が3月22日に発表したもの。同研究成果は英国科学雑誌『Journal of Cellular Biochemistry』（1月27日）に掲載されている。

  • 大歯大の理事長、現職の川添堯彬氏が６選

    大阪歯科大学の任期満了に伴う理事長選考で、現職の川添堯彬氏が6選となった。任期は4月3日から平成31年9月30日まで。

  • 知覚過敏用の歯磨剤、効果に疑義

    象牙質知覚過敏症や酸蝕症などの予防効果を謳う市販の歯磨剤を検証したところ、含有されている成分との関係性が認められなかった。スイス・ベルン大学のSamira Helena Joo de Souza氏らによる実験によるものでScientific Reports7（2017、11月）に論文掲載された。

04月 03日付

  • 歯科技工士国家試験・合格者は902人

    若手の人材確保に課題のある歯科技工士の平成29年度国家試験の合格発表が3月28日にあり、合格者は902人で、初めて1千人を割った前回よりも85人も減少した。試験は2月18日に実施され、受験者は952人で合格率は94.7％。

  • 歯科衛生士国試、合格者7,087人

    第27回歯科衛生士国家試験の合格者が3月28日に発表された。試験は4日に行われ、7,374人が受験。合格者は7,087人で合格率96.1％と、前回に比べて350人、2.8ポイント増えた。

  • 神奈川県条例に「オーラルフレイル」、全国で初めて追記

    「オーラルフレイル対策」という文言が、1日施行の神奈川県条例の「神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例」の基本的施策の第10条に追記された。同文言が条例に明記されるのは全国で初。神奈川県歯科医師会（鈴木駿介会長）が3月29日に横浜市の神奈川県歯科保健総合センターで開いた記者発表会で公表した。

  • 日医代議員会で横倉会長がかかりつけ医機能の重要性を強調

    日本医師会（横倉義武会長）は、第141回臨時代議員会を東京都文京区の日本医師会館で3月25日に開催した。同理事会によって承認された平成30年度事業計画、予算報告を受けるとともに、第１号議案の29年度会費減免申請を承認した。横倉会長はあいさつで、次期会長選に出馬の意向を示すとともに、地域医療を担う、かかりつけ医の意義を訴えた。国勢調査で男性42歳、女性43歳の平均寿命だった大正9年と、人生100年時代を迎えようとしている現在を対比。その間の社会保障制度の整備、かかりつけ医によって担われている地域医療の発展が大きく寄与してきたとの認識を示した。

  • 「自院の特徴踏まえ施設基準の決定を」坪田都歯科保険医協会長

    今次改定では、届け出が必要な施設基準が多数含まれており、届け出のタイミングが難しいなど現場に混乱を招いている。この問題に対して、坪田有史東京都歯科保険医協会会長は3月29日、東京都文京区の文京シビック大ホールで開催した新点数説明会で、「改定を担当した厚生労働省の担当者は前回と同様で、歯科臨床の現状に即した評価を組みたいとの意向が示されている」と指摘。

  • 叙勲受章者らを称え、岐阜県歯が祝賀会・懇談会

    岐阜県歯科医師会（阿部義和会長）は、「平成29年度叙勲受章・大臣表彰等受賞会員祝賀会」を3月21日に岐阜市の岐阜グランドホテルで開いた。関係者ら約240人が集まり、旭日双光章の坂井浩氏、文部科学大臣表彰の菱川清太郎氏、厚生労働大臣表彰の古田孝彦、大野均の両氏、日本歯科医師会会長表彰の松村康正氏の功績を称えた。

  • 歯科医療従事者に多い肺線維症─CDCが報告

    アメリカ疾病管理予防センター（CDC）は3月9日、バージニア州の病院で特発性肺線維（IPF）と診断、治療を受けた患者のうち、約1％が歯科医療従事者で、歯科医療に関わる環境がIPFと関連する可能性を示唆する報告書を発表した。IPFは、徐々に進行する原因不明の肺疾患で、ステロイドや免疫抑制薬が効かず予後不良となる。

  • 1月の歯科診療所は6万8,791

    厚労省の施設動態調査による平成30年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,791施設で、前月よりも73減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、566施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は550減、医療法人は494増となっている。

  • 東京都歯代議員会、附属衛生士学校の存廃も協議

    東京都歯科医師会（山崎一男会長）は3月22日、第195回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。定款や福祉総合保険規則の一部改正、30年度の事業計画、収支予算、資金調達および設備投資の見込みの全5議案を可決。都歯附属歯科衛生士専門学校の今後の方向性についての協議では、建物・設備等の老朽化への対応、ここ数年の入学定員割れの問題を踏まえ、同専門学校の存廃に関わる議論を行った。

  • 兵庫県歯が臨時代議員会

    兵庫県歯科医師会（澤田隆会長）の第163回臨時代議員会が3月24日、県歯科医師会館で行われた。平成30年度の事業計画、同年度入会金と会費および負担金の額、同年度収支予算書、特別会員承認の全ての議案が原案通り承認可決された。なお、代議員会に先立ち、平成29年度県歯会長表彰式ならびに第25回県歯科保健文化功労賞表彰式が行われ、会長表彰で中坪信也（西宮市）、八木裕（明石市）、西藤隆弘（西区）、今西要（川西市）の各氏に、文化功労賞では篠山市地域活動歯科衛生士会「さくらんぼ」と野末優子、澤田眞由美、角谷美千代（いずれも歯科衛生士）の各氏に澤田会長から表彰状ならびに記念品が贈呈された。そして中坪氏が代表謝辞を述べた。

  • 兵庫県歯、一般、歯科の報道機関と初の懇談会

    兵庫県歯科医師会（澤田隆会長）は、初の報道機関との懇談会を3月24日、県歯科医師会館で開いた。日刊紙、テレビ、ラジオ、歯科専門紙の記者らが出席し、県健康福祉部健康増進課の松下清美課長も同席した中、県歯役員による基調講演と出席者との情報交換などが行われた。

  • 日歯連盟褒賞、29年度受賞者は5人

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は3月23日、日歯連盟褒賞授賞式を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。平成29年度の受賞者は5人。5人はいずれも褒賞規則第2条第三号の「都道府県歯科医師連盟会長または、本連盟が功績があるとして推挙する者」に該当。高橋会長は、「長年にわたり連盟活動の基礎を築き上げ、尽力していただいたことに敬意を表する。国民のための歯科医療を守るには政治の力が必要であり、公益社団法人ではできないことを担うわれわれの活動は非常に重要と感じている。その礎を作っていただいた先達の先生方に心から祝福と感謝の思いを申し上げたい」と述べ、受賞者の功績を称えた。

  • 商工協会、診療報酬改定の説明会

    日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は3月26日、「歯科分野に係る診療報酬改定等に関する説明会」を東京・飯田橋の家の光会館で開いた。企業関係者らが多く参加した。

  • 次期参議院選挙で職域代表の擁立を断念─日歯連盟

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は3月23日、第133回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。「第25回参議院議員通常選挙への対応について」の議案では、日歯連盟主導の職域代表選挙での対応は断念するとの執行部からの説明があり、会員からさまざまな意見や質問等が挙がった。しかし同議案を含め、日歯連盟役員報酬・退職慰労金支給規則の一部改正、平成30年度事業計画や一般会計収支予算、政治活動運営会計収支予算など全10議案を可決した。

2018年 03月

03月 27日付

  • 「家族や友人とのつながり」が長生きの要因─東北大らが10年間追跡調査

    日英を比較して長寿の要因を調べる研究で、「家族とのつながり」のある65歳以上の日本人男性は、英国人男性全体より105日長生きで、「友人とのつながり」がある65歳以上の英国人男性は、日本人男性全体より45日長生きだった。東北大学大学院歯学研究科の相田潤准教授らの日英共同研究チームは、65歳以上の日本人1万3,176人と英国人5,551人を約10年追跡したデータを分析した。

  • 医療事故調査、2017年歯科は１件

    2017年の1年間で「医療事故調査・支援センター」に報告のあった医療事故は計370件で、うち歯科は1件だった。日本医療安全調査機構が15日に公表した同センターの17年年報によるもの。

  • 1歳前の歯科受診は13％─FDIが10カ国の親を調査

    世界歯科連盟（＝FDI）で歯科初診の推奨年齢とする1歳の誕生日以前に、歯科受診の経験を持つ子供はわずか13％。同調査結果は18歳以下の子供を持つ親4,056人の回答によるもので、FDIが世界オーラルヘルスデーの3月20日に報告した。

  • 29年は1億3,957万件─社保・国保　支払基金分の請求件数

    医療保険業務研究会の「社会保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」による支払基金取扱分の平成29年の請求件数は1億3,957万件、点数は1,642億3,914万点となった。前年に比べ625万円、61億4,660万点増えた。

  • 8020推進財団評議員会で組織改革の活動報告

    8020推進財団（堀憲郎理事長）は、第14回評議員会を22日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。「評議員辞任に伴う後任評議員の選任」「理事辞任に伴う後任理事の選任」の2議案を可決したほか、組織改革の取り組みとして、外部監査法人による調査の実施や法律顧問との契約、会計業務、管理体制サポート業務の体制整備を進めているなどの報告があった。

  • 厚労省がDHEATの活動要領通知

    厚労省は、「災害時健康危機管理支援チーム活動要領」についての通知を20日に都道府県衛生主管部長等に出した。

  • 歯と口の健康週間実施要領を日歯が送付

    日本歯科医師会は19日、平成30年度歯と口の健康週間の実施要領を関係団体宛に送付した。「のばそうよ 健康寿命 歯みがきで」を標語に、6月4日から10日まで実施する。

  • 地域保健活動の連携、「介護関係」に課題

    地域保健や保健医療施策の事業推進では他の関係団体と都道府県歯科医師会との連携は重要。日本歯科医師会が発表した「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果（速報版）」で、医師会や薬剤師会と連携する都道府県歯は多いが、一部の介護関係団体を除くと少なくなる傾向が見られた。

  • 日歯会員有功章、29年度受賞者は７人

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、会員有功章表彰者授賞式を16日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。29年度の受賞者は7人。堀会長は、「歯科医師は個人として診療所で果たす責任に加えて、組織の一員として果たすべき公的な責任があると常々考えている」と述べ、「長年にわたり、歯科医師会の発展向上に粉骨砕身のご尽力をされ、会員が求められている責任を全うするのを全力で支えていただいた7人の先生方に全会員を代表してお礼を申し上げたい」と受賞者の功績を称えた。受賞者を代表して、山形県歯の石黒慶一氏は「光栄で感激の極み。各都道府県歯科医師会あるいは日本歯科医師会の皆のご支援によっていただいたものだと思って、感謝申し上げる。これからも一歯科医師として、微力ながら歯科医療と歯科医師会の発展のために努めさせていただきたい」と謝辞を述べた。

  • 日歯大新潟が訪問専門クリニックを4月に開設

    日本歯科大学新潟生命歯学部は、訪問歯科診療専門の「日本歯科大学在宅ケア新潟クリニック」を4月から新潟県三条市に開設する。

  • 百寿者対策で口腔ケアと栄養の重要性

    高齢期の健康には、口腔ケアと栄養状態が重要で、特に、自分で歯磨きできなくなってからの定期的なプロフェッショナルケアにより、肺炎による発熱が抑えられる。厚生労働省医務技監の鈴木康裕氏が、17日に東京都文京区の東京大学伊藤国際学術研究センターで開催された「百寿社会の展望」シンポジウム（代表世話人：伊藤裕慶応義塾大学医学部教授）での講演で話したもの。

  • 愛知学院大学、研究不正を公表

    愛知学院大学は、歯学部教員らが研究活動上の不正行為をしたと9日、明らかにした。調査委員会により学術論文上の画像のねつ造などが認められたとしている。

  • 医療機器＆ヘルスケアセミナーで台湾の地域包括ケアなど紹介

    「台湾医療機器＆ヘルスケアセミナー」がTAITRA台湾貿易センター台北本部（中華民国対外貿易発展協会・黄志芳会長）主催で15日に、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。6月21～24日に台北市の台北世界貿易センタービルで開催される高齢者向けヘルスケア専門見本市「SenCARE」と医療産業の国際見本市「MEDICARE」に日本企業の参加を呼び掛け、台湾の医療機器市場の動向や超高齢社会への突入に向けた整備での地域包括ケアシステムを紹介するのが目的。

03月 20日付

  • 第111回歯科国試、合格率64.5%─3年ぶりに合格者２千人超

    厚労省は19日、第111回歯科医師国家試験の合格者を発表した。出願者3,721人、受験者3,159人、合格者は2,039人で合格率は64.5％だった。合格者数は3年ぶりに2千人を超えたが合格率は前年に比べて0.5ポイント減少した。大学別の合格率は、24.3％から95.0％とバラつきがある。

  • 日歯が第187回臨時代議員会、1億円で映画製作へ

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は第187回臨時代議員会を15、16の両日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。平成30年度事業計画や入会金および会費の額、収支予算など４議案を賛成多数で可決。事業計画では、8020運動の30周年記念事業の一環として、歯科衛生士と歯科技工士の淡い恋と超高齢社会での歯科の大切さを描く映画「笑顔の向こうに（仮）」を1億円の予算で製作すると報告があった。

  • 保団連が診療報酬改定で窓口負担減要望

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、平成30年度診療報酬改定での「歯科新点数検討会」を東京都・麹町の都市センターホテルで17日に開き、患者窓口負担の大幅軽減を求めるなどとした「決議」を採択した。

  • 訃報・河合 俊輔氏─元日歯政治連盟副理事長

    元日本歯科医師政治連盟副理事長、元愛知県歯科医師連盟副会長の河合俊輔（かわい・しゅんすけ）氏は2月28日に死去した。92歳。同氏は大正14年10月25日生まれ。昭和22年東京歯科医学専門学校（現・東歯大）卒。60年に名古屋市中区歯科医師会会長、連盟関係では63年に愛知県歯政治連盟副会長に就任。日歯関係では昭和63年～平成12年まで代議員、日歯連盟関係では平成3年～6年まで同政治連盟副理事長を務めた。

  • 訃報・植松 治雄氏─元日本医師会会長

    元日本医師会会長の植松治雄氏は７日死去した。86歳。2004年から2年間、日本医師会の会長を務めた。

  • 日歯、同時改定の概要説明

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、平成30年度診療報酬改定・介護報酬改定を説明するための「都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会」を10日に、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。診療報酬改定について堀会長は冒頭あいさつで、「口腔機能の維持向上に資する歯科医療の評価」と「歯科の基本的な技術料の問題提起と対応」の二つの重点課題を中心に数多くの具体的な論点について、対策本部等で議論を重ねてきたと説明した。

  • 小児と高齢者の管理料新設

    平成30年度診療報酬改定で、新病名の「口腔機能発達不全症」と「口腔機能低下症」に対応する評価として、「歯科疾患管理料　小児口腔機能管理加算（100点）」「歯科疾患管理料　口腔機能管理加算（100点）」が新設された。「都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会」で説明があった。

  • 使用頻度低い金属材廃止へ

    平成30年度診療報酬改定で、使用頻度が減少しているものとして、歯科用純金地金等が廃止になるほか、ニッケルクロム合金関連の材料も2年間の経過措置後に廃止となる。「都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会」で説明があった。

  • 健康寿命、男性72.14年、女性74.79年

    健康寿命の最新値が9日の健康日本21（第二次）推進専門委員会で示された。3年に1度の国民生活基礎調査の結果を基に厚生科学研究班が算出したもので、平成28年度の健康寿命は男性72.14年、女性74.79年、と、前回よりそれぞれ0.95年、0.58年延伸した。

  • 健康増進法の改正案閣議決定

    受動喫煙防止の環境整備を推進する「健康増進法の一部を改正する法律案」が9日に閣議決定された。望まない受動喫煙を防ぐため、多数の利用者がいる施設等の区分ごとに、喫煙者や施設管理者に受動喫煙防止を義務付けるもの。全面施行は平成32年4月1日からだが、国や公共団体の責務等は今年から、学校や病院等一部の施設では来年夏ごろから施行される予定。

  • 飲食・ホテル業「人材確保が難しい」が過去最高

    歯科業界で人材の確保・定着の難しさが叫ばれる昨今、飲食や映画館、ホテル・旅館、美容・理容等の業界でも従業員の確保をめぐる環境について「確保しにくくなった」とする割合が38.4％と、前年調査に比べて2.3ポイント上回り、2008年の調査開始以来、過去最高を記録した。従業員不足による経営悪化への影響に関しても「影響がある」が71.5％となった。日本政策金融公庫（＝日本公庫、田中一穂総裁）が2017年12月上旬に実施した雇用動向に関するアンケート調査によるもの。

  • 保険者協議会への参画「している」は33都道県歯

    高齢者医療確保法で規定されている「保険者協議会」への参画の有無を都道府県歯科医師会に確認したところ、「している」と回答したのは33都道県だった。メンバーとしての参画は18道県で、オブザーバーとしての参画は14都県にとどまっている。日本歯科医師会が調査、まとめた「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果（速報値）によるもの。

  • 大学発ベンチャー、全国で2,093社

    大学発ベンチャーは全国で少なくとも2,093社あり、前年度に比べて247社増えている。経産省の平成29年度「大学発ベンチャーに関する調査」によるもので、大学別の創出数では、東京大学が245社で最も多く、次いで京都大学140社、筑波大学98社、大阪大学93社、九州大学81社と続く。同調査は大学発ベンチャーの設立状況を把握するために平成26年度から毎年実施されている。

  • 臨床研究法の施行規則、Q&A第1弾─厚労省

    厚労省は、4月から施行となる臨床研究法の施行規則に関するQ&Aの第一弾を13日に都道府県の衛生主管部等に事務連絡した。同法は平成25年以降、臨床研究に関わる不適正事案が相次いで発覚したのを踏まえて、臨床研究の実施手続きや、臨床研究の資金等の提供に関する情報の公表についての制度を定めたもの。

  • 「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で中央歯科補綴研究所に特別賞

    東京都目黒区の歯科技工所、中央歯科補綴研究所（木村正社長）は、第8回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の審査委員会特別賞を受賞した。「人を大切にする経営学会」、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会が主催するもので、日本経済や日本の全ての働く人に、本当の活力を生み出すために設置されたもの。

  • 日本歯磨工業会が標語を募集

    日本歯磨工業会（濱田和生会長）は、毎年6月4～10日に実施される「歯と口の健康週間」の関連企画として2018年度の標語を4月1日から6月30日まで募集する。テーマは「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」で、今回で18回目。応募は同会ホームページ内の標語募集画面（http://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/campaign/hyogo.shtml）から。応募ルールの詳細も掲載。入選作品は今年10月ごろに発表する予定。

  • 日歯連盟迂回寄付事件、元会長の公判が結審

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長と団体起訴の日歯連盟の公判が16日に東京地裁（前田巌裁判長）で開かれた。最終弁論で2人の元会長の弁護側はあらためて無罪を主張し、結審。判決は6月27日午前10時から。

03月 13日付

  • 「健康日本21」中間評価で歯周病の項目が悪化

    国民の健康づくりのために設けられた「健康日本21」の目標値の中間評価で、「80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加」等が既に34年度の目標値を達成している一方で、「歯周病を有する者の割合の減少」の項目の数値が悪化しているのが分かった。厚労省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の第11回「健康日本21（第二次）推進専門委員会」で示されたもの。中間評価報告書素案では全53項目中、「改善」は32項目（60.4％）、「変わらない」19項目（35.8％）、「悪化している」1項目（1.9％）、「評価困難」1項目（同）となっている。

  • FDI、口腔保健の基礎データを日本とイタリアで収集へ

    口腔保健の基礎データ収集を世界歯科連盟（FDI）が日本とイタリアで行う。6日に発表した。イタリアで27人、日本で29人の歯科医師が実施する。

  • 市区町村の平成28年度歯周疾患検診、実施率は64.5%

    平成28年度に市区町村が実施した歯周疾患検診を受けたのは29万9,266人で検診実施率は64.5％だった。厚労省の「地域保健・健康増進事業報告」で明らかになったもので、実施率は前年度より3.2ポイント増加している。

  • フッ化物洗口薬剤、日学歯が学校での使用で見解

    日本学校歯科医会（川本強会長）は、学校等教育現場で試薬のフッ化ナトリウムが使われている事例に関して、「医薬品として許可・承認されたフッ化物ナトリウム製剤の使用が望ましい」とする見解を理事会でまとめて、1日に加盟団体長や日本歯科医師会に送付した。

  • 厚労省が厚生局関係者らを対象に改定説明会

    厚労省は5日、全国の地方厚生局関係者らを対象にした平成30年度診療報酬改定説明会を開いた。歯科診療報酬については、院内感染防止対策の推進、地域包括ケアシステムの構築の推進、口腔疾患の重症化予防および口腔機能低下への対応・生活の質に配慮した歯科医療の推進、特定薬剤の算定方法の見直し、特定保険医療材料の機能区分の見直しなどを解説した。

  • 訃報・橋本京一氏

    松本歯科大学名誉教授で、同大特任教授である橋本京一氏は4日、死去した。同氏は大正12年10月10日生まれ。昭和19年に東京歯科医学専門学校（現・東歯大）卒、20年海軍軍医学校卒。37年愛知学院大学助教授、47年松本歯科大学教授。

  • 健やか親子21、内容把握は32都府県歯

    関係者が一体となって推進する母子保健の国民運動計画である「健やか親子21」の第2次（平成27年度～36年度）の内容を把握していると回答したのは32都府県歯科医師会だった。日本歯科医師会が発表した「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果（速報値）」による。

  • 東医歯大歯科東京同窓会が表彰を祝う会

    東京医科歯科大学歯科東京同窓会（腰原偉旦会長）は、平成29年度表彰を祝う会を1日に東京都千代田区のホテルグランドパレスで開き、厚生労働大臣表彰を受けた髙取眞史、砂川光宏の両氏、日本歯科医師会会長表彰の佐藤憲男氏、東京都功労者表彰の竹内敏郎氏の功績を称えた。同大歯科同窓会（浅野正樹会長）の共催。

  • 明海大・歯科総合医育成コース、資格称号を2人に授与

    明海大学歯学部生涯研修部は、2017年度同大歯科総合医育成コース資格称号授与式を2日に開き、2人の歯科医師に「Excellent Clinician Course」の称号を与えた。合格したのは神奈川県診療所勤務の有近一幸氏と明海大学病院勤務の鈴木惇也氏で、歯学部長で歯科総合医評価機構長の中嶌裕氏から賞状が手渡された。同称号を手にするのは計9人となった。

  • 和泉氏が歯科薬品協議会のMR特別講義で解説

    日本歯科薬品協議会（堀信弘会長）は、平成29年度歯科MR特別講義を東京都中央区の東京八重洲ホールで2日に開いた。歯科MR研修の一環として行われたもので、同協議会の他に日本歯科商工協会関連の会員らも参加した。後援は日本歯科医師会、商工協会。

  • スイスのコルテン社がケンダ社を買収

    歯科用消耗品の開発・製造のスイス企業、COLTENE Holdings AG（＝コルテン社、Martin Schaufelberger CEO）は、歯科用シリコンポリッシャーを製造するメーカー、KENDA AG（＝ケンダ社）を昨年12月に買収した。

03月 06日付

  • 児童生徒の口腔内崩壊、医療費助成が影響

    東京都の児童生徒における口腔内崩壊の有無には医療費助成の「ある」「なし」が影響している。東京歯科保険医協会（坪田有史会長）が実施、4日発表した学校歯科治療調査で分かったもの。「口腔内が崩壊状態と考えられる子どもがいたか」の質問で、小学校では医療費助成がない多摩地区等は「いた」が50％なのに対し、医療費助成がある23区等では32.07％。中学校では助成なしの多摩地区等の「いた」34.29％に対し、助成ありの23区等では27.64％となっている。

  • 日歯会長選挙は現行制度が最も適当

    日本歯科医師会の会長選挙について、日歯会長選挙のあり方検討臨時委員会（酒井昭則委員長）は、「会員の良識に委ねている現行制度が最も適当」との答申書をまとめ、1月10日に堀憲郎日歯会長に提出した。答申書は2月23日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第125回都道府県会長会議で公表された。

  • 訃報・三浦 不二夫氏─東医歯大名誉教授

    東京医科歯科大学名誉教授の三浦不二夫氏は4日に死去した。92歳。同氏は大正14年生まれ。昭和35年にシカゴ大学・歯科人類学研究室研究員、37年から東京医科歯科大学歯学部歯科矯正学教室教授、病院長などを歴任。平成2年に同大名誉教授。

  • 「8020運動」が30周年

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は2月22日の定例会見で、8020運動の30周年を記念した事業の実施概要を発表した。記念事業は、これまでの活動を総括し、国民にあらためて口腔健康管理が健康寿命の延伸に資することを示すと同時に、オーラルフレイルなどの新しい考え方を加えた今後の運動展開に対する理解を得るのが目的。　具体的には12月13日に東京都千代田区のイイノホールで記念式典およびシンポジウムを開催する予定。

  • 元日歯会長・大久保氏の叙勲を祝う

    昨年秋の叙勲で旭日重光章を受章した元日本歯科医師会会長の大久保満男氏を祝う会が2月24日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。発起人代表は元日歯副会長の箱崎守男氏。大久保氏は、昭和17年2月24日生まれ、41年日本大学歯学部卒業、42年開業。祝辞で日本歯科医師会会長の堀憲郎氏は「常に国民目線に立った会務を行ってきた」と強調した上で「格調高い歯科医療政策の切り口、グローバルな視点と発想は、日歯会員のみならず、医療関係の各方面の共感と信頼を得た」と述べた。

  • 熊本、宮崎、鹿児島の3県歯が大規模災害の応援で協定

    熊本県歯科医師会（浦田健二会長）、宮崎県歯科医師会（重城正敏会長）、鹿児島県歯科医師会（伊地知博史会長）は、「災害時相互応援に関する協定」を2月17日に締結した。協定の発効日は2月17日から。同日に熊本市の日航ホテル熊本で各県歯会長ら出席のもと協定締結式が行われた。

  • 日医災害医療委員会がかかりつけ医の役割などを提言

    日本医師会の救急災害医療対策委員会は、「地域の救急災害医療におけるかかりつけ医の役割～地域包括ケアシステムにおける災害医療を中心に」と「JMAT活動の課題と対策～コーディネーター機能を中心に」についての報告書をまとめた。

  • 厚労省内の診療室で歯科衛生士募集

    厚労省は、省内にある歯科診療室で歯科衛生士１人を募集している。応募は、履歴書、職務経歴書、歯科衛生士免許証（写）を揃えて3月12日（必着）までに〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省大臣官房会計課福利厚生室総務厚生係の吉屋・大石までに提出。

  • 全歯連が通常総会

    全国歯科医師国民健康保険組合連合会（山口誠一郎会長）は、平成29年度第２回通常総会を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開いた。平成30年度事業計画、同歳入歳出予算、選挙規程の一部改正など四つの議案を承認、可決した。山口会長はあいさつで、2015年度以降の国民医療費の動向を説明、「16年度の概算医療費が02年以降、14年ぶりに減少となったが、75歳以上の医療費は伸び続けている。医療費の減少は一時的なもので、高齢化や医療の高度化で医療費が増える傾向に変わりない」と指摘した。

  • 29年12月末歯科診療所数、6万8,864施設

    厚労省の施設動態調査による平成29年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,864施設で、前月よりも58減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、71施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は550減、医療法人は488増となっている。

  • 東日本大震災から7年─広域災害時の歯科医療体制で日本学術会議歯学委員会が提言

    東日本大震災から間もなく7年が経とうとしている。1995年に起きた阪神淡路大震災から2004年の新潟県中越地震、16年の熊本地震などを振り返っても、日本において大地震による広域火災、津波、土砂災害など複合災害への備えはいくらあっても十分とは言えない。広域災害時には、直接的な被害だけでなく、震災後の医学的関連被害も大きく、減災のためには、有事の際の疾病予防対策および医療提供体制の構築・整備が重要と言える。そのような背景の下、日本学術会議の歯学委員会が提言「広域災害時における求められる歯科医療体制」を昨年9月にまとめている。提言要旨の中から現状の問題点や課題、改善策を紹介する。同提言は日本学術会議のホームページ上でも公開している。

  • AIで歯科・地域医療を強化─大阪大学歯学部附属病院ら

    大阪大学歯学部附属病院（村上伸也病院長）と同大のサイバーメディアセンター（下條真司センター長）、日本電気（新野隆社長）はAI技術とクラウドサービスを活用して、口腔粘膜疾患の早期発見や歯の喪失リスク予測の実現、地域との連携強化などを推進する取り組みを始めている。NECのスーパーコンピューティング技術によって構築されたクラウドサービス基盤と、同大が開発したＡＩ技術を用いて医療情報を処理し、地域包括的な口腔保健情報サービスを展開する「ソーシャル・スマートデンタルホスピタル（S2DH）」構想を打ち出している。

  • 歯周病菌特有酵素、硫化水素の産生機序解明

    岩手医科大学の薬学部、理学部、歯学部の研究グループは、歯周病菌の「フゾバクテリウムヌクレアタム」に特有の酵素「Fn1055」の立体構造を解析し、同酵素が硫化水素含有物質を産生するメカニズムを明らかにした。硫化水素産生酵素に特異的な阻害剤や新しい洗口液成分の開発につながると期待がかかる。同大が1日に公表したもの。同研究は日本学術振興会科学研究費補助金の支援を受けており、英国科学誌『Biochemical Journal』（2月16日）に掲載された。

  • 歯科衛生士病院就職の理由、「福利厚生がよい」59.7％

    歯科衛生士が病院に就職した理由は、「福利厚生がよい」が59.7％と最も多い。日本歯科衛生士会が2016年12月に約2千人の病院勤務歯科衛生士を対象に行ったアンケート結果によるもの。

  • 社保、10月の歯科─件数3.8％増で点数3.7％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成29年10月診療分の総計確定件数は8,984万3千件、点数1,427億3,508万3千点で前年同月に比べ件数は0.4％減少、点数は2.3％増加した。歯科は1,154万4千件、137億7,029万4千点で、前年同月に比べ件数は3.8％、点数は3.7％それぞれ増加した。

  • 国保の歯科医療費─市町村の金額1.1％減少

    国保中央会がまとめた平成29年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,848億円で、うち後期高齢者分は1兆3,412億円だった。歯科医療費は市町村が637億円で、対前年同月比で1.1％減。組合は47億円で2.0％増。後期高齢者は507億円で7.8％増加した。

  • 米雑誌、読者が好む器材紹介で日本製品も選出

    世界の歯科医師らが好んで使用している器材を審美や歯内療法、感染管理、院内設備、放射線など13部門ごとに紹介する「townie choice award 2017」を、米国の歯科雑誌「Dentaltown」が2017年12月号で発表した。日本企業や日本国内に進出する外資系企業の器材も多く選ばれた。同賞は10年以上にわたり毎年行われているもの。

  • 東医歯大器材・薬品開発センターが臨床研究法施行に向けた対応を説明

    東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センター（田上順次センター長）は、「歯科医療機器の薬事申請に関する最近の動向について」と題した第14回シンポジウムを東京都文京区の同大学で2月22日に開いた。第1部「臨床研究法」、第2部「歯科医療機器の承認・認証審査について」で全7講演が行われ、歯科関連企業の関係者らが多数参加した。

  • 札幌デンタル・ラボラトリーの親会社、北海道エア・ウォーターと提携

    札幌デンタル・ラボラトリーの親会社、SDL･HD（本社・札幌市、山賀英司CEO）と北海道エア・ウォーター（本社・札幌市、曽我部康社長）は、資本業務提携と第三者割当増資引受の契約を結んだと2月21日に発表した。

2018年 02月

02月 27日付

  • ＧＣが新骨補填材の薬事承認報告会

    ジーシーは、骨補填材「ジーシー サイトランス グラニュール」の新製品発売に先立ち、薬事承認報告会を18日に東京都千代田区の東京ステーションホテルで開いた。今回の新製品に用いられた炭酸アパタイトの材料特性や製品開発の経緯、各大学での治験報告について、福岡歯科大学の都留寛治教授、徳島大学歯学部の宮本洋二教授、東京医科歯科大学大学院の春日井昇平教授、九州大学大学院歯学研究院の古谷野潔教授が講演した。製品に関する問い合わせはフリーダイヤル0120-416-480まで。

  • 全米3D技工市場、成長率15％に

    全米の3D歯科技工市場は2017年には3千万㌦規模となっており、今後数年の年成長率（CAGR）は15％に達する。カナダ・ブリティッシュコロンビア州のヘルスケア関連調査会社iData Researchが22日に発表した。

  • スポーツ歯科議連が発足

    歯科医学のスポーツへの活用を促進し、スポーツにおける安全性の確保や、スポーツを行う人の健康増進などを目的としたスポーツ歯科推進議員連盟が発足した。21日に参議院議員会館で設立総会が開かれ、衆議院議員の遠藤利明氏が会長に就任。日本歯科医師会会長の堀憲郎氏から要望書「スポーツ歯科の普及および推進について」が手渡された。

  • 炭酸アパタイトの骨補填材、GCが発売

    ジーシー（＝GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は、医療分野での使用が世界初となる低結晶性炭酸アパタイトの顆粒を人工合成した骨補填材「ジーシー サイトランス グラニュール」を21日に発売した。

  • 熊本で九地連協議会

    九州地区連合歯科医師会（会長・熊澤榮三福岡県歯科医師会会長）は、平成29年度第２回協議会を熊本市のホテル日航熊本で17日に開いた。会合では、平成30年度の事業実施計画、一般会計予算を原案通り可決決定し、協議で会員への配布リーフレット類の共同利用、医院継承問題、女性歯科医師への取り組み、在宅歯科診療を行う会員増加への取り組み方法などについて各県の現状を踏まえて意見交換した。

  • 横倉義武日医会長の世界医師会会長就任祝う

    日本医師会の横倉義武会長の世界医師会会長の就任祝賀会が16日に東京都千代田区の帝国ホテルで開かれ、関係者1千人が出席した。来賓祝辞で安倍晋三首相はお祝いの言葉を述べ、「地域医療を基本とした考えの下、日医会長として多くの功績を挙げてきた。世界医師会会長はなるべくしてなった。これからも健康に留意して活躍してほしい」とエールを送った。

  • 塚本氏の叙勲を祝う

    昨年秋の叙勲で旭日双光章を受章した元東京都葛飾区歯科医師会会長の塚本亨氏を祝う会が18日、東京都千代田区の如水会館で開かれた。塚本氏は昭和21年生まれの71歳。46年日本大学歯学部卒業、50年に開業、56年から葛飾区歯理事、同常務理事、同会長、東京都歯科医師会理事、日本歯科医師会常務理事など歴任。現在は法務省人権擁護委員、葛飾区教育委員会委員などを務めている。

  • 日学歯が公益法人移行問題など協議

    日本学校歯科医会（川本強会長）は21日、加盟団体長会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、公益法人移行問題や入会促進対策などを協議した。

  • がん医科歯科連携の登録歯科医、延べ3万3,668人

    がん診療に関わる医科歯科連携事業において、日本歯科医師会や国、または全国共通で実施した連携講習会を受講し、平成29年9月末までに連携1～3に登録した歯科医師数は延べ3万3,668人となっている。日歯がまとめた「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果（速報値）」による。

  • 『医療に満足』は47％

    医療および医療制度に対する全般的な満足度で、「大いに満足」「やや満足」と答えた国民は47％と半数を下回った。日本医療政策機構が医療や医療政策課題等に関する国民の意識・意見を把握するために2006年から実施している世論調査の17年結果による。

  • 日医が医療政策シンポジウム

    日本医師会（横倉義武会長）は16日、東京都文京区の日医会館大講堂で、平成29年度の医療政策シンポジウムを開催した。講演では、世界エイズ・結核・マラリア対策基金局長の國井修氏が「グローバルヘルスの潮流：これからどこへ行くのか？」、元世界医師会会長のサー・マイケル・マーモット氏が「Global Society and "The Health Gap""」、日本医療政策機構代表理事の黒川清氏が「日本の医療・課題と将来」と題して話した。"

  • 日歯医学会が第97回評議員会

    日本歯科医学会（住友雅人会長）は19日、東京都千代田区の歯科医師会館で第97回評議員会を開き、平成30年度事業計画や会計収支予算など全４議案を可決、承認した。専門分科会助成金配分基準の一部改正では、より会員数に準じた助成の交付を目的として、予算の10分の3の均等配分を廃止し、会員数に応じた配分係数を4段階から16段階に細分化した。

  • 日歯医学会会長賞、「地域歯科医療」で緒方氏

    平成29年度日本歯科医学会会長賞授賞式が19日、日歯医学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した7人の功績を称えた。歯科医学・医術の研究に成果を収め歯科医学・医療の向上に特に顕著な貢献があったと認められる者に与えられる「研究部門」では、新潟大学大学院医歯学総合研究科教授の宮﨑秀夫氏、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授の和泉雄一氏、鶴見大学名誉教授の森戸光彦氏を選出。歯科医学教育に30年以上従事し、その向上に特に著しい功績があったと認められる者を対象とした「教育部門」では、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授の俣木志朗氏、大阪歯科大学副学長の田中昭男氏、長崎大学名誉教授の林善彦氏が受賞。地域歯科医療に30年以上従事し、地域において指導的な役割を担い、地域社会の歯科保健衛生の向上に著しい功労があったと認められる者に与えられる「地域歯科医療部門」では、福岡県歯科医師会会員の緒方克也氏が選ばれた。

02月 20日付

  • 歯科口腔保健の基本的事項で5項目の目標を引き上げ

    厚労省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の歯科口腔保健の推進に関する専門委員会は、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の中間評価報告書案を8日の会合で大筋了承した。19目標のうち6項目はすでに達成しており、このうち5項目は34年度までの目標値を引き上げた。

  • 歯科医師の居宅療養管理指導を「把握」は15都府県

    高齢者歯科保健・介護保険（在宅歯科医療）への都道府県歯科医師会としての各種取り組みや実態把握での件数は高くない。日本歯科医師会が発表した「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果（速報値）」による。

  • 厚労省、ICT利活用の推進本部を開催

    厚労省は13日、ICT利活用推進本部の初会合を省内で開いた。厚生労働行政の各分野において、ICTのフル活用により①正確かつ効率的な社会保障給付の実現②分野横断的な業務プロセスの効率化③国民の利便性の向上④関連データの積極的な有効活用を図るのを目的に設置したもの。

  • 糖尿病と歯周病の関連調査実施は8県歯のみ

    行政や医師会等が開催する糖尿病や生活習慣病に関わる保健指導研修会の会員への情報提供は28都道県歯科医師会が行っている。しかし、糖尿病と歯周病との関係を明らかにする調査を実施しているのは8県歯に留まっている。日本歯科医師会がまとめた「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート調査（速報値）」によるもの。

  • 29年11月末の歯科診療所数、全国で6万8922

    厚労省の施設動態調査による平成29年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,922施設で、前月よりも4増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、50施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は548減、医療法人は510増となっている。

  • 看護職不足解決で提言─保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、看護職員不足解決に向けた提言を、11日に開催した第2回理事会でまとめ、14日に安倍首相、加藤厚労大臣および厚労省医政局看護課・人材確保係に送付した。

  • 看護分野の口腔ケア研究

    看護分野における口腔ケア研究は、診療報酬改定の動向と関連している。福岡看護大学の吉田理恵氏らが1月発行の『口腔衛生会誌』に論文掲載した。医学中央雑誌ウェブを用いて、「口腔ケア」「看護師」をキーワードに、2000年～16年までの年間の件数の推移による傾向を把握。その間の周術期口腔機能管理加算新設との関連を分析した。

  • 間葉系幹細胞の投与で歯周病の進行抑制

    愛知学院大学歯学部の本田雅規教授と日本大学歯学部の井口慎也非常勤医員らは、間葉系幹細胞が歯周病の進行を抑えるのをマウスを使った実験で明らかにした。歯肉溝に糸を巻いて歯周病を発生させたマウスを用い、糸を巻いた同日に、糸を巻いた歯の周囲の歯肉に注射針で間葉系幹細胞を投与すると、歯槽骨破壊が有意に抑えられたというもの。同研究成果の詳細は『Journal of Oral Science』Vol.59 （2017）に掲載。

  • 歯合せ創造科 KY Bite研究会、発足記念で講演会

    「患者の健康な笑顔のために」を理念に掲げ、歯科医療チームのパートナーシップの強化を図り、歯科医療関係者の明るい未来を創造する。この実現のために設立された「歯合せ創造科KY Bite研究会」（土屋公義会長）は、発足記念講演会を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で11日に開いた。

  • 福歯大、創立50周年前に記念ロゴマークを決定

    2022年に創立50周年を迎える福岡学園・福岡歯科大学の記念ロゴマークが決定した。「口腔から笑顔を！」をコンセプトに、口腔の健康を通して明るく豊かな生活を支えるあたたかな心とさらなる発展を目指すポジティブな姿勢を「笑顔」と「赤い色」を用いて表現している。

  • 中部日本デンタルショーに1万1,337人が来場

    第41回中部日本デンタルショーが17、18の両日、名古屋市の中小企業振興会館で開かれた。愛知県歯科医学大会の併催行事として行われ、歯科医師ら1万1,337人が来場した。テーマは「歯科医療の原点と将来を見据える―ウエルネス実現社会を目指して」。主催は東海歯科用品商協同組合。

  • 参院選の組織内候補者「擁立は不可能」─日歯連盟

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は15日、理事会後に定例会見を開き、次期参議院比例代表選挙への対応について「理事会で、従来型の組織内候補者を擁立して、日歯連盟が中心となった選挙は不可能という結論に達した」と発言した。ただ、「われわれが持っている基礎的な票が切り崩されると、次々回の選挙にダメージがある。組織力を温存するためには、結論は出ていないが各都道府県歯連盟が中心となって選挙を戦うということになろうかと思う」と話した。

  • 迂回寄付裁判で検察側が求刑

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長、団体起訴の日歯連盟の公判が15日に東京地裁で開かれた。検察側は髙木元会長に禁錮2年、堤元会長に禁錮1年6カ月、日歯連盟に罰金50万円を求刑した。

  • 村田元副理事長の弁護側、一審に不服で控訴

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で東京地裁から禁錮2年、執行猶予3年の有罪判決を受けた村田憙信元副理事長の弁護側は、判決を不服として東京高裁に控訴していたことが分かった。

02月 13日付

  • 歯科診療報酬、初・再診料ともに３点アップ

    平成30年度診療報酬改定を議論してきた中医協は7日、4月からの新点数を答申した。歯科では院内感染防止対策の施設基準を設けた上で歯科初診料は237点、歯科再診料48点とそれぞれ3点引き上げ、歯科外来診療環境体制加算は初診時23点、再診時3点とそれぞれ2点引き下げた。また、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の算定要件の見直し、訪問歯科診療の見直し、咬合圧検査の保険導入など安全や質の高い歯科医療を目指した改定内容となっている。

  • 支払側の平川委員が見解

    中医協の支払側で、日本労働組合総連合会の平川則男委員は、平成30年度診療報酬改定でのかかりつけ歯科医機能の見直しについて、「（か強診）の位置付けが明確になった。地域包括ケアシステムにおける歯科医師の位置付けがさらに評価されていくのを期待したい」との見解を示した。7日の中医協答申後に支払側が厚労省内で行った会見で述べたもの。

  • 都学歯が学校歯科保健研究大会

    東京都学校歯科医会（末髙英世会長）は、「学校と家庭が連携して行う児童生徒の歯・口の健康づくり」をテーマに第52回東京都学校歯科保健研究大会を1日、東京都文京区の文京シビックホールで開いた。学校歯科保健優良校720校や東京都学校歯科保健功労者6人・1団体、学校歯科医30年勤続会員18人をはじめ、図画・ポスターコンクール入賞者や、歯・口の健康啓発標語コンクール都学歯会長賞受賞者、歯に関する最優秀作文発表者を表彰した。

  • FDI、歯周病の国際的な影響を報告

    世界歯科連盟（FDI）は、歯周病による国際的な影響を示す白書と歯周病対策推進のツールキットを7日に発表した。グローバル歯周健康プロジェクト（GPHP）の一環。世界の成人人口の90％が歯周疾患によって悩まされているのを前提に、歯周病の予防と管理が口腔保健だけでなく全身の健康と深く関与していると強調した。

  • 「活躍の広がりに期待」都衛新年会で富田会長

    東京都歯科衛生士会（富田基子会長）は、平成30年新春のつどいを東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で3日に開いた。富田会長はあいさつで、日本歯科衛生士会主催の学術大会や東京・練馬で開催した東京デンタルフェスティバルなどの昨年の活動を振り返り、業界関係者や会員らに謝辞を述べた。そして2年後に迫る東京オリンピック・パラリンピック、平成30年度診療報酬と介護報酬の同時改定について触れ、「今後さらに歯科衛生士の活躍の場が広がっていくであろうと期待している」と述べた。

  • フレイル予防の戦略、東京大学の飯島教授が講演

    健康と要介護の中間として位置付けられ、本人が自分事と認識して生活すればさまざまな機能を取り戻せる状態を「フレイル（虚弱）」と言う。そして、さらに前段階の「プレ・フレイル（前虚弱）」に気が付くキーワードが、口腔機能の衰えを意味する「オーラルフレイル」だ。ただ、フレイル予防のプロジェクトを全国で進めている東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授は、「医師や歯科医師など医療職種だけの取り組みで解決できる問題ではない。『総合知』による街づくりが必要」と訴える。

  • 薬剤の適正利用考える─AMR対策歯科臨床セミナー

    薬剤耐性（AMR）に起因する世界での死亡者数は、2013年時点で年間70万人だったが、何も対策を採らない場合、50年には年間1千万人が死亡すると推定されている。この世界的な課題に身近なところから取り組むべく、日本歯科医師会（堀憲郎会長）と国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンターは、歯科医療従事者を対象にした「AMR対策歯科臨床セミナー」を4日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。

  • ACFF日本支部が発足

    2026年以降に出生した子供が生涯にわたって、う窩を作らないことを地球規模でのゴールとして活動を進めている「う窩のない未来への同盟（The Alliance for a Cavity-Free Future：ACFF）」の日本支部（Japan Chapter）は2月4日に東京都千代田区の学士会館で総会を開き、会として正式な発足を決めた。同日時点での会員数は36人で、100人限定で正会員を募集する。理事長は、発起人代表を務めた大阪大学大学院歯学研究科教授の林美加子氏。副理事長は、同じく発起人代表を勤めた鶴見大学歯学部教授の花田信弘氏と、発起人を務めた岐阜県開業の柘植紳平氏。監事は、鶴見大学歯学部教授の桃井保子氏。

  • 「あまりに低い改定率」─保団連歯科代表が答申に談話

    全国保険医団体連合会は、7日に答申のあった平成30年度診療報酬改定に対し、医科、歯科それぞれの談話を同日に発表した。歯科としての談話を発表したのは歯科代表の宇佐美宏氏。宇佐美氏は談話の中で、全体でマイナス1. 19％、歯科診療報酬本体プラス0. 69％の改定について、歯科医療経営の厳しい現状を打開し抜本的に改善するためには、あまりにも低すぎる改定率と言わざるを得ないと指摘した。

  • 歯周病と糖尿病の医歯連携の研修会、29年度開催は20道県

    歯周病と糖尿病に関する医科歯科連携の研修会を平成29年度に開催、あるいは開催を予定しているのは20道県となっている。日本歯科医師会が全国の都道府県歯科医師会にアンケート調査したもの。1月24日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた平成29年度都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会で報告された。

  • 公正競争規約の違反事例、商工協会主催の説明会で解説

    日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は、第9回医療機器業公正競争規約・プロモーションコード説明会を東京都台東区のヨシダの本社で7日に開いた。公正競争規約の違反状況や措置の基準、事例紹介、医薬品等適正広告基準の改定ポイント、プロモーションコードの動向等の説明が行われ、企業関係者96人が参加した。

  • 「展示会協力に感謝」─神奈川県用品商協組新年会で松下理事長

    神奈川県歯科用品商協同組合（松下浩幸理事長）は1月25日、新年会を横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで開いた。松下理事長はあいさつで同月13、14の両日に開かれた横浜デンタルショーについて、歯科医師2,243人を始め、6,311人の来場があったと報告し、協力に感謝した。

02月 06日付

  • 医療分野の支出額13億ドル─3Dプリンティングの世界市場予測

    2018年の世界3Dプリンティング関連の市場予測で、医療サービス分野の支出額は約13億ドルになると見込まれ、年平均成長率（CAGR）35.4％と、5年間で最も急成長する分野と予測されている。さらに具体的な使用事例（Use Case）の点における歯科・医療サポート関連製品の製造は全体の4、5位に入ると予想。中でも歯科関連製品（CAGR36.9％）と組織・臓器・骨（56.6％）の製造が最も急成長すると予測されている。

  • 歯科医院のマタハラ認定、岐阜地裁が500万円の支払い命じる

    岐阜市の歯科医院で歯科技工士として勤務する女性が、上司からマタニティー・ハラスメント（マタハラ）を受け、うつ病を発症。その後、休職中に退職扱いになったことを不当として、損害賠償と地位確認を求めた裁判で、1月26日、岐阜地裁はうつ病発症の業務起因性を認め、「退職扱いは違法」として、計約500万円の支払いを医院側に命じ、地位を認めた。

  • 医療機器保険適用、「C2」で3製品了承

    中医協は1月31日に総会を開き、医療機器の保険適用について、C2区分（新機能・新技術）で歯科3製品の保険適用を了承した。保険適用になったのは「エピシル口腔用液」（企業名・ソレイジア・ファーマ）、「フィジオ ソフトリベース」（ニッシン）、「ジーシー エクスペリア」（ジーシーデンタルプロダクツ）で4月の収載予定。

  • 日歯と厚労省が歯科口腔保健の施策で意見交換

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）と厚生労働省による「歯科口腔保健推進に関する意見交換会」が1月17日に開かれた。政府が閣議決定した「骨太方針2017」に「歯科保健医療の充実」が明記されたのを踏まえて、厚労省の関係部局と日歯で情報交換の場を設けたもの。同日は平成30年度の厚労省事業などについて意見交換した。今後は年1回程度開催する予定。

  • 診療報酬改定のパブコメ発表

    厚労省は、平成30年度診療報酬改定の骨子に対するパブリックコメントの結果を1月31日の中医協総会で発表した。パブコメを寄せた総人数は597人で、このうち35.7％が歯科医師だった。件数は1,240件。

  • 医療広告の新ガイドライン大筋でまとまる

    厚労省の第8回「医療情報の提供内容のあり方に関する検討会」が1月24日に開かれた。医療機関のホームページで、治療内容や副作用などの説明がない術前術後等の写真の掲載や、患者の体験談の掲載を禁止する省令・新ガイドラインを大筋でまとめた。

  • クラシックと歯科で講演会

    「クラシック音楽と歯科医療の接点を求めて」と題した特別講演会が1月28日に東京・新宿の小田急ホテルセンチュリーサザンタワーで開かれた。発起人は埼玉県内の勤務歯科医師の野村洋文氏で主催は国際親善音楽交流協会。

  • 歯周アセスメント学ぶ

    東京都杉並区の日本医歯薬専門学校は、「歯周のアセスメント」をテーマとした勉強会を1月28日に同校内のデンタルルームで開いた。同校同窓会が「生涯教育・生涯支援」活動の観点から卒業生に向けて年に数回行い、ロングキャリアの実現を支援しているもの。32人が参加した。

  • 保団連が定期大会

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は1月27、28の両日、東京・麹町の都市センターホテルで、第48回定期大会を開き、「医療・社会保障の充実・発展を求め、改憲を許さない」との大会決議を採択した。

  • 東京歯科保険医協が診療報酬改定を解説

    東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は1月12日にメディア懇談会を開催した。2018年度診療報酬改定に関わる現時点での主な論点について解説。それぞれについて見解を示した。このうち、初再診料への感染症対策による施設基準の導入に対し、「感染症対策の施設基準を届け出ない歯科医院は〝普通以下”という位置付けで、これまでにない考え方であり、歯科医院に格差を生じるものではないか」との懸念を示した。

  • 患者とスタッフが笑顔になる医院とは

    患者さんとスタッフが笑顔になれる医院づくり。それを実現するために昨年10月に設立されたDHP（本社・東京都台東区、横井節子代表）が、今年1月から業務を開始した。横井氏に設立の目的や具体的な活動などについて聞いた。

  • 昭和大、健康長寿への貢献目指す

    昭和大学（小出良平学長）は、文科省の平成28年度私立大学研究ブランディング事業に歯学部を有する大学としては初めて採択された。テーマは「医系総合大学の実績を基盤とした生体内レドックス制御機構解明と臨床応用：健康長寿に貢献する大学創成」。事業の代表者である小出学長は「本学は、一年次に全寮制を実施し、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等を目指す学生を一体的に育て、密接な連携の下にチーム医療を実践できる医療従事者（研究者）を育ててきた。レドックス（酸化還元反応）の研究をしている人は多くいるが、医系総合大学全体として同研究に取り組めるのは本学の強み」と語る。

  • 29年度私立大学研究ブランディング事業は歯科関係3校が採択

    文科省の平成29年度「私立大学研究ブランディング事業」に岩手医科大学と東京歯科大学、福岡歯科大学が採択されているのが分かった。

  • 再生医療治療実績は歯科関係が約半数

    厚労省は1月24日、全国の医療機関から報告を受けた再生医療治療実績等をまとめた調査結果を初めて公表した。2017年3月末までに報告のあった再生医療等件数は2,141件で、そのうち口腔インプラント治療や歯周治療に伴うものなど歯科関連が1,059件（49％）を占めている。

  • 阪大、骨芽・破骨細胞の相互作用を確認

    大阪大学大学院医学系研究科の石井優教授らの研究グループは、生きたままの骨リモデリングを可視化する技術を開発し、骨を作る「骨芽細胞」と古い骨を溶かす「破骨細胞」が相互作用する瞬間を世界で初めて捉えた。骨粗鬆症やがんの骨転移など、骨の構造が破綻する病気の新たな治療法開発への応用に期待がかかる。

  • 社保は件数7.4％増、点数6.3％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成29年9月診療分の総計確定件数は8,676万9千件、点数1,383億2,407万5千点で前年同月に比べ件数は5.4％、点数は4.9％それぞれ増加した。9月の稼働日数は24.0日（うち土曜日4.0日）で、前年同月比で増減はなかった。歯科は1,154万9千件、135億6,792万4千点で、前年同月に比べ件数は7.4％、点数は6.3％それぞれ増加した。

  • 国保─市町村の金額は3.2％減少

    国保中央会がまとめた平成29年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,024億円で、うち後期高齢者分は1兆2,929億円だった。9月の稼働日数は22.0日（平日20.0日、土曜日2.0日）で、対前年同月比で増減はない。歯科医療費は市町村が614億円で、前年同月比で3.2％減。組合は45億円で0.3％増。後期高齢者は482億円で7.1％増。

  • 近畿レントゲン工業社が名古屋オフィス開設

    近畿レントゲン工業社（本社・京都市、勝部憲二社長）は、今年1月に名古屋オフィスを開設した。

  • 迂回寄付事件で日歯会長が見解

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、日歯連盟の迂回寄付事件での村田憙信元副理事長の有罪判決について「別組織の事件であり、コメントを控えるところだが、歯科界全体に不信の目が向けられた事案」とした上で、「判決を重く受け止めている」との考えを述べた。1月25日の理事会後の定例会見で明らかにしたもの。

2018年 01月

01月 30日付

  • 居住系サービスで口腔衛生管理体制加算を新設

    厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会（会長・田中滋慶応義塾大学名誉教授）は26日、平成30年度介護報酬改定を答申した。歯科関連では居住系サービスを対象にした口腔衛生管理体制加算1カ月30単位を新設。現行の口腔衛生管理加算は、要件を見直した上で単位数を1カ月に90単位に変更した。

  • 歯科医院の倒産、2017年は10件

    2017年の歯科医院の倒産件数は10件で、負債総額は3億8,600万円―。帝国データバンクが16日に発表した「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」（2000～17年の動向分析含む）によるもので、医療機関全体の倒産件数は25件、負債総額は161億5千万円で、00年以降の18年間で件数は00年（19件）、01年（21件）に次ぐ少なさ、負債総額は6番目の少なさとなった。

  • 診療報酬改定で厚労省が感染対策施設基準案示す

    平成30年度診療報酬改定で基本診療料の引き上げに伴い新設される院内感染防止対策に関する施設基準案の概要が明らかになった。24日の中医協で厚労省が資料として提示したもの。

  • 「か強診」、管理実績など要件に

    平成30年度診療報酬改定で見直す予定の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の新たな施設基準案の概要を厚労省が24日の中医協総会で提示した。「か強診」は、28年度診療報酬改定で歯科疾患の重症化を予防する観点から導入されたもの。今回の見直し案では、う蝕や歯周病の重症化予防に関する継続的な管理実績や地域連携に関する会議等への参加実績を要件に追加する。そして、かかりつけ歯科医として必要な知識や技術の習得を推進する観点から、要件としている研修内容を見直すとした。また歯科訪問診療の実績については、かかりつけ歯科医と在宅療養支援歯科診療所との連携実績を選択可能な要件の一つとして追加する方針を示した。

  • 診療報酬改定で「咬合圧検査」導入へ─厚労省が提案

    厚労省は、平成30年度診療報酬改定の個別の改定項目の概要案を22日の中医協総会に提示した。歯科関連では咬合圧検査や歯科疾患管理料の小児口腔機能管理加算および口腔機能管理加算などが新設される。咬合圧検査は、口腔機能が低下している患者で、歯科疾患管理料を算定し、継続的な指導・管理を行う者を対象にする。

  • 施設別歯科医師数、開設者は減少傾向

    歯科診療所を開設する歯科医師は平成22年の6万100人をピークに減少傾向にあり、28年は5万9,482人で、ピーク時に比べ618人減っている。厚労省が昨年12月14日に発表した「平成28年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によるもの。歯科医師の総数は10万4,533人。

  • レセプト平均手数料、30年度は64.30円

    社会保険診療報酬支払基金は、昨年12月25日に平成30年度のレセプト平均手数料を発表した。それによると平均手数料は前年度に比べ1件当たり3. 00円引き下げの64.30円（税込み）となる。これはピーク時の平成9年度の107.88円と比較して43.58円の引き下げになる。

  • マレーシアで歯科医療の新法可決

    マレーシア国会は、歯科医師資格要件や歯科医療従事者の組織形態を厳格化する新たな歯科医療法案（Dental Bill 2017）を昨年11月27日に可決した。この法改正に対して、マレーシア歯科医師会（MDA）は歓迎の意を示している。

  • 幹細胞の培養、歯髄から血清なしで成功

    日本歯科大学生命歯学部の研究グループは、これまで幹細胞の培養に必要だった「ウシの血清（FBS）」を使わない、歯髄からの幹細胞分離と大量培養に成功した。発生・再生医科学講座大学院生の望月真衣氏と同教授の中原貴氏らによるもので、ウシの血清を介した感染症や異種タンパクによる免疫反応のない安全な再生医療の実現に期待がかかる。本成果は、英国の幹細胞専門誌『Stem Cell Research & Therapy』に掲載予定。

  • 東医歯大・衛生士研修センターで復職支援事業が始動

    東京医科歯科大学歯学部附属病院・歯科衛生士総合研修センター（水口俊介センター長）は14日、同病院特別講堂でキックオフセミナーを開催。事前登録で定員を上回るほど盛況だった。厚生労働省委託事業「歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業」の一環。この施策は、歯科衛生士復職支援等共通プログラムの策定、全国レベルでの研修指導者、臨床実地指導者育成中央研修等の実施と並ぶ、技術修練部門の整備と運営によるもので、2017年度予算では約9千万円が充当されている。

  • 摂食制御の脳内因子、広大研究グループが発見

    広島大学大学院総合研究科の研究グループは、ニワトリを使った実験で摂食行動を制御する新しい脳内因子を発見した。摂食促進効果のある脳内因子「Neurosecretory protein GL（NPGL）」と同じ構造を持った「Neurosecretory proteinGM（NPGM）」。畜産業への応用に期待がかかる一方で、ヒトを含む哺乳類にもNPGMが存在すると分かっており、食欲や肥満などエネルギー代謝調節メカニズムの解明につながる研究として注目を集めている。今回の研究では、NPGMもヒスタミンと同様に摂食行動を抑制する効果があるのが分かった。同研究成果は、英国科学誌『Scientific Reports』オンライン版（1月15日）に公開された。

  • 骨形成に新メカニズム、岡大ら研究グループが解明

    岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の原エミリオ助教、松本卓也教授、大阪大学の共同研究グループは、マウスを使った実験で骨が形成される新しいメカニズムを発見した。歩くなどの機械的刺激によって誘引される軟骨細胞の破裂が、正常な骨形成に関与するというもので、米科学誌『ACS Biomaterials Science & Engineering』（1月17日）などに掲載された。

  • 対談・医療法人の承継・閉院、「個人成り」で経営負担を軽減

    約6万9千件の歯科医療機関のうち、医療法人は増加傾向が続き、個人が減少している。一方で、50歳以上が全体の半数以上を占めるなど歯科医師の高齢化が進んでおり、後継者や譲渡先が見つからず、存続の悩みを抱える医療法人は少なくない。そうした中、医療法人専門の行政書士、黒田めぐみ氏と税理士の加納豊彦氏が3月30日と4月19日に東京で開かれる「医療法人のための承継・閉院セミナー」で講演する。医療法人ならではの承継リスクや注目の「個人成り」について聞いた。

  • ジーシーが情報発信基地「京都デンタルステーション」

    ジーシー（本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は、京都サービスセンターを京都市街地中央部に移転し、新たな名称「京都デンタルステーション」として開設した。営業は22日から既に開始されている。

  • 「臨産学連携視野に活動」─大東京用品商組合新年会

    大東京歯科用品商協同組合（小越敏理事長）は18日、東京都港区の品川プリンスホテルで平成30年新年会を開いた。小越理事長はあいさつで昨年11月に開かれた東京デンタルショーについて「史上最高の来場者にお越しいただけたのは、皆さまのご協力のおかげ」と謝意を示し、特に東京都歯科医師会開催の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の保険講習会が大きな注目を集めたと述べた。

  • 「参院選は困難」─迂回寄付の有罪を受け日歯連盟高橋会長

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、同連盟迂回寄付事件での政治資金規正法違反容疑で起訴された村田憙信元副理事長に対する有罪判決（禁錮2年、執行猶予3年）について、「われわれにとって非常に重い判決となった」とした。26日の理事会後の定例記者会見で述べたもので、「真摯に受け止め、今一度、事件発生の原因を検証し、組織の在り方に関する問題点の抽出・改善に努めたい」との考えを明らかにした。

01月 23日付

  • 日歯連盟迂回寄付裁判、村田元副理事長に禁固2年、執行猶予3年

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反容疑で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長に対する判決が22日、東京地方裁判所（前田厳裁判長）で行われ、禁固2年、執行猶予3年の有罪判決が言い渡された。前田裁判長は「過去の日歯連盟の事件により設けられた（5千万円ルール）にもかかわらず、従来からの姿勢を改めず、組織的で巧妙な犯行。法改正趣旨をないがしろにしている。厳しい非難は免れない」と厳しく批判した。さらに同じく起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長との共謀性についても指摘。判決後、村田元副理事長の弁護団は「不服」とコメントした。今回の判決は、髙木元会長、堤元会長、団体起訴されている日歯連盟の裁判や次期参議院比例代表における日歯連盟の候補者擁立にも大きな影響を与えそうだ。

  • 福岡幼児死亡事故─アナフィラキシーへの対処

    福岡県内の小児歯科医院で2歳の女児が、むし歯治療の後に低酸素脳症となり病院搬送され、2日後に死亡するという事故が2017年7月にあった。警察では、業務上過失致死の疑いを視野に捜査しているという。局所麻酔によるアナフィラキシーショックが原因との見方をする歯科関係者が多い。なお、今回の事故も、局所麻酔後、ラバーダム防湿下での歯科治療が行われており、報道の中には、ラバーダム防湿と事故との関連を指摘する内容が一部含まれている。これについて、日本小児歯科学会は17日に声明を発表。被害者の小児に哀悼の意を示すとともに、報道に対し、「患者と歯科医師との信頼関係を壊すことになりかねない」と抗議した。

  • 28年度指導・監査の歯科返還金は5億764万円

    指導・監査で平成28年度に歯科医療機関が国に返還した金額は5億764万6千円となった。厚労省の「指導・監査の実施状況」で明らかになったもので、内訳は指導が4億2,442万2千円で前年度に比べて1億3,059万2千円増、監査は8,322万4千円で3,204万6千円減。

  • ケアマネから歯科医師に口腔問題の伝達を義務付け

    厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は17日、指定居宅サービス等の事業の人員や設備および運営に関する基準等の改正について答申した。

  • 厚労省検討会、「歯科保健医療ビジョン」を提言

    厚労省は、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の中間報告書を昨年12月25日に公表した。報告書は、歯科保健医療の需要の変化を踏まえ、歯科保健医療の提供体制の目指すべき姿を「歯科保健医療ビジョン」としてまとめたもので、地域包括ケアシステムにおける歯科医療機関等の役割、かかりつけ歯科医の機能・役割、医科歯科連携方策などについて言及している。

  • 院内感染防止で施設基準新設へ

    厚労省は、平成30年度診療報酬改定に向けて、これまでの「議論の整理案」（改定の骨子案）を10日の中医協総会に提示した。同案は12日の総会で了承、19日までパブリックコメントを募集した。歯科関連では、院内感染防止対策に伴う初・再診料の引き上げや口腔機能低下に対する加算の新設、などを盛り込んだ。

  • 小中学生の口腔崩壊、貧困以外の可能性も

    子供の口腔崩壊は、必ずしも貧困によるものではない可能性がある。東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は学校歯科治療調査を実施。昨年12月15日にアンケート返送を締め切り、2月上旬をめどに結果を公表する。

  • 診療報酬改定高優先度技術に歯科学会からは33技術

    中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（福井次矢会長）は、平成30年度診療報酬改定に向けた医療技術評価案を17日の中医協総会に報告した。歯科の関連学会から提案があった92技術のうち33技術を「診療報酬改定で対応する優先度が高い技術」と位置付けた。なお、分科会では医科・歯科あわせて817技術（先進医療含む）についても検討、優先度の高い技術は計307件だった。

  • 日本歯内療法学会が専門分科会への昇格祝う

    日本歯内療法学会（五十嵐勝理事長）は、日本歯科医学会の専門分科会に昇格した記念の祝賀会を、13日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開いた。16代目の理事長となる五十嵐氏はあいさつで、日本歯内療法協会として設立し、日歯医学会の認定分科会、専門分科会と昇格してきた学会の経緯を説明して、「私はたまたまステップアップした時に理事長だっただけで、先人の理事長、役員、学会員の努力によるもの」と学会を挙げて昇格を喜んでいる旨を強調した。

  • ビタミンD等のサプリは骨折予防の効果なし─中国

    地域で生活する高齢者にとって、ビタミンDやカルシウムのサプリメントは骨粗しょう症に関連した骨折の予防効果がない。中国・天津病院の整形外科医Jia-Guo Zhao准教授らの研究グループがシステマティックレビューとメタ分析によって明らかにしたもの。『JAMA』2017年12月26日号に論文掲載した。

  • 子供のむし歯で乳母に刑事責任─英国

    預かった2人の子供が重度のむし歯になったのは、砂糖を常習的に与えていた乳母の責任として、英国・ケンジントン、チェルシーで乳母をしていた女性が警察に逮捕された。

  • ADAがT.Bobに人道賞を授与

    アメリカ歯科医師会（ADA）は15日、国内外でのボランティア活動で顕著な功績を挙げた歯科医師に贈る人道賞を、テキサス州ダラス在住のThomas Bobby Davis氏に贈ると発表した。

  • 横浜DSに歯科医師ら6,311人来場

    横浜市のパシフィコ横浜で13、14の両日に開かれた第47回横浜デンタルショーに、歯科医師ら6,311人が来場した。

01月 16日付

  • 歯科健診推進に2億円─厚労省 30年度歯科保健医療の予算案

    厚労省医政局歯科保健課は、平成30年度歯科保健医療関連の予算案を昨年12月22日に発表した。健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進の観点から、新規事業として「歯科健康診査推進等事業」に2億781万9千円、「歯科医療機関による歯科口腔機能管理等研修事業」に5,688万円を確保した。両事業とも昨年8月の概算要求金額に比べて5割程度となっている。また、概算要求で要望していた「歯科技工士養成施設活性化事業」は、財務省と折衝したが、認められなかった。

  • 10万4,533人─28年12月の歯科医師数

    平成28年12月末現在の全国の届出「歯科医師数」は10万4,533人で、2年前の前回調査に比べて561人増えているが、増加率は0.5％と、昭和59年以降で最も低かった。人口10万対は0.6人増の82.4人となっている。施設、業務の種別では、歯科診療所の従事者が8万9,166人で歯科医師数全体の85.3％を占める。このうち歯科診療所の開設者または法人の代表者は5万9,482人で56.9％、勤務者は2万9,684人で28.4％となり、前回に比べ開設者又は代表者は268人減り、勤務者は610人増えた。

  • 横浜DS でCAD/CAMに注目集まる

    恒例のCAD/CAMストリートや訪問診療コーナーが設置された、第47回横浜デンタルショーが13、14の両日に横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、歯科医師ら6千人以上が来場した。

  • 技術料評価など要望─中医協で遠藤日歯常務理事

    中医協の診療側、支払側は、平成30年度診療報酬改定に向けて具体的な改定項目の意見陳述を、昨年12月22日に行った。診療側で日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は、基本診療料の引き上げや歯科固有の技術に対する評価、かかりつけ歯科医機能の評価と医療連携・地域・多職種連携の推進などを要望した。この1月から中医協では具体的な点数配分作業に入る。

  • 40円ルール「廃止を歓迎」─堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、歯科の特定薬剤の算定方法「40円ルール」の廃止について「歓迎する」との見解を、昨年12月21日の定例会見で明らかにした。

  • 厚労省予算案、総額31兆1,262億円

    厚労省は、総額31兆1,262億円となる平成30年度一般会計予算案を昨年12月22日に発表した。29年度当初予算に比べて4,389億円、1.4％の増加。社会保障関係費は1.5％増の30兆7,073億円で年金は11兆6,260億円、医療11兆8,079億円、介護3兆1,153億円など。

  • 診療報酬非課税は存続─30年度税制改正

    厚労省は、平成30年度税制改正を昨年12月22日に発表した。社会保険診療報酬に係る非課税措置や医療法人の診療報酬以外に係る軽減措置は存続とした。

  • 「改定率は感染対策に不十分」東京歯科保険医協

    プラス0.69％の改定率では、歯科医院の感染予防対策の徹底に十分でない。東京歯科保険医協会（坪田有史会長）が、同会の松島良次政策委員長の今年1月1日付の談話で示したもの。

  • 12歳1人当たりのむし歯等数は0.02本減の0.82本

    平成29年度学校保健統計調査の速報値で、12歳の永久歯の一人当たり平均むし歯等数は0. 82本だった。文科省が昨年12月22日に公表したもので、前回調査より0. 02本減少している。

  • 「風を捉える帆必要」新春懇談会で山崎都歯会長

    東京都歯科医師会（山崎一男会長）は9日、新春懇談会をホテルグランドパレスで開いた。冒頭あいさつで山崎会長は、昨年6月に会長に就任以降、会務が順調に進んでいるのを報告した。そして昨年を振り返る中で、骨太方針に盛り込まれた歯科健診の充実などの文言について「追い風が吹いてきた。この風をうまく捉える帆を作らなければならない。そのためには都行政や関係団体のご協力が必要」との認識を示した。

  • 「新しい考えを普及」太田大阪府歯会長が新年互礼会で

    大阪府歯科医師会（太田謙司会長）は、新年互礼会を6日に大阪市上本町のシェラトン都ホテル大阪で開いた。あいさつで太田会長は、「食べる」「話す」が常に高齢者の楽しみとして上位にあるのを挙げ、「そこにわれわれが大きく関わることに、天職として続けていく誇りを感じる。患者さんから『食べられるようになって口臭が少なくなり、孫が近づいてくれた』と言われると、本当にこの仕事をやってよかったと思う」などと歯科医師としての喜びを語った。

  • 組織率向上を強調─都技の石川会長が新年祝賀会で

    東京都歯科技工士会（石川功和会長）は8日、新年祝賀会「至誠と創造、明日を考え未来を築こう―希望への新たな出発」を都内の新宿ワシントンホテルで開いた。石川会長はあいさつで、歯科界全般の景気は楽観視できる状況ではないとの認識を示し、人材不足については少子化等の外的要因だけでなく内的要因に向き合う必要性を強調した。

  • 29年10月末歯科施設数は6万8918

    厚労省の施設動態調査による平成29年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,918施設で、前月よりも14減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、48施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は527減、医療法人は492増となっている。

  • FDIが高齢社会における口腔保健で論文集

    世界歯科連盟（FDI）は9日、国際機関誌『IDJ』のオンライン増補版で高齢社会における口腔保健に関する研究論文集を発表した。

  • 医療経営士１級に15人が合格

    日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、昨年9月10日に一次、12月3日に二次試験を実施した「第5回医療経営士1級資格認定試験」の結果を12月22日に発表した。二次試験は一次試験に合格した20人が受験し、このうち15人が新たに1級に認定された。なお、次回試験は1級（一次試験）が2018年9月9日、2級が6月17日、3級が3月18日に実施される予定。

  • 初の総会で４議案可決─歯科福利厚生機構

    国民に広くデンタルケアの重要性を知ってもらい、全国の歯科診療所に法定外福利厚生の充実を図り、歯科衛生士やスタッフの働く環境を改善し、国の予防医学に寄与し、国民医療費の削減を目指す。この目的達成のために昨年設立したNPO法人全国歯科福利厚生機構（谷口勇理事長）は、第1回理事総会を昨年12月14日に東京・千代田区の日本歯科新聞社セミナールームで開いた。

  • 学会などで広がる託児所─女性参加のため投資

    歯科医師会や専門学会、デンタルショーなどのイベントで、臨時託児所の設置が広がっている。育児中の歯科医師が最新の情報を得たり、技術を習得したりするには非常に便利で、利用者にはおおむね好評だ。しかし、託児所設置には事業者探し、コスト負担などの面で難しい課題があるのも事実。託児所設置をめぐる事情を探った。

  • 粗面性状インプラント体の泡での洗浄に成功

    歯ブラシではバイオフィルムの除去が困難な粗面性状のインプラントフィクスチャーを、キャビテーションと呼ばれる泡で洗浄できる。昭和大学歯学部歯周病学講座の山田純輝助教、滝口尚講師、山本松男教授と東北大学大学院工学研究科ファインメカニクス専攻の祖山均教授らの研究チームが実証した。同研究成果は『Implant Dentistry』（2017年12月1日）に掲載された。

  • 阪大29年度入試不備、歯学部も1人該当

    大阪大学は、平成29年度一般入試（前期日程）等の理科（物理）の出題と採点に誤りがあり、本来合格とすべきだった30人を1年遅れで新たに合格者とした。6日に発表したもので、新合格者の中には歯学部歯学科1人も含まれている。同大は、新合格者のうち、入学希望者については、当該学部学科に入学を認め、入学希望をしない者も含めて個々の状況に応じて必要な補償を行うとしている。

  • 岐阜大ら、ベーチェット病とは異なる新病像を発見

    岐阜大学大学院と東京医科歯科大学大学院の研究グループは、これまで若年発症ベーチェット病と捉えられていた、「A20ハプロ不全症」の中に、ベーチェット病とは異なる新病像を発見した。同研究成果は米国のアレルギー・喘息・免疫学学会誌『Journal of Allergy and Clinical Immunology』（2017年12月11日）に掲載された。

  • 経産省の「地域未来牽引企業」に歯科企業5社が選定

    経済産業省の「地域未来牽引企業」に、歯科分野ではナカニシ（本社・栃木県、中西英一社長）、ミクロン（本社・東京都大田区、八野光俊社長）、歯愛メディカル（本社・石川県、清水清人社長）、モリタ製作所（本社・京都市、塚本耕二社長）、YAMAKIN（本社・大阪市、山本樹育社長）の5社が選定された。昨年12月22日に公表されたもので、地域経済牽引事業の担い手の候補として全2,148社が選ばれた。YAMAKINは生産拠点の工場のある高知県の「地域未来牽引企業」として選ばれている。

  • 「働き方改革にも着手」商工協会新年会で森田会長

    日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は9日、平成30年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。森田会長はあいさつで、昨年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2017」「未来投資戦略2017」の閣議決定、平成29年度新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョンの策定を振り返り、「業界の発展のためのさらなる追い風になる」と述べた。そして、前回の改定率を上回る30年度診療報酬改定にも触れ、「企業として歯科医療従事者の方々をさらにサポートし、歯科医療が健康寿命の延伸に大きく貢献することを証明したい」と訴えた。

  • 「安全な対面販売で提供」近畿用品商組合新年会で武市理事長

    近畿歯科用品商協同組合（武市敏一理事長）は6日、新年会を大阪・難波のホテルモントレグラスミア大阪で開いた。武市理事長はあいさつで「歯科器材や薬剤のトレーサビリティ、通販業者や大手歯科商店との競合に対して会員に対応が求められている一方、外来環関連機器の需要や大臼歯のCAD/CAM冠期中保険適用に関わる器材導入など明るい話題もあり、必ずしも悪い状況ではない」との認識を示した。さらに「健康寿命の延伸は、口の健康と笑いが一番。患者の口の健康を維持するため、歯科医療従事者に対しわれわれ組合員が安心・安全な対面販売をモットーに器材・情報を提供し、笑顔でお手伝いしたい」と述べた。

  • 「ベンチャー企業の活性が課題」医機連の年頭記者会見で渡部会長

    日本医療機器産業連合会（＝医機連、渡部眞也会長）は、平成30年年頭記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で5日に開いた。渡部会長は会見で「成長産業としての基盤整備」「政策提言とステークホルダーとの連携促進」「信頼される産業団体」の三つを今年の重点施策として掲げた。

01月 01日付

  • 94歳で現役─橋本京一氏が歯科人生を語る

    94歳の今なお現役で、臨床の現場で活躍する橋本京一氏という歯科医師がいる。橋本氏は大正12年10月10日生まれ。この年の9月1日には関東大震災が発生、「防災の日」の由来となっている。昭和19年9月に東京歯科医学専門学校（現・東京歯科大学）ならびに20年1月に大日本帝国海軍軍医学校を共に首席で卒業した。終戦後、心ならずも16年間の勤務歯科医師としての艱難辛苦を経て、愛知学院大学歯学部と松本歯科大学（共に新設時）で教鞭を執り、定年退職直後、某技工士学校の校長を2年間務めた後、名古屋を中心に全国の歯科医院で若手歯科医師の育成と患者の治療に当たってきた。一方、一般人の歯科に関する知識向上と実行を広める講演を続けてきた。今なお松本歯科大学の名誉教授・特任教授で、第４学年の学生に5月と7月に講義を続けている。70年以上にわたり臨床現場で活躍する橋本氏に歯科医療とは何かを聞いた。

  • デジタル歯科現状と未来

    AIやIoTをはじめ、デジタル技術をいかに活用していくかが、どの業界でも鍵を握る時代になってきた。平成29年12月には、CAD/CAM冠用の大臼歯ブロックが保険適用になるなど、歯科界のデジタル化もさらに加速していきそうだ。注目の集まるCAD/CAM冠や、デジタルデンティストリーの今年のトレンドなどを、日本デジタル歯科学会理事長の末瀬一彦氏に聞いた。

  • 厚労省、診療報酬改定で基本方針

    厚労省の社会保障審議会の医療保険部会と医療部会は、平成30年度診療報酬改定に向けた基本方針を2017年12月11日に公表した。中医協は基本方針を踏まえ、具体的な改定作業に入る。

  • 診療報酬、前回上回る改定に感謝─堀日歯会長

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、平成30年度診療報酬改定で本体プラス0.55％（歯科プラス0.69％）の決定を受けて2017年12月20日に緊急記者会見を開いた。堀会長は「国の厳しい財政状況の中で、前回改定率を上回ったのは、国民の社会保障の充実を求める声を受け止め、歯科界、医療界の発信を理解していただいた各関係方面のご支援の結果で心から感謝する」と述べた。ただ、「ネットでのマイナス改定は残念な結果」との考えを示した。

  • プラス改定で「一定の評価したい」横倉日医会長

    日本医師会の横倉義武会長は2017年12月20日の会見で、診療報酬本体0.55％の引き上げについて「一定の評価をしたい」との見解を示した。横倉会長は、「10月の衆議院選挙の結果は、社会保障の充実を期待する国民の期待の表れ。診療報酬の増額により、過不足のない医療を提供していくのは、国民が安心して医療を受けるために必要だ。社会保障の充実は国民の不安を解消し、経済の好循環につながると繰り返し訴えてきた」と話した。

  • 厚労省が歯科口腔保健推進室を「省令室」に格上げ

    厚労省は、平成30年度からの機構改革で医政局に設置されている「歯科口腔保健推進室」を訓令室から省令室に格上げする。2017年12月22日に同省が省令室での設置を発表したもの。

  • 福岡歯科大学学長に髙橋氏が就任へ

    福岡学園（水田祥代理事長）は2017年12月19日、理事会で任期満了に伴う福岡歯科大学学長の選考を行い、有床義歯学分野教授の髙橋裕氏を次期学長に決めた。11代目の学長で、福岡歯科大学の卒業生としては初めて。任期は2月1日から3年間。

2017年 12月

12月 19日付

  • 厚労省・介護給付費分科会、改定の審議報告大筋で合意

    厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は13日、平成30年度介護報酬改定に向けての審議報告を大筋合意した。同改定の基本的考えとして「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」「多様な人材の確保と生産性の向上」「介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保」の四つを柱にしている。

  • 薬価調査、歯科用薬剤はマイナス4％の乖離

    厚労省は、医薬品価格調査（薬価調査）の速報値を6日の中医協総会で報告した。薬価と市場での取引価格との開きを表す平均乖離率は約9.1％で、歯科用薬剤に限ってみればマイナス4.0％だった。同調査は29年9月取引分について、販売サイドから11月2日までに報告があったものを集計した。

  • 中医協への意見書「上げ」「下げ」を両論併記

    中医協は15日の総会で、平成30年度診療報酬改定に向けて加藤厚労相への意見書を取りまとめた。診療側「プラス改定」と支払側「マイナス改定」の双方の主張を両論併記した上で、改定率の設定への適切な対応を求めた。

  • 水道水フッ素化で「ADHDとの関係説は過大」

    「水道水フッ素化と注意欠如多動性障害（ADHD）が関係するとの説は、リスクを過大に言い立てるものだ」。ニュージーランドのMaking Sense of Fluoride Inc.（MSOF）のK.W.Perrott氏が、英国歯科医師会雑誌『BDJ』12月号に意見論文を掲載。

  • 歯周病と認知症の関係を分子レベルで解明

    歯周病によって脳内にも炎症が波及し、アルツハイマー病の原因分子の脳内レベルが上昇するため、認知症を増悪させる―。名古屋市立大学大学院の道川誠教授と国立長寿医療研究センターの松下健二部長が、松本歯科大学と愛知学院大学、名古屋大学との共同研究により明らかにした。歯周病は認知症の危険因子・増悪因子との疫学研究成果はあったが、両者の因果関係を分子レベルで明らかにした研究はなかった。

  • 昭和大歯学部、川崎市歯と包括連携協定

    昭和大学歯学部（宮崎隆歯学部長）と川崎市歯科医師会（山内典明会長）は、診療所の歯科医師の教育や後方支援などを含めた包括連携に関する協定を結んだ。5日には同大旗の台キャンパスで調印式が行われた。同協定は、学生教育だけでなく地域社会の発展に寄与する目的として、歯科医師会会員や診療所の歯科医師の教育、後方支援なども行っていくもの。

  • 鶴見大と横浜市が災害時の身元確認で協定

    鶴見大学と横浜市は、大規模災害時の遺体の身元確認作業に関わる派遣協定を1日に締結した。協定の概要や、大規模災害時に求められる行政との連携、今後の課題などを同大先制医療研究センター副センター長の佐藤慶太教授に聞いた。

  • 児童口腔病予防で中国が国家プロジェクト

    中国・全国児童病口腔介入国家プロジェクト（越林事務局長）は11月29、30の両日、プログラムの進行度合いと問題点を把握するため、重慶市で現地の監督を行った。越事務局長以下、専門家の技術指導チームらが参加した。国家保健計画に基づくもの。

  • ACCJの新会頭にメットライフ生命保険代表のシャー氏

    在日米国商工会議所（ACCJ）は5日、第56代会頭にメットライフ生命保険の最高経営責任者であるサシン・N・シャー氏を選出した。任期開始日は2018年1月1日。ACCJは、日本のヘルスケア分野にも定期的に提言を行っており、歯科では、フッ化物応用の拡大、公的保険での予防給付の導入、フロスやマウスウォッシュの普及を求めている。

  • 平成30年度診療報酬改定、歯科は+0.69％

    平成30年度診療報酬改定について、診療報酬本体0.55％の引き上げで加藤勝信厚労相と麻生太郎財務相が18日に合意した。ただ、薬価はマイナス1. 36％（薬価制度改革分含めるとマイナス1. 65％）、材料価格はマイナス0. 09％、全体ではマイナス0.9％（薬価改革分含めるとマイナス1. 19％）。医科、歯科、調剤の改定率はプラス0. 63％、プラス0. 69％、プラス0. 19％となった。

  • 三師会が自民党幹事長らに要望

    平成30年度診療報酬改定に向けて日本医師会の横倉義武会長、日本歯科医師会の堀憲郎会長、日本薬剤師会の山本信夫会長は12日、自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政務調査会長に28年度（本体プラス0. 49％）を上回るプラス改定を求める要望書を手渡した。

  • 歯科特定薬剤「15円ルール」に変更へ

    歯科治療中に使用する特定薬剤の算定方法について、いわゆる「40円ルール」を医科と同じ「15円ルール」に変更する方針を、13日の中医協総会で了承した。

  • 中医協、診療報酬で診療側、支払側の双方が意見陳述

    中医協は13日に総会を開き、平成30年度診療報酬改定に向けて診療側、支払側の双方が基本的な考えを述べた。診療側は「プラス改定」。支払側は「マイナス改定」を主張する一方で、同日の複数の日刊紙の診療報酬本体0. 55％引き上げとの報道に対し「内々に決まっているのであれば、何のための意見陳述なのか」と強く反発する場面もあった。

12月 12日付

  • 平成30年度歯科診療報酬改定、「初再診」引き上げ提案

    厚労省は、平成30年度歯科診療報酬改定で、基本診療料（初診料・再診料）に院内感染防止対策に関する施設基準を新設し、基本診療料を引き上げる案を6日の中医協総会に提示した。歯科外来診療環境体制加算（外来環）は引き下げる方向で、同加算を算定している医療機関の両項目を足した点数は変わらない予定。施設基準の届け出がない医療機関については、基本診療料を現行点数より減算する方向で調整する。新施設基準の届け出には体制整備に時間を要する医療機関もあるため、同省は一定期間の経過措置を設ける方針。なお、同日の総会では歯科診療報酬全般について議論した。

  • 診療報酬改定「か強診」基準見直しへ─厚労省が提案

    中医協は6日の総会で、次期診療報酬改定に向けて歯科診療報酬について集中議論した。厚労省は、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の施設基準の見直し、口腔機能低下が著しい小児や高齢者に対する継続的な管理への評価の検討、歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）の見直し、周術期口腔機能管理の対象患者の拡大などを提案した。

  • 支払側委員が算定要件で「歯管」の見直しを要求

    中医協支払側の健康保険組合連合会理事の幸野庄司委員は6日の中医協総会で、歯科疾患管理料（歯管）の算定要件の見直しを求め、「初診では算定せずに、2回目以降の継続的な医療行為に対して管理料を設定すべき」とした。

  • 日歯連盟が時局講演会

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、丸川珠代参議院議員、山田宏参議院議員、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を招いての時局講演会を、11月26日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。全国から連盟関係者ら300人が参加した。さらに東京オリンピック・パラリンピックについて「日本の国民皆保険、歯科医療の素晴らしさを伝える機会になる」と話した。

  • 東京五輪の歯科的課題考える─日歯がシンポ

    東京オリンピック・パラリンピックに向けて歯科的な支援や対応を考える講演会およびシンポジウムが11月23日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。主催は日本歯科医師会、共催は東京都歯科医師会、日本スポーツ歯科医学会。冒頭あいさつで東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の大会準備運営第一局医療サービス部長の宮本哲也氏は、「歯科医療が充実していない地域を含めて世界各国から多くの選手が訪れる。選手が最高のパフォーマンスを発揮できるように、晴海に設置される選手村内に歯科を含む総合診療所を開設し、約2カ月間提供していく」と述べた。

  • 歯科１割強が赤字─神奈川保険医協がプラス改定求める

    医科診療所の4分の1、歯科診療所の8分の1は赤字との分析結果を神奈川県保険医協会が発表した。「医療の再生産と『質』の向上を保障する診療報酬『全体』のプラス改定を求める」と題した政策部長談話の中で明らかにしたもの。

  • 職業紹介業者への規制制度、来年１月から導入

    職業安定法や関連する省令、指針の改正に伴い、来年1月1日より職業紹介事業者への規制が導入される。職業紹介事業者は、厚生労働省の運営する人材サービス総合サイトで、職業紹介の実績に関して、各年度に就職した者の数や、そのうちの無期雇用就職者の数、就職から6カ月以内に解雇以外の理由で離職した者の数、返戻金制度の導入の有無やその内容などの情報提供が義務付けられている。

  • 厚労省、選定療養の届出状況報告

    選定療養のうち「齲蝕に罹患している患者の指導管理」を平成28年に届け出している医療機関は、5,218施設で前年に比べて1,237施設減った。金額はフッ化物局所応用（1口腔1回につき）1,565円、小窩裂溝填塞（1歯につき）は1,748円。厚労省が11月15日の中医協総会で報告したもの。

  • 介護報酬改定で審議報告案を議論

    厚労省は、平成30年度介護報酬改定に向けた審議報告案を、6日の「社会保障審議会介護給付費分科会」で提示した。改定の基本的な考え方として（1）地域包括ケアシステムの推進（2）自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現（3）多様な人材の確保と生産性の向上（4）介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保―の四つが盛り込まれている。

  • 「最頻値は平均値より低い」保団連が見解

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は6日に開いたマスコミ懇談会で、第21回医療経済実態調査についての談話を発表。平均値よりも、最頻値の方が実態を反映しており、「最頻値では、収支差額が平均値より低い」と示した。個人立の歯科診療所では、損益差額の最頻値は623.3万円で、平均値より511.3万円低いと指摘。伸び率は、医業収益がマイナス3.1％、医業・介護費用がマイナス3.7％と、ともにマイナスになっており、経営実態は厳しいと強調した。

  • 子供医療費助成制度と外来受診の関連性分析

    子供の医療費の助成制度が全国の自治体で進んでいるが、「コンビニ受診」と呼ばれる無駄、不必要な外来受診は増えていない─。全国保険医団体連合会の本田孝也理事（長崎県開業・内科医）が医療費の動向（メディアス）と、社会医療診療行為別調査（e-Stat）のデータから制度と外来受診の動向との関連を分析したもの。

  • 8020財団がフォーラムで新たな展開模索

    8020推進財団（堀憲郎理事長）は、「健康寿命の延伸と新たな8020運動の展開～医科歯科連携をいかにすすめていくべきか」をテーマに第15回フォーラム8020を、東京都千代田区の歯科医師会館で2日に開いた。特別講演で8020推進財団元理事の宮武光吉氏は、8020運動をさらに推進するために「6025」を新たな目標値として提案。母子歯科保健対策や成人期までの保健指導、青少年期からの歯周疾患予防などが重要と訴えた。

  • 昭和上條医療賞に新宿食支援研究会

    昭和大学医学・医療振興財団（山元俊憲理事長）は、平成29年度の昭和上條医療賞の受賞者を発表した。地域保健医療貢献部門では、新宿食支援研究会代表の五島朋幸氏（ふれあい歯科ごとう代表）の受賞が決まった。12月18日に同大50年記念館で授賞式が行われる。五島氏の受賞は「多職種による地域食支援の体制構築と実践」の取り組みが評価されたもの。

  • 東北大大学院研究グループが骨融解症候群の発症機序を解明

    東北大学大学院歯学研究科先端再生医学研究センターの研究グループは、常染色体優性の先天性骨融解症「Hajdu-Cheney症候群」の病態発症分子メカニズムを解明した。同症候群や骨粗鬆症治療法の開発への貢献に期待がかかる。「Hajdu-Cheney症候群」は、末節骨の骨吸収、進行性の骨粗鬆症、頭蓋骨変形がみられる難病で、現在のところ確立された治療法が明らかになっていない。同研究成果は、米科学雑誌『Molecular Cell』電子版（11月16日）に掲載された。

  • 大臼歯用のCAD/CAM冠で厚労省が留意事項を解説

    日本歯科材料工業協同組合（中尾潔貴理事長）は8日、「CAD/CAM冠用材料（大臼歯）の保険適用に関する説明会」を東京都台東区の日本歯科器械会館で開いた。多くの企業関係者らが参加し、同材料の保険適用の経緯やロット番号等を記載するトレーサビリティシールの内容について解説が行われた。

  • 「神奈川がんばる企業」にQLデンタルメーカー認定

    神奈川県川崎市の歯科技工所、QLデンタルメーカー（石原孝樹社長）が「神奈川がんばる企業」に認定された。認定式は14日に県庁新庁舎8階の議会大会議室で行われる。同社は、2014年に起業した歯科技工所。セラミックス製歯冠修復物の製造・加工に特化し、売り上げ増加や雇用の拡大につなげたのが認可された。さらに同社は昨年、かわさき起業家優秀賞やかわしんビジネスチャレンジ賞なども受賞している。

  • 診療報酬改定「＋1.4％相当必要」横倉日医会長

    日本医師会の横倉義武会長は、11月29日の定例記者会見で、年末の予算編成に向けて「プラス1.4％相当の診療報酬改定が必要」との認識を示した。会見で横倉会長は「安倍首相が、来春の労使交渉において3％の賃上げを要請した。医療従事者に対する3％の賃上げのためには、医療費ベースで約6,300億円、国費ベースでは約1,600億円、改定率で約1.4％相当の財源が必要になる」と強調した。

12月 05日付

  • 医療広告の術前術後写真、詳細な説明あれば可

    医療機関のウェブサイトでの広告禁止事項に、「患者等の体験談」や「術前術後の写真」などが盛り込まれるとして注目を集めている医療広告規制について、厚労省は「省令・新ガイドライン案」を11月29日の「第7回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で示した。術前術後の表示については、前回の議論では「誘引性があるものは原則禁止」との意見が多かったものの、省令・新ガイドライン案では、具体的な治療内容や副作用、リスクなどの詳細な説明を加えたものは禁止しない旨が記載された。

  • 人口減少と移民政策で神奈川大江口教授が講演

    各国での人口減少が予測される中、移民受け入れへの関心が高まっている。少子化対策、社会保障制度に詳しい神奈川大学の江口隆裕教授は、「将来の推計人口の変数を移民受け入れで比較すると、これから毎年50万人を受け入れた場合には2115年にも、日本の人口は1億人を上回る。移民受け入れのためには、日本語能力を要件とするなどの環境整備が必要」と示した。11月28日に開催された医療関連サービス振興会の月例セミナーで講演したもの。

  • 「産業界の大きな実績」C2区分の保険収載で堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は11月30日の定例会見で、診療報酬改定以外の時期にC2区分（新機能）で保険収載が認められたコンポジットレジン製ブロック「セラスマート300」について、「単なる小臼歯の適用拡大ではなく、大臼歯の咬合に耐える新しい規格の下での材料開発」と述べた。

  • 訃報　中谷讓二氏・日歯連盟監事

    現日本歯科医師連盟監事で前和歌山県歯科医師会会長の中谷讓二（なかたに・じょうじ）氏は、11月24日に死去した。71歳。中谷氏は昭和21年8月30日生まれ。大阪歯科大学卒業。日歯関係では21年4月～23年3月まで理事を務めた。また29年7月から日歯連盟監事。

  • 訃報　田代教平氏・元静岡県歯会長

    元静岡県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会代議員の田代教平（たしろ・きょうへい）氏は11月30日に死去した。90歳。同氏は、昭和2年10月16日生まれ。東京歯科医学専門学校（現東歯大）卒。57年に静岡県歯理事に就任、平成3年から9年まで同県歯副会長、9年4月に会長に就任。日歯代議員を平成9年から12年まで務めた。

  • 地域医療連携室の運営など意見交換─「九州」「中国・四国」地区歯役員連絡協

    平成29年度「九州」「中国・四国」地区歯科医師会役員連絡協議会が11月25日、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で開かれた。当番県代表であいさつした佐賀県歯科医師会の寺尾隆治会長は、次期診療報酬改定の在り方について「健康寿命の延伸、人生100年時代を見据えた社会や医療・介護現場の新たな働き方の実現、制度に対する納得感の向上」との考えを示した。そして、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟執行部には「会員が歯科医師としての使命を果たせる環境が、これまで以上に整うようお願いしたい」と語った。平成30年度協議会は来年12月8日、香川県での開催。

  • 久保田日歯連盟理事長、組織力強化訴える

    日本歯科医師連盟の久保田智也理事長は、11月25日の平成29年度「九州」「中国・四国」地区歯科医師会役員連絡協議会の席上で、組織力弱体化に伴う発言力の低下に懸念を示し、組織力の強化を訴えた。

  • 「口腔崩壊」児童・生徒、3割超の学校に存在

    むし歯が10本以上ある、歯の根しか残っていないような未処置歯が何本もあるなど、咀嚼が困難な状態「口腔崩壊」の児童、生徒のいる学校が3割を超えているとの調査結果を長崎県保険医協会が発表した。調査は、同協会が県内の小・中・高校および特別支援学校624校に「学校歯科治療調査票」を送付、回収した。調査期間は9月13～30日。回収数は295校（47.3％）。

  • 歯科オンライン請求は医療機関の15.3％

    歯科の平成29年7月診療分におけるレセプト請求形態で電子レセプトのオンラインによる割合は、医療機関数で15.3％、件数で19.4％だった。医療保険業務研究協会の「社会保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」の最新版によるもので、前年同月に比べ、医療機関数で1.2％、件数で1.8％増えた。都道府県別で同レセプト請求の割合が、医療機関数、件数ともに2割を超えているのは12道県で、件数のみが2割を超えているのは11府県だった。前年同月に比べると医療機関数、件数で3県増えている。

  • 9月の歯科診療所数6万8,932施設

    厚労省の施設動態調査による平成29年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,932施設で、前月よりも31減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、11施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は477減、医療法人は476増となっている。

  • 医療経営士、2級は187人合格

    日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は10月29日に実施した「第14回医療経営士2級資格認定試験」と「第22回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を11月29日に発表した。医療経営士は、医療機関をマネジメントする上で必要な医療および経営に関する知識と、経営課題を解決する能力を有し、実践的な経営能力を備えた人材。なお、次回試験は１級（一次）が2018年9月9日、2級は同6月17日、3級は同3月18日に実施される。

  • 佐賀大がモンゴルのウイルス性肝炎感染率の実態調査へ

    モンゴルのウイルス性肝炎感染率は世界一高いレベル─。地元の国際ロータリークラブからの相談で判明した。佐賀大学医学部附属病院肝疾患センターの岩根紳治講師は、口唇口蓋裂治療のボランティアで度々訪れている香月武氏（佐賀医科大学（現佐賀大学医学部）名誉教授）の同センター江口有一郎教授への依頼に基づいて同国に派遣された。今後、支援に向けた実態調査に乗り出す。

  • 社保、歯科は件数5.3％増、点数4.4％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成29年7月診療分の総計確定件数は8,934万1千件、点数1,411億1,565万6千点で前年同月に比べ件数は2.7％、点数は2.9％それぞれ増加した。歯科は1,221万9千件、144億6,094万8千点で、前年同月に比べ件数は5.3％、点数は4.4％それぞれ増加した。

  • 国保、市町村の歯科医療費5.1％減少

    国保中央会がまとめた平成29年７月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,462億円で、うち後期高齢者分は1兆3,142億円だった。歯科医療費は市町村が629億円で、対前年同月比で5.1％減。組合は47億円で1.3％減。後期高齢者は478億円で4.6％増加した。

  • 欧米製薬団体ら日本の薬価制度改革案を批判

    米国研究製薬工業会（PhRMA）と、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、11月22日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会で日本政府が示した薬価制度改革案についての共同声明を同月29日に発表。「イノベーション促進政策の後退を意味する」として批判した。特許期間中の医薬品を安定的に維持するための新薬創出等加算の対象範囲が、大幅に狭められたことに対するもの。

  • 口腔衛生管理加算、口腔衛生管理体制加算の要件など見直しを提案

    平成30年度介護報酬改定に向けて厚労省は、11月29日の社会保障審議会介護給付費分科会に「口腔衛生管理加算」「口腔衛生管理体制加算」の見直しを提示した。口腔衛生管理加算は口腔ケアの実施回数の緩和など要件を見直し、口腔衛生管理体制加算は対象施設を認知症対応型共同生活介護（介護予防含む）などでも対応できるようにする。日本歯科医師会副会長の佐藤保委員は、提案に賛成する立場を表明した。

  • 診療報酬改定の基本方針で厚労省が骨子案提示

    厚労省は、平成30年度診療報酬改定基本方針の骨子案を、11月24日に開かれた社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に提示した。骨子案では、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」の項目で、医療機関間の連携、周術期口腔管理等の医科歯科連携や多職種連携などが盛り込まれた他、かかりつけ歯科医機能の評価などを明記した。

  • 厚労省検討会が歯科保健医療ビジョンを審議

    厚労省は、第8回歯科医師資質向上等に関する検討会を11月21日に開き、歯科保健医療ビジョンの策定に向けて審議した。

2017年 11月

11月 29日付

  • CAD/CAM冠・大臼歯用のCRブロック保険適用を承認

    大臼歯に使用するために開発された初めてのコンポジットレジン製ブロック「セラスマート300」（ジーシーデンタルプロダクツ）の保険適用が、22日の中医協で承認された。保険償還価格は5,230円で、12月1日に収載予定。大臼歯のCAD/CAM冠はこれまで金属アレルギー患者限定だったが、「上下顎両側の第二大臼歯が全て残存し、左右の咬合支持がある患者に対し、過度な咬合圧が加わらない場合等において下顎第一大臼歯に使用する場合」には金属アレルギー患者でなくても算定が可能になる。

  • 国民医療推進協議会決起大会に800人参加

    日本医師会や日本歯科医師会など医療関係団体で構成する国民医療推進協議会は、「国民医療を守るための総決起大会」を22日、東京都千代田区の憲政記念館で開き、医療関係者、国会議員ら800人が参加した。

  • アビリンピック技工部門金賞に北海道の吉田氏

    障がいのある人々が日ごろ培った技能を互いに競い合う第37回アビリンピック（全国障害者技能競技大会）が17～19の3日間、栃木県の宇都宮産業展示館（マロニエプラザ）他2会場で行われた。歯科技工部門では、北海道の吉田哲也氏（NAデンタルラボセンター）が金賞を、銀賞は千葉の中川直樹氏（亀田総合病院）、銅賞は石川の藤井学氏（和田精密歯研・金沢ラボ）が受賞した。同大会には365人の選手が参加、全22種目で技能を競い合った。

  • 日大歯と同窓会が「佐藤会」

    日本大学歯学部と同大歯学部同窓会による創立者の佐藤運雄氏の遺徳を称える「第66回佐藤会」が19日、東京都千代田区の同大歯学部1号館で開かれた。あいさつで本田和也歯学部長は、9月からの歯学部長の就任を報告した上で、学部の運営方針について「前野学部長時代にカリキュラム改善に伴う学部運営方針が改正された。私は、これを継続と発展させていきたい」と述べた。

  • 朝日大学歯学部同窓会、創立40周年祝う

    朝日大学歯学部同窓会（中嶋正人会長）の創立40周年記念式典・記念祝賀会が18日、岐阜市の岐阜都ホテルで開かれた。記念式典の式辞で中嶋会長は、1977年に岐阜歯科大学（当時）1期生231人で創立してから現在は約5,800人の会員、全国35支部を擁し、全国の大学、歯科医師会、行政でも多数が活躍する大組織に成るまでの歩みを語った。そして「40周年は人に例えるなら壮年期を迎え、これからますます地域社会への貢献が顕著になっていくと思われる」と語り、今後は組織の見直しや活動指針の再考を図り、大学や日本歯科医師会、行政関連のさまざまな情報の共有体制構築などを通じて、さらに飛躍していくことを願った。

  • B細胞性腫瘍性病変、EBウイルスの有無が鍵

    東京医科歯科大学大学院歯学総合研究科の研究グループは、細胞学的には悪性度の高い口腔内原発のB細胞性腫瘍性病変について解析し、EBウイルスの感染の有無によって予後に明確な違いがあるのを明らかにした。これまで高悪性度B細胞性リンパ腫と診断されていた症例に、2016年にWHO分類で新たに提唱された「EBウイルス陽性粘膜皮膚潰瘍」が含まれるのを証明した研究で、正しい病理診断により、負担の少ない治療法の選択などにつながる可能性がある。

  • 口腔がん顎骨浸潤の機序の一部解明

    口腔がんの産生する血管内皮増殖因子「VEGF」が、 VEGF-Flt-1経路を介して破骨細胞を誘導し、顎骨浸潤に関わる。広島大学大学院医歯薬保健学研究科口腔顎顔面病理病態学研究室の宮内睦美准教授らの研究チームが明らかにした。同研究成果は『PLOS ONE』オンライン版（アメリカ東部標準時間11月17日）に掲載されている。

  • ブダイの歯の構造を分析

    アメリカ・カリフォルニア州のローレンスバーグ国立研究所のMatthew Marcus博士らは、サンゴを噛み砕くほどの頑丈な歯を持つ大型魚、ブダイ（Parrotfish）の歯の構造を解明した。ブダイの歯は、固いものを破壊できる強靭性を持っているだけでなく、耐摩耗性にも優れており、今後、歯科材料の開発につながると期待されている。『ACS Nano』誌の10月20日発行号に論文掲載した。

  • 標語募集の最優秀賞、歯磨工業会が発表

    第17回標語募集の最優秀賞に、岡山県の中桐裕子さんの「歯みがきは『あ』の口『い』の口『あい』込めて」が1万6,058の応募作品の中から選ばれた。表彰式は10月31日に同県倉敷市内で行われた。

  • 大田区「優工場」認定の総合部門賞を三和デンタルが受賞

    東京の大田区産業振興協会が認定する平成29年度の大田区「優工場」の「総合部門賞」に三和デンタル（菅沼佳一郎社長）を含む３社が受賞した。表彰式は、2018年1月31日に第22回おおた工業フェア内で行われる。

  • IPアドレス整備へ委員会立ち上げを承認─歯科コンピュータ協会総会

    日本歯科コンピュータ協会（山中一剛会長）は、第22回総会と特別講演会を東京・秋葉原のダイビルで15日に開いた。山中会長はあいさつで「会員が増え、日本歯科商工協会の中でも大きい組織となってきた。歯科業界の発展に寄与できるよう努力していきたい。その一環で、歯科医院のIPアドレスの整備をしたいと考えている。当協会の会員だけでなく他団体と協力し、スムーズな院内ネットワーク環境を構築できる業界のルールづくりを推進したい」と述べた。

  • 日歯堀会長が自民党の国民歯科問題議員連盟で改定財源確保を要望

    自民党の国民歯科問題議員連盟（尾辻秀久会長）は21日に総会を開き、来年度予算編成に向けて平成30年度診療報酬改定、歯科保健医療関連予算について議論した。会合には議連所属の国会議員の他、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟の役員、厚労省幹部が出席。日歯の堀会長は、来年度の医療・介護同時改定に向けて必要な改定財源の確保や生涯にわたる歯科健診の推進などを求めた。

  • 健保連ら支払側がマイナス改定を要請

    健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会は22日、平成30年度診療報酬改定でマイナス改定を求める要請書を厚労省の鈴木俊彦保険局長に手渡した。

  • 医療経済実態調査で診療側、支払側の双方が見解

    中医協は24日に総会を開き、第21回医療経済実態調査の結果に対する見解を支払側、診療側がそれぞれ発表した。支払側は「一般診療所、歯科診療所は前回調査と比較すると低下しているが、前々回との比較ではおおむね高い水準を維持している」、診療側は「総じて経営悪化となったことが示された」とした。今後、診療報酬改定率をめぐる議論が本格化する中、激しい意見の応酬が予想される。

11月 21日付

  • 平成30年度診療報酬改定に向けて、歯科で9項目の論点を厚労省が提示

    中医協は総会を10日に開き、平成30年度診療報酬改定に向けて在宅歯科医療も含めた在宅医療について集中審議した。会合で厚労省は歯科訪問診療の提供体制の現状や関連する診療報酬の算定状況などを説明した上で論点として在宅患者等急性歯科疾患対応加算や訪問歯科衛生指導料の区分の見直しなど大きく9項目にわたる論点を提示した。

  • 日歯が医療経済実態調査の結果で「大胆な対応が必要」

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、第21回医療経済実態調査結果での個人立歯科診療所に対する見解を14日に発表し、「既に経営努力や経費削減努力が明らかに限界に達している。安全安心を前提とした歯科医療提供体制の根幹を揺るがしかねない状況であり、加えて求められている歯科医療、口腔健康管理の充実を図るために、速やかで大胆な対応が求められる」と訴えた。

  • 「医療に財源投入を」日医が医療経済実態調査で

    日本医師会の中川俊男副会長は8日の記者会見で、医療経済実態調査結果について「医療機関が雇用を拡大した結果、収益性が厳しくなっている」とした。その上で「医療機関はまさに地域の雇用を支え、地域経済に貢献している。経済成長を促すためにも医療への適切な財源の投入を強く求めたい」との考えを示した。

  • 健康寿命延伸は口腔から─富山で第38回全国歯科保健大会

    「『よく噛み、よく食べ、よく生きる。』―健康寿命延伸はお口から」をテーマにした第38回全国歯科保健大会が11日に富山市の富山県民会館で開かれた。主催は厚労省、富山県、富山市、日本歯科医師会、富山県歯科医師会。大会では、「すべての人のライフコースにおけるきめ細かな口腔からはじめる健康管理を通して、健康長寿で心豊かな社会の構築に鋭意努力する」などとする大会宣言を全会一致で採択した。

  • MDR認定講習で情報提供強化─商工協会

    日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は、平成29年度歯科器材MDR（歯科器材情報担当者）認定講習会を6日に開いた。歯科器材MDR認定制度は23年度に創設されたもので、認定講習会の開催を通じて歯科用医療機器の安全確保のための情報提供の質向上を図っている。修了者には商工協会から「歯科器材MDR」として認定され、5年間有効の認定証が交付される。

  • 日歯連盟迂回寄付事件、村田元副理事長は無罪主張

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている村田憙信元副理事長の公判が16日に開かれた。弁護側は最終弁論で無罪を主張。公判は結審し、来年1月22日に判決を迎える。

  • 保団連が関係方面に適時調査の改善を要請

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、適時調査の改善を求める要請書を14日付で関係方面に送付した。同調査は、診療報酬のうち、人員・設備等の基準（施設基準）を満たして地方厚生（支）局に届け出るのが要件となる診療行為について、それが要件を満たしているか否かを調べるもの。調査は原則として年1回（届出受理後は6カ月以内をめどに）実施されるのだが、地方厚生（支）局側の都合で、数年に1回の実施がほとんどとなっている。

11月 14日付

  • 歯科診療所の損益差額、前年度は1,036万6千円

    厚労省は平成30年度診療報酬改定に向けて、第21回医療経済実態調査結果を8日の中医協で公表した。それによると、個人立と医療法人を合わせた歯科診療所の損益状況（青色申告者含む）は、前年（度）の医業収益が4,789万9千円、介護収益は12万8千円、支出にあたる医業・介護費用は3,766万円、損益差額は1,036万6千円。前々年（度）と比べると医業収益は1.3％、介護収益は0.8％、医業・介護費用は0.5％それぞれ増えた。ただ、個人立（青色申告者含む）では医業収益0.4％、介護収益0.9％の伸びに対して、医業・介護費用は0.3％減少と、材料費などの支出を抑えながら経営している実態が明らかになった。中医協は今後、調査結果を踏まえて改定の議論を活発化させる。

  • 瑞宝中綬章に大阪大名誉教授の祖父江氏

    平成29年秋の叙勲で、大阪大学名誉教授の祖父江鎭雄（そぶえ・しづお）氏が瑞宝中綬章を受章した。

  • 米倉さんと草刈さんがベストスマイル・オブ・ザ・イヤー

    今年最も笑顔がすてきだった著名人に贈られる「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2017」に、女優の米倉涼子さんと俳優の草刈正雄さんが選ばれた。著名人部門の授賞式に先立ち、とびきりの笑顔写真を募集する「スマイルフォトコンテスト」の授賞式も行われ、今年度から日歯会員とその診療所に勤務するスタッフ、歯科大学・歯学部学生を対象に新設した「デンタルスマイル部門」の優秀作品1作品の紹介も行われた。

  • 次期参院選など協議─四国歯役員協議会

    四国歯科医師会役員連絡協議会が4、5の両日、高知市のザクラウンパレス新阪急高知で開かれ、分科会では次期参議院選挙への対応や共同指導の現状、認知症対応力向上研修会の方向性などを意見交換した。4日の全体会の冒頭あいさつで高知県歯の野村和男会長は、歯科界の状況について「平成12年から10年間、マイナス改定などに苦しめられ、歯科医療費2兆5千億円台からなかなか抜け出せなかった。しかし、ここにきて追い風を得て、2兆8,600億円まで増えてきた」と述べた。その上で「日歯、日歯連盟のおかげで骨太の方針に歯科の文言が入った。これによっていろいろな事業に予算がつこうとしており、これからが非常に大事」との認識を示した。

  • 内閣府と日歯が女性歯科医師のキャリア形成でシンポ

    内閣府男女共同参画推進連携会議と日本歯科医師会によるシンポジウム「女性歯科医師がより輝く未来へ」が、東京都千代田区の歯科医師会館で3日に開催された。国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画事業として行われたもの。後援は厚生労働省。あいさつで堀憲郎日歯会長は、日本では20年以上前から、男女共同参画に向けた議論が重ねられてきたものの、女性の社会進出の国際比較を示すジェンダーギャップの順位が非常に下位である上、むしろ低下してきていると指摘、議論が実際の結果に結びついていないとした。

  • 超高齢社会の緩和ケアで日医らがシンポジウム

    がん対策基本法改正（2016年12月）により、がん治療の緩和ケアの概念が変化しつつある。がんと診断された時点から行われることになったのに加え、脳梗塞や呼吸器疾患、循環器疾患などの非がん疾患での緩和ケアの重要性も指摘されるようになった。

  • 米で使用停止の抗菌薬、歯ブラシにも残留

    薬剤耐性のリスクがある上、環境負荷も大きいとして9月からアメリカで使用停止が呼びかけられている抗菌薬トリクロサン（TCS）が、ナイロン製の歯ブラシなどに残留しているとの研究結果を、マサチューセッツ大学・ストックブリッジ農業学部のHan J.氏らが発表。11月7日の『Environmental Science and Technology』誌に掲載された。

  • FDIが世界の歯周病対策を調査

    世界歯科連盟（FDI）は、世界各国の歯科医師会による歯周病対策の実態調査を1日に発表した。国レベルでの歯周病予防対策を通じて、非感染性疾患群（NCDs）に対処するために進められているFDIのグローバル歯周病プロジェクト（GPHP）の一環として実施されているもの。6月から10月にかけて、61カ国の保健政策、健康情報システム、歯周病教育、歯科医師会による予防促進活動について回答を得た。

  • フッ素を考える新潟連絡会が県知事にリスク情報等を提供

    日本フッ素研究会の成田憲一氏は5日に開催された同会全国集会で、集団フッ素洗口・塗布に反対する運動を展開している新潟県の「フッ素を考える新潟連絡会」（事務局・阿達ヤスコ氏）が8月3日に米山隆一同県知事と面談し、リスク情報の提供や疫学調査の実施などを求める要請をしていたと話した。

  • 歯科大学・歯学部7校で定員割れ

    29歯科大学・歯学部の平成29年度入試で、入学定員計2,459人に対して入学者は2,325人でわずかに定員を割っている。学校別では、私立の7校が定員割れで、定員に対する入学者の割合（充足率）は奥羽大学51.0％、鶴見大学58.3％、北海道医療大学71.3％、岩手医科大学73.7％などが低い。文科省医学教育課が10月27日に公表した「各大学歯学部の入学状況及び国家試験結果等（平成29年度） 」によるもの。

  • 入学後に留年なしの国試合格率は50.7％

    平成23年4月に歯科大学・歯学部に入学後、留年せずにストレートで第110回（平成29年）歯科医師国家試験に合格した割合は50.7％。文科省医学教育課が10月27日に公表した「各大学歯学部の入学状況及び国家試験結果等（平成29年度）」によるもの。

  • 社保、件数5.2％増で点数4.2％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成29年6月診療分の総計確定件数は9,017万8千件、点数1,409億240万7千点で前年同月に比べ件数は4.3％、点数は3.3％それぞれ増加した。歯科は1,220万8千件、144億7,879万2千点で、前年同月に比べ件数は5.2％、点数は4.2％それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 国保、市町村の金額4.0％減少

    国保中央会がまとめた平成29年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,664億円で、うち後期高齢者分は1兆3,178億円だった。歯科医療費は市町村が668億円で、対前年同月比で4.0％減。組合は49億円で1.0％減。後期高齢者は510億円で6.5％増加した。

  • 東京デンタルショーに1万9,470人来場

    東京デンタルショー2017が11、12の両日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、歯科医師ら1万9,470人が来場した。来場者の内訳は歯科医師5,823人、歯科技工士1,864人、歯科衛生士3,609人、歯科助手・同伴者1,395人、歯科学生2,297人、高校生60人、商工業者4,422人。

  • AMDDと臨薬協がメディアセミナー

    「経営戦略としての健康経営―『予防』への投資の重要性」と題した第7回メディアセミナーを、米国医療機器・IVD工業会（＝AMDD、加藤幸輔会長）と日本臨床検査薬協会（＝臨薬協、寺本哲也会長）が1日に東京都千代田区のJAビルカンファレンスで開いた。講師は東京大学政策ビジョン研究センター健康経営研究ユニット特任教授の尾形裕也氏。日本においては現在、レセプト・健診情報等のデータ分析に基づく保健事業「データヘルス計画」が推進しており、個別展開による「部分最適」から企業・組織の「全体最適」へと動き始め、東大でも「健康経営研究ユニット」を発足し、健康経営評価指標の策定・活用事業の研究に取り組んでいると話した。

  • 歯科衛生士、歯科技工士「常勤」要件の見直し提案

    厚労省は、平成30年度診療報酬改定で、点数算定の施設基準での歯科衛生士や歯科技工士、看護師、管理栄養士の「常勤」の要件について、人材の有効活用の観点から見直す案を8日の中医協総会に提案した。歯科診療報酬上で常勤要件があるのは歯科治療総合医療管理料、在宅患者歯科医療総合医療管理料、有床義歯修理（歯科技工加算1、2）がある。

  • 髙木元会長が尋問で自身の関与を否定─日歯連盟の迂回寄付裁判

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長、日歯連盟の公判が9、10の両日に東京地方裁判所で開かれた。被告人尋問で髙木元会長は、会計面は同容疑で起訴されている村田憙信元副理事長に「全面的に任せていた」と自身の関与を否定した。公判は証人および被告人尋問は今回で終了し、12月1日に証拠整理、来年2月15日に論告求刑、3月16日に最終弁論で結審する。判決日は決まっていない。

11月 07日付

  • 医療の広告規制、「術前術後禁止」が大勢占める

    医療における広告規制を議論している厚労省の医療情報の提供内容等の在り方に関する検討会は10月25日に会合を開き、ウェブサイト広告の取り扱いや術前術後表示の方向性を議論した。医療機関のサイトでの術前術後の表示は、「誘引性があるものは原則禁止」とする意見が大勢を占めた。ただし、学会等のサイトで掲載している術前術後は医療機関への誘引性がないために禁止しない方向で、具体的な線引きは今後詰めていく。今回の対応は、広告として禁止するもので診療中のインフォームドコンセントの一環で患者に術前術後を示すのは問題ない。また、厚労省は口コミサイトなどで広告料が発生する場合には広告に該当するとの方針を示した。

  • 岩手医大の歯科技工学科、31年から募集停止

    岩手医科大学は、平成31年4月に同大医療専門学校歯科技工学科に入学する学生の募集を停止し、それ以降同学科の入学募集はしないと理事会で決定し、ホームページ上で発表した。在校生および30年度入学生が卒業する31年度まで現在の教育環境を継続し、32年度に閉科の手続きを取る予定だとしている。

  • 映画「Given」が医学ジャーナリスト協会大賞

    日本歯科医師会と日本財団「TOOTH FAIRYプロジェクト」が特別パートナーとして支援したドキュメンタリー映画「Given～いま、ここ、にある しあわせ～」（製作・難病の子どもとその家族へ夢を）が第6回日本医学ジャーナリスト協会賞の映像部門大賞を受賞した。同賞は質の高い医学・医療ジャーナリズムが日本に根付くことを願って創設された。

  • 歯科口腔保健に関する基本的事項19目標のうち6項目達成

    歯科口腔保健法で定められている「歯科口腔保健に関する基本的事項」における19の目標のうち、6項目が目標を達成している。10月18日に開かれた厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の歯科口腔保健の推進に関する専門委員会で、厚労省が説明し、達成した項目のうち5項目の目標値の引き上げを提案。「60歳で24歯以上の歯を有する者」「80歳で20歯以上の自分の歯を有する者」などが対象。「6024」「8020」の目標値は第二次健康日本21と同じため、両方の目標を変更したい意向だ。

  • 介護サービス、28年度収支差プラス3.3％

    厚労省は、来年度の介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査結果を10月27日の社会保障審議会介護給付費分科会に報告した。介護保険サービスの28年度決算（収支差）の平均は、プラス3.3％で前年度に比べて0.5ポイント減少となった。

  • 岡山で第64回全国歯科大学同窓・校友会懇話会

    第64回全国歯科大学同窓・校友会懇話会が10月21日、岡山市のANAクラウンプラザホテル岡山で開かれた。テーマは「地域包括ケアシステムにおける歯科の立ち位置」で、兵庫県立大学大学院経営研究科の筒井孝子教授、日本歯科医師会の小玉剛常務理事による講演が行われた。当番校代表であいさつした岡山大学歯学部同窓会の千原敏裕会長は、安倍晋三首相が国会で、来年の医療・介護同時改定が非常に重要な分水嶺と考えていると発言したと紹介した上で、今回のテーマの意図について「地域包括ケアシステムの形が整いつつあるこの段階で歯科の重要性、存在意義がしっかり反映されているのか。われわれにとっても分水嶺で、あらためて地域包括ケアシステムでの歯科の存在を確認しておきたいと考えた」と語った。

  • 厚労省が29年版白書を発表

    厚労省は、「社会保障と経済成長」をテーマにした平成29年版厚生労働白書を10月24日に発表した。白書は2部構成で、第1部はテーマの「社会保障と経済成長」、第2部は年次行政報告として、厚労省のいろいろな政策課題への対応を記している。

  • 秋の叙勲、歯科関係で52人受章

    平成29年秋の叙勲が発表され、歯科関係者としては厚労省関係で20人、文科省関係で31人、経産省関係で1人が受章した。厚労省では元日本歯科医師会会長の大久保滿男氏（75）の旭日重光章をはじめ、元秋田県歯科医師会副会長の石田益雄氏（77）ら19人が保健衛生功労で旭日双光章。文科省では日本歯科大学名誉教授の桐正隆氏（79）等5人が瑞宝中綬章、日本大学名誉教授の納村晉吉氏（80）ら4人が教育研究功労で瑞宝小綬章、22人が学校保健功労で瑞宝双光章。経産省では元ライオン社長の藤重貞慶氏（70）が産業振興功労で旭日中綬章。

  • 歯科保健優良校など表彰─第81回全国学校歯科保健研究大会

    「『生き抜く力』をはぐくむ歯・口の健康づくりの展開を目指して―学校歯科保健からはじまる8020健康社会」をテーマに第81回全国学校歯科保健研究大会in AOMORIが10月26、27の両日、青森市のリンクステーションホール青森で開かれた。主催は文科省と日本学校歯科医会、日本学校保健会、青森県歯科医師会、青森県、県教育委員会、青森市、市教育委員会。優良校表彰では、第56回全日本学校歯科保健優良校表彰を受けた優秀賞6校、日本学校歯科医会会長賞8校、日本歯科医師会会長賞11校、奨励賞107校の功績を称えた。

  • 訃報　菅野博幸氏　元神奈川県歯副会長

    元神奈川県歯科医師会副会長で、日本歯科医師会代議員を15年務めた菅野博幸（すがの・ひろゆき）氏は10月30日に死去した。90歳。同氏は昭和2年6月4日生まれ。日本大学歯学部卒。日歯代議員は平成3年～18年まで務めている。

  • ラジカル殺菌歯周病治療器、治験で有効性実証

    東北大学大学院歯学研究科は、同大の開発したラジカル殺菌歯周病治療器の有効性を医師主導治験で実証したと10月25日に発表した。企業とともに新規医療機器としての承認取得に向けて取り組み、早期の臨床導入を目指したいとしている。

  • 復職支援と離職防止で東医歯大歯学部附属病院が歯科衛生士総合研修センターを新設

    歯科衛生士不足が叫ばれる中、東京医科歯科大学は厚労省受託事業「歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業」として歯科衛生士総合研修センターを歯学部附属病院に新設し、受講希望者を募集している。「いい歯の日」に先駆けて2日に同大で開いた記者会見で発表した。

  • 神歯大に新たな附属病院

    神奈川歯科大学は1日、新しい附属病院の竣工式および内覧会を、横須賀市の同病院で開いた。昭和46年竣工の旧病院の老朽化に伴い、平成26年度からプロジェクトを本格的にスタートし今年8月31日に完成、フルオープン前日のお披露目となった。

  • 一般病院の診療科目、「歯科口腔外科」が増加傾向

    一般病院の歯科関係の診療科目で「歯科」と「矯正歯科」は減少あるいは変動が見られないが、「小児歯科」と「歯科口腔外科」は増加傾向にある。厚労省が9月末に発表した「平成28年医療施設（動態）調査・病院報告の結果」によるもので、小児歯科は平成20年の124施設が28年には152施設と28施設増えた。歯科口腔外科は802施設が944施設となり、142施設増えている。

  • 29年8月末の歯科診療所数は6万8,963施設

    厚労省の施設動態調査による平成29年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,963施設で、前月よりも16増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、53施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は428減、医療法人は489増となっている。

  • 医機連が内閣府の久間氏らの講演

    日本医療機器産業連合会（＝医機連、渡部眞也会長）は、平成29年度の第2回講演会を10月30日に東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で開いた。講師は内閣府総合科学技術会議議員の久間和生氏と厚労省医政局経済課長の三浦明氏で、新たな経済社会「Society5.0」実現に向けての科学技術イノベーション戦略、オールジャパンの医療機器プロジェクトなどについて話した。

  • 横倉日医会長、診療報酬改定で引き上げ求める

    日本医師会の横倉義武会長は10月25日の定例会見で、与党が大勝した衆議院選挙の結果について「全世代型の社会保障の充実を期待する国民の思いの表れ」との考えを示した。その上で、年末に決定する平成30年度診療報酬改定率に対し「社会保障の中核をなす医療費を抑制するのは国民の期待に反するもので、プラス改定にすべき」と主張した。

2017年 10月

10月 31日付

  • 次期診療報酬改定、財務省は引き下げ要求

    財務省は25日、財政制度等審議会の財政制度分科会を開き、2018年度予算編成で次期診療報酬改定について2％台半ば以上の引き下げを求める方針を示した。医療関係団体は適切な医療提供のための財源確保などを求めており、財務省の方針には強く反発するのは必至で、年末の予算編成に向けて激しい攻防が予想される。

  • 「国民は社会保障充実に期待」日歯堀会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は26日の理事会後の会見で、衆議院選挙の結果について「事前の世論調査をみると、国民の注目は社会保障に関する政策が圧倒的で、政権与党の充実した社会保障への取り組みに期待しているとの選挙結果だった」と述べた。

  • 歯科衛生士数、6年前より20％の増加

    歯科医院の予防歯科への取り組みの増加に伴い、歯科衛生士が不足している歯科医院が出てきている。16日に開催された平成29年度社会保険指導者研修会で公表された就業歯科衛生士数（都道府県別、年次別）は28年で12万3,831人となり、22年を100として120.0％、2万651人増えている。

  • 口腔に常在するクレブシエラ菌が腸疾患発症に関与

    口腔常在菌のクレブシエラ菌は、腸内細菌叢が乱れるとクローン病や潰瘍性大腸炎など炎症性腸疾患の発症に関与する可能性がある―。慶應義塾大学医学部教授の本田賢也氏、早稲田大学理工学術院教授の服部正平氏らの共同研究グループがマウスを使った実験で明らかにした。国際科学誌『Science』（10月20日版）に掲載された。クローン病や潰瘍性大腸炎などの慢性炎症性腸疾患にクレブシエラ属細菌が関与している可能性が示唆され、研究グループは今後、菌を腸管内に定着させないような薬剤の開発など疾患の予防法、治療薬の開発につなげたいとしている。

  • 亜鉛が毛包と表皮の形成・維持に重要

    徳島文理大学薬学部の深田俊幸教授と昭和大学歯学部の美島健二教授らの共同研究グループは、生体内の亜鉛が皮膚の毛包と表皮の形成に重要だといえるメカニズムの一部を明らかにした。同研究成果は『米国科学アカデミー紀要』電子版（米国東部時間23日）に掲載された。

  • 胎児期のフッ素曝露が認識機能の低下と関連

    妊娠中、高いフッ素濃度の環境に曝露すると子供の認識機能検査数値が低下する。カナダ・トロント大学のMorteza Bashash准教授（公衆衛生）ら、カナダ、アメリカ、メキシコの研究グループが、メキシコで299ペアの母子を対象に行った疫学研究によるもの。アメリカ政府刊行物『Environmental Health Perspective』（125巻9号）に論文掲載した。

  • 矯正分野5団体、統一の専門医制目指す

    広告可能な専門医の申請が矯正歯科分野の3団体から行われ、10年もの間、共通の審査基準等を模索してきたもののまとまらずにいた問題で、統一の専門医制度を目指す動きが進んでいる。関係する「5団体矯正歯科懇談会」で議論されているもので、「試験機構（仮称）を設立し、日本矯正歯科学会が代表団体となり申請する場合」が実現可能性の高い試案として上がっている。18～20日に札幌市で開かれた第76回日本矯正歯科学会学術大会のJOSフォーラムで常務理事の五十嵐一吉氏から報告があった。

  • 日技が委託事業研修会─補綴物製作等の情報提供を推進

    日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、厚労省委託の研修会「平成29年度歯科補てつ物製作過程等の情報提供推進事業」を、10月29日の静岡を皮切りに、11月に東京、広島で開く。研修会のテーマは「歯科補てつ物等の製作過程等に関する情報提供の必要性及び歯科技工士に関する法令について」。講師は厚労省医政局歯科保健課課長の田口円裕氏、同課長補佐の和田康志氏、日技専務理事の夏目克彦氏、同常務理事の清水潤氏、同相談役の古橋博美氏。一開催地の講師は2人で開催地ごとに異なる。

  • 北里研と大日本住友、薬剤耐性菌感染症共同で創薬目指す

    北里研究所（東京都港区、小林弘祐理事長）と大日本住友製薬（大阪市、多田正世社長）は、薬剤耐性（AMR）菌感染症治療薬の創薬を目的とする共同研究契約を締結したと24日に発表した。

  • 検察側が村田元副理事長に禁固2年6カ月求刑

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反（虚偽記入、量的制限超過）の容疑で起訴されている村田憙信元副理事長の論告求刑公判が24日、東京地裁（前田巌裁判長）で開かれ、検察側は禁固2年6カ月を求刑した。

  • 村田元副理事長への求刑に「非常に重い」─高橋日歯連盟会長

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は27日の理事会後の定例会見で、迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元副理事長の禁固2年6カ月の求刑について「非常に重い求刑」との見解を示した。

  • 比嘉氏落選に忸怩たる思い─高橋会長

    日歯連盟の高橋会長は、衆議院選挙の結果について「政権与党とのパイプが消滅しないように、協力（支援）してきた。与党幹部から感謝の電話もあり、一定のわれわれの働きが評価された」との認識を示した。また、歯科系議員については沖縄3区の比嘉奈津美氏（自民）の落選について「忸怩たる思い。沖縄の特殊な事情もあった」と述べた。当選した北海道比例区の自民党の渡辺孝一氏と千葉13区の自民党の白須賀貴樹氏に対しては「これまで以上に活躍してほしい」と話した。

10月 24日付

  • 術前術後写真、広告禁止の論点に─日歯は慎重な対応求める

    医療に関する広告規制の見直しなどを盛り込んだ改正医療法の施行に伴う省令・ガイドラインの策定についての議論が、厚労省の医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会で4日からスタートした。同省は広告の禁止事項の一つとして「術前術後（ビフォーアフター）写真」を提案。日本歯科医師会の三井博晶常務理事は「歯科においては審美的な他にも機能回復の側面があり、ビフォーアフターの写真を患者さんに示さないと理解してもらえない場合があるので、一律に禁止するのは慎重にすべき」との考えを示した。

  • 第48回衆議院選挙で歯科医師3人が当選

    第48回衆議院選挙の投開票が22日に行われ、立候補していた6人の歯科医師のうち、3人が当選した。北海道比例区で自民党の渡辺孝一氏が3回目の当選、群馬3区で立憲民主党の長谷川嘉一氏が選挙区では敗れたものの比例区で初当選、千葉13区で自民党の白須賀貴樹氏が3回目の当選を決めた。

  • 日歯が厚労省の検討会で「かかりつけ」の考え方示す

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、かかりつけ歯科医とは「安全・安心な歯科医療の提供のみならず医療・介護に係る幅広い知識と見識を備え、地域住民の生涯に亘る口腔機能の維持・向上をめざし、地域医療の一翼を担う者としてその責任を果たすことができる歯科医師」との考え方を示した。13日に厚労省が開いた第7回歯科医師の資質向上等に関する検討会に提出した文書「かかりつけ歯科医について日本歯科医師会の考え方」で明示したもの。

  • 東海信越地区役員合同協、基金事業などで意見交換

    東海信越地区歯科医師会役員・国保組合役員・連盟役員合同連絡協議会が、長野市内のホテルメルパルクNAGANOで14日に開かれ、医療介護総合確保基金事業、歯科衛生士不足など、歯科界や地域で抱える諸問題について情報交換した。来賓あいさつで日本歯科医師会の柳川忠廣副会長は、衆議院選挙で日歯が自民党に要望していた項目について「政策集『J-ファイル』にほとんど入れていただいた」と報告した。

  • 就業歯科技工士数は8年で773人減

    全国の就業歯科技工士数は平成28年調査では3万4,640人と前回調査の26年の3万4,495人に比べて145人増えている。16日に開かれた29年度社会保険指導者研修会で公表された統計資料によるもの。しかし、22年の3万5,413人に比べ28年は773人減っており、歯科技工士は減少傾向にあるといえる。

  • 29年度薬事功労者厚労大臣表彰、87人が受賞

    平成29年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が20日に東京都千代田区の厚生労働省講堂で開催された。受賞者は薬剤師会や医薬品製造、医療機器、医薬品卸業等の関係者ら87人。歯科関係者の受賞は今回なかった。

  • 29年7月末の歯科診療所は6万8,947施設

    厚労省の施設動態調査による平成29年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,947施設で、前月よりも14増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、59施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で402減、医療法人は467増。

  • 口腔がん撲滅委員会が日本縦継プロジェクト─柴原孝彦氏にインタビュー

    口腔がん撲滅委員会は、各地域の実情に応じて普及啓発をするために47都道府県を行脚するプロジェクトを進めている。「地域の『口腔がん』を考えるシンポジウム」で、既に北日本編として5月から8月にかけて北海道、青森、山形、宮城、秋田、岩手、福島、新潟の8道県で開催。11月から熊本を皮切りに西日本編がスタートする。柴原孝彦代表理事に北日本編を終えての感触や、口腔がん撲滅に向けての取り組みについて聞いた。

  • ベンチャー企業の研究開発促す─厚労省主催のヘルスケアベンチャーサミット

    歯科でも注目される再生医療等製品に関する製造工程のパッケージシステムや開発受託事業、遺伝子レベルで確認できる血液検査、睡眠脳波計などが「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2017」で紹介された。同サミットは再生医療等製品や医療機器、医薬品の研究開発を行うベンチャー企業の振興を図るためのビジネス交流の展示会として、11～13日に横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。約60社・機関が出展。厚生労働省（医政局経済課ベンチャー等支援戦略室）が主催した。

  • 歯磨工業会の「みがこうネット」に「歯育て講座」を追加

    日本歯磨工業会（濱田和生会長）は、歯磨き啓発の情報サイト「みがこうネット」のスマートフォン版コンテンツとして「パパ・ママ・キッズ歯育て講座」の紹介ページを13日に追加した。同サイトのＵＲＬはhttp://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/sp/。

10月 17日付

  • 国民医療推進協、適切な財源確保等を決議

    日本医師会や日本歯科医師会など40団体で構成する国民医療推進協議会（会長・横倉義武日医会長）は3日に都内の日医会館で第13回総会を開き、「国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して十分に受けられるための適切な財源確保」「医療等に係る消費税問題の抜本的な解決」を求める決議を採択した。また同日から12月下旬までの国民運動の展開も了承した。

  • 第48回衆院選挙に歯科医師６人が立候補

    第48回衆議院選挙が10日に公示され、歯科医師6人が立候補した。投開票日は22日。歯科医師の立候補者は北海道の比例区で自民党の渡辺孝一氏（前）、群馬3区から立憲民主党で長谷川嘉一氏（新）、千葉13区から自民党の白須賀貴樹氏（前）と希望の党の水野智彦氏（元）、沖縄1区から幸福実現党の下地玲子氏（新）、沖縄3区から自民党の比嘉奈津美氏（前）。また歯科関係者では医師で日本歯科大学生命歯学部教授の三ツ林裕巳氏（前）が埼玉14区から自民党で立候補する。

  • 第68代世界医師会会長に横倉日医会長が就任

    日本医師会会長の横倉義武氏が第68代世界医師会会長に就任した。米国・シカゴで開かれた世界医師会（WMA）シカゴ総会で決まったもので、13日（現地時間）には就任式が行われた。日本人で世界医師会会長に就任するのは、元日医会長の武見太郎（第29代）、坪井栄孝（第52代）の両氏以来、3人目。任期は来年10月にアイスランドで開催されるＷＭＡレイキャビク総会までの１年間。 　同氏は1944年8月9日生まれ。福岡県医師会副会長・会長、日医副会長を経て、2012年に日医会長に就任し、現在3期目を務めている。

  • 厚労省の山本氏がWHO事務局長補佐に

    厚労省大臣官房付の山本尚子氏が12日、WHO事務局長補佐に就任した。

  • 歯科診療所数、28年10月で6万8,940

    平成28年10月1日現在の歯科診療所数は6万8,940施設と、前年同月日に比べ203施設、0.3％と増えている。厚労省が9月26日に発表した平成28年医療施設（動態）調査・病院報告の結果によるもので、開設者別では個人が5万4,930、医療法人1万3,393、公的医療機関278施設などとなっている。

  • 衆院選挙で各党に調査、４党が「歯科政策ある」

    自民、希望、共産、立憲民主、社民の中で、希望を除く４党が「選挙政策に歯科医療政策」が「ある」と回答した。「保険で良い歯科医療を」全国連絡会が11日に発表した22日に投票が行われる17年衆議院選挙での「歯科医療政策アンケート」の調査結果によるもの。調査は10日までの期日で同連絡会が７党に対して実施した。公明と日本維新の会は未回答。

  • 日技が「入れ歯感謝デー」

    日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、「入れ歯感謝デー」の10月8日、東京の江東区文化センターで、市民公開講座を開いた。講演では、「超高齢社会における歯科技工士の役割」と題し、日本歯科技工士会副会長の森野隆、同専務理事の夏目克彦、同常務理事の金井孝行の3氏が、健康を維持、増進するためには噛める義歯でしっかりとした食事ができる大切さを訴えた。

  • 医療計画での役割など日医委員会が報告書取りまとめ

    日本医師会病院委員会は、「第７次医療計画策定に向けた医師会の役割」をテーマにした報告書を取りまとめた。執行部が9月27日の会見で発表したもの。報告書では高齢化の進展に伴う課題として誤嚥性肺炎の増加を挙げ、「多くは要介護高齢者の中から発生することから、医療と介護の連携の中で予防的なケアマネジメントの必要性が医療計画で認識され、具体的な対策（ケアマネジメント技術の向上等）として記載される必要がある」との文言を盛り込んだ。

  • 膵臓・胆管がんの唾液検査に光

    膵臓・胆管がん患者の唾液は、健常者と比べてmicroRNAの一種、「miR-1246」「miR-4644」の発現量が高い。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の森田学教授と同大病院新医療研究開発センターの丸山貴之助教、同研究科消化器・肝臓内科学分野の岡田裕之教授らの共同研究グループによる研究で、唾液検査による膵臓・胆管がんの早期発見につながるものとして期待がかかる。

  • イカ墨で歯周組織検査─アメリカの研究グループが開発

    イカ墨と水、トウモロコシのでんぷんからなるマウスリンスを用いて、デジタルデータでの歯周組織検査が可能になる。アメリカ・カリフォルニア大学サンディエゴ校のJosse Jokerst教授らによる研究グループが開発。『The Journal of Dental Research』9月7日号に掲載した。

  • 阪大が視覚障害者向け模型開発

    大阪大学の研究グループは、視覚障害のある人の口腔健康教育に使用できる口腔内模型「デンタクト・モデル」を開発した。

  • 国際福祉機器展2017─口腔ケア用品やロボット展示

    アジア最大規模の「国際福祉機器展2017」が9月27～29の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、福祉施設や在宅サービス、研究機関の関係者ら12万1,518人が来場した。口腔ケア用品や介護食品、リハビリ用器具に加え、高齢者・障がい者向け支援機器や介護予防用コミュニケーションロボット、福祉車両や車いすなど約2万点が展示された。今回日本を含む15カ国1地域から527社・団体が出展。

  • グッドデザイン賞2017、歯科関連で12点受賞

    2017年度グッドデザイン賞の受賞結果が4日に発表された。グッドデザイン賞は57年に当時の通商産業省が創設したもので、受賞数は毎年約1,200件、60年間で約4万4千件に及び、受賞シンボルの「Gマーク」は良いデザインの指標として周知されている。

  • 日歯連盟迂回寄付事件で再発防止を誓う

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長、日歯連盟の公判が6日、東京地方裁判所で開かれた。公判では井上峰雄元日歯連盟常任理事と元東京地検特捜部の検察官の証人尋問、団体起訴されている日歯連盟の高橋英登会長への代表質問が行われた。高橋会長は「再びこうしたことが起こらないようにしなければならない」と再発防止を誓った。

  • 厚労省の社保審・部会で日歯委員が医療と介護の連携訴える

    厚労省は、社会保障審議会の医療保険部会を4日、医療部会を5日に開き、平成30年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けて審議した。同委員の日本歯科医師会役員は、両部会で医療と介護の連携の必要性などを訴えた。

10月 03日付

  • 歯科疾患管理料、継続管理に限定して算定─健保連が30年度改定に向け提言

    健康保険組合連合会は、平成30年度診療報酬改定で歯科診療報酬項目の「歯科疾患管理料」100点について、継続的な管理を行った場合に限定して算定できるようにすべきと提言した。健保連の「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅲ」で明らかになったもの。歯科疾患管理料は28年度改定で文書提供の要件を緩和し、点数を110点から100点に引き下げる一方で、文書提供した場合には10点の加算が算定できるように変更したばかりで、突然の健保連の政策提言に歯科界の反発が必至になるだろう。

  • ハンドピース問題で東京歯科保険医協が診療報酬での評価要望

    東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は9月28日、「ハンドピース滅菌問題解決の方策を国に求める」との理事会声明を発表した。5月30日に公表された厚生労働科学研究費補助金研究「歯科ユニット給水システム純水化装置の開発に関する研究」で、使用済みハンドピースを患者ごとに交換、滅菌している医療機関が全体の半数に留まっていると報告され、これを基に『読売新聞』（7月5日号）が報道したのを受けたもの。

  • 歯科医の想い込めた『シカ医のうた』─日歯がウェブ動画

    鹿の被り物をした謎の「シカ医」が「人々の笑顔を守りたい」という想いを歌っている。日本歯科医師会（堀憲郎会長）が歯科学生や研修歯科医向けのWEBムービー『シカ医のうた～その先にある笑顔を守りたい。～』を制作。動画は日歯HPで見られる。

  • 日歯が自民党の政策集「J-ファイル」に歯科健診など8項目要望

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、解散総選挙で日歯連盟の政権与党を支援するとの方針について「強く支持する」との考えを述べ、自民党の政策集「J-ファイル」に歯科健診の充実など8項目を要望したのを明らかにした。9月28日の理事会後の定例会見で述べたもの。

  • 元日学歯会長・西連寺愛憲氏死去

    日本学校歯科医会や東京都学校歯科医会の会長を長く務め、都学歯名誉会員である西連寺愛憲（さいれんじ・よしのり）氏は9月26日に死去した。90歳。同氏は大正14年10月7日生まれ。昭和23年日本大学専門部歯科（現日大歯）卒。平成７年から17年まで日学歯会長を務めた。

  • 社保は件数5.9％増、点数6.4％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成29年5月診療分の総計確定件数は9,033万件、点数1,393億9,385万3千点で前年同月に比べ件数は6.5％、点数は6.4％それぞれ増加した。歯科は1,131万9千件、132億9,354万8千点で、前年同月に比べ件数は5.9％、点数は6.4％それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 国保、市町村の件数と医療費は減

    国保中央会がまとめた平成29年5月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,590億円で、うち後期高齢者分は1兆3,219億円だった。歯科医療費は市町村が631億円で、対前年同月比で2.5％減。組合は46億円で0.2％増。後期高齢者は484億円で8.2％増加した。

  • 口腔がんで7,675人死亡─厚労省発表の人口動態統計

    口唇、口腔および咽頭の悪性新生物で平成28年に亡くなったのは7,675人で前年より295人多かった。厚労省が9月15日に公表した28年人口動態統計（確定数）で分かったもので男女別では男性5,396人、女性2,279人。

  • レポート「タベマチフォーラム」に参加して

    社会福祉法人慶寿会 松林ケアセンター・管理栄養士　宮城島　宏「第1回最期まで口から食べられる街づくりフォーラム全国大会」（＝タベマチフォーラム2017、主催・新宿食支援研究会）が9月3日に東京・高田馬場にある東京富士大学で開催された。大会はオープニング映像から始まり、実行委員長で新宿食支援研究会代表の五島朋幸氏から参加者へ向けて開催意図が語られた。第2回「タベマチフォーラム」は来年の9月2日（日）に同じく東京富士大学で開催される。

  • ラマン分光法用い歯石を検出─昭和大の歯周病学講座が開発

    昭和大学歯学部歯周病学講座の中村紫野氏と同教授の山本松男氏らは、レーザー光を照射して発生するラマン散乱光を分光、解析して歯石を検出する研究成果をレーザー国際学術誌『Lasers in Medical Science』オンライン（25 July 2017）に発表した。ハイドロキシアパタイトから返ってくるラマン散乱光強度と歯石から返ってくる蛍光強度からの情報を規格化して、照射する距離や角度の影響を受けにくい検出・解析を実現したというもの。中村氏と山本氏は「照射条件による影響を最小限に抑えるラマン分光法による規格化は、蛍光強度のみを使って検出していた機器の次世代型につながる基盤研究。今後は、生体での応用に加えて、出力および照射時間の減少（短縮）を目指したい」と語る。

  • 歯周組織破壊酵素ジンジパインがアルツハイマー病を悪化

    九州大学大学院歯学研究院の武洲准教授と中西博教授らの研究グループは、歯周病原因菌のジンジバリス（Pg菌）の出す歯周組織破壊酵素ジンジパインが、アルツハイマー病の悪化につながる因子だと明らかにした。同研究成果は英国科学誌『Scientific Reports』オンライン（9月18日）に掲載された。

  • 過去1年に歯科の検診52.9％が受診─厚労省の国民健康・栄養調査

    過去1年間に歯科検診を受けた人の割合は52.9％で、平成24年の前回調査に比べて5.1ポイント上昇した。厚労省の平成28年国民健康・栄養調査結果で分かった。

  • 日商連が合同委員会を開催、活動の方向性協議

    日本歯科用品商協同組合連合会（宮内啓友会長）は9月29日、理事・役員会と合同委員会、研修会を東京都港区の芝パークホテルで開催した。研修会「平成29年版新歯科医療機器・医療技術産業ビジョンについて」では、ジーシー薬事室の園田秀一氏が、ビジョン策定に携わった立場から解説。口腔と全身の関連性や、歯科医療器材の輸出入の状況、歯科治療の需要の将来予測など、歯科を取り巻く状況をさまざまなデータを基に説明し、さらに話し合いの様子など、こぼれ話も披露した。

  • 医療費の負担方法、患者負担増が27％─健保連調べ

    高齢化に伴い医療費は年々増加し続けている。その医療費の負担の在り方について「医療機関にかかったときの患者の支払いを増やす」との回答が27.0％で最も多かった。健康保険組合連合会が実施した「医療・医療保険制度に関する国民意識調査」で明らかになったもの。

2017年 09月

09月 26日付

  • 介護報酬改定で口腔関連の加算を要望─認知症グループホーム協会

    日本認知症グループホーム協会（河﨑茂子会長）は、平成30年度介護報酬改定に向けて13日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会の事業者団体ヒアリングで、「口腔衛生管理体制加算」と「個別口腔衛生管理加算」の新設を要望した。「口腔衛生管理体制加算」は認知症高齢者の口腔衛生管理を適切に行うのを推進するため、歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士と連携し、口腔衛生管理の体制を整えている際に評価する。「個別口腔衛生管理加算」は、個人単位の口腔ケアの方法について指導を受け、口腔内状態に応じた口腔ケア等を行う口腔衛生管理を評価するというもの。

  • 平成28年度概算医療費、歯科は2兆8,746億円で過去最高

    厚労省は15日、平成28年度概算医療費を発表した。歯科医療費は2兆8,746億円で前年度に比べて1.5％増加し、過去最高を記録した。医療費全体は41兆2,865億円で0.4％減少した。

  • 厚労省、歯科医8人を行政処分

    厚労省は、医師13人、歯科医師8人の行政処分を21日に発表した。医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分の内訳は歯科医業停止3年が1人、歯科医業停止1年6カ月は1人、歯科医業停止3カ月は6人。効力は10月5日より。

  • 第2次堀執行部の船出祝う─日歯役員就任披露パーティー

    日本歯科医師会役員就任披露パーティーが14日に都内のホテルニューオータニで開かれ、歯科関連団体、医療関係団体、国会議員らが出席し、第2次堀執行部の船出を祝った。冒頭あいさつで堀憲郎会長は出席者に感謝の言葉を述べた上で「今年で創立114年目を迎えた。さまざまな苦難があったが関係者の支えにより今日まで発展することができた。決意を新たに114年の歴史を胸に刻んで会務に取り組む」とした。

  • 診療報酬改定「財源を上積みすべき」─横倉日医会長

    日本医師会の横倉義武会長は平成30年度診療報酬改定について「本体に当たる技術料をプラス改定とするためにも、財源を上積みすべき」と主張した。20日の定例会見で述べたもの。

  • 議長には森永氏、副議長に田幡氏─日学歯

    日本学校歯科医会（川本強会長）は20日、東京都千代田区の歯科医師会館で第93回臨時総会を開いた。議事では、議長に茨城の森永和男氏、副議長に大阪の田幡純氏が選出されたほか、予算決算特別委員会委員と議事運営特別委員会委員の選出について可決、承認された。

  • よい歯優秀者親子6組発表

    平成29年度の「親と子のよい歯のコンクール」の優秀者6組が厚労省から15日に発表された。

  • 特別座談会「歯科産業ビジョン」とこれからの歯科界

    歯科産業界が目指すべき方向性をまとめた平成29年版の「新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」（＝29年ビジョン）が今年６月に発行された。同ビジョンは今回で3度目の策定で、前回の24年ビジョンでは医工連携事業化推進事業としてのポータブル器材パッケージの開発が大きな成果を挙げ、臨学産官による研究開発の画期的な出来事として記憶に新しく、今回のビジョン内容にも注目が集まっている。「日本の歯科医療の発展において日本の歯科産業界の活性化は不可欠」との考えを共有する日本歯科医師会会長の堀憲郎氏、日本歯科医学会会長の住友雅人氏、日本歯科商工協会会長の森田晴夫氏に29年ビジョンの策定の意義や今後の活用について話を聞いた。

  • 口腔機能の大切さを発信─認知症テーマに市民フォーラム

    東京医科歯科大学大学院教授の古屋純一氏は、「口から噛んでいろいろなものを食べることは、良質な栄養摂取に通じ、社会性や気持ちを良好に保ち、毎日の生活を豊かにする」と訴えた。18日に東京・丸の内の三井住友銀行東館SMBCホールで開かれたハート・リングフォーラム2017in東京「口から考える認知症～“認知症時代”を明るく照らす視点」で述べた。主催はNPO法人ハート・リング運動、読売新聞東京本社。同フォーラムには高齢者を中心に300人以上が参加した。

  • 松歯大病院に細胞・再生医療センター

    松本歯科大学病院は、細胞・再生医療の研究支援と普及を推進するため、 15日に「細胞・再生医療センター」を開設した。

  • 編集部ルポ　東北大学大学院歯学研究科の取り組み

    東北大学大学院歯学研究科（以下、東北大）は、2011年3月11日に発生した東日本大震災後、身元確認や災害時歯科医療の構築、原発事故の影響測定など「東北大学復興アクション100+」の事業を展開中だ。震災から6年が経過し、これまでいくつもの事業が終了するとともに身元確認システムの国際標準化や歯を用いた包括的な被ばく線量評価などの取り組みが継続的に進展している。同活動の進捗状況を同研究科の佐々木啓一研究科長、小坂健副研究科長に取材した。

  • 衆議院解散総選挙「政権与党を支援」─高橋日歯連盟会長

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は22日、第132回臨時評議員会を開き、解散総選挙や次期参議院選挙への対応を協議した。解散総選挙の問題で高橋会長は、政権与党を支援していく考えを強調した。議事で評議員会の議長には、埼玉の飼馬直樹氏、副議長に北海道の藤田一雄氏を選出した。さらに顧問、役員報酬算定委員会委員、選挙管理委員会委員の承認を求める議案も可決した。

09月 19日付

  • 国民歯科医療費は2兆8,294億円で最高、医療費に占める割合は6.7％

    厚労省は13日に発表した平成27年度国民医療費で、歯科診療医療費は対前年度比1.4％増の2兆8,294億円と、同統計が歯科診療医療費を把握し始めた昭和37年度以降、過去最高を記録した。しかし、医療費総額に占める歯科の割合は6.7％と0.1ポイントの減少で過去最低となった。総額は3.8％増の42兆3,644億円。人口一人当たりの国民医療費は33万3,300円で、国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は7.96％だった。

  • 議長には滋賀の芦田氏、副議長は茨城の森永氏─第186回日歯臨時代議員会

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は14日、第186回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、代議員会議長に滋賀の芦田欣一氏、副議長に茨城の森永和男氏を選出した。任期は平成31年6月30日まで。なお、議事の予算決算特別委員会委員、議事運営特別委員会委員は可決した。

  • 佐賀県歯、100周年と新会館落成祝う

    佐賀県歯科医師会（寺尾隆治会長）は9日、創立100周年記念式典を7月に完成した新県歯会館で開いた。寺尾会長は式辞で、第一次世界大戦の最中の大正5年に15人で会を創立し、第二次世界大戦、戦後復興など多くの苦難を乗り越え、現在423人の会員を擁するまでになったと会の歴史を振り返りながら、「歴代会長、歴代役員のみならず先輩諸氏、会員の方々の限りない尽力と協力に対し、深甚なる敬意と感謝の意を表する」と語った。

  • 社保審分科会が来年度改定に向けて介護事業者に意見聴取

    厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は、平成30年度介護報酬改定に向けて、事業者団体ヒアリングを6日に実施した。ヒアリングには、全国軽費老人ホーム協議会、全国有料老人ホーム協会、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本理学療法士協会、日本リハビリテーション医学会らが出席した。

  • 平成30年国家試験、歯科技工士は２月18日、歯科衛生士は３月４日

    厚労省は1日、歯科技工士国家試験の実施を平成30年2月18日と発表した。試験の合格者は、30年3月28日午後2時に、歯科医療振興財団および厚労省に、受験地と受験番号を掲示して発表する。厚労省は、歯科衛生士国家試験を平成30年3月4日に実施すると9月1日に発表した。合格者は30年3月28日午後2時に、歯科医療振興財団および厚生労働省に受験地と受験番号を掲示して発表する。

  • 終末期医療をテーマに議論─CMAAO総会・理事会

    アジア大洋州医師会連合（CMAAO）は、東京都港区のヒルトン東京お台場で第32回総会、第53回理事会を13～15の3日間開催した。横倉義武日本医師会会長が第35代CMAAO会長に就任。各国医師会によるプレゼンテーションを経て、14、15の両日、「終末期医療」をテーマに、各国の課題と取り組みについて話し合った。

  • 田中放送大客員教授が日本の医療改革の革新性に警鐘

    日本の医療制度の改革は、基本となる医療法の改正ではなく、それとは異質の保険制度の変更によってコントロールしてきた経緯があり、既得権を守られる日本の社会風土とあいまって、ドイツなど欧州諸国に比べて革新性に欠ける─。放送大学客員教授の田中耕太郎氏は13日に東京都千代田区で開催された医療関連サービス振興会月例セミナーで警鐘を鳴らした。

  • 櫻井孝神奈川歯科大学学長「地域密着型と国際展開目指す」

    超高齢社会やICT技術の著しい進歩など社会環境・ニーズの変化に対応できる歯科医師の育成がすべての歯科大学・歯学部に求められている。神奈川歯科大学は、2012年度からいち早く教育改革に着手し、5学期制やICT教育、学習状況のリアルタイムの可視化などのシステムを導入してきた。今年の4月に学長に就任した櫻井孝教授に同大のこれまでの取り組み、現状、今後の展望などを聞いた。

  • IDMの第2回世界口腔保健推進賞にインドの歯科医

    国際歯科製造者連盟（＝IDM、中尾潔貴代表）は、スペインのマドリードで8月29日～9月1日に開かれた国際歯科連盟（FDI）主催の学術大会「World Dental Congress」で、第2回Global Oral Health Progress Awardの受賞者を発表。インドの歯科医師でMaulana Azad Institute of Dental Sciences（MAIDS）学長のMahesh Verma氏が受賞した。受賞理由として新興国に対する歯科医療の専門性や口腔保健の価値向上に貢献するなどの長年の功績が認められた。IDM代表の中尾氏はVerma氏について「長年のリーダーシップで、MAIDSの名声は広がり、インドの口腔保健医療の基準は上がって最高潮に達した。世界的な歯科教育や歯科医療の基準設定にも良い影響を与えている」と述べ、口腔衛生や歯科医学に対する多くの功績を称えた。同内容は今年8月31日付の「Dental Tribune」でも報じられている。

  • ACCJらが医療政策白書2017発表

    在日米国商工会議所（ACCJ）と欧州ビジネス協会（EBC）は12日、「医療政策白書2017年版」を記者発表した。2010年より2年に一度発行しているもの。今回は疾病予防、医療関連感染への対応とヘルスケアITの拡充を柱とし、歯科口腔領域では、前回同様に公的医療保険への予防給付の拡充、隣接面清掃とマウスウォッシュの普及、フッ化物応用のさらなる促進に努めるよう求めている。

  • 迂回寄付裁判「私の権限で資金移動」村田元副理事長が証言

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている髙木幹正元会長と堤直文元会長、そして両罰規定で起訴されている日歯連盟の公判が11、12の両日、東京地方裁判所で開かれた。証人には、両人および日歯連盟とは分離裁判中の村田憙信元副理事長が出廷し、問題となった平成22年の西村正美選挙、25年の石井みどり選挙で利用した資金移動について「私の裁量でやった」「総額の選挙資金は組織決定したが、それをどのように動かすかは私の職務権限で事前に他の役員には話していない」などと、独断による資金移動の実行を証言した。

  • 厚労省、社保審部会に基本方針の検討事項提示

    平成30年度診療報酬改定基本方針について厚労省は、検討の方向性や事項を社会保障審議会医療保険部会に6日、提示した。基本方針は医療保険部会と医療部会の両部会で検討し、11月下旬から12月初旬に意見を取りまとめる。

  • 難病助成制度の改善で保団連が要望書

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、難病医療費助成制度（小児慢性特定疾患を含む）の診断書料の公費助成創設と制度改善を求める要望書を、加藤勝信厚労大臣に11日付で送付した。

09月 12日付

  • ロボットが「歯の形成」、口腔筋トレ支援用ゲームも─革新的研究の展示会

    日本全国から500を超える大学やベンチャー企業等が研究開発の成果を展示・発表するイノベーションジャパン2017が8月31日と9月1日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。CAD/CAM工程前の「歯の形成」から自動化を試みようとする研究や、口腔機能低下症の予防を目的としたゲームの開発など歯科に関する展示もあった。

  • 審査支払機関改革「審査には柔軟性が必要」─遠藤日歯常務理事が社保審で

    日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は6日に開かれた社会保障審議会医療保険部会で、厚労省が7月に公表した「審査支払機関・データヘルス改革」の審査の在り方について、 「あらゆる患者や病状および少数の例外事例にも対応する必要があるため、診療報酬の審査には柔軟性が必要で、そのための最終判断には診断能力を有する臨床経験の豊富な医療の専門家が当たるべき」と主張した。

  • 診療報酬改定など協議─山梨で関東地区歯科医師会役員連絡協議会

    「2025健康長寿社会に向けて歯科の果たすべき役割の具現化を目指して」をメーンテーマにした平成29年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会が甲府市の甲府富士屋ホテルで8月31日に開かれた。分科会では平成30年度診療報酬改定や会員増強対策、女性歯科医師の活躍などについて意見交換した。来年4月に控える診療報酬改定に向けては感染予防の点数化などの意見があった。

  • 日本健康会議で健康づくりの進捗を報告

    日本医師会、日本歯科医師会、日本経済団体連合会、全国知事会などの医療・経済・保険者団体や自治体などで構成する日本健康会議（共同代表・三村明夫日本商工会議所会頭）は8月21日に会合を開き、「健康なまち・職場づくり宣言2020」の進捗状況を報告した。

  • 神奈川県保険医協が「医療政策2035」を発表

    神奈川県保険医協会（森壽生理事長）は、これからの医療保険制度や医療提供体制の在り方を提言する「医療政策2035」をまとめ、8月25日に厚労省内で記者発表した。同提言は、厚労省が2015年夏に発表した提言書「保健医療2035」に対抗するもの。同協会は、厚労省の提言書について患者・国民や医療者の願うものと相反しているとし、医療費抑制、給付の縮小、保険医の定数配置、自由開業制の見直し、さらに120項目の改革メニューがあるのに歯科医療と薬局は度外視しているなどを問題点として挙げた。

  • 社保、件数は3.2％増で点数は1.6％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成29年4月診療分の総計確定件数は8,592万1千件、点数1,336億9,890万２千点で前年同月に比べ件数は0.7％、点数は1.4％それぞれ増加した。歯科は1,117万6千件、132億3,892万7千点で、前年同月に比べ件数は3.2％、点数は1.6％それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 国保、市町村の件数と医療費は減

    国保中央会がまとめた平成29年4月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,087億円で、うち後期高齢者分は1兆2,884億円だった。歯科医療費は市町村が630億円で、対前年同月比で7.4％減。組合は46億円で3.4％減。後期高齢者は479億円で3.0％増加した。

  • 矯正治療歯の移動、骨細胞産生RANKLが鍵

    東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の研究グループは、歯科矯正の歯の移動に骨細胞の産生するRANKLが重要な役割を担うのを明らかにした。より精密な歯の移動の制御を可能にするための、矯正歯科治療における骨細胞を標的とした新規治療法開発の分子基盤の確立につながる研究として期待がかかる。成果は国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版（8月18日）に発表された。

  • 扁桃組織の気道占有率、日本人標準値を算出

    東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科と東京共済病院の研究グループは、日本人の鼻咽腔と中咽頭に対する咽頭扁桃、口蓋扁桃の気道占有率を年齢区分ごとに計測し、標準値を算出した。同算出により、扁桃肥大患者に対して、気道占有率に基づいた診断、治療が可能となり、扁桃摘出術の適応判断の一助となる可能性があるという。同研究成果は国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版（8月29日）に発表された。

  • 歯の細胞バンク外来、日歯大新潟病院が開設

    日本歯科大学新潟病院は、歯髄を管理・保存するための「歯の細胞バンク外来」（佐藤英明医長）を1日に開設した。日歯大では乳歯や智歯、矯正治療に伴う抜去歯等から取り出した歯髄を将来の再生医療に活用するため、2015年に歯髄細胞バンクを立ち上げており、東京の附属病院や細胞培養加工施設とともに同事業のさらなる推進を目指す。

  • FDI理事に井上氏が再選

    スペイン・マドリードで開かれた第105回FDI世界歯科大会の会期中、8月31日の総会で役員選挙が行われ、日本歯科医師会が推薦した井上孝氏（日歯国際渉外委員会副委員長・東京歯科大学教授）が理事に再選した。任期は2020年の同大会まで。

  • 大歯大、大学院医療保健学研究科が設置認可

    大阪歯科大学が申請していた大学院医療保健学研究科口腔科学専攻（修士課程）の設置認可が、8月29日に文部科学大臣より出された。同大は今年4月から、歯科衛生士、歯科技工士の養成課程を４年制の医療保健学部に編成している。来年の4月に開講予定。

  • 米国の歯科医師ダン・フィッシャー氏、広告でトランプ政権に言及

    米国の歯科医師であるダン・フィッシャー氏がトランプ政権の政策動向に言及した「TURN YOUR BACKS ON TRUMP」（トランプに背を向ける）と題した広告を、8月22日付のニューヨークタイムズとワシントンポスト、ユタ州の地方紙、翌23日付のタブロイド紙のUSA TODAYに掲載した。フィッシャー氏は、米国・ユタ州に本社を置くウルトラデントの創設者CEOでもあるが、今回の広告掲載に関してはウルトラデントとは一切関係なく、個人として行ったことであり、費用は全て本人が負担している。さまざまな人種が暮らす米国で、寛容性を持って人と接するという姿勢や精神は重要であり、これまでのビジネス成功にも影響を与え、国に貢献してきたという思いがあると強調している。

  • 身元確認、診療情報の標準化へ─コンピュータ協会が普及事業説明会

    日本歯科コンピュータ協会（山中一剛会長）は会員を対象に「身元確認に資する歯科情報の標準化普及事業説明会」を東京都台東区の日本歯科器械会館で8月31日に開催した。講師の多貝浩行氏（モリタネットワーク開発部次長）は、厚生労働省の「歯科診療情報の標準化に関する検討会」に委員として参画。歯科診療情報の標準化が進められている背景について、「3.11の際、身元確認において歯科診療情報の有効性は証明されたが、歯科医院が所有する対象資料の収集が困難だったり、標準化された歯科情報が整備されていなかったりしたため、課題も残った」と説明。歯科医療機関の電子カルテなどから抽出される標準化情報の有効性・妥当性を検証するために日歯らでモデル事業が実施された経緯などを紹介した。

  • 次期参院選「無罪ならば選挙戦う」高橋日歯連盟会長が私見

    関東地区の歯科医師連盟は、平成29年度役員連絡協議会を甲府市の甲府富士屋ホテルで8月31日に開き、次期参議院選挙への対応を協議した。各連盟からは組織内候補者の擁立を求める意見が多かった。これに対し日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、私見と前置きした上で、迂回寄付事件で元会長ら3人と日歯連盟が起訴されている現状では選挙を戦うのは難しいとの認識を示し、「3人および日歯連盟が無罪になれば組織選挙を行う」と発言した。

09月 05日付

  • 歯科保健医療ビジョン素案を厚労省が検討会に提示

    地域包括ケアシステムにおける歯科診療所の役割について「外来診療に加えて、病院や在宅等における訪問診療が求められており、歯科診療所の実態に合わせて、適宜、他の歯科診療所との連携を図るなどの役割分担を図る」と厚労省が「歯科保健医療ビジョン」の素案で明記した。8月31日に開いた歯科医師の資質向上等に関する検討会に提示したもので、同省は秋ごろをめどに素案内容を中間報告として取りまとめたい意向。その後は、ビジョンなどを基に歯科医師需給のさらなる推計に向けて検討していく予定。

  • 全国各地で防災イベント─歯科の役割と他職種連携を再考

    9月1日の「防災の日」を含む、8月30日から9月5日の「防災週間」には、全国各地で関連イベントが開かれる。3日の東京都・調布市合同総合防災訓練では、「『自助・共助』と『連携』」を統一テーマに、マグニチュード7.3の多摩直下地震の被害想定に基づいて、住民による避難訓練、自助・共助訓練や、救出救助活動等訓練、緊急支援物資搬送訓練などが実施され、歯科医療従事者も「検視・検案・身元確認訓練」および「医療救護班活動訓練」に参加し、他の職種との連携強化に努めた。

  • 歯科医療費の地域差指数、格差は1.84倍に

    市町村国保と後期高齢者制度を合わせた1人当たり年齢調整後の歯科医療費で最も高いのは大阪の3万6千円、最も低いのは青森の2万円で、地域差指数は大阪が1.334、青森が0.727で格差は1.84倍だった。厚労省が公表した「平成27年度医療費の地域差分析」で分かったもので、最大県、最小県、格差とも前年度と変わらない。

  • 施設基準の緩和求める─近北地区歯役員合同連絡協が日歯・日歯連盟に要望書

    平成29年度近畿北陸地区歯科医師会・歯科医師連盟役員合同連絡協議会が8月26日に京都市のウェスティン都ホテル京都で開かれた。協議での緊急動議が上がり、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟に次期診療報酬改定で初・再診料の大幅引き上げと施設基準の緩和など４項目の対応を求める要望書の提出を決めた。

  • 愛媛県歯が創立110周年祝う

    愛媛県歯科医師会（是澤惠三会長）は、創立110周年記念式典・記念講演・祝賀会を8月27日に松山市の松山全日空ホテルで開いた。式典で式辞を述べた是澤会長は、明治40年に12人の会員で発足してから現在に至るまで県内の医療の一翼を担い、いろいろな活動により県民の健康増進と口腔衛生思想の普及向上に寄与したと述べ、「発展の礎を築いてきた歴代会長、役員をはじめ先輩会員の並々ならぬ努力によるもの」と感謝の意を示した。そして「超高齢社会を迎え、歯科医療の役割が重要性を増す中、さらなる発展に向け次代に引き継ぐのがわれわれの果たすべき責務」とした上で「創立110周年を節目に、会員の皆様と共に手を携え、県民の健康と幸せを願い、歯科保健医療の推進に貢献していきたい」と結んだ。

  • 訃報・佐藤徹氏　元日歯常務理事

    元日本歯科医師会常務理事の佐藤徹（さとう・とおる）氏は8月30日に死去した。59歳。佐藤氏は昭和33年5月24日生まれ。松本歯科大学卒業。平成15年に新潟県歯理事に就任、21年に同県歯常務理事、25年6月に日歯常務理事となり、27年6月まで務めた。

  • ７カ国会議で諸問題協議─FDIで日歯代表団

    スペインのマドリードで開催されている第105回FDI世界歯科大会に出席の日本歯科医師会代表団（団長・堀憲郎日歯会長）は、8月25日（現地時間）からの公式行事に臨んだ。日歯がホームページに公表したプレスリリースで明らかになったもの。

  • 呼気で病気が分かるか？─韓国で測定アプリ開発

    糖尿病など病気の徴候となる病的な呼気を検出して、早期診断に役立てようという技術が韓国で開発された。韓国先端科学技術研究所（KAIST）のIl-Doo Kim教授らの研究グループが発表したもの。タンパクに包まれたナノキャタリストを応用したセンサーにより、肺からの呼気の成分を分析、さまざまな病気を侵襲なく、低コストで測定するシステム。

  • 29年6月末歯科診療所は6万8,933施設

    厚労省の施設動態調査による平成29年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,933施設で、前月よりも16増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、58施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で410減、医療法人は472増。

  • 小児科や内科などを対象に過疎地で相続税優遇─30年度税制改正要望

    厚労省は8月25日に平成30年度税制改正要望事項を発表した。医療関係では、過疎地などでの医療機能を確保するために小児科や内科など個人医療機関を対象にした相続税の猶予等や社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続、医療法人の社会保険診療報酬以外に係る軽減措置の存続などを要望した。

  • 市町村国保の保険料の格差は3.7倍、最高18万7千円

    市町村国民健康保険（市町村国保）の標準化保険料で最も高いのは北海道天塩町の18万7,569円、最小は東京都三宅村の5万922円で3.7倍の格差があった。厚労省の調べで分かったもので、都道府県別で見ると最大は徳島の14万4,183円、最小は東京の9万5,054円となった。

  • 歯髄の創傷治癒に新機序─新潟大の大倉助教らグループが解明

    新潟大学医歯学総合病院の大倉直人助教らのグループが、歯髄の創傷治癒を促す新たなメカニズムを解明した。炎症や痛みに関与する生体内物質プロスタグランジンを輸送するトランスポーター（PGT）と特異的に結合する受容体（EP2）が象牙芽細胞や血管に存在し、歯髄創傷治癒期に認められる修復象牙質形成に大きく寄与しているというもので、むし歯の新規治療の開発に期待がかかる。同研究成果はネイチャー・パブリッシング・グループの英国科学誌『Scientific Reports』（7月31日）に公表されている。

  • 防災展示会　オフィス防災EXPOで口腔ケア用品も展示

    東日本大震災、熊本地震と続く震災があり、国や自治体のみならず歯科を含む医療機関や民間企業レベルでも防災対策が見直され始めている―。7月26～28日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた「第11回オフィス防災EXPO」では口腔ケア用品やウェットティッシュ、使い捨て携帯型トイレ、保存食・飲料など、さまざまな災害対策製品が紹介され、100社以上が出展した。主催はリード エグジビジョン ジャパン。企業や自治体、学校等の総務・防災担当の関係者ら延べ4万5千人以上が来場した。

  • 日歯会長選挙の検討臨時委設置

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、8月23日の理事会後の会見で「日歯会長選挙のあり方検討臨時委員会」を設置したと発表した。日歯会長選挙は、選挙人制度を導入して10年以上が経過している。近年、全会員に選挙権の付与を求める意見が出ているのを踏まえて、委員会では会長選挙の在り方を検証する。

  • 「予算の確保に向け努力する」高橋日歯連盟会長

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、来年度の厚労省の歯科関連予算の確保について「骨太の方針の歯科に関する事項を具現化する予算が確保できるよう努力していきたい」との考えを8月24日の理事会後の定例記者会見で述べた。

  • 介護報酬で自立支援の方策議論─社保審分科会

    厚労省は、平成30年度介護報酬改定に向けて社会保障審議会介護給付費分科会を8月23日に開いた。同日の会合では、介護のサービスの質の評価や自立支援に向けた事業者へのインセンティブを審議した。

2017年 08月

08月 29日付

  • 歯科健康診査推進等事業、新規に4億3千万円─厚労省の30年度歯科保健予算概算要求

    厚労省は25日、平成30年度歯科保健課関係予算概算要求の主要事項を発表した。健康寿命の延伸に向けた歯科保健を推進する観点から新規に歯科健康診査推進等事業として4億3,086万円、歯科医療機関による歯科口腔機能管理等研修事業に1億1,376万円を要求した。既存の8020運動・口腔保健推進事業などを含めると「健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進」での要求額は10億円となり、歯科保健の充実に関連する予算は前年度に比べて2倍以上となった。大幅な増額要求の背景には、今年6月に閣議決定した骨太方針2017で「歯科健診の充実」「口腔機能管理の推進など歯科保健医療の充実」が明記されたことがある。財務省の査定を経て、12月下旬に来年度予算案が固まる。

  • 技工学校活性化で1,638万円要求

    歯科医療従事者の資質向上の観点では、近年の歯科技工学校定員割れの状況を踏まえて、新規に歯科技工士養成施設活性化事業として1,638万円が計上された。同事業は、技工学校に所属する学生が参画し、歯科技工士養成活性化会議の設置および学生確保推進コーディネーターを配置し、具体的な方策の協議・検証に必要な経費を支援する。

  • 税制改革で日医が要望

    日本医師会（横倉義武会長）は、平成30年度税制改革への要望を23日に公表した。重点要望の消費税対策では、社会保険診療等に対する消費税の取り扱いについて、現行の制度を前提に診療報酬に上乗せされている仕入税額相当額を上回る仕入消費税額を負担している場合には、その超過額の還付が可能な税制上の措置を早急に講ずるよう求めた。

  • 日体大グループが「口腔健康学科」を新設

    日本体育大学グループは22日、来春から「日体柔整専門学校」の名称を「日本体育大学医療専門学校」に変更して歯科衛生士を養成する「口腔健康学科」を新設すると発表した。問い合わせは入試広報係ＴＥＬ03（5717）6161まで。

  • 総額31兆4,298億円　平成30年度の厚労省予算概算要求

    厚労省は25日、総額31兆4,298億円の平成30年度一般会計予算概算要求を発表した。前年度に比べて7,426億円、2.4％の増額要求となった。年金や医療等の社会保障関係費は29兆4,972億円で6,491億円、2.3％増えた。政府が設定した「新しい日本のための優先課題推進枠」は2,005億円。診療報酬・介護報酬・障害報酬の改定、医療介護総合確保基金などは項目のみ要求し、具体的な予算額は12月の予算編成過程で検討する。

  • 専門医の展開方策等協議へ日歯が実行委員会設置

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は23日、理事会後の会見で歯科の専門医や女性歯科医師の活躍の展開方策などを話し合う「平成29年度歯科医療の展開に向けた協議・検証事業実行委員会」の設置を発表した。同協議・検証事業は厚労省からの受託によるもので、9月20日に初会合を開く。

  • 30年度改革に向け団体のヒアリング─中医協材料部会

    中医協の保険医療材料専門部会は23日、平成30年度改革に向けて日本医療機器産業連合会、日本医療機器テクノロジー協会ら業界団体から意見聴取した。

  • 特定健診、実施率が初の5割超

    平成27年度の特定健康診査の受診者数は2,706万で、実施率が初めて5割を超えた。厚労省の調べによると対象者数は5,396万人で、26年度に比べて0.2ポイント増加し、実施率は1.5ポイント上昇した。受診者のうち、特定保健指導の対象者は16.7％だった。さらに特定保健指導対象者のうち特定保健指導を終了（特定保健指導実施率）したのは17.5％にとどまった。

  • 健康経営の推進に注目─働き方改革などの専門展示会

    歯・口、全身に対する国民の健康意識が高まり、従業員の健康管理を経営課題として捉え、健康づくりを推進する企業が増え、働き方についても見直されている。7月26～28日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた「第7回オフィスサービスEXPO」の健康経営ゾーンではIT製品・サービスを活用した健康管理プログラムやツール、「第４回ワークスタイル変革EXPO」の会議システムソリューションゾーンではテレワークの導入やコミュニケーション活性化のためのオフィス空間づくりが提案され、100社以上が出展した。主催はリード エグジビジョン ジャパン。企業や自治体の人事・総務・経営の関係者ら延べ4万8千人以上が来場した。

08月 22日付

  • 受動喫煙防止対策で264万人が署名─日医、日歯ら４団体が加藤厚労相に要望書提出

    日本医師会（横倉義武会長）、日本歯科医師会（堀憲郎会長）、日本薬剤師会（山本信夫会長）、日本看護協会（福井トシ子会長）は、受動喫煙防止対策の強化・実現を求める運動で264万3,023人の署名を集めた。これを受けて四師会は、「例外規定のない受動喫煙防止対策の強化・実現」を求める要望書を10日に加藤勝信厚労相に手渡した。

  • SCRP日本選抜、吉野舞さん（広大歯5年生）が優勝

    全国歯科大学・歯学部の学生が研究成果、英語でのプレゼンテーション能力を競う「平成29年日本歯科医師会／デンツプライシロナ スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム（SCRP）日本代表選抜大会」が18日に開かれ、広島大学歯学部5年生の吉野舞さんが優勝した。準優勝（臨床部門第1位）には日本大学歯学部5年生の福留彩音さん、基礎部門2位には大阪大学歯学部4年生の松本夏さん、臨床部門第2位には東京歯科大学5年生の柳田陵介さんが選ばれた。

  • 宮崎で九地連、入会促進策等を協議

    九州地区連合歯科医師会は5日、平成29年度第1回協議会を宮崎市内の宮崎観光ホテルで開いた。任期満了に伴う役員選任では、九地連の新会長に福岡県歯会長の熊澤榮三氏、副会長に沖縄県歯会長の真境名勉氏、専務理事に福岡県歯専務理事の有吉誠氏らの役員を決めた。熊澤会長は「今後も九州は一つとの精神で会務を運営していきたい」と抱負を語った。28年度一般会計決算、29年度事業実施計画なども可決した。協議では入会促進策などを議論した。

  • オンライン請求機関数で14.8％─29年4月歯科診療分

    社会保険診療報酬の平成29年4月診療分のレセプト請求形態別で、歯科のオンライン請求は医療機関数で14.8％、件数で18.6％と増加傾向にあるものの、医科に比べるとまだまだ格段の差がある。

  • 社保の原審査、査定で7,366万点

    医療保険業務研究協会が発行する毎月の「社会保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」によると、歯科の「原審査の状況（支払基金取扱分）」における平成28年度（平成28年5月～29年4月）の査定点数は7,366万点、査定点数率は0.046％で、点数は196万点増えているが、点数率は0.001ポイント減った。

  • 訃報　中久喜喬氏・東京歯科大学名誉教授

    東京歯科大学名誉教授の中久喜喬氏が2日、死去した。91歳。通夜・葬儀は既に執り行われ、9月18日に東京歯科大学水道橋校舎新館の血脇記念ホールで歯科麻酔学講座による教室葬を行う。同氏は大正15年1月15日生まれの茨城県出身。昭和23年3月に東京歯科医学専門学校を卒業。平成3年には、第1回日本歯科医学会会長賞を受賞、16年には瑞宝中綬章を受章している。

  • 日医が都内で糖尿病と歯科の関係解説

    日本医師会（横倉義武会長）は、「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会」を7月30日に都内の日医会館で開いた。講義は、糖尿病をはじめ高血圧症、認知症、禁煙指導、在宅医療などかかりつけ医に必要な内容となっている。糖尿病の講師は、東京都の菅原医院院長の菅原正弘氏で、糖尿病により寿命は平均で男性8年、女性11年短縮させると指摘した。合併症については「網膜症、腎症、心筋梗塞、脳梗塞などが知られているが、歯周病、がん、認知症、うつ病、骨粗鬆症、非アルコール性脂肪肝炎なども合併症として知られている」と述べた。

  • 緑茶成分から新材料開発へ─武漢大学

    緑茶に豊富に含まれる没食子酸エピガロカテキン（EGCG）を含んだ材料は、象牙質知覚過敏を緩和し、う蝕などから歯質を守る機能が高い。中国・武漢大学口腔医院のJian Yu氏らの研究グループが『ACS Appl.Mater.Interfaces』2017,vol.9で発表したもの。

  • 歯の化石からオーストラリアへの人類伝播が判明

    ホモサピエンスがアフリカから東南アジアを経て、オーストラリアに伝播したのは、約5万年前と考えられてきた。しかし、オーストラリア・マッコリー大学のKira Westaway上席講師（環境科学）らが、スマトラ島で発見された人類の歯の化石を調べたところ、それより約2万年古い時代にさかのぼることが分かった。『The Nature Journal』電子版8月9日号に論文掲載。

  • 歯周病原菌と関節リウマチの関連メカニズムを解明

    新潟大学大学院医歯学総合研究科の山崎和久教授と佐藤圭祐大学院生らの研究グループは、理化学研究所との共同研究で歯周病と関節リウマチの関連メカニズムを解明した。歯周病原細菌のPorphyromonas gingivalis（pg菌）が腸内細菌叢に変化を促し、腸管免疫系に影響を及ぼして関節炎に重要な炎症性サイトカインIL-17の産生を亢進させるというもの。同研究成果は『Scientific Reports』（7月31日）に掲載された。

  • 第49回歯学体、愛院大歯が優勝

    29歯科大学・歯学部の学生によるスポーツの祭典、第49回全日本歯科学生総合体育大会で、愛知学院大学歯学部が前年に引き続いて総合優勝を果たした。準優勝は九州歯科大学、3位は日本大学歯学部と続く。岡山大学歯学部の主管で夏期部門が7月30日～8月10日まで開かれ、23種目で学生が熱い戦いを繰り広げた。総合成績は冬期の3種目も含まれる。

  • ２歳以降の母乳は乳歯う蝕リスク高

    乳児の健康な発達のため、長く母乳を与えると良いとの考え方が広がる中、「2歳以降まで母乳を与えていると、乳歯う蝕のリスクが高くなる」とのコホート研究が発表された。オーストラリア・アデレード大学のKaren Glazer Peres准教授（疫学）が、ブラジル南部の水道水フッ素化地域で1千人以上の小児を対象に行ったもので、う蝕経験と母乳を与えた期間、砂糖摂取を指標に評価した。その結果、2年以上母乳を与えられた子供は、1年以内に母乳を止めた子供に比べ、う蝕の発生比率が有意に高いことが分かったという。『Pediatrics』（2017.140:e2016943）に論文掲載した。

  • 北海道デンタルショーに3,660人来場

    2017北海道デンタルショーが19、20の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。第70回北海道歯科学術大会の併催行事として行われ、歯科医師ら3,660人が来場した。

  • 医機連メディアセミナーで渡部会長がＡＩ活用の製品化を説明

    日本医療機器産業連合会（＝医機連、渡部眞也会長）は、「Society5.0を支える医療機器産業を目指して」をテーマとした第4回メディアセミナーを東京・飯田橋の医機連内会議室で10日に開いた。日刊紙や専門紙、週刊誌等の記者らが多数参加、渡部会長と日本画像医療システム工業会（JIRA）産業戦略室専任部長の堀越勤氏が講演した。

  • 次期診療報酬改定で厚労省が審議の途中経過を提示

    厚労省は、平成30年度診療報酬改定に向けて今年1月から6月までに議論してきた内容（第1ラウンド）の整理を9日に開いた中医協総会に提示した。同省は7月から10月中旬までに第2ラウンド、10月中旬から来年1月中旬の第3ラウンドの審議を経て、来年4月の改定を目指す。

  • 医科専門医制度で厚労相が談話

    来年度からスタート予定の医科の新専門医制度について2日に（当時の）塩崎厚労相は日本専門医機構および各関係学会に応募状況および専攻医の配属状況の報告を求める談話を発表。さらに地域医療に影響を与える懸念が生じた場合には、医療法上の国の責務に基づき、日本専門医機構および各関係学会に対して実効性ある対応を求めるとした。

08月 08日付

  • データヘルスと支払基金の改革で厚労相直轄の組織新設

    厚労省は2日、大臣直轄の「データヘルス・審査支払機関改革アドバイザリーグループ」の新設を発表した。厚労省が7月上旬に公表した「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」の確実な実施に向けて同グループを設置した。

  • 厚労相に加藤勝信議員─第三次安倍改造内閣発足

    第三次安倍第三次改造内閣が3日に発足した。厚生労働大臣には一億総活躍担当大臣を務めた加藤勝信衆議院議員（岡山5区）が就任した。働き方改革担当大臣（留任）、拉致担当大臣（留任）も務める。 　初閣議後に厚労省内で会見した加藤厚労相は、安倍首相からの指示内容について、持続可能な社会保障制度の構築、高齢者の就労など安心につながる社会保障の構築、夢をつなぐ子育て支援、長時間労働の是正などの働き方改革、東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙対策の徹底、被災地に対する雇用確保などを挙げた。

  • 福岡学園理事長に水田氏が再任

    福岡歯科大学を有する学校法人の福岡学園理事長への水田祥代氏の再任が3日の理事会で決まった。任期は同日から2020年8月2日までの3年間。

  • 横倉日医会長「加藤新厚労相に期待」

    日本医師会の横倉義武会長は3日に緊急会見を開き、内閣改造により厚労相に新たに就任した加藤勝信議員について「自民党の国民医療を守る議員の会の事務局長を務められている。大臣としての厚生労働行政をリードされるのを期待する。日医としても国民が安心できる医療の構築に向けて力を合わせて取り組んでいきたい」と述べた。

  • 政府　年金・医療等の経費、6,300億円増額認める

    政府は、平成30年度予算の概算要求基準で年金・医療等に関わる経費を前年度当初予算に比べて6,300億円の増額要求を認めた。7月20日の臨時閣議で了承したもの。

  • 平均寿命、男性80.98歳、女性87.14歳

    日本人の平均寿命は男性80.98年、女性は87.14年で前年に比べて男性が0.23年、女性が0.15年伸びた。厚労省が7月27日に公表した2016年簡易生命表で明らかになった。平均寿命の男女差は6.16年で、前年より0.08年減少した。死因別死亡確率は男性では悪性新生物が29.14％でトップ、次いで心疾患（高血圧性を除く）14.21％、肺炎11.08％、脳血管疾患7.79％などが続く。女性も悪性新生物が20.35％でトップ、次いで心疾患（高血圧性を除く）17.12％、肺炎9.07％、脳血管疾患8.98％などとなった。

  • 国際エイズ学会（IAS2017）がパリで開催

    国際エイズ学会（IAS）の「HIV科学会議」（IAS2017）が7月23～26日までフランス・パリで開かれ、医師・歯科医師や看護師、研究者、感染者ら7千人が参加した。エイズワクチンの初期臨床検査で効果が確認され、感染予防策、食や口腔衛生の重要性に関する多数の発表があった。米国のトランプ政権がエイズ対策費の大幅削減に対する強い批判が巻き起こり、非政府組織（NGO）関係者らがデモなどを繰り広げたほか、IASのリンダ・ゲイル・ベッカー理事長が撤回を求める記者会見を開き学会として強い懸念を表明した。

  • 社保３月の歯科医療費─件数5.5％増、点数6.0％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成29年3月診療分の総計確定件数は9,674万9千件、点数1,509億5,941万7千点で前年同月に比べ件数は0.7％、点数は2.1％減少した。歯科は1,229万6千件、147億7,835万9千点で、前年同月に比べ件数は5.5％、点数は6.0％増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 国保、市町村の件数と医療費は減

    国保中央会がまとめた平成29年3月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,351億円で、うち後期高齢者分は1兆3,537億円だった。歯科医療費は市町村が670億円で、対前年同月比で4.2％減。組合は50億円で0.4％減。後期高齢者は501億円で6.6％増。

  • 感染対策の読売報道─保団連が談話で報酬の補償要求

    全国保険医団体連合会の研究部・歯科部長の鵜飼伸氏は、歯科の院内感染対策に関わる「読売新聞」の報道に対する談話を1日に発表。報道での指摘を真摯に受け止め、院内感染防止対策をより一層確実なものとし、安心安全の医療を提供するための努力と、それを担保する診療報酬上の補償を国に強く求めた。

  • 日本口腔インプラント学会　第47回学術大会・事前特集

    日本口腔インプラント学会（渡邉文彦理事長）は、「インプラント治療が拓く未来～ミート・ザ・フロントランナー」をテーマにした第47回学術大会（西郷慶悦大会長）を9月22日から3日間、仙台市の仙台サンプラザおよび仙台国際センターで開く。学際的な口腔インプラント医療において、各分野のフロントランナーによる講演をはじめ、初心者からベテランまでを考慮した多様なプログラムを企画している。

  • 日歯医学会臨時評議員会議長に矢島氏が就任

    日本歯科医学会（住友雅人会長）は、第96回臨時評議員会を2日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。議長と副議長の選出と顧問の委嘱について議案が上程され、議長に日本口腔インプラント学会の矢島安朝氏（東京歯科大学教授）、副議長に日本歯科理工学会の宇尾基弘氏（東京医科歯科大学教授）が選出され、東医歯大名誉教授の黒﨑紀正氏の顧問就任が決定した。

  • デジタル歯科学会、経営効率化テーマに夏季セミナー

    日本デジタル歯科学会（末瀬一彦理事長）は「CAD/CAMテクノロジー導入による歯科医院・歯科技工所経営の効率化」をテーマとした夏季セミナーを、7月30日、東京都文京区の東京医科歯科大学鈴木章夫記念講堂で開催した。歯科医師、歯科技工士、メーカー関係者など約130人が参加した。

  • 米・政治雑誌に日歯大が掲載

    アメリカの外交問題評議会が発行する政治の国際誌「Foreign Affairs（フォーリン・アフェアーズ）」（JULY/AUGUST2017）で、日本歯科大学が紹介された。同誌は1922年創刊で隔月の発行。2006年に「もっとも影響力のあるメディア」の第1位にも選ばれている。

  • 高橋日歯連盟会長「ロビー活動を強める」

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、8月下旬締め切りの各省庁の来年度予算概算要求に向けて政権与党へのロビー活動を積極的に展開していく考えを7月28日の理事会後の定例会見で明らかにした。

  • 中医協で認知症治療病棟の入院料等議論

    中医協は7月26日の総会で、平成30年度診療報酬改定に向けて医科の認知症治療病棟入院料や老人性認知症疾患療養病棟の在り方について審議した。

  • 全日病が30年度予算に向け要望

    全日本病院協会（猪口雄二会長）は3日、政府の平成30年度予算概算要求に向けて、病院で働く医師の総合的診療能力開発支援事業への予算的な補助や在宅医療・介護連携事業の増額などを求める「要望書」を厚労省に提出した。

08月 01日付

  • 女子サッカーと提携、新東京歯科技工士学校教員らがMG製作

    プロバスケットチームやアメリカンフットボール選手の協力を得て、スポーツ歯科分野で活躍する歯科技工士の育成を目指す新東京歯科技工士学校（福原達郎学校長）が、今度は女子サッカーチームとの教育提携を結んだ。提携期間は7月から2018年1月まで。

  • 対談・口腔感染制御が健康を守る

    「生まれ変わったら歯科衛生士になりたい」と明言し、「日本でいちばん歯周治療にうるさい糖尿病専門医」と呼ばれる西田亙氏のスペシャル1dayセミナー「糖尿病専門医が提唱する歯科界活性化プログラム」が7月9日、東京都大田区の新東京歯科衛生士学校で開かれた。主催は日本アンチエイジング歯科学会。西田氏は、口腔感染制御による慢性炎症の抑制が、糖尿病発症や心筋梗塞の予防など全身の健康維持・増進につながる重要性を強調。糖尿病と歯肉炎・歯周炎との関係に始まり、患者とのコミュニケーション方法に至るまで歯科界が活性化するための持論を展開した。セミナーを終えて、西田氏とセミナーのコーディネーターを務めた坂本紗有見氏にセミナーの狙いや、歯科医療の秘める可能性などについて聞いた。

  • 侵襲性歯周炎の患者、遺伝子変異を同定

    東京医科歯科大学大学院教授の和泉雄一教授らの研究グループは、侵襲性歯周炎に影響を与える因子として「NOD2」遺伝子の変異を発見した。同研究成果により、侵襲性歯周炎の病因・病態の解明に期待がかかる。同研究成果は国際科学誌『Journal of Dental Research』オンライン版（7月6日）で発表された。

  • 29年5月末で歯科診療所数は6万8,917

    厚労省の施設動態調査による平成29年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,917施設で、前月よりも7増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、72施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で424減、医療法人は482増。

  • 「歯科を成長産業に」山田参議院議員が日歯連盟講演会で

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、歯科商工関係者を対象にした時局講演会を東京・目白のホテル椿山荘東京で7月20日に開催した。高橋会長と昨年の参議院選挙で歯科界の支援を受けて初当選した山田宏議員が講演し、日本の歯科医療の現状や展望を語った。歯科商工関係企業約60社、110人以上が参加した。

  • 1件当たり1,237.9点─28年社会医療診療行為別統計

    厚労省は、平成28年社会医療診療行為別統計の概況を7月25日に発表した。歯科の1件当たり点数は1,237.9点で、前年に比べ9.9点、0.8％の増加、1日当たり点数は680.0点で、前年に比べ12.9点、1.9％増加した。増加した要因の一つには28年度診療報酬改定でのプラス0.61％などが考えられる。1日当たり点数の診療行為別では「歯冠修復及び欠損補綴」の253.5点が最も高く、全体に占める割合は37.3％で前年より0.4％減。

  • 英国とアイルランド、歯科病院の連合団体設置へ

    英国とアイルランドにある18の歯科病院が新たな連合団体を設置し、意見集約や情報発信をする。

  • 日歯、文科省等に予算を要望

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、文科省とスポーツ庁関連の平成30年度制度・予算に関する要望書を7月20日の会見で発表した。

  • 歯科情報の利活用と標準化検討会で日歯が委託事業を説明

    厚労省は、歯科情報の利活用及び標準化普及に関する検討会の初会合を7月19日に開いた。同検討会は、昨年度まで開催していた「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を引き継いだもので、さらなる身元確認作業の効率化・迅速化に向けての体制整備や事業に対する国民および医療従事者の理解と周知の必要性を検討する。

  • 厚労省、10月の患者調査の協力呼びかけ

    厚労省は、今年10月に行う平成29年患者調査への協力を関係医療機関等に求めている。

  • メンタルヘルス対策を推進─新自殺対策大綱を閣議決定

    政府は7月25日、新たな「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。新大綱は、平成28年の自殺対策基本法の改正や日本の自殺実態を踏まえて抜本的に見直したもの。自殺者は減少傾向にあるものの、依然として年間2万人を超えている。6月の第185回日本歯科医師会代議員会の会務に対する事前質疑でも新潟の佐藤圭一代議員が「新潟では会員の精神科受診の増加、自殺の増加に対する対策を検討している。新潟の自殺率は全国的に高いが、中でも歯科医院経営者が他業種に比べ、多いそうだ」と話すなど、歯科でも自殺対策は課題になっている。

  • 新規技術、必要費用の考慮が必要─中医協専門組織が意見書

    中医協の保険医療材料等専門組織（小澤壯治委員長）は、「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準等に関する意見」を7月26日に開いた中医協保険医療材料専門部会で報告した。C2（新技術）およびE3（新項目・改良項目）として申請する新規技術については、医療機器および体外診断用医薬品等の価格のみではなく、当該技術に必要な費用を考慮すべきで、引き続きの検討を明記した。

  • ワクチン接種を考える─ACCJが講演会で日本政策に焦点

    在日アメリカ商工会議所（ACCJ）は、ワクチン接種についての日本の政策を考える講演会を7月27日、東京都港区の東京アメリカンクラブで開催した。講師は、江浪武志厚生労働省健康局予防接種室長と、岡部信彦川崎市健康安全研究所所長。7月6日の「ワクチンの日」を受けたもの。ACCJは、日本政府に対してより積極的な予防医療の導入を求めている。

2017年 07月

07月 25日付

  • 「病院に歯科医の配置を」厚労省検討会で日歯副会長

    厚労省の歯科医師の資質向上等に関する検討会は12日の会合で、医科歯科連携の必要性や取り組みについて3人の医師から説明を聞き、今後の方向性を議論した。病院関係者は医科歯科連携が普及しない要因について「経営が厳しく（歯科医の）採用のためのインセンティブが働きにくい」とし、診療報酬上の手当ての必要性を強調。日本歯科医師会副会長の柳川忠廣副会長は、医科歯科連携の方策について「病院に歯科医師を配置するのが極めて重要になる。医療計画に『病院に歯科医師の配置をすべきこと』と明記してほしい」と訴えた。

  • 高校生NPO団体が小学生に歯周病の授業

    「歯科健診の義務化」などを提案している東京都の品川女子学院高等部の学生が立ち上げたＮＰＯ「Whiteeeeth」のメンバーが、品川区立日野学園6年生90人を対象に歯周病やデンタルフロスの使い方などの授業を10日に行った。同校の生徒は、昨年11月に都内で行われた第6回ソーシャル・ビジネス・アイディア・プレゼンテーションで「歯科健診の義務化」と健康に特化した「予防保険」の創設を提案した。歯科医療の大切さを感じた生徒は、12月に活動を広げるためにNPOを立ち上げた。

  • 「日技と建設的な議論を」技工士人材確保問題で堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、来年度から歯科技工士学校の入学者募集停止が相次ぐ中、今後の歯科技工士の人材確保問題について「技工業界に共通認識がないところがあるように感じる。養成学校経営者、技工現場で感覚が違うため、思うように議論が前に進まない部分がある」と述べた上で、「日技として業界全体がどの方向で行くのか、大きな視野でまとめていただいて、建設的な議論をしたい」との考えを述べた。20日の理事会後の定例会見で述べたもの。

  • 就業衛生士12万人突破、就業歯科技工士は微増

    平成28年末の就業歯科衛生士は12万3,831人、就業歯科技工士は3万4,640人で、26年に比べてそれぞれ7,532人、145人増加している。厚労省が13日に公表した平成28年衛生行政報告例（就業医療関係者）によるもの。

  • 「人材の育成に尽力」川本日学歯会長が所信表明

    日本学校歯科医会（川本強会長）は、会長就任記者会見を19日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。川本会長は所信表明で、「学校歯科保健は、頂上のない山登りだと思っている」との考えを示し、（1）学校歯科保健活動において慕われ、敬われる人材の育成に尽力する、（2）学校歯科保健活動に必要とされる全国的な参考資料・教材を作成する、（3）学校歯科保健活動を普遍的にかつ効果的に実践する組織構成と運営を行う―に注力していく構えを見せた。また、公益法人への移行について、長沼善美専務理事が「２年後の４月を目指す」と執行部の姿勢を報告した。

  • 医療経営士２級試験１２７人合格

    日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は6月18日に実施した「第13回医療経営士2級資格認定試験」と「第21回医療経営士３級資格認定試験」の合格者を7月18日に発表した。なお、次回試験は1級（一次）が9月10日、2級と3級が10月29日に実施される。

  • 米国版「地域包括ケア」を紹介─On Lokの担当者が講演会で

    メディケア（主として高齢者）、メディケイド（低所得者）から成る公的医療保険システムを活用し、地域の低所得高齢者への在宅ケアを担う事業体がアメリカで成長を遂げている。カリフォルニア州で低所得高齢者への多職種連携での支援を行っているOn Lok（オンロック）でコンサルティング業務を統括するアニタ・マッククレンドン氏（医療ソーシャルワーカー）と、同じく支援プログラムの管理に当たっているニコル・トレース氏（看護師）が来日。13日に東京都千代田区のイイノホールで開催された医療介護福祉政策研究フォーラムの第２回国際交流研究会で、「高齢者への包括ケア（PACE）とOn Lokライフウェイズ」と題して講演した。

  • 28年度は5千億円の黒字見込み─協会けんぽ決算

    全国健康保険協会（協会けんぽ）の平成28年度決算は4,987億円の黒字が見込まれている。同協会のまとめによるもので、収入は9兆6,220億円と前年度に比べて3,802億円の増となる。このうち保険料収入は、3,681億円の増加で被保険者数が3.5％、賃金（標準報酬月額）が1.1％それぞれ増加したのが主な要因。

  • ルポ：増える「医療的ケア児」、不足する「小児在宅医療」

    新生児医療が発達し、未熟児や先天的な疾病により以前なら出産直後に亡くなっていた新生児が助かるようになる一方、「医療的ケア児」が年々増えてきている。しかし、超高齢社会への対応が着々と進められる中で、医科でさえ「忘れ去られていた分野」として小児在宅医療が挙げられ、システムづくりが急務といわれている。歯科でも一部の地域歯科医師と機関病院が連携して「医療的ケア児」をはじめ、障害児に対する在宅医療を支援する取り組みが見られている。

  • 血管内皮細胞で細菌の除去困難

    血管内皮細胞では、侵入してきた細菌をうまく認識できずに、オートファジーによって分解できないのを、大阪大学の研究グループが発見した。潜在的に細菌を分解する能力は備わっているため、血管内皮細胞のオートファジーを標的とした、新しい感染症治療の研究開発に期待がかかる。同研究成果は米国科学誌『PLOS Pathogens』オンライン版（7月7日）に掲載された。

  • 患者目線で薬剤耐性を考える─日本ベクトン・ディッキンソンが都内でセミナー

    検査機器、試薬の輸入・製造販売の日本ベクトン・ディッキンソン（本社・東京都港区、阿知波達雄社長）は、「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン策定から1年─患者目線で考える今後のAMR対策」と題するメディアセミナーを20日に東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で開催した。政府の第1回「AMR対策普及啓発活動表彰」を受賞したことを受けたもの。

  • 迂回寄付裁判、10月24日に求刑

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元副理事長に対する公判が18日に東京地裁で開かれた。この日で被告人尋問を終え、10月24日に論告求刑、11月14日に最終弁論の日程が確定した。判決は来年1月22日の予定。

  • 村田元副理事長の指示で資金を移動

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている堤直文元日歯連盟会長、髙木幹正元同会長と団体として起訴されている日歯連盟の公判が13、14の両日、東京地裁で開かれた。

07月 18日付

  • 支払基金レセ審査、9割をコンピュータで完結

    厚労省は、レセプト審査におけるコンピュータチェックの徹底などを盛り込んだ「支払基金業務効率化・高度化計画」を4日に発表した。審査基準（告示・通知等）を明確化し、平成32年度に審査支払システムの刷新を行い、ICTやAI等の活用によりシステム刷新後2年以内にレセプト全体の9割程度をコンピュータチェックでの審査完結を目指すというもの。

  • FDI、歯周健康プロジェクト始動へ

    世界歯科連盟（FDI）は8月31日にマドリードで開催される世界口腔保健フォーラムに合わせ、歯周疾患の予防に関する3年間の戦略的啓発活動となるグローバル歯周健康プロジェクト（GPHP）を始動させる。

  • 10月からの歯科用貴金属価格、2品目値上げ

    今年10月から歯科用貴金属13品目中で2品目の価格が値上げになる。厚労省が12日の中医協総会で報告したもの。変更になるのは歯科鋳造用金銀パラジウム合金（金12％以上JIS適合品）が1,414円で135円の値上げ、歯科非鋳造用金銀パラジウム合金 板状（金12％以上JIS適合品）が1,350円で164円の値上げ。

  • 厚労省が組織再編、医務技監など新設

    厚労省は4日、「医務技監」「雇用環境・均等局」「子ども家庭局」「人材開発統括官」の新設を発表した。

  • 選定療養、歯科の新規提案19件

    厚労省は、関係学会や医療関係団体、国民から要望があった選定療養の項目を5日の中医協総会で公表した。歯科関連の新規提案は19件。

  • 鹿児島震度5強、被害報告はなし

    11日午前11時56分ごろ、鹿児島湾を震源とした最大震度5強の地震が発生した。鹿児島県歯科医師会によると、12日午後1時の時点では、会員の歯科診療所での被害は入っていない。

  • 全歯連、山口会長が無投票で再任

    全国歯科医師国民健康保険組合連合会（＝全歯連、山口誠一郎会長）は、平成29年度第1回通常総会を東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で11日に開いた。第3号議案として上程の任期満了に伴う会長および監事選挙では、次期会長に現会長の山口氏、監事に現監事の鈴木一則氏と現理事の中塚要氏を無投票で当選とした。任期は8月1日から2年。

  • 厚労省が歯科国家試験で新たな運用事項公表

    厚労省は5日、来年の第111回歯科医師国家試験から新たに運用する事項を公表した。それによると出題基準については、平成30年版歯科医師国家試験出題基準とする。

  • 日歯が市民向け口腔保健シンポジウム

    「知って得する健康寿命の話―全身に影響する歯周病！医科歯科最前線」をテーマにした市民向けの口腔保健シンポジウム（主催・日本歯科医師会）が8日に都内のよみうり大手町ホールで開かれ、450人の市民が集まった。冒頭あいさつで、日歯の柳川忠廣副会長は「8020運動」「オーラルフレイル」などの取り組みを紹介し、歯と口の健康が全身の健康の保持・増進に寄与していると説明した。

  • 歯科産業ビジョン、タイムスタディー、日歯医学会が発行記念会

    日本歯科医学会（住友雅人会長）は、「平成29年版新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン（＝産業ビジョン）」と「歯科診療行為のタイムスタディー調査2016年度版（＝タイムスタディー）」の発行記念会を10日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。冒頭あいさつで、住友会長は3期目の執行部がスタートしてすぐの常務理事会で決まった、産業ビジョンとタイムスタディーに関係する二つの諮問内容について紹介した。

  • 技工士教育に尽力、大歯大退職の末瀬氏に感謝する集い

    大阪歯科大学を3月に退職した末瀬一彦氏の功績に感謝する集いが大阪市のホテル日航大阪で8日に開かれた。末瀬氏は同大学付属歯科技工士学校校長を昨年までの20年間務め、歯科技工士育成に取り組む傍ら、15年間、全国歯科技工士教育協議会会長として歯科技工教育制度の向上に尽力、歯科技工士試験の全国統一化にも大きな功績を果たした。

  • 全日本歯科野球連盟　第33回大会が開幕

    全日本歯科野球連盟の第33回軟式野球大会の開会式が埼玉県和光市の薬業健保組合グランドで6月17日に開かれた。田中歯科機械店、松風、ジーシー、ナガイレーベン、ヨシダ、ササキ、ヨシダタロウ、デンツプライシロナ、モリタの9社から約150人が参加。

07月 11日付

  • 歯科技工士学校3校が学生の募集を停止

    歯科技工学校の閉校が相次いでいる。平成30年度以降の学生募集を停止し、31年3月での閉校を決めているのは、大正14年に日本初の歯科技工学校として開校された愛歯技工専門学校。長崎歯科技術専門学校は30年度以降の募集の停止、滋賀県歯科技工士専門学校は30年度の募集を停止した。歯科技工士学校養成所指定規則によると、学生定員は10人以上、35人以下となっている。「全国の歯科技工学校で、29年度の入学者数が1ケタの学校が12校ある」との都内の技工学校長の話もあり、閉校する歯科技工士学校は増える可能性がある。

  • 医療安全・感染対策、7割が「改善が必要」

    医療安全・感染対策が「不十分・改善が必要」と70％の歯科医師が回答し、必要な対策では「診療報酬による評価の充実」との回答が最も多かった。厚生労働科学研究「歯科ユニット給水システム純水化装置の開発に関する研究」（研究代表者・江草宏東北大学大学院歯学研究科教授）の調査で明らかになったもの。

  • 北九州豪雨被害状況─浸水や機器破損も

    7月5日から続く九州北部での記録的な豪雨で福岡、大分の歯科診療所で浸水被害などが出ている。両県歯科医師会への取材で分かった。福岡では7日午後1時20分現在で床上浸水2軒、落雷による停電2軒、落雷による医療機器の破損が1軒、断水2軒の被害が出ている。大分では、床下浸水1軒、玄関先まで浸水（診療可能）1軒。

  • 第2次高橋日歯連盟執行部が発足

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は7日に会見を開き、第2次高橋執行部の役員を発表した。副会長は愛知の渡辺正臣氏、大阪の川野敏樹氏、東京の立花司氏、理事長には東京の久保田智也氏を起用。高橋会長は「骨太の方針に歯科が明記されたように、歯科を見る目が変化している。これをチャンスと捉え、会員が安心して歯科医療に取り組める環境づくりに励んでいきたい」と抱負を語った。

  • 公益法人への移行承認─神奈川県歯が代議員会

    神奈川県歯科医師会（鈴木駿介会長）は、第12回定時代議員会を横浜市の神奈川県歯会館で6月29日に開いた。平成28年度収支補正予算・決算や任期満了に伴う役員の選任、日本歯科医師会代議員および予備代議員の選出、公益社団法人（公益法人）移行の5議案は全て承認、可決した。役員の選任では会長予備選挙当選者の鈴木会長が提出した理事・監事の候補者がそれぞれ当選した。

  • レセック継続へ─日歯がNTTデータと合意

    日本歯科医師会の杉山茂夫常務理事は、会員向けレセコンASPサービス「レセック」について、運営先のNTTデータとサービスを継続する方向で合意したのを6月29日の理事会後の定例会見で明かした。近日中にも正式に基本契約などを締結する。サービス中止の可能性もあったが、1年以上の交渉の末、継続の方向で決着した。今後、7月下旬から新規申し込みを再開する方向で調整している。また平成30年1月診療分から予定している新サービスの稼働に向けた準備も進めていく。

  • 8020推進財団が評議員会、東大の飯島氏ら理事に

    8020推進財団（堀憲郎理事長）は第13回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で6月27日に開き、任期満了に伴う理事、監事の選任、平成28年度事業報告および収支決算報告などの議案を了承した。理事は22人で、このうち東京大学教授の飯島勝矢氏ら11人が新任。

  • インプラント体市場、2022年までに59億ドル規模へ

    インプラント体の世界的な市場規模は、2015年から22年までの間に堅調に推移し、22年には59億ドル規模になると見られる。シンガポールに拠点を置く歯科国際誌『Dental Asia』が7月6日に報じたもの。

  • 歯が多いと健康寿命長い─65歳以上の7万7千人を追跡調査

    65歳以上の7万7,397人を3年以上追跡した調査で、歯の多い人は、寿命だけでなく健康寿命が長く、要介護の期間も短いとの結果が出た。東北大学大学院歯学研究科の松山祐輔氏による研究で、歯が20本以上ある85歳以上を見ると、0本の人と比べて健康寿命が男性でプラス92日、女性でプラス70日、寿命が男性でプラス57日、女性でプラス15日、要介護の期間は男性マイナス35日、女性でマイナス55日の差があった。

  • 日本補綴歯科学会 第126回学術大会─新理事長の市川哲雄氏が講演

    日本補綴歯科学会は、第126回学術大会を6月30日から3日間、横浜市のパシフィコ横浜で開いた。「補綴歯科がめざすもの、求められるもの」をメーンテーマに、補綴歯科のアイデンティティーの再考や、CAD/CAMデンチャーの現状、国内外のトレンドを探るシンポジウムなど多くのセッションが設けられた。理事長講演では、開催初日に理事長に就任した徳島大学大学院教授の市川哲雄氏が「歯科の基盤を支え、創る補綴の矜持」と題して学会の課題などについて話した。

  • 日歯医学会が新役員を紹介

    日本歯科医学会（住友雅人会長）は5日、東京・市谷の歯科医師会館で記者会見を開き、1日付で発足した3期目となる住友執行部の役員や事業計画等について説明した。副会長には日本大学歯学部教授の松村英雄氏と東京歯科大学教授の井上孝氏、総務理事には獨協医科大学教授の今井裕氏が就いている。

  • 「IEC82304-1」を解説─ヘルスソフトウエアの製品安全規格のセミナー

    医用画像解析などの医療機器ソフトウエア、健康管理用ソフトウエアを含むヘルスソフトウエアに関わる製品安全の国際規格「IEC82304-1」の解説セミナーが東京・渋谷の渋谷区文化総合センター大和田で6月19日に開かれた。主催はヘルスソフトウェア推進協議会（＝GHS、下邨雅一代表理事）。IEC82304-1をはじめヘルスソフトウエア製品に求められる規格や初期リスクアセスメントやバリデーション（妥当性確認）などの要求事項等に関する講演が行われた。

  • BIO tech 2017　バイオ・ライフサイエンス研究展

    バイオ分野は歯科でもiPS細胞による再生医療や口腔細菌叢のメタゲノム解析などで注目されている。6月28日～30日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた「BIO tech　2017」は、そのバイオ分野に関する研究機器・技術の導入のための日本最大展示会で、出展企業510社が再生医療支援やゲノミクスの製品、研究機器・試薬、診断・医療技術等を紹介。新製品の導入や課題への技術相談などを目的に医薬品・医療機器メーカーや大学・国立研究所の関係者ら4万8,889人が来場した。主催はリード エグジビション ジャパン。

  • 日歯、来年度予算等で厚労相に要望

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は平成30年度制度・予算に関する要望書を6月28日に塩崎恭久厚生労働大臣に提出した。日歯は（１）地域に密着した歯科医療提供体制の構築、（２）平成30年度診療報酬・介護報酬改定への十分な財源の確保および医療介護総合確保基金の活用、（３）生涯にわたる歯科健診の充実、（４）必要な各種審議会への歯科医師の参画、（５）歯科衛生士・歯科技工士の人材育成と確保の5項目を重点的に説明した。

07月 04日付

  • 日歯会務方針で改革マインドなど掲げる─堀会長が会見で説明

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、第２次堀執行部の会務方針について「基本的な姿勢は前執行部と同じ。それに加えて改革マインド、柔軟性、創意工夫を掲げていきたい」との考えを示した。6月29日の理事会後の会見で述べたもので「歯科界内部で積み重ねてきた国民のための歯科医療政策を具体的に展開する局面にある。日歯、日歯連盟、日歯医学会をはじめ産業界、関係団体など含めて臨産学が一体となってオールデンタルで責任を果たしていきたい」と強調した。

  • 歯周病によるアルツハイマー、原因の酵素を特定

    歯周病によるアルツハイマー病の発症・症状悪化の抑制につながる研究成果を九州大学大学院歯学研究院准教授の武洲氏らの研究グループが発表した。歯周病菌のジンジバリス菌（Ｐｇ菌）により誘発されるアルツハイマー様病態の原因酵素が、リソソーム酵素の「カテプシンＢ」だと突き止め、カテプシンＢ特異的阻害剤が発症・症状悪化の抑制につながる可能性を示唆したもの。一方で、武氏は「阻害剤を期待するより、まずは口腔ケアが重要」とコメントしている。

  • 日学歯、川本強氏が会長に就任

    日本学校歯科医会の新執行部が6月28日に発足した。同日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第92回定時総会後の理事会で会長には予備選挙で当選した川本強氏（東京都学校歯科医会）が就任した。副会長には齋藤秀子氏（埼玉県歯科医師会）、柘植紳平氏（岐阜県歯科医師会）、平塚靖規氏（京都府歯科医師会）、専務理事には長沼善美氏（東京都学校歯科医会）が選ばれた。任期は2年間。

  • 定時総会で28年度決算など可決

    日本学校歯科医会は6月28日、東京・市谷の歯科医師会館で第92回定時総会を開き、「平成28年度貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認」「役員選任の件」の2議案を可決した。

  • 29年4月末現在で歯科診療所数6万8,912

    厚労省の施設動態調査による平成29年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,912施設で、前月よりも1減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、74施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で429減、医療法人は506増。

  • B型肝炎訴訟原告団らが歯科の感染対策でシンポ

    全国B型肝炎訴訟原告団（田中義信代表）と同弁護団（佐藤哲之代表）は、東京都中央区のTKP日本橋カンファレンスセンターにおいて、東京歯科保険医協会（坪田有史会長）共催で「歯科の感染対策を考えるシンポジウム─より安全・安心な医療を目指して」を6月24日に開催した。

  • 日本歯学系学会協議会、多職種連携で提言

    約80の学会が参画する日本歯学系学会協議会（宮﨑隆理事長）は、「地域包括医療・介護における多職種連携に関わる提言」を6月22日付で発表した。新しい多職種連携の構築を主導する、地域包括ケアシステムのフォローアップ、情報共有を図るなどとしている。

  • ３学会の入会を承認

    日本歯学系学会協議会は6月22日、東京都千代田区の日本歯科大学生命歯学部100周年記念館で総会および第15回講演会を開き、平成28年度事業報告や決算、29年度事業計画、予算など五つの議案を承認、可決した。また、同日の理事会では、日本顕微鏡歯科学会と日本再生歯科医学会、日本総合歯科学会の3学会の入会が承認され、協議会の加入は計81学会となった。

  • 「アンチ・ドーピング」で木本氏が講演─スポーツ歯科医学会認定医セミナー

    国を挙げての大イベントといえる東京オリンピック・パラリンピック競技大会が3年後に迫ってきている。神奈川歯科大学准教授の木本一成氏は、6月17、18日に札幌市で開催された日本スポーツ歯科医学会第28回総会・学術大会の学会認定医アドバンスドセミナーで、アンチ・ドーピングの現状と医療関係者に望まれるサポートスタッフとしての取り組みについて講演した。

  • 平成29年２月の歯科医療費

    ■社保、件数1.8％増で点数0.1％減。社会保険診療報酬支払基金による平成29年2月診療分の総計確定件数は8,978万5千件、点数1,368億5,171万7千点で、前年同月に比べ件数は3.2％、点数は5.0％減少した。歯科は1,099万3千件、128億8,157万点で、前年同月に比べ件数は1.8％増、点数は0.1％減少した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。■国保、市町村の件数と医療費は減。国保中央会がまとめた平成29年2月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,353億円で、うち後期高齢者分は1兆2,366億円だった。歯科医療費は市町村が616億円で、対前年同月比で8.6％減。組合は45億円で5.2％減。後期高齢者は456億円で1.7％増加した。

  • 連盟再生に向けた12の提言「取り組みは50％程度」─高橋日歯連盟会長

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は6月23日、東京・市谷の歯科医師会館で第131回評議員会を開いた。平成28年度一般会計収支決算など五つの議案を承認、可決したほか、任期最後として、迂回寄付事件を受けて信頼回復のために取り組んできた「日歯連盟再生12の提言」に対する総括を発表した。評議員からの「提言（の取り組み）はどの程度できたのか」との問いに、高橋会長は「甘めにみて50％程度」と私見を述べた。

  • かかりつけ医の正しい評価求める─日医代議員会で横倉会長

    日本医師会の横倉義武会長は、平成30年度に予定されている診療報酬・介護報酬の同時改定について「かかりつけ医機能に関わる取り組みや成果を正しく評価し、医師の技術をはじめ人に対してさらなる手当てをするよう政府・与党に要望する」との考えを示した。6月25日に都内で開かれた第140回日医代議員会のあいさつで述べたもの。

  • 再生医療法緩和を要望

    再生医療等安全性確保法での規制緩和を求め、東京形成歯科研究会理事長・国際血液・幹細胞臨床応用会議（ISBB）理事長の奥寺元氏ら6人は、古屋範子厚生労働副大臣を6月22日に表敬訪問し、請願書を手渡すとともに陳情した。同法は平成26年11月25日に施行されたもので、厚労省の報告では歯科医療機関で行われている分類第3種の届出済み再生医療等提供機関数は29年3月末で3,088施設、そのほとんどが歯科診療所となっている。

2017年 06月

06月 27日付

  • 平均年間収支差額、個人立は1,327万円─歯科医業経営実態調査

    日本歯科医師会の日本歯科総合研究機構は、平成28年10月に実施した歯科医業経営実態調査の結果を発表した。直近事業年度（平成27年度）の平均収支差額は、個人立歯科診療所で1,327万4,224円、法人立歯科診療所534万8,940円となった。

  • Ｅ―ライン・ビューティフル大賞に岡田さん

    日本成人矯正歯科学会が横顔美人を称える2017年度E-ライン・ビューティフル大賞にタレントの岡田結実さんが選ばれた。授賞式が東京都江東区の東京ビッグサイトTFTビルで24日に開かれ、岡田さんは「賞をいただけたことをうれしく思うのと同時に賞の名に恥じないように芸能界という世界で輝けるように精進していきたい」と喜びと今後の意気込みを語った。

  • 29年版産業ビジョン策定─日歯、日歯医学会、商工協会

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）、日本歯科医学会（住友雅人会長）、日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は、歯科医療機器産業を取り巻く背景や、現状と課題、国際競争力強化の方策、施策の方向性などをまとめた平成29年版「新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」を6月に発刊した。

  • 大越氏が新会長に─都歯連盟

    東京都歯科医師連盟（高橋英登会長）は6月20日、東京・市谷の歯科医師会館で第123回評議員会を開いた。任期満了に伴う会長選挙は現副会長の大越壽和氏、監事選挙は翁長誠、原田不二雄、髙橋利武の3氏がそれぞれ無投票で当選した。

  • 大分で震度5強被害報告はなし

    大分県南部で6月20日夜に地震が発生した。会員からの被害報告はないという。

  • 長野で震度5強被害報告はなし

    長野県南部で6月25日朝に地震が発生した。会員の被害報告はないという。

  • 坪田有史氏が会長就任─東京歯科保険医協

    東京歯科保険医協会の会長に坪田有史氏が就任した。6月18日の総会で選出された理事の互選によるもの。任期は2年。

  • 「教育年限延長は信念」日技会長が社員総会で

    日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は第６回社員総会を東京・市谷の歯科技工士会館で17日に開き、2016年度会計収支決算報告承認や会員管理および会費規程一部改正など四つの議案を可決した。

  • 厚労相、受動喫煙対策で談話

    塩崎恭久厚労相は6月20日、受動喫煙防止対策の徹底に関する談話を発表した。政府は受動喫煙対策を盛り込んだ改正法案を国会に提出したい意向を持っていたが、与党との調整がつかず法案提出を断念していた。

  • 成長期の咀嚼、脳機能の発達に関係─東医歯大ら研究グループが解明

    成長期の咀嚼が高次脳機能の発達に重要な役割を果たす可能性がある―。東京医科歯科大学らの研究グループがマウスを使った実験で、咀嚼刺激の低下が神経活動やシナプス形成、神経栄養因子の発現に影響し、海馬の神経細胞の減少に関わり、記憶・学習機能障害を引き起こすのを突き止めた。咀嚼と高次脳機能を結び付ける分子メカニズムの解明が進めば、記憶・学習機能障害や認知症の新規治療法・予防法の開発への応用が期待できる。国際科学誌『Journal of Dental Research』オンライン版（6月16日）で発表された。

  • 日本臨床矯正歯科医会、新会長に稲毛氏

    日本臨床矯正歯科医会の会長に神奈川県開業の稲毛滋自氏が6月7日付で就任した。副会長には、岡山県開業の野村聡氏、専務理事には東京都開業の土屋朋未氏が選ばれている。

  • 昭和大、口腔洗浄装置等で特許

    昭和大学は、「流水式超音波口腔洗浄装置及び流水式超音波口腔洗浄方法」の特許を取得、発明者の歯学部歯周病学講座の山本松男教授と滝口尚講師を表彰したと6月14日に発表した。特許はジーシーと本多電子と共同出願したもので、「超音波を伝搬させた水を使用し、歯や歯科用インプラント表面の歯垢（デンタルプラーク）を洗浄し、術者の技量に関わらず口腔洗浄を効率よく行うことができる装置」の原理部分を知的財産化したとしている。特許番号は「オーストラリア No.2012284875」。

  • レポート「在日米軍歯科シンポに参加して」中島潤子（長野県松本市開業）

    「在日米軍歯科シンポジウム」というものがあります。あまり聞きなれないかもしれませんが、5月10～12日に東京・広尾のニュー山王ホテルで行われたこのシンポジウムは、今年で63回目となります。2014年に米軍横須賀病院の歯科教育ミーティングで講演をさせていただいたご縁で、ご案内をいただき参加してきました。同シンポジウムは1952年から毎年、陸・海・空軍の持ち回りで開催され、在日米軍、自衛隊、日本の教育機関の歯科専門職や一般の歯科関係者が参加できます。今回は米軍横須賀病院が担当で9カ月前から準備を進めていたそうです。シンポジウムを通して学術、技術、器材などの情報交換を行う場となっており、展示ブースではアメリカから来た業者さんが器材の展示や紹介をしていました。

  • 「質の高い情報提供を」再任の宮内会長があいさつ─日商連

    日本歯科用品商協同組合連合会（＝日商連）は、第59回通常総会と懇親会を東京都港区の芝パークホテルで6月15日に開いた。総会での新役員選任により宮内啓友氏が会長に再任した。

  • 「クルツァー ジャパン」へ７月から社名変更

    ヘレウスクルツァー ジャパン（本社・東京都文京区、大岡眞行社長）は7月1日より、「クルツァー ジャパン株式会社」に社名を変更する。

  • 資金移動構想や心情の変化明らかに─日歯連盟迂回寄付裁判

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件により政治資金規正法違反の容疑で起訴されている村田憙信元副理事長の公判が20、23の両日、東京地方裁判所で開かれた。証人尋問を終え、この日から被告人尋問が始まり、村田氏は、西村まさみ中央後援会、石井みどり中央後援会、日歯連盟の関係について「日歯連盟の一種の特別会計」で連盟内部の資金移動との認識を示した。さらに資金移動は、当初の計画にはなかったとの考えを明らかにした。日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正元日歯連盟会長、堤直文元日歯連盟会長、団体として起訴されている日歯連盟の公判が、15、16日に東京地裁で開かれた。平成23年4月から27年6月まで副会長や副理事長を務めた峰正博氏が証人として出廷し、資金移動について当初は妥当との認識を持っていたが、途中から「違法」との認識に変わった経緯などを供述した。

06月 20日付

  • 日歯、第2次堀執行部が発足

    日本歯科医師会の第2次堀執行部が16日に発足した。会長には会長予備選挙で当選した堀憲郎氏が就任した。副会長は柳川忠廣、佐藤保、牧野利彦の3氏、専務理事は村岡宜明氏とそれぞれ留任となった。また地域保健担当の常務理事は、今回1人から2人に体制強化を図った。同日の初理事会後に開かれた会見で堀会長は「歯科に対する国民的な理解と期待が膨らんでおり、歯科界の将来を左右する時期になると認識している」と抱負を語った。任期は2年後の6月の定時代議員会終了時まで。日本歯科医師会（堀憲郎会長）は15、16の両日、第185回定時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成28年度収支決算、福祉共済保険規則の一部改正、理事の選任など6議案を可決した。

  • 歯科は過去最高の92件─30年度改定に向けた医療技術評価提案書

    日本歯科医学会の住友雅人会長は、平成30年度診療報酬改定に向けて関連学会から92の医療技術評価提案書を厚労省に先月31日に提出していたのを明かした。6月15日に開かれた日本歯科医師会の第185回定時代議員会の来賓あいさつで報告した。

  • 「口腔外バキューム」「訪問の算定実績」36％が「厳しい」─か強診の未届出施設が回答

    かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準で、口腔外バキュームの導入や過去1年間の歯科訪問診療の算定実績を36％の歯科医師が厳しいと感じている。厚労省の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所に関する評価等の影響調査結果」で明らかになった。

  • 医療経済実態調査、調査票を対象機関に発送

    診療報酬改定の議論の基礎資料となる「医療経済実態調査」の調査票を厚労省が保険医療機関、保険薬局に5月末に郵送している。調査票の提出時期は7月中旬で、11月上旬に集計結果を公表する予定で、同省では回答への協力を呼びかけている。

  • 改正医療法が成立、ウェブサイトの虚偽広告等を規制

    医療機関のウェブサイトの虚偽や誇大広告の規制などを盛り込んだ改正医療法が7日の参議院本会議で可決・成立した。

  • マイナンバー記載、保団連が漏えい理由に撤回要求

    住民税通知書へのマイナンバー記載による個人情報漏えいについて、全国保険医団体連合会は独自に調査した51自治体、310人分の「漏えい事案」の資料を添え、「同通知書へのマイナンバーの撤回を引き続き求めていく」との見解を12日に発表した。

  • 日本歯科医学会がタイムスタディー調査2016作成

    日本歯科医学会（住友雅人会長）は、外来および在宅のほぼ全ての歯科診療項目について要する時間を計測するタイムスタディー調査の2016年度版をまとめ、17年6月に発行した。前回2010年度版にはなかった周術期口腔機能管理を加え、歯科診療報酬1点当たりの所要時間、所要時間1分当たりの診療報酬点数の計算や、参考として人件費を加味した評価も行っている。

  • 医機連、渡部氏が会長に就任

    日本医療機器産業連合会（＝医機連）は、役員改選に当たっての記者会見を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で13日に開いた。新会長には渡部眞也氏が就任した。

  • 経済特区の活用提案、江蘇省・常州西太湖科技産業園

    中国の常州西太湖科技産業園によるビジネス交流会が13日に東京都千代田区の日中経済協会で開かれた。関係者は、日本の中小企業が中国市場でビジネスを展開する際に、江蘇省常州市で開発が進む同産業園を活用してほしいと訴えた。

  • 商工協会、森田氏が会長に再任

    日本歯科商工協会は16日、総会を東京都台東区の歯科器械会館で開いた。全ての議案を了承し、会長には森田晴夫氏が再任した。

  • 企業協新会長に玉井氏

    日本歯科企業協議会（＝企業協）は13日、第46回年次総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。平成29年度の事業計画案や収支予算案、運営委員・監事の選任等が承認され、新会長には玉井誠一氏が就任した。

  • 新薬創出加算、名称の変更も─中医協薬価部会

    厚労省は14日の中医協薬価専門部会で、後発医薬品のない新薬の薬価の引き下げを一時的に猶予する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について要件や名称などを抜本的に見直す論点を提示した。

06月 13日付

  • 「歯科健診」「歯科保健医療」の充実を骨太方針に明記─政府が閣議決定

    政府は、経済財政諮問会議と未来投資会議を9日に開き、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2017」と「未来投資戦略2017」をまとめ、閣議決定した。骨太方針には直接的な歯科関連の文言としては09年以来となる「歯科健診の充実」「口腔機能管理の推進など歯科保健医療の充実」が盛り込まれた。日本歯科医師会は同日、骨太方針に歯科の文言が明記されたのを評価した上で、「社会保障に安心感を持つことが、消費の活性化、経済の活性化にもつながるものと認識しており、国民の健康と生活を守る立場で責任を果たしていきたい」などとする見解を発表した。

  • 口腔衛生管理で日歯「専門職の活用求める」─社保審介護給付費分科会

    厚労省は7日、平成30年度介護報酬改定に向けて社会保障審議会介護給付費分科会を開き、「居宅療養管理指導」「口腔・栄養」などを議論した。歯科関係委員として同日から日本歯科医師会の髙野直久常務理事に代わって出席した日歯の佐藤保副会長は、医療保険と介護保険の整合性を求めたほか、専門職による口腔衛生管理により誤嚥性肺炎の発症が減少するデータなどを基に「専門職の活用によって効果が高まる。さまざま場面で生かしてほしい」と訴えた。

  • 日歯福祉共済加入者の死因トップは「がん」で3割

    日本歯科医師会の福祉共済保険制度加入者のうち、平成28年度に亡くなった706人の死因調査でトップは悪性新生物の231人だった。

  • 日医、30年度予算で要望事項公表

    日本医師会（横倉義武会長）は、政府の平成30年度予算概算要求に対する要望事項を5月31日の定例会見で発表した。地域包括ケアシステムの確立に向けては、次期医療計画・介護保険事業計画や診療報酬・介護報酬同時改定等を見据えながら、かかりつけ医を中心とする医療・介護連携の推進のため、補正予算による対応を含め大幅な増額を要求した。

  • 口呼吸、SASを改善する口腔内装置、仏・トングラブ社が臨床応用へ

    舌の位置を正しく教育すると、口呼吸や睡眠時無呼吸症候群（SAS）に伴う疾患や障害を予防でき、歯列不正も改善される。フランスの矯正歯科医クロード・モークレール氏が開発した舌位置教育装置が、これまでのSAS治療（CPAP、マウスピース）と異なり、口呼吸の悪習癖をなくして鼻呼吸にするなど、改善効果があることが知られるようになってきた。詳しくは同社サイト（www.tonguelab.com）まで。

  • マウスガード劣化の原因を東歯大らが解明

    東京歯科大学口腔健康科学講座スポーツ歯学研究室と群馬大学大学院理工学府分子科学部門らの研究グループは、マウスガード（MG）が使用期間中に温度や圧力の変化に繰り返し晒されて劣化していく様を実験的に明らかにした。同研究成果は国際科学誌『Scientific Reports』（3月15日）オンライン版で発表されている。

  • 投稿　理科教科書に「歯」を─岡山大学名誉教授　永井敎之

    義務教育の理科の教科書で、消化のしくみの項に口腔や歯の機能、構造図を入れるための運動（歯の一行、一図運動と名づけたい）を推進するべきだと考える。歯科界の人間ならば誰もが、口腔、歯が消化器の一部であり、多くの機能を有している器官だという専門教育を受けている。近年、口腔、歯の軽微な病態が身体のフレイル、要介護への流れの入り口となると報告され、その重要性を多様な方法で国民に発信している。歯科医師会等が今成すべきことは、保険点数に関する医政活動ではなく、これからを見据えて口腔、歯の構造機能の一文、一図を教科書へ掲載するための活動だろう。

  • 出生100万人割り過去最低に─厚労省調べ

    厚労省は2日、2016年の人口動態統計（速報値）を公表した。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数「合計特殊出生率」は1.44と、前年から0.01ポイント低下し、出生数も97万6,979人と初めて100万人を割った。一方、死亡数は戦後最多の130万7,765人となった。死因別では第1位は悪性新生物（全死亡者に占める割合は28.5％）で、次いで心疾患（同15.1％）、肺炎（同9.1％）などが続いている。

06月 06日付

  • 8020 初の5割超え─歯科疾患実態調査

    厚労省は2日、平成28年歯科疾患実態調査を公表した。「75～79歳」と「80～84歳」の20本以上の歯を有する人の割合を基に推計した「8020」は51.2％と初めて50％を突破した。平成5年調査では「8020」は10.6（推計）だったが、歯科医療関係者らによる8020運動やプロフェッショナルケアなどにより口腔の健康の重要性が国民に浸透した結果、5割を超えたと考えられる。

  • 井出氏が東歯大理事長に就任

    東京歯科大学理事長に学長も務める井出吉信氏が1日付で就任した。任期は2020年5月31日まで。

  • 「か強診」の届出数、全国で7,031施設

    平成28年度診療報酬改定で導入されたかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所を届け出ているのは、7,031施設（29年4月1日現在）となった。厚労省保険局の調べで分かったもので、5月31日の中医協総会で報告した。

  • ミリングマシンの市場規模、5年後に14億1,560万ドル

    歯科用CAD/CAM用ミリングマシンの市場規模が急速に拡大し、2022年には14億1,560万ドルに達すると見込まれている。インドに本拠を置く国際的な市場調査・コンサルティング会社のMarket Research Futureが5月24日に発表したもの。2017年における国際的なミリングマシン市場の年平均成長率（CAGR）は7.2％と推計され、今後も順調な伸びが期待されるという。

  • 医管等で厚労省が疑義解釈

    厚労省は、平成28年度診療報酬改定にかかわる疑義解釈（その11）を5月26日に発表した。

  • 第三者機構設立の作業部会設置─日歯らが専門医制で

    日本歯科医師会は5月26日、東京・市谷の歯科医師会館で都道府県会長会議を開き、柳川忠廣副会長は、日歯や日本歯科医学会連合らが立ち上げ、5月から議論を進めている「歯科医師専門医制度構築のための第三者機構設立作業部会」について報告した。

  • 「子供の食」に焦点─日歯医学会フォーラム

    日本歯科医学会（住友雅人会長）は、重点研究委員会公開フォーラム「子どもの食を育む歯科からのアプローチ」を5月28日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。

  • 1人の食事でも鏡の前ではおいしい!?─名大研究グループ

    孤食は子供から高齢者までさまざまな問題に関係すると言われているが、「一人でも鏡の前で食べるとおいしく感じる」とのユニークな研究成果が、名古屋大学の研究グループから発表された。研究グループは、従来は「他人」が必要とされていた「社会的促進」効果は自身の姿でもよく、「運動の同期」も必要でないことを示す結果と分析している。

  • 亜鉛が皮膚の維持に関与、昭和大が機序解明

    昭和大学歯学部の美島健二教授らの研究グループはマウスを使った実験で、生体内の亜鉛が健康的な皮膚コラーゲンの維持に重要な役割を担っている機序の一部を解明した。徳島文理大学と理化学研究所との共同研究で『Journal of Investigative Dermatology』電子版（5月22日）に掲載された。研究グループは、加齢による皮膚の変化や皮膚がん・アトピー性皮膚炎といった皮膚に関連する病気において、ZIP7が有用な治療ターゲットになり得ると期待できるとしている。

  • 「新規参入に注目」　歯学図書出版協の総会で百瀬会長

    歯学図書出版協会（百瀬卓雄会長）は1日、東京都文京区のガーデンパレスで2017年度の総会を開催した。1社が加盟申請していたのを審議。今後、出版点数が増えてくるまで経過を見守るとした。新規参入について各出版社は、ライバル社の増加よりも、多彩な歯科関連書籍が出版される期待感を表明していた。

  • 大東京歯科用品商協の総会で小越理事長が再任

    大東京歯科用品商協同組合（小越敏理事長）は、第66回総会を東京都港区の品川プリンスホテルで5月25日開催した。新役員が選出され、小越理事長を再任した。

  • 九州デンタルショーに1万212人が来場

    「白い歯・明るい笑顔」をテーマとした2017九州デンタルショーが5月27、28の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら1万212人が来場した。

  • 次期診療報酬改定、中医協で歯科の議論スタート

    中医協は5月31日に総会を開き、歯科診療報酬の在り方を議論した。平成30年度診療報酬改定に向けた歯科の本格的な議論は今回が初めて。歯科医療を取り巻く現状を厚労省が説明し（1）かかりつけ歯科医機能やチーム医療の推進等の観点から医科歯科連携等のあり方、（2）患者にとって安全で安心でき、より質の高い適切な歯科医療を提供できるよう、患者像の変化や多様性も踏まえて口腔機能の評価・管理や口腔疾患の重症化予防、生活の質に配慮した歯科医療の提供の在り方の論点案を提示した。

  • 迂回寄付裁判で日歯連盟職員が事務的流れ説明

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長に対する公判が5月22日、26日に行われた。日歯連盟職員（当時）が証人として出廷し、実務・事務面での資金移動について証言した。

  • 社会保障費の抑制求める─財制審分科会が建議

    財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は、社会保障費の伸びをさらに抑制すべきとの考えを盛り込んだ「経済・財政再生計画の着実な実施に向けた建議」を5月25日に公表した。

2017年 05月

05月 30日付

  • 認知症の要介護者の口腔ケア、評価求める声相次ぐ─社保審介護給付分科会

    平成30年度の介護報酬改定に向けて、厚労省は24日に開いた社会保障審議会介護給付費分科会で、認知症を抱える要介護者の口腔内の状況について、う蝕等の罹患率が多い傾向にあるデータを示し、口腔機能管理の在り方の議論を求めた。日本歯科医師会常務理事の髙野直久委員は、口腔に問題があるにもかかわらず見過ごされているケースがあるのを指摘し、「かかりつけ歯科医と協力歯科医にできるだけ早い時期から情報をつなげ、必要な歯科医療や口腔衛生管理を提供する方策を検討してほしい」と述べた。また、介護関係の委員からはグループホームにおける口腔ケアの積極的な取り組みの推進を求める声が相次いだ。

  • 「歯科の充実」を提案　経済財政諮問会議

    首相の諮問機関の経済財政諮問会議の民間議員4人が「生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔管理の推進など歯科保健医療の充実に取り組むべき」との考えを提案した。23日に開かれた同会議で、伊藤元重（学習院大学国際社会科学部教授）、榊原定征（東レ相談役最高顧問）、高橋進（日本総合研究所理事長）、新浪剛史（サントリーホールディングス代表取締役社長）の4氏が提案したもの。歯科関連の話題が挙がるのは少なく、来年度に予定されている診療報酬・介護報酬改定に向けて大きな弾みになりそうだ。

  • 厚労省の歯科医資質向上検討会、今秋にも中間報告─歯科保健医療ビジョン明記へ

    厚労省の歯科医師の資質向上等に関する検討会の4回目の会合が22日に開かれ、今後の議論の進め方を審議し、過去の審議経過などを踏まえて、今秋をめどに歯科保健医療ビジョンを盛り込んだ検討会の中間報告の取りまとめを確認した。そしてビジョンには小児期、成人期、高齢期における歯科需要や地域包括ケアシステムにおける歯科診療所・病院歯科の役割、かかりつけ歯科医の役割・機能などを明記する予定。

  • 堀日歯会長、多職種連携訴える─自民党の厚生労働部会で

    自民党政策調査会厚生労働部会は17日、都内の自民党本部で、地域包括ケアにおける多職種連携の在り方について、日本医師会や日本歯科医師会など６団体からのヒアリングを実施した。日歯からは堀憲郎会長と髙野直久常務理事が出席した。堀会長は、歯科健診が学童期まで義務化されているものの、特定健診、後期高齢者歯科健診等は任意のため、義務化を要望するとともに、任意のままでも取り組みが進むよう求めた。

  • 岩手県歯が創立100周年

    岩手県歯科医師会の創立100周年記念式典・祝賀会が盛岡市内の盛岡グランドホテルで20日に開かれた。岩手県歯は大正6年に創立、昭和５年に夜間無料診療所開設、46年には無歯科医師地区を中心とした学校歯科巡回指導車「けんこう」号の運行を開始。平成23年の東日本大震災では会員も甚大な被害を受ける中、犠牲者の身元確認作業や避難所の対応などを行い、現在も仮設住宅等を定期的に巡回するなど一貫して県民の口腔の健康の維持・向上に努めている。

  • 熊本県歯が創立110周年

    熊本県歯科医師会（浦田健二会長）の創立110周年の記念式典・祝賀会が、熊本市のホテル日航熊本で20日に行われ、県内の行政、国会議員、県議会議員、歯科医療や医療関係者をはじめ300人以上が出席した。なお、式典に先立ち、東京歯科大学短期大学の石井拓男学長による記念講演会「なぜ今　医科歯科連携が求められるのか？その源は幕末にあり」が行われた。

  • 日歯、受動喫煙防止の強化求め署名運動

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、受動喫煙防止対策の強化・実現のための署名運動を実施する。署名は6月28日必着。5月25日に開かれた日歯定例会見で発表した。

  • 日歯が国民向けシンポで「口腔健康管理」をPR

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、口腔機能管理、口腔衛生管理と口腔ケアの三つを示す「口腔健康管理」に関するシンポジウムを東京・市谷の歯科医師会館で20日に開いた。「いつまでも口から食べるための“健口づくり”」をテーマに、生活を支える歯科医療の在り方や歯・咬合維持と栄養素の摂取、認知機能の関係性、心身の自立を妨げる身体・心理・社会的フレイル等について大阪大学大学院准教授の池邉一典氏と東京都大田区開業の細野純氏、全国在宅療養支援診療所連絡会会長で医師の新田國夫氏が国民向けに講演した。

  • 29年3月の歯科診療所数は68,913施設

    厚労省の施設動態調査による平成29年3月末現在の歯科診療所数は全国で68,913施設で、前月よりも39増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、110施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で395減、医療法人は505増。

  • ヘルスデータベースの現状報告　日医が国際会議

    日本医師会（横倉義武会長）は、東京都文京区の日医会館で「各国におけるヘルスデータベースの現状と課題に関する国際会議─セキュリティ・個人情報保護・データ利活用」を12日に開催した。開会あいさつで横倉会長は、世界医師会（WMA）が昨年10月に修正採択した「ヘルスデータベースとバイオバンクにおける倫理的考察に関するWMA宣言」（台北宣言）に触れ、ヘルスデータベースを利用した研究が健康、疾病の理解、予防、診断、治療的介入での有効性、効率性、安全性、質の継続的向上を加速する可能性があるとの理解の下、これを用いた研究を医師がする際には、国際規範のみならず、自国の倫理的、法的規制、規範と基準を考慮すべきとしていると指摘。同会議の意義について、アメリカ、韓国、台湾、日本の専門家が各国の現状を示し、ヘルスデータベースやバイオバンクに関する現状の課題や今後の方向性を明らかにするものとした。

  • 平成29年１月の歯科医療費

    社保、件数と点数ともに増加。社会保険診療報酬支払基金による平成29年１月診療分の総計確定件数は8,913万4千件、点数1,379億4,681万8千点で前年同月に比べ、件数は10.6、点数は3.8％増加した。歯科は1,083万件、123億4,030万7千点で、前年同月に比べ、件数は5.1％、点数は5.2％増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。国保、市町村の金額は3.1％減少。国保中央会がまとめた平成29年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,986億円で、うち後期高齢者分は1兆2,782億円だった。歯科医療費は市町村が574億円で、対前年同月比で3.1％減。組合は42億円で1.0％減。後期高齢者は420億円で7.9％増加した。

  • 厚労省、国保の保健事業で通知─歯科保健指導なども周知

    厚労省は平成29年度の国民健康保険の保健事業に対する助成について、都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）長に通知。助成事業の効果的な実施に関わる指導および周知を求めた。

  • 「有意義な情報交換を」　器械・材料組合が合同懇親会

    日本歯科器械工業協同組合（吉川秀隆理事長）と日本歯科材料工業協同組合（中尾潔貴理事長）は23日、合同懇親会を東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。合同懇親会に先立ち各組合の通常総会と合同講演会も開かれ、器械組合の総会では役員改選が行われ、吉川理事長は懇親会の席で全役員を紹介した。

  • 高級感ある口腔ケア用品、ジーシーオルソリーが6月1日から発売

    高級感あふれるデザイン性と新しい素材・成分を兼ね備えたスイスの口腔ケア用品ブランド「Swiss Smile（スイススマイル）」の製品を、ジーシーオルソリー（本社・東京都板橋区、高江洲義郎社長）が6月1日に発売する―。18日に東京都港区の六本木ヒルズ森タワーで開かれた日本発売記念発表会で紹介された。

  • 愛知県歯連盟がデンタルミーティング

    愛知県歯科医師連盟（渡邉正臣会長）は、デンタルミーティングを名古屋市の名古屋東急ホテルで14日に開いた。県選出自民党国会議員17人、同党県議会議員47人をはじめ、日歯連盟役員、県内の各地区連盟役員、県歯科医師会役員、県歯科医師連盟役員らが出席した。

  • 「共謀罪」法案の採決に抗議、保団連

    全国保険医団体連合会は、23日の衆議院本会議で「共謀罪」法案が自公維の賛成多数での可決されたことについて、医療現場を萎縮するとした同法の採決に抗議するとの文書を同日に発表。安倍晋三内閣総理大臣、金田勝年法務大臣へ提出した。医療現場に捜査機関への介入が容易になれば医療現場の萎縮と混乱をまねきかねず、医師と患者の信頼関係を前提に成立している医療現場が萎縮し必要な医療提供が困難になるとし、全力を尽くして廃案にすると強調している。

05月 23日付

  • 歯科国試出題基準、多職種連携など充実へ─第111回から採用

    厚労省の医道審議会歯科医師分科会歯科医師国家試験出題基準改定部会は、平成30年版歯科医師国家試験出題基準を8日に取りまとめた。出題基準の基本的な考え方では（1）高齢化等による疾病構造の変化に伴う歯科診療の変化に関する内容、（2）地域包括ケアシステムの推進や多職種連携等に関する内容、（3）口腔機能の維持向上や摂食機能障害への歯科診療に関する内容、（4）医療安全やショック時の対応、職業倫理等に関する内容の充実となっている。改定した出題基準は第111回国家試験から採用する。

  • 日歯会員の平均年齢59歳6カ月─前年同時期に比べ5カ月上昇

    平成28年度末（29年3月31日現在）の日本歯科医師会の会員の平均年齢は59歳6カ月で、前年同時期に比べて5カ月上昇した。会員数は6万4,665人で90人減少している。日歯の調べで分かったもの。

  • 先発医薬品の見直しで２案─厚労省が社保審医療保険部会に

    厚労省は、医療費適正化や後発医薬品の使用促進を図る観点から先発医薬品の価格や患者負担を見直す案を17日に開かれた社会保障審議会医療保険部会に提示した。（1）先発品と後発品の差額を患者負担とする、（2）先発品の薬価を後発品まで引き下げるという2案で、部会の委員からは「国民の理解が得られない」「医薬品メーカーの競争原理が働かなくなる」など否定的な意見が相次いだ。

  • 日医、ICTリーダー養成講座を開講

    日本医師会の石川広己常任理事は、ICTシステムに適切に対処できる人材育成を目的とした「メディカルICTリーダー養成講座」の開講を発表した。講座の管理・運営は「日本医師会ORCA管理機構株式会社」が行い、受講対象者は、現在もしくは近い将来に、医療機関、福祉関連施設に勤務する職員。

  • 病院清掃の委託業者も感染防御チームの一員─東京医療保健大・菅原教授が指摘

    病院清掃の委託事業者も、院内の感染防御チーム（ICT）の一員と考えるべきで、委託仕様書に感染防御に関する合意事項を明記するのが望ましい。日本赤十字医療センターの感染対策室専従感染管理担当者を長く務めた東京医療保健大学大学院教授の菅原えりさ氏が、東京都千代田区内で9日に開催された医療関連サービス振興会月例セミナーで示したもの。

  • 歯技協、創立50周年祝う

    日本歯科技工所協会（南部哲男理事長）の創立50周年記念の式典、祝賀会が、東京・新宿のハイアットリージェンシー東京で13日に開かれた。行政や歯科医療関係の来賓をはじめ、賛助会員等200人を超える出席者が同会の一層の発展を願った。

  • DOAC服用患者への対応─休薬させると生命のリスクも

    脳梗塞や心臓病などで抗血栓療法を受けている患者が歯科受診する機会が増えてきている。日本有病者歯科医療学会など3団体は2010年に「科学的根拠に基づく抗血栓療法患者の抜歯に関するガイドライン」を発表。その結果、抗血栓薬のうちワーファリンは歯科医師の間で周知され、服用を継続したまま抜歯などの処置は普通に行われるようになった。しかし、ガイドライン発表後、新規経口抗凝固薬（DOAC）が登場し、歯科医療現場での対応に混乱が見られるようになった。抗血栓療法と外科手術との関係に詳しい心臓外科医の佐藤一樹氏に、DOACを中心に抗血栓療法の患者への歯科治療における注意点を聞いた。

  • 経済状況の悪化で歯の喪失リスク増─東日本大震災被災者の追跡調査

    東日本大震災被災者の追跡調査で、歯の喪失リスクが経済状況の悪化により8.1％、家屋の被害により1.7％高くなった。東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野の松山祐輔氏、相田潤氏らのグループによる研究で、『American Journal of Epidemiology』（2017年5月4日）に掲載された。

  • 食欲に関わる脳内因子、広大研究グループが発見

    広島大学大学院の浮穴和義教授の研究グループは、マウスを使った実験で食欲やエネルギー代謝の調節に関わる脳内因子「Neurosecretory protein GL（NPGL）」を世界で初めて発見した。過食や拒食などの摂食調節メカニズムの解明や肥満対策の創薬への応用に期待がかかる。

  • 公取協、貸出し基準の周知図る

    医療機器の事故・故障や災害などの緊急時対応等の際に企業から医療機関等に無償貸出しできる法的裏付けに基づいた「貸出しに関する基準」（＝貸出し基準）について、医療機器業公正取引協議会（＝公取協、松本謙一会長）は15日に都内で記者会見を開き、同基準の周知徹底をさらに推進すると訴えた。会見には2015年に発足した「貸出し基準推進強化WG」主査の内田大介氏らが出席した。

  • 「YAMAKIN」に社名変更へ

    山本貴金属地金は創業60周年を迎える7月1日より、「YAMAKIN株式会社」へと社名を変更する。

  • 迂回裁判、「資金移動法に疑念」佐藤元日歯連盟監事

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正元日歯連盟会長、堤直文元日歯連盟会長、日歯連盟（高橋英登会長）の公判が12日、東京地裁で開かれた。日歯連盟の佐藤博嗣元監事が証人として出廷し、監事を務めていた時から資金移動の手法に疑問を持っていたことをあらためて明らかにした。

  • 薬価改定に向けヒアリング実施─中医協部会

    中医協は17日、薬価専門部会を開き、平成30年度薬価改正に向けて日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業会、欧州製薬団体連合会、日本医薬品卸売業連合会のヒアリングを実施した。

05月 16日付

  • 歯科口腔保健政策「全身との関係に着目し推進」─塩崎厚労相が国会で答弁

    塩崎厚労相は「口腔の健康は全身の健康につながる」との認識を示した上で「口腔と全身の健康の関係に着目しながら総合的な歯科口腔保健の政策を推進していきたい」との考えを示した。4月24日に開かれた参議院決算委員会で質問した公明党の里見隆治参議院議員への答弁。

  • 春の叙勲、古宮誠一氏旭日小綬章

    平成29年春の叙勲で日本金地金流通協会会長の古宮誠一氏が旭日小綬章を受章した。

  • 日米で覚書を締結　保健医療分野で協力

    塩崎恭久厚労相は、米国のワシントンで3日（日本時間4日）、プライス米国保健福祉長官と会談し、グローバルな保健体制の強化などを目的とした「保健医療分野における協力覚書」を締結した。厚労省によると、保健医療分野で先進国と覚書を交わすのは初めて。

  • 健保組合、７割強が赤字見込み─29年度の予算状況

    健康保険組合連合会は、1,398健保組合の平成29年度予算が3,060億円の経常赤字になる見込みと発表した。前年度予算に比べると赤字額は1,688億円の増加で、組合ベースでは7割以上の1,015組合が赤字となる。

  • 日歯HIV委員会、感染予防で冊子とリーフレット作成

    日本歯科医師会のHIV感染予防対策Q&A改定作業委員会（荒木孝二委員長）は、冊子「歯科診療におけるHIV、HBV、HCV感染予防対策Q&A」とリーフレット「経皮的曝露（針刺しなど）は防げます」を作成した。4月27日の日歯理事会後の定例会見で執行部が発表した。

  • 社保　件数と点数ともに増加

    社会保険診療報酬支払基金による平成28年12月診療分の総計確定件数は9,400万3千件、点数1,420億9,835万8千点で前年同月に比べ、件数は7.2％、点数は0.9％増加した。歯科は1,160万件、134億6,934万1千点で、前年同月に比べ、件数は4.4％、点数は4.0％増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 国保　市町村の金額は5.7％減少

    国保中央会がまとめた平成28年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,467億円で、うち後期高齢者分は1兆2,972億円だった。歯科医療費は市町村が637億円で、対前年同月比で5.7％減。組合は46億円で1.9％減。後期高齢者は475億円で4.7％増加した。

  • 支払基金、歯科の審査情報提供事例を公表

    社会保険診療報酬支払基金は、「月刊基金」4月号による審査情報提供事例で、医科3、歯科4の事例を選定、公表した。歯科の同事例は、平成23年6月設置の「審査情報提供歯科検討委員会」が情報提供事例と併せ、審査上の一般的な取り扱いに関わる事例について情報提供しているもの。

  • 歯科技工士法違反事件、「毅然と対応」日技が見解

    日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、8日の大阪府吹田市における歯科技工士法違反事件に関する報道についての見解を10日に発表。1955年の会設立以来、歯科技工士法の遵守と無資格者による歯科技工の防止を訴えてきており、今後も厚労省の通知に沿って、国民歯科医療の安全と安心のために歯科技工士法違反には毅然と対応していくとした。

  • 受動喫煙防止で署名運動、日医が6月下旬まで実施

    日本医師会（横倉義武会長）は10日の定例会見で「受動喫煙の防止対策を強化・実現するための署名」運動の実施を発表した。医療機関の待合室などに署名用紙を置き、患者やその家族らにも呼びかける予定で6月下旬までに200万～300万人分を集めたい考えだ。署名は首相官邸や厚労省や衆参の両議院議長らに提出する方針。

  • 29年2月末歯科診療所─6万8,874施設

    厚労省の施設動態調査による平成29年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,874施設で、前月よりも2増加した。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で344減少し、医療法人は487増加している。

  • グローバルな抗菌薬耐性菌への対応へ─WHOの会議にFDI関係者が出席

    世界歯科連盟（FDI）は、抗菌薬の乱用による耐性菌の発生リスクに対応する取り組みを進めている。3月23、24の両日、世界保健機関（WHO）がジュネーブの本部で開催した「医療従事者への抗菌薬耐性菌に関する教育体制検討会」に、FDIから英国歯科医師会のスージー・サンダーソン博士が歯科医師代表として出席。

  • 抜歯で急発するHAE─秀 道広広島大学医学部長が注意喚起

    顔面、特に口唇、舌、眼瞼などに強い深部浮腫を繰り返す難病で希少疾患の遺伝性血管性浮腫（HAE）は、抜歯や手術がきっかけで起こるとされ、喉頭などで起こると窒息で死亡するケースもある。HAEに取り組んでいる皮膚科医で、広島大学医学部長の秀道広氏が現状について注意喚起した。HAEの治療薬を製造している国際的製薬メーカー、シャイアーの日本法人シャイアー・ジャパン（東京都千代田区、グレン・スノハラ社長）が9日に開いたプレスセミナーで述べたもの。

  • 新たな生体組織用接着材、岡山大らが発表─フィブリン系の２倍の接着力

    岡山大学大学院医歯薬学総合研究科生体材料学分野の松本卓也教授、岡田正弘准教授、大阪大学、物質材料研究機構の共同研究グループは、ハイドロキシアパタイトを使って市販のフィブリン系接着剤の2倍以上の接着力を持つ生体組織用接着材の開発に成功した。同研究成果は国際科学雑誌『Acta Biomaterialia』オンライン電子版（5月5日）に掲載された。

  • 刺傷事件受け防犯体制強化─東医歯大病院

    東京医科歯科大学の歯学部附属病院で9日、41歳男性の非常勤歯科医師が刃物で刺される事件が起きた。これを受け、同大は病院内で職員および学生の身分証提示の徹底や、警備員の増員などセキュリティーチェックの強化措置を取っている。

  • 介護予防での口腔機能向上活動を推進─厚労省研究班、全国で使えるマニュアル作成

    全国の市町村で口腔機能向上および栄養改善の取り組みが円滑に実施できるように、厚労省の研究班が「介護予防・日常生活支援総合事業における口腔機能向上及び栄養改善に向けた取組の導入ガイド」（マニュアル）を作成した。この「介護予防・日常生活支援総合事業における口腔機能・栄養・運動複合型プログラムを用いた住民参加型介護予防活動に関する調査研究」研究班は九州歯科大学准教授の福泉隆喜氏が研究代表者を務めており、3月に事業報告書を取りまとめ、公表した。

  • デジタル技工時代、石膏模型作製の在り方─歯科理工学専攻の木下英明氏に聞く

    CAD/CAMや3Dプリンターの活用など、歯科技工の世界ではデジタル化への移行が急速に進んでいる中、複模型作製の重要性が指摘されている。さらに複模型の作製に当たって使用される石膏模型材料に対し、これまでの作製の在り方では問題という声も一部上がっている。東京歯科大学で教鞭を取り、CAD/CAM、そして歯科材料の知識にも詳しい木下英明氏に、なぜデジタル技工において正確な石膏模型の作製が必要なのか、どういった点に配慮しなければならないのかなどの話を聞いた。

  • 医院デザインフェア、1,123人来場

    歯科医院の空間づくりに役立つ設計や内装、家具、看板等を提案した「医院デザインフェア2017」が13、14の両日、東京・秋葉原のUDX GALLERYで開かれ、歯科医療従事者ら1,123人が来場した。主催は日本歯科新聞社。

  • 堀日歯会長、財源的支援の文言を評価─厚労省・検討会報告書の歯科記載で

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、厚労省が4月上旬に公表した「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書」に盛り込まれた歯科への財源的支援の必要性について「高く評価する」との認識を示した。4月27日の理事会後の定例会見で述べたもの。

  • 日刊紙らを招き記者懇─日歯連盟

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は4月27日、日刊紙らの記者を招いての懇談会を都内のグランドヒル市ケ谷で開いた。

  • 厚労省、薬価制度改革に向けた論点提示

    厚労省は、次期薬価制度改革に向けた今後の検討課題を4月26日に開いた中医協薬価専門部会に提示した。

05月 09日付

  • 保険者のインセンティブ、共通指標に歯科健診

    健康保険組合など保険者の予防・健康づくりにおけるインセンティブについて、平成30年度から共通指標の一つとして歯科健診が入る。厚労省が4月26日に開いた社会保障審議会医療保険部会に資料として提示したもの。国民健康保険などでは28年度から前倒しでインセンティブの評価指標として歯周疾患（病）検診などを活用している。

  • 次期介護報酬改定、社保審で議論スタート

    厚労省は4月26日、社会保障審議会介護給付費分科会を開き、平成30年度介護報酬改定の議論をスタートさせた。日本歯科医師会常務理事の髙野直久委員は、医療と介護の連携の充実を訴えた上で「歯や口腔の問題が放置されることがないように制度の充実を図ってほしい」と要望した。

  • 歯科国試の予備試験の日程発表

    厚労省は1日、外国の歯科医師免許取得者らを対象にした平成29年度歯科医師国家試験予備試験について、学説試験第1部を6月29日、第2部を9月14日、実地試験を12月12、13の両日に実施すると発表した。学説試験第1部試験の合格者は7月31日、学説試験第2部試験の合格者は10月23日、実地試験の合格者は12月25日に通知する。

  • 岡山県歯─現職の酒井氏、無投票で当選

    任期満了に伴う岡山県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が4月28日に締め切られ、現職の酒井昭則氏が無投票で当選した。

  • 中医協で入院医療の在り方議論

    厚労省は4月26日、中医協総会を開き、平成30年度診療報酬改定に向けて入院医療の在り方を議論した。

  • 熊本地震から1年 現地をまわって

    最大震度7を記録した熊本地震発災から１年が過ぎた。2017年4月13日現在の人的・建物被害は、非常災害対策本部の資料によると、関連死も含めた死者が228人、重傷1,149人、軽傷1,604人、全壊8,697棟、半壊3万4,037棟、一部破損15万5,902棟に及んでいる。歯科関係では、いまだ仮診療をしている先生や県外への移転を余儀なくされた先生、町の復興計画が診療に影響する可能性のある先生もいる。

  • Medtec Japan 2017

    医療機器の設計・製造のアジア最大の展示会「Medtec Japan 2017」が、東京の東京ビッグサイトで4月19～21日に開かれた。昨年の504を上回る544社・団体が出展。「医療用エレクトロニクス」、「医療ICT」、「介護・福祉ロボット」などの専門展示会も併催され、医療機器の開発・研究の関係者ら3万2,561人が来場した。主催はUBMジャパン。

  • 医機連とAPACMed、基本合意を締結

    日本医療機器産業連合会（＝医機連、中尾浩治会長）は、シンガポールに拠点を置く医療機器や体外診療用薬品等の産業団体・アジア太平洋医療技術協会（＝APACMed、Fredrik NybergＣＥＯ）との基本合意（ＭＯＵ）締結式を4月25日に東京都千代田区の日本医療機器テクノロジー協会の会議室で開いた。締結式には中尾会長とNybergＣＥＯが出席し、両国・地域の医療機器の規制整合化などを目的とした覚書に調印した。今後アジア太平洋地域を含む国際連携を強めていく方針。

  • 堀氏が24人理事候補提出─日歯役員選挙

    任期満了に伴う日本歯科医師会の次期理事候補者と監事立候補者の届け出が4月26日に締め切られた。理事候補者は、会長予備選挙当選者の堀憲郎氏が自身も含む24人の候補者を届け出た。

  • 報告書の作成状況を説明─迂回寄付裁判で日歯連盟職員

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている村田憙信・元日歯連盟副理事長の公判が4月20日、東京地方裁判所で開かれた。

2017年 04月

04月 25日付

  • 「医療と介護の連携に関する意見交換」第２回会合開く

    平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて厚労省は、「医療と介護の連携に関する意見交換」を4月19日に開いた。2回目となる会合では、歯科医療機関と介護施設の連携や居宅介護支援事業者と医療関係職種の連携などが話し合われ、委員として参画している日本歯科医師会常務理事の遠藤秀樹氏は医療と介護の切れ目のない提供に向けた環境整備の必要性を訴えた。さらにケアマネジャーとの連携強化にも言及した。

  • 訪問歯科衛生指導料が増加

    診療報酬上で評価している「訪問歯科衛生指導料（簡単なもの）」の算定回数は、平成23年6月の5万4,103回で27年6月には10万4,116回と、4年間で約2倍に増えた。厚労省が社会医療診療行為別調査の資料を4月19日に開かれた「医療と介護の連携に関する意見交換」に提示したもの。

  • 中医協・公益委員　慶應大の中村教授が就任

    中医協の公益委員に慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授の中村洋氏が4月1日付で就任した。これは慶應義塾大学総合政策学部教授の印南一路氏の退任に伴うもので、総会、診療報酬基本問題小委員会、診療報酬改定結果検証部会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会、費用対効果評価専門部会に参加する。中村氏は1988年に一橋大学経済学部卒業、96年にスタンフォード大学博士課程修了、96年から慶應義塾大学大学院経営管理研究科専任講師、助教授を経て2005年に教授に就任。

  • 福島県歯が公益社団移行

    福島県歯科医師会（金子振会長）が4月1日付で「一般社団法人」から「公益社団法人」に移行した。

  • 会長予備選・千葉県歯　新人の砂川氏

    任期満了に伴う千葉県歯科医師会の会長予備選挙の開票が4月20日に行われ、県歯連盟顧問の砂川稔氏が当選した。

  • 医師増やさない考え方に賛成－日医

    日本医師会（横倉義武会長）は、厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書に対する見解を4月6日に公表した。

  • 創立100周年で公開講座－埼玉県川口歯

    埼玉県川口歯科医師会（中村勝文会長）は、創立100周年を記念した市民公開講座「健康長寿の秘訣はお口にあり!!」を川口駅前ホール「フレンディア」で4月9日に開いた。講師は首都大学東京名誉教授の星旦二氏と歯科衛生士で埼玉県立大学保健医療福祉学部講師の田野ルミ氏。講演後は東京医科歯科大学歯学部臨床教授を務める同会の中村会長が川口市で実施している30歳以上の市民を対象にした成人歯科健診・歯科ドックの受診をアピールした。

  • 後期高齢者の歯科健診　節目以外では24府県が実施

    節目による歯周病検診を除き、後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健康診査を実施している都道府県歯科医師会は24府県で、28年度以降実施または実施予定は13県となっている。

  • 日歯医学会がシンポ　アジアでの協働を模索

    日本歯科医学会（住友雅人会長）は4月23日、東京・市谷の歯科医師会館で「これからの日本に求められるアジア歯科医療協働－アジアがいま願うこと、われわれが今できること」と題したシンポジウムを開いた。脳神経外科医でKNI理事長の北原茂実氏が特別講演で自身が展開する医療の海外輸出について紹介したほか、超高齢社会対応型ポータブル器材パッケージ「デンタパックココロ」をアジア諸国で活用するための課題などについての講演があった。

  • 新薬創出加算見直しなら日本市場の魅力は減少－PhRMA会長

    日本の薬価制度改革の在り方について、米国研究製薬工業協会（＝PhRMA）のホアキン・デュアト会長は、新薬創出加算の見直しや薬価の更なる引き下げは日本市場の魅力が減少するとして厚労省を牽制した。4月12日に東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で開いた同会長の来日記者会見で述べたもので「日本政府や医療従事者、製薬企業、患者などさまざまな立場のステークホルダーとの話し合いの機会を設け、業界での取り組みや提案に関する相互理解を深めていきたい」と述べた。

  • 在宅医療を議論－中医協

    中医協は4月12日の総会で、平成30年度診療報酬改定での医科の在宅医療に関する厚労省の課題案を議論した。

  • 自民党の歯科議連　検診の拡充求める声も

    自民党の国民歯科問題議員連盟（尾辻秀久会長）は4月12日、自民党本部で4カ月ぶりに総会を開いた。厚労省と文科省関係者が日本歯科医師会と日本歯科医師連盟が要望していた平成29年度制度・予算に関する事項について回答し、出席した自民党議員からは歯科検診の拡充・充実を求める意見があった。

04月 18日付

  • 低ホスファターゼ症　歯科医の発見が鍵

    歯科医師が最初に気が付き医科に紹介すれば、早期診断・適切な治療につなげられる可能性のある疾患に、乳歯の早期脱落が特徴の「低ホスファターゼ症（HPP）」がある。千葉県小児歯科医会（兼元妙子会長）はこのHPPに焦点を当てた平成29年学術講演会を4月9日、千葉市のホテルニューオータニ幕張で開いた。千葉県こども病院代謝科部長の村山圭氏が「低ホスファターゼ症：全身にわたる症状とその診断方法と管理」、東京歯科大学小児歯科学講座主任教授の新谷誠康氏が「歯科医師が関わる骨系統疾患～低ホスファターゼ症を中心に」をテーマにそれぞれ講演した。

  • 医師の勤務時間　40歳代の男性で平均55.2時間

    働き盛りといわれる40歳代の勤務医の1週間の勤務時間は、男性で55.2時間、女性が41.4時間になる。厚労省の研究班の調査で分かった。勤務時間の中には当直・オンコール中の診療時間も含むが待機時間は含まれていない。

  • 歯科議連に受動喫煙防止強化で要望－日歯と日歯連盟

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）と日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は4月12日、受動喫煙防止対策の強化を求める要望書を自民党の国民歯科問題議員連盟（尾辻秀久会長）に提出した。

  • 山田参院議員が埼玉県歯連盟で講演

    埼玉県歯科医師連盟（飼馬直樹会長）は、山田宏参議院議員と高橋英登日本歯科医師連盟会長を招いた時局講演会をさいたま市の彩の国すこやかプラザで4月9日に開いた。講演で「国民皆検診をめざして」をテーマに話した山田議員は、参院選当選後に官邸サイドに成人歯科検診の義務化の必要性を訴え、国としてエビデンス検証の事業が始まると報告した。

  • 会長予備選・新潟県歯　専務の松﨑氏

    任期満了に伴う新潟県歯科医師会の会長予備選挙の開票が4月13日に行われ、現県歯専務理事の松﨑正樹氏が当選した。

  • 歯学教育コア・カリ　文科省が改訂版公表

    「歯学教育モデル・コア・カリキュラム28年度改訂版」を文科省が3月31日に公表した。歯科大学・歯学部での学修時間数の約6割の内容・分量について体系的に整理した全国共通のカリキュラムで、今改訂のキャッチフレーズは「多様なニーズに対応できる歯科医師の養成」となっている。

  • 日歯医学会の分科会会員数「審美学会」の増加が最多

    日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ1年で会員数が最も増えたのは、日本歯科審美学会の540人増だった。次いで日本口腔インプラント学会478人増、日本臨床歯周病学会330人増、日本歯周病学会299人増、日本有病者歯科医療学会177人増、日本老年歯科医学会169人増、日本スポーツ歯科医学会155人増と続く。毎年3月末に発行される日本歯科医学会誌（JJADS）に掲載される学会活動報告を基に前年と比較した。

  • 警視庁八王子警察署長から花岡奥羽大教授に感謝状

    奥羽大学歯学部生体構造学講座法歯学の花岡洋一教授に、警視庁八王子警察署長から4月1日付で感謝状が贈られた。管内の強制わいせつ、詐欺等、三つの事件の画像鑑定により速やかな犯人検挙に貢献した功績によるもの。

  • 近畿デンタルショー　1万2,239人が来場

    近畿デンタルショーが4月8、9の両日、大阪市のATCホールで開催された。近畿歯科用品商協同組合が主催し、歯科医師ら1万2,239人が来場した。

04月 11日付

  • 医師等ビジョン検討会報告書　歯科の財源支援も明記

    う蝕・歯周病予防を進める観点から、厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、「歯科保健指導、メンテナンス等の予防歯科を更に推進し、必要な財源的支援に努めるべき」と明記した報告書を公表した。報告書は、医療従事者が将来の展望を持ち、新たな時代に即応した働き方を確保するための指針となることを目指して取りまとめたもの。同検討会は医師の働き方などの議論が中心のためメンバーには歯科医師は入っていない。報告書の中で歯科関連事項に言及しているのは画期的といえる。

  • フッ化物配合薬用歯みがき　1,000ppm超を承認

    フッ化物を配合する薬用歯みがき類について、厚労省が3月17日に初めて1,000ppmを超えるものを医薬品部外品として承認した。これを受けて日本歯磨工業会は3月17日付で、フッ素の配合量の合計が1,000ppmを超え1,500ppm以下の高濃度フッ化物配合薬用歯みがきの注意表示等に関する自主基準を作成したと発表した。日本製薬団体連合会のホームページによると、3月26日までに医薬部外品として1,000ppm以上の歯みがき類で承認されたのは26品目で、配合濃度は公表されていない。

  • 厚労省が第7次医療計画で通知

    厚労省は、平成30年度からの第７次医療計画に伴う「医政局長通知」と疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制での「医政局地域医療計画課長通知」を3月31日付で発表した。医療計画は、厚労省の基本方針に基づき都道府県が地域の実情に応じて、医療提供体制の確保を図るために策定する。同通知は、昨年5月から開催している「医療計画の見直し等に関する検討会」の議論を踏まえたもので、医療計画策定の指針となる。

  • 会長予備選・長野県歯　現職の春日氏

    任期満了に伴う長野県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者が4月4日に締め切られ、現職の春日司郎氏が無投票で当選した。

  • 会長予備選・愛知県歯　副会長の内堀氏

    任期満了に伴う愛知県歯科医師会の会長予備選挙で現副会長の内堀典保氏が4月9日に当選を決めた。

  • 英国歯博物館　19世紀のミラー落札

    19世紀の歯科医師、Frederick Abraham Eskell（1818～1874年）が使っていたデンタルミラーを英国歯科医師会博物館が落札した。詳しくはウェブサイト（www.bda.prg/gelbierfund）まで。

  • 口腔がん撲滅委員会　日本縦断シンポジウムを企画

    日本での「口腔がん」による死亡者は年間７千人を超え、死亡率はアメリカの2.5倍以上の46.1％に上る（2013年国立がんセンター）。口腔がん撲滅委員会の柴原孝彦代表理事（東京歯科大学主任教授）は、「アメリカ並みの早期発見の仕組みが構築できれば、年間で4,200人以上の口腔がん死亡者の命を救える」と訴える。同委員会は5月から、口腔がん撲滅に向けて日本縦断「地域の『口腔がん』を考えるシンポジウム」を企画しており、各都道府県を行脚する予定だ。

  • 神歯大大学院「歯学専攻」を設置

    神奈川歯科大学（鹿島勇理事長、櫻井孝学長）は、4月から新たに大学院歯学研究科（槻木恵一研究科長）に「歯学専攻（Doctoral Program in Dental Science）」を設置した。社会的需要が見込まれる研究マインドの高い高度な臨床能力と自立した臨床研究力を備えた人材の養成を目指す。

  • 世界最大の歯科展示会　IDS2017

    世界最大の歯科展示会「ケルン国際デンタルショー（IDS）2017」がドイツ・ケルン市のケルンメッセで3月21～25日に開かれた。世界157カ国から歯科医療従事者ら15万５千人以上が参加し、過去最高の来場者数となった。口腔内・モデル用3Dスキャナー、歯科対応の3Dプリンター、CAD/CAMなどのデジタル技工関連の製品が多く展示され、企業間の技術連携は世界規模で加速しており、CAD/CAM市場は「今がピークを迎えている」と思わせるほど、より一層の注目度が高まっていた。さらに、新たなデジタル技術としてバーチャルリアリティ（VR）システムを治療シミュレーターに取り入れ始める企業が数社あり、エンド治療や歯周疾患治療に活用できる製品に注目する来場者も多くいた。

  • 改正健康増進法　早期成立求める－保険者中央連絡会

    健康保険組合連合会や日本私立学校振興・共済事業団などで構成する保険者協議会中央連絡会は、受動喫煙防止対策を強化するための健康増進法改正について、法案の早期国会提出と成立を求める要望書を4月4日に塩崎厚労相に提出した。

04月 04日付

  • 文科省の違法天下り問題で歯科の団体名も浮上

    文科省の違法天下り問題で、同省再就職等問題調査班が3月30日に最終報告書を公表した。中間報告書以降に判明した35件の規制違反事案で、日本私立歯科大学協会、日本学校歯科医会、福岡歯科大学、東京歯科大学の名が浮上している。最終報告書では、「調査の過程で、平成29年1月20日付けで行った処分等の際に認定したもの以外の事実が判明したため、改めてとるべき責任について整理し、組織的なあっせん構造の構築等に関係する職員、再就職等規制違反行為を行った職員等については、確認された事実等に基づき、厳正な処分等を行うことが必要」と記している。

  • 米・ヘルスケア分野のベスト職業　1位は歯科医師

    米国では歯科医師がベスト職業の1位となった。「US News&World Report」が3月9日付で発表した「2017年度ヘルスケア職業リスト」によるもので、収入、満足度、失業率などを評価したランキング。歯科医師は前年2位で、1位だった歯科矯正医は4位に下がった。

  • 8020推進財団　斎藤英生氏が議長に就任

    8020推進財団（堀憲郎理事長）は、第12回評議員会を3月29日、東京・市谷の歯科医師会館で開き、「議長の選出」、「議事録署名人の選出」、「評議員辞任に伴う後任評議員の選任」の三つの議案を可決した。議長には千葉県歯科医師会会長の斎藤英生氏が就任した。

  • 受動喫煙防止対策で厳格な対応－日歯

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、国で検討を進めている受動喫煙防止対策などを盛り込んだ健康増進法の改正について、「3月8日の理事会で厳格な対応が進められるようにとの立場を確認した」と述べた。

  • 横倉日医会長　同時改定への考え方示す

    日本医師会の横倉義武会長は、平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「財源抑制による給付範囲の縮小は国民皆保険を崩壊させる大きな要因」との考えを示した。3月26日の第139回臨時代議員会の冒頭あいさつで述べたもの。

  • 29年度予算　社会保障費は32兆4,735億円

    一般会計総額97兆4,547億円となる政府の平成29年度予算が3月27日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。年度内の予算成立は2年連続で予算規模は過去最大。

  • 会長予備選・青森県歯　現職の山口氏

    任期満了に伴う青森県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月24日に締め切られ、現職の山口勝弘氏が無投票で当選した。

  • 会長予備選・福岡県歯　市歯会長の熊澤氏

    任期満了に伴う福岡県歯科医師会の会長予備選挙が4月2日に開票され、現福岡市歯会長の熊澤榮三氏が当選した。

  • 歯科技工士国試　合格者1千人割る

    若者離れが深刻化している歯科技工士の平成28年度国家試験の合格発表が3月28日にあり、合格者数は987人と1千人を割った。試験は2月19日に実施され、受験者数は1,012人、合格率は97.5％で、統一国家試験となった昨年に比べ、受験者数で102人、合格者数で117人減り、合格率は1.6ポイント低下している。

  • 歯科衛生士国試　6,737人合格合格率93.3％

    第26回歯科衛生士国家試験の合格者が3月28日に発表された。試験は3月5日に実施され、7,218人が受験した。合格者は6,737人で、合格率は93.3％。前回に比べ受験者数で15人、合格者数で207人少なく、合格率も3.0ポイント低かった。

  • 「食べる」テーマの口腔保健シンポ　厚労省が初企画・主催

    厚労省は、「子どもと大人の『食べる』と『歯と口の健康』」をテーマにした口腔保健シンポジウムを横浜市内の神奈川県歯科医師会館で3月18日に開いた。厚労省の企画・主催による口腔保健シンポジウムは今回が初めて。

  • 29年1月末の歯科診療所数　前月より63減少

    厚労省の施設動態調査による平成29年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,872施設で、前月よりも63減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、142施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で336減、医療法人は473増。

  • 医療経営士3級873人が合格

    日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は3月31日、3月5日に実施した「第20回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。全国で2,245人が受験し、873人が合格。合格率は38.9％だった。

  • 日歯連盟褒賞受賞者　個人は7人、団体は福井県と愛媛県

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、平成28年度の褒賞受賞者7人と2団体を表彰した。3月24日に東京・市谷の歯科医師会館で行われた表彰式では高橋会長から受賞者に表彰状と記念品が贈られた。受賞者は、褒賞規則第2条第一号で千葉の千葉光行氏（74）、褒賞規則第2条第三号は6人で東京の浅井智司氏（71）と鈴木安彦氏（73）、岐阜の加藤賢氏（77）と伊塚良一氏（72）、大阪の水沼和夫氏（71）、岩手の田中勝氏（72）。団体は褒賞規則第2条第四号で福井県歯連盟と愛媛県歯連盟。

  • イヌの歯の再生に成功－岡山大学研究グループら

    岡山大学大学院らの研究グループが、イヌの歯の再生に成功した。同医歯薬総合研究科インプラント再生補綴学分野の窪木拓男教授、大島正充助教、同分子医化学分野の大野充昭助教、理化学研究所多細胞システム形成研究センターの辻孝チームリーダーらによる研究で、構造的・機能的に完全な歯の再生を実証した。

  • 生涯伸びるマウス切歯　東北大らが機序を解明

    東北大学大学院歯学研究科小児発達歯科学分野の福本敏教授らのグループは、マウスの切歯が伸び続けるメカニズムを解明した。九州大学大学院歯学研究院の吉崎恵悟助教との共同研究で、3月27日に英科学雑誌『Scientific Reports』電子版に掲載された。

  • 東歯大短期大学歯科衛生学科　開学記念式典開く

    東京歯科大学短期大学歯科衛生学科（石井拓男学長）の開学記念式典が3月26日、東京・水道橋の同大新館「血脇記念ホール」で開かれた。

  • ワールドレポート・ベトナム

    JIMTEF（公益社団法人国際医療技術財団）の協力で、日本歯科技工士会が開催した「ベトナム国際セミナーツアー」に3月1～4日の日程で参加した。ベトナムには仕事の上で強い関心があり、今回が4回目の訪問となった。今回の視察はベトナムの実情を肌で感じ、さらに深く知ることとなった。そして、技術供与についての架け橋の構築ができ、ベトナムの医療が大きく発展する重要な節目の一つの機会になったと確信している。微力ながらも力添えができたことをうれしく思うとともに、関係各位に深く謝意を申し上げたい。

  • 28年11月の歯科医療費・社保　件数と点数ともに増加

    社会保険診療報酬支払基金による平成28年11月診療分の総計確定件数は9,003万5千件、点数1,383億8,335万9千点で前年同月に比べ、件数は9.6％、点数は5.2％増加した。歯科は1,104万1千件、130億7,643万2千点で、前年同月に比べ、件数は5.9％、点数は7.6％増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 28年11月の歯科医療費・国保　市町村の金額は0.7％減少

    国保中央会がまとめた平成28年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,204億円で、うち後期高齢者分は1兆2,735億円だった。歯科医療費は市町村が646億円で、対前年同月比で0.7％減。組合は46億円で1.5％増。後期高齢者は479億円で9.7％増加した。

  • 迂回寄付裁判で元日歯連盟副会長が証言

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている元日歯連盟会長の髙木幹正氏、同元会長の堤直文氏、日歯連盟に対する公判が3月29、30の両日、東京地方裁判所で開かれ、元日歯連盟副会長の寺尾隆治氏が証人として出廷、一連の問題について「正しいことをやってきたつもり」と述べた。

2017年 03月

03月 28日付

  • 歯科健診・保健指導　27年度は延べ488万人

    平成27年度に全国の保健所および市区町村が実施した歯科健診・保健指導等を受けた延べ人数は、「歯科健診・保健指導」が488万1,818人、「予防処置」は259万9,841人で、前年度と比較して2万4,973人、11万4,501人それぞれ増えた。

  • 日歯会員有功章　28年度は5氏が受賞

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は3月10日、会員有功章表彰者授賞式を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。28年度の受賞者は長崎の山本正俊氏、長崎の大坪克安氏、沖縄の林房子氏、滋賀の芦田欣一氏、大阪の藤本嘉治氏の5人。

  • 歯科情報の利活用などで新検討会を設置へ－厚労省

    歯科情報の利活用及び標準化普及で、厚労省は検討会の設置を示唆、初会合を5～6月ごろに開くとした。3月15日に開かれた「歯科診療情報の標準化に関する検討会」で報告したもので、同検討会は今回で終了する。新たに立ち上げる検討会はこれまでの検討会の後継会議体となる。

  • 高橋日歯連盟会長が再選

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は3月24日、第130回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。任期満了に伴う次期役員の選出では、会長は現職の高橋氏、監事は長野の滝澤隆、埼玉の鴨田博司、和歌山の中谷讓二の3氏の無投票当選を了承した。また平成29年度事業計画や一般会計収支予算、選挙関係管理会計収支予算など全議案を可決した。

  • 会長予備選・滋賀県歯　現職の芦田氏

    任期満了に伴う滋賀県歯科医師会の会長予備選挙が3月23日に行われ、現職の芦田欣一氏の無投票での当選が決定した。

  • 来年4月公益法人移行目指す－日学歯

    日本学校歯科医会（丸山進一郎会長）は3月22日、第91回臨時総会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。執行部は協議で、団体の法人格について平成30年4月に「一般社団」から「公益法人」への移行を目指す公益法人化工程表案を示した。それによると6月の総会で公益法人化に向けて意見集約を図った上で、9月の総会で定款等諸規則の改正議案を提出したい意向だが、丸山執行部の任期は6月下旬までのため、定款等諸規則の改正議案の提出の判断は新執行部に委ねられる。

  • 歯髄幹細胞の分泌誘導因子　劇症肝炎への効果確認

    徳島大学大学院の山本朗仁教授ら研究グループは、ラットを使った実験で、歯髄幹細胞が分泌する新規M2マクロファージ誘導因子の難治性肝疾患への効果を確認し、劇症肝炎の有望な治療薬になり得る可能性を示唆した。同研究成果は英国雑誌『Scientific Reports』（3月8日付電子版）に掲載された。

  • 犬、猫に口腔トリコモナス　人への感染も示唆

    大阪歯科大学細菌学講座教授の王宝禮氏と獣医師の坂田好美氏（坂田犬猫病院）は、共同研究で歯周炎を伴う犬、猫の歯垢中に口腔トリコモナスを確認し、メトロニタゾールの経口投与により歯周炎が改善するのを明らかにした。さらに、口腔トリコモナスが小動物の唾液や食器から人に感染するリスクを示唆した。同研究成果は日本獣医師会学会誌4月号に掲載される。

  • 中学生以下の児童と生徒でフッ化物洗口実施は1割

    日本の幼稚園、保育所（認定こども園含む）、小学校、中学校、特別支援学校等の総施設で昨年3月現在に集団フッ化物洗口を実施していたのは17.4％、同児童・生徒総数では10.4％になる。日本フッ化物むし歯予防協会の2017年3月発行の機関紙「NPO日F通信」で分かった。

  • 歯磨工業会が標語等を募集

    日本歯磨工業会（濱田和生会長）は、毎年6月4～10日まで実施される「歯と口の健康週間」の関連企画として、17回目となる2017年の標語等を4月1日から6月30日まで募集する。テーマは「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」。応募は同会ホームページ内（http://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/campaign/hyogo.shtml）からで、4月1日から開始。応募ルールの詳細も掲載される。入選作品については今年10月ごろに発表する予定。

  • 政治資金収支報告書　繰越金11億円を訂正

    国に提出している政治資金収支報告書に実際の金額より11億円多く繰越金を記載していたため、日歯連盟は総務省に訂正したものを届け出ていた。3月24日に開かれた日歯連盟の第130回評議員会で久保田智也副理事長が報告した。

  • 別団体での迂回も模索　日歯連盟裁判で元理事長が証言

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元副理事長の公判が3月23、24の両日、東京地方裁判所で開かれ、元理事長の峰正博氏が証言した。

  • 医療と介護の連携で意見交換－厚労省

    厚労省は、平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて第1回「医療と介護の連携に関する意見交換」を3月22日に開いた。会合は、診療報酬を議論する中医協委員、介護報酬を議論する社会保障審議会介護給付費分科会の関係者が集まり、同時改定に向けて課題を話し合うための場として設けられたもの。日本歯科医師会からは遠藤秀樹常務理事が参画している。

03月 22日付

  • 第110回歯科国試　合格率は65.0％

    厚労省は3月17日、第110回歯科医師国家試験の合格者を発表した。出願者3,691人、受験者3,049人、合格者1,983人で合格率65.0％。合格者数は2年連続で2千人を割ったが、合格率は前年に比べて1.4ポイント増加した。

  • 新東京歯科技工士学校　プロバスケチームと提携

    新東京歯科技工士学校（福原達郎学校長）はプロバスケットチーム「アースフレンズ東京Ｚ」（運営・GWC）と教育提携を結んだ。同校の教員と学生が選手のマウスガード製作に携わり、スポーツ歯科に強い歯科技工士の育成とともに歯科技工士の認知向上を図る。

  • ＨＰで共同指導等の指摘事項を初公表－厚労省

    厚労省は、保険診療における集団指導用の平成28年度版資料と27年度の特定共同指導・共同指導における主な指摘事項を同省のホームページ上で3月15日に初めて公開した。保険診療に対する理解を深めるために行ったもの。

  • 井堂氏　豊川氏の叙勲を祝う

    昨年秋の叙勲で旭日中綬章を受章した元日本歯科医師会会長の井堂孝純氏、旭日小綬章を受章した前兵庫県歯科医師会会長の豊川輝久氏の叙勲記念祝賀会が3月12日に神戸市の神戸ポートピアホテルで開催された。井堂氏は昭和40年に大阪歯科大学を卒業し56年に歯科診療所を開設。中央区歯理事、兵庫県歯専務理事、日歯常務理事、同副会長、同会長代行などを経て平成16年に日歯会長に就任し1期2年務めた。豊川氏は昭和43年大阪歯科大学を卒業し51年に歯科診療所を開設。灘区歯理事、日歯常務理事、兵庫県歯専務理事などを歴任して平成23年から兵庫県歯会長を２期４年務めた。

  • 医師国家試験　合格率88.7％

    厚労省は3月17日、第111回医師国家試験の合格者を発表した。同試験は2月11、12、13の3日間の日程で行われ、出願者数は9,959人、受験者数9,618人、合格者8,533人だった。合格率は88.7％で前回より2.8ポイント低く、過去10年の中で比較しても最も低かった。

  • 会長予備選・山形県歯　現職の永田氏

    任期満了に伴う山形県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月22日に締め切られ、現職の永田秀昭氏が無投票で当選した。

  • 会長予備選・佐賀県歯　現職の寺尾氏

    任期満了に伴う佐賀県歯科医師会の会長予備選挙が3月7日に行われ、現職の寺尾隆治氏の無投票での当選が決定した。

  • 会長予備選・熊本県歯　現職の浦田氏

    任期満了に伴う熊本県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月10日に締め切られ、現職の浦田健二氏が無投票で当選した。

  • 会長予備選・沖縄県歯　新人の真境名氏

    任期満了に伴う沖縄県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月10日に締め切られ、副会長の真境名勉氏が無投票で当選した。

  • 歯周再生療法で議論予定－FDI

    世界歯科連盟（FDI）は8月29～9月1日にスペインのマドリードで開催する年次総会において、歯周治療を中心とした再生療法について議論する。マドリード・コンプルテンセ大学のMariano Sanz教授（歯周病学）が3月15日に行われたFDIのインタビューに答えて発信したもの。FDIとして、それらの趨勢を受けて各国の歯周再生療法に関する最新の知見を集めて議論を深めることにしたという。Sanz教授は「この領域での最新の技術に触れる大きな機会になるだろう」と、幅広く参加を呼びかけている。

  • インドに歯科器材支援を

    日本歯科技工所協会（南部哲男理事長）は、インドの貧しい村人に無料で義歯を入れたいと訴えている平野文興氏を3月3日、東京・神田の同協会事務所に招き、義歯提供のために必要な歯科技工器材等の支援にあたっての説明を受けた。

  • 歯学分野大学ランキング　東医歯大が世界3位

    東京医科歯科大学（吉澤靖之学長）は世界大学ランキングの歯学分野で第3位に選ばれたと発表した。英国の世界大学評価機関「クアクアレリ・シモンズ（QS）」が3月8日に公表した分野別ＱＳ世界大学ランキングで、同大は医学分野でも日本第4位、世界101～150位にランクインしている。

  • 29年度事業を説明－日本歯科医学会連合

    日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）は3月17日の社員総会後に記者会見を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成28年度活動や29年度の事業計画について報告した。同連合は28年４月に一般社団法人を有する団体として発足したもので、会見の冒頭あいさつで住友理事長は「設立からほぼ１年が過ぎようとしているが、各種委員会も決まり既に動き出しているものもある」と順調な会務を強調した。

  • 食事観察の研修　8府県歯で実施

    都道府県歯科医師会の取り組みで、「歯科医師等を対象とした食事観察（ミールラウンド）に関する研修会開催の有無」で、実施しているのは8府県だった。日本歯科医師会が発表した平成28年度の地域・産業保健・介護保険関係アンケート結果（速報値）によるもの。

  • 100周年記念誌を発行－鳥取県歯

    鳥取県歯科医師会（樋口壽一郎会長）は、創立100周年記念誌を発行した。記念誌では、同会100年の歩みを年表や思い出の写真でまとめているほか、平成28年1月にホテルニューオータニ鳥取で行われた創立百周年記念の式典、講演会、祝賀会の様子も収載している。

03月 14日付

  • 28年12月末歯科診療所　6万8,935施設

    厚労省の施設動態調査による平成28年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,935施設で、前月よりも37減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、189施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で324減、医療法人は509増。

  • 私立歯科大学協がプレスセミナー

    日本私立歯科大学協会（井出吉信会長）は、歯科医学・医療の役割の広がりを社会にアピールするための第７回歯科プレスセミナーを3月9日、東京・丸の内のコンファレンススクエアエムプラスで開いた。松本歯科大学歯学部長で口腔病理学講座教授の長谷川博雅氏と愛知学院大学歯学部口腔病理学講座教授の前田初彦氏がそれぞれ「お口の中のあんな病気、こんな病気―虫歯と歯周病以外にも驚くほどたくさんの病気が!」、「口腔病理学から観たASEAN経済共同体後のアジアにおける歯科医療への日本の戦略的役割」と題して講演した。

  • 明海大　4人に称号付与

    明海大学は、2016年度歯科総合医育成コース資格称号授与式を3月3日、東京都新宿区の明海大学・朝日大学歯科医師生涯研修センターで開き、歯学部長で歯科総合医評価機構長の中嶌裕氏から4人の歯科医師に「Excellent Clinician Course」の称号が手渡された。

  • 28年10月の歯科医療費・社保　件数は2.3％、点数は1.0％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成28年10月診療分の総計確定件数は9,018万3千件、点数1,394億7,606万1千点で前年同月に比べ、件数は3.8％、点数は0.7％増加した。歯科は1,112万6千件、132億8,267万6千点で、前年同月に比べ、件数は2.3％、点数は1.0％増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 28年10月の歯科医療費・国保　市町村の金額は8.0％減

    国保中央会がまとめた平成28年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,235億円で、うち後期高齢者分は1兆2,711億円だった。歯科医療費は市町村が644億円で、対前年同月比で8.0％減。組合は46億円で4.8％減。後期高齢者は471億円で0.2％増加した。

  • 迂回寄付裁判　元西村後援会の会計責任者が証言

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正前会長、堤直文元会長、日歯連盟（高橋英登会長）の公判が3月6日、東京地方裁判所で開かれた。証人として元日歯連盟常任理事で元西村まさみ中央後援会会計責任者の倉治康男氏が出廷した。西村中央後援会の会計責任者に就いた経緯では「堤会長からの指名で、実務は村田副理事長が行うので名前だけということだった」と説明した。

  • 日歯年金　「一時払い」創設

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は3月9、10の両日、第184回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。日歯年金保険規則の一部改正、平成29年度収支予算など５議案を賛成多数で可決。年金規則の改正は65歳から75歳未満の受給者が終身年金の受給権を放棄すれば「終身年金一時払い」を認めるもので、29年10月からの施行予定。会務に対する代議員の事前質問では、執行部に新病名の進捗状況などで答弁を求めた。

  • 配食事業　摂食嚥下機能考慮すべき－厚労省検討会が報告書

    厚労省の「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」は、摂食嚥下機能などを踏まえた配食を考えるべきとする報告書を3月1日に取りまとめた。報告書では「健康寿命を延ばすためには、栄養・食生活をはじめとした生活習慣の改善を通じて、生活習慣病の発症予防及び重症化予防を図ることが重要」とした上で、「特に地域高齢者等は、適切な栄養状態の確保が重要で配食の果たす役割は実に大きい」と指摘した。

  • 都道府県歯会長予備選・富山県歯　現職の山﨑氏

    任期満了に伴う富山県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月3日に締め切られ、現職の山﨑安仁氏が無投票で当選した。

  • 都道府県歯会長予備選・兵庫県歯　現職の澤田氏

    任期満了に伴う兵庫県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月5日に締め切られ、現職の澤田隆氏が無投票で当選した。

  • 都道府県歯会長予備選・香川県歯　現職の豊嶋氏

    任期満了に伴う香川県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月6日に締め切られ、現職の豊嶋健治氏が無投票で当選した。

  • 都道府県歯会長予備選・徳島県歯　現職の森氏

    任期満了に伴う徳島県歯科医師会の会長予備選挙が3月5日に行われ、現職の森秀司氏が当選を決めた。

  • 都道府県歯会長予備選・高知県歯　新人の野村氏

    任期満了に伴う高知県歯科医師会の会長予備選挙が3月4日に行われ、現高知市歯科医師会会長の野村和男氏が当選を決めた。

  • 日歯が衛生士確保で意見交換

    次世代の歯科衛生士をどのように確保するのかで、日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、現役高校生の仕事に対する考え方や歯科衛生士のイメージを探るために大阪府内の高校生6人と日歯役員らが2月18日に府内で意見交換した。

03月 07日付

  • 日学歯会長予備選挙　川本強氏が当選

    任期満了に伴う日本学校歯科医会の会長予備選挙の開票が3月1日に行われ、東京都の川本強氏が当選した。現職の丸山進一郎氏と2人が立候補しており、総投票数120票、有効投票数119票のうち、川本氏65票、丸山氏が54票だった。

  • 在宅歯科のニーズ　潜在化の要因探る

    日本歯科医師会の佐藤保副会長は、在宅歯科医療ニーズの潜在化に関する要因や在宅歯科医療のガイドラインを今後検討していく考えを示した。3月1日に厚労省が開いた第３回全国在宅医療会議ワーキンググループで述べたもの。

  • 歯科医６人を処分－医道審

    厚労省の医道審議会医道分科会は3月3日、刑事事件や診療報酬不正請求による司法処分等が確定した医師12人、歯科医師6人の計18人の行政処分を発表した。3月17日から効力が発生する。

  • 後発医薬品　患者の45％が「安ければ使用」

    後発医薬品について45.6％が「少しでも安くなるのであれば使用したい」と考えている。中医協が実施した平成28年度診療報酬改定の検証に関わる「後発医薬品の使用促進策の影響及び実態状況調査」で分かったもの。

  • 口腔保健中間評価　来年７月までに報告書

    厚労省は、歯科口腔保健法に明記されている「歯科口腔保健の推進に関する基本事項」の中間評価を平成30年7月ごろまでに取りまとめる。2月17日開催の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の健康日本21（第二次）推進専門委員会で報告したもの。

  • 日歯連盟役員選の届出　会長は高橋氏のみ

    任期満了に伴う日本歯科医師連盟の役員選挙の立候補届出が3月3日に締め切られた。会長には現職の高橋英登氏のみ。

  • 「これからが真価」－会長会議で堀日歯会長

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、第123回都道府県会長会議を2月24日に東京・市谷の歯科医師会館で開き、社会保険や地域保健、医療管理・税務、厚生・会員などの担当役員が会務の現況を報告した。

  • 会長予備選・石川県歯　現職の蓮池氏

    任期満了に伴う石川県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月13日に締め切られ、現職の蓮池芳浩氏が無投票で当選した。

  • 会長予備選・福井県歯　現職の齊藤氏

    任期満了に伴う福井県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月2日に締め切られ、現職の齊藤愛夫氏が無投票で当選した。

  • 会長予備選・三重県歯　現職の田所氏

    任期満了に伴う三重県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月2日に締め切られ、現職の田所泰氏が無投票で当選した。

  • 会長予備選・鳥取県歯　現職の樋口氏

    任期満了に伴う鳥取県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月3日に締め切られ、現職の樋口壽一郎氏が無投票で当選した。

  • 「組合の連携と団結求める」－山口全歯連会長

    全国歯科医師国民健康保険組合連合会（山口誠一郎会長）は平成28年度第２回通常総会を東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で3月1日に開いた。山口会長はあいさつで、国保組合を取り巻く状況として、厚労省の29年度予算案やＣ型肝炎治療薬「ソバルディ」、「ハーボニー」の高額薬剤費の影響による医療給付費の増加を指摘。医療費適正化事業での厚労省の考え方としてレセプト点検、医療費通知、後発医薬品の普及促進などを説明した。さらにＰＤＣＡサイクルでの健康事業の延伸での取り組みや平成29年度策定の第２次データヘルス計画などの動向を話した。

  • 居宅療養管理指導料　歯科医の算定「把握」は16都府県歯

    歯科医師による居宅療養管理指導料を算定している歯科医療機関数や算定件数について、「把握している」のは16都府県歯科医師会だった。日本歯科医師会がまとめた平成28年度地域・産業保健・介護保険関係のアンケート結果（速報値）で分かったもの。歯科衛生士による同算定では13府県となっている。

  • 日本禁煙学会ら「敷地内禁煙」例外に反対

    日本禁煙学会（作田学理事長）と25学会禁煙推進学術ネットワーク（藤原久義理事長）、健康日本21推進全国連絡協議会（下光輝一理事長）は2月24日、健康増進法改正案について「受動喫煙の規制に面積基準による例外や喫煙室（分煙）に反対する」、「非燃焼・加熱式タバコを規制対象にすべき」とする二つの要望書を塩崎恭久厚労相に手渡した。

  • 唾液腺の中に樹状細胞を発見

    これまで唾液腺の中に存在しないと言われていた樹状細胞を、東北大学大学院歯学研究科の菅原俊二教授らのグループが発見した。唾液腺樹状細胞が唾液腺の健康維持に重要な働きをしている可能性も明らかにしており、唾液腺の感染防御機構やシェーグレン症候群など唾液腺疾患の発症機序の解明につながる研究成果として期待がかかる。同研究成果は欧州免疫学会誌『European Journal of Immunology』（2月号）に掲載された。

  • 「拡大床」使用に警鐘－日臨矯

    安易な拡大床の使用によるトラブルが目立つとして、日本臨床矯正歯科医会（富永雪穂会長）は3月2日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザでプレスセミナーを開き、矯正歯科治療を受ける際には慎重に医療機関を選択してほしいと訴えた。日臨矯はホームページ上で「矯正歯科何でも相談」を設置しており、相談フォームの中に拡大床に関するテーマも盛り込んでいる。

  • 臨床研究法制化でシンポ－東医歯大器材・薬品開発センター

    東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センター（田上順次センター長）は、第13回シンポジウム「これからの歯科医療機器開発、実用化における法規制への対応について」を東京都文京区の同大学で2月23日に開いた。第1部では「臨床研究法制化について」、第２部では「歯科医療機器の審査の現状と課題について」と題し、全7講演が行われ、多数の歯科関連企業の関係者らが参加した。

  • 「世界中の人々の笑顔に貢献」 GCがスローガンを制定

    ジーシー（＝GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は、創業100周年を迎える2021年に向けたスローガン「Smile for the world」（＝世界の人々の健康と笑顔に貢献する企業）とシンボルマークを制定した。

  • ４月に都内で　医療機器の最大展示会

    医療機器の設計・製造に関するアジア最大の展示会「MEDTEC Japan 2017」が4月19日～21日の3日間、東京都江東区の東京ビックサイトで開かれる。主催は医薬や医療機器、ITなどの業界展示会・コンファレンスの主催を手掛けるUBMジャパン（本社・東京都千代田区、クリストファー・イブ社長）。入場料は当日券2千円。事前登録、招待状があれば無料。問い合わせは主催社TEL03（5296）1034まで。

  • 訃報　粟生 悟氏

    日本歯科薬品代表取締役社長の粟生悟（あおお・さとる）氏は病気療養中のところ、2月25日に死去した。84歳。

  • 迂回寄付事件　監事会で適否を質問

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長の公判が3月1日、東京地方裁判所で開かれた。証人として元日歯連盟監事の佐藤博嗣氏が出廷し、25年7月の自民党の石井みどり氏の参議院選挙における迂回寄付について証言した。

  • かかりつけ機能で議論－中医協

    中医協は、平成30年度診療報酬改定に向けて医科の「かかりつけ医機能」について2月22日、審議した。厚労省は論点案について、より質の高い医学管理の提供および重篤な合併症の予防の推進や専門医療機関等との機能分化・連携により早期の対応等を可能とし、要介護状態になっても安心して地域で療養できる仕組みが可能になり、かかりつけ医の負担軽減にも資するような医療提供体制の構築の評価をどう考えるか－とした。

2017年 02月

02月 28日付

  • 専門医制で第三者機構　設置の機運高まる

    日本歯科医師会の柳川忠廣副会長は、歯科の専門医制度における「第三者機構」について「必要との方向で意見が醸成されつつある」との認識を示した。2月24日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた都道府県会長会議の席上で述べたもの。日歯では昨年5月の厚労省の検討会ワーキンググループで歯科の専門医制度の在り方について「第三者的な評価機構により定められた専門医のための新たな認定基準、研修の要件等に基づき新制度を運営する」との試案を公表していた。

  • 日歯作成の健診プログラム「PC版」活用は43道府県歯

    1次予防への明確な寄与や受診者の満足度の向上、効率的で効果的な歯科健診等を目指し、日本歯科医師会が成人保健向上のために作成した「標準的な成人歯科健診プログラム・保健指導マニュアル（通称＝生活歯援プログラム）」について、日歯ホームページから「PC版をダウンロードした」と43道府県歯科医師会が回答している。

  • 巡回診療などを協議－九地連協議会

    九州地区連合歯科医師会（会長・長谷宏一福岡県歯科医師会会長）は、平成28年度第2回協議会を2月18日に長崎市のサンプリエールで開き、離島などへの巡回診療や認知症対応力向上研修会などについて意見交換した。冒頭あいさつで長谷会長は、日歯会長予備選挙での現職の堀憲郎会長の再選について「今後も堀会長を全面的にバックアップしていく」と約束した。

  • 都道府県歯会長予備選・福島県歯　新人の海野氏

    任期満了に伴う福島県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者は1人で、2月19日の信任投票の結果、現専務理事の海野仁氏が当選した。

  • 都道府県歯会長予備選・茨城県歯　現職の森永氏

    任期満了に伴う茨城県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月23日に締め切られ、現職の森永和男氏が無投票で当選した。

  • 都道府県歯会長予備選・山梨県歯　新人の三森氏

    任期満了に伴う山梨県歯科医師会の会長予備選挙で現専務理事の三森幹夫氏が2月25日に当選した。

  • 都道府県歯会長予備選・岐阜県歯　現職の阿部氏

    任期満了に伴う岐阜県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月23日に締め切られ、現職の阿部義和氏が無投票で当選した。

  • 都道府県歯会長予備選・和歌山県歯　新人の中西氏

    任期満了に伴う和歌山県歯科医師会の会長予備選挙の立候補届出が2月22日に締め切られ、現専務理事の中西孝紀氏が無投票で当選した。

  • 都道府県歯会長予備選・島根県歯　現職の渡邊氏

    任期満了に伴う島根県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が1月19日に締め切られ、現職の渡邊公人氏が無投票で当選した。

  • 都道府県歯会長予備選・愛媛県歯　現職の是澤氏

    任期満了に伴う愛媛県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月20日に締め切られ、現職の是澤惠三氏が無投票で当選した。

  • 都道府県歯会長予備選・長崎県歯　新人の宮口氏

    任期満了に伴う長崎県歯科医師会の会長予備選挙で現県歯連盟理事長の宮口嚴氏が2月25日に当選した。

  • 歯に関する作文や標語など表彰－都学歯

    東京都学校歯科医会（川本強会長）は、「学校と家庭が連携して行う児童生徒の歯・口の健康づくり」をテーマに第51回東京都学校歯科保健研究大会を2月16日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。学校歯科保健優良校725校や東京都学校歯科保健功労者7人、学校歯科医30年勤続会員18人をはじめ、図画・ポスターコンクール入賞者、歯・口の健康啓発標語コンクール都学歯会長賞受賞者、歯に関する最優秀作文発表者を表彰した。

  • 生活習慣病で小冊子を発行－8020財団

    8020財団（堀憲郎理事長）は健康長寿に役立てるため、小冊子『生活習慣病（NCDS）の予防・治療に役立つお口のケア』を発行した。同冊子ではNCDSと歯・口の健康との関連について解説、健康増進には一人一人の意識と行動の変容が必要となるため、それを促し、主体的な取り組みを支援する目的で作成された。

  • 170市区町村が独自に成人への「歯科健診」実施

    成人歯科保健の現状で国の制度とは別に、独自に「歯科健診」を実施している市区町村があるのは全国で22都県、その数は170市区町村になる。日本歯科医師会が47都道府県歯科医師会に対して行った平成28年度の「地域・産業保健・介護保険関係アンケート」結果の速報値で分かった。

  • 叙勲・表彰を祝う会－東医歯大・歯科東京同窓会

    東京医科歯科大学歯科東京同窓会（腰原偉旦会長）は2月16日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで平成28年度叙勲・表彰を祝う会を開き、昨年5月に旭日双光章を受章した佐々木俊則氏、同11月に文部科学大臣表彰を受けた三上周二氏、同10月に東京都功労者表彰を受けた中島孝至氏の功績を称えた。

  • 電子レセ手数料81.70円に変更－支払基金

    支払基金の平成29年度の歯科電子媒体レセプトの審査支払業務の手数料は１枚当たりが81.70円になる。

  • 医療事務認定で歯科は42人合格

    日本医療保険事務協会（尾嵜新平理事長）による第45回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が2月17日に発表された。合格者数は医科が2,840人、歯科は42人で、合格率は医科39.3％、歯科34.1％だった。

  • 専門分科会に新たに２学会－日本歯科医学会

    日本歯科医学会（住友雅人会長）の専門分科会に4月から日本レーザー歯学会と日本歯内療法学会の2学会が新たに加わる。2月20日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第95回評議員会で決まったもので、専門分科会は計23学会に増える。

  • 日歯医学会会長賞　7人の功績称える

    平成28年度日本歯科医学会会長賞授賞式が2月20日、日歯医学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した7人の功績を称えた。

  • 「健康経営銘柄」の選定企業　花王とテルモが3年連続

    経済産業省は2月21日、3回目となる「健康経営銘柄2017」の選定企業24社を発表した。日本再興戦略にある「国民の健康寿命の延伸」に向けた施策の一つとして東京証券取引所と共同で実施しているもの。歯科に関連のある企業では3年連続で花王とテルモが選ばれた。そして今年度から開始した「健康経営優良法人認定制度」認定の大規模法人部門235法人、中小規模法人部門95法人を公表。歯科関連の大規模法人ではオムロン ヘルスケア、花王、グラクソ・スミスクライン、一般財団法人サンスター財団、テルモ、三井化学、ライオン、ロート製薬が選出された。

  • 情報漏えい対策を解説－医療機器業公取協セミナー

    医療機器業公正取引協議会（松本謙一会長）は、企業情報の漏えい対策や医療機器の広告規制等に関する第18回経営トップセミナーを東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で2月15日に開いた。講師は経済産業省経済産業政策局知的財産政策室室長補佐の水野紀子氏と、弁護士でベーカー＆マッケンジー法律事務所の立石竜資氏。医療機器業界の関係者らが多く参加した。

  • 日歯会長予備選挙　ルール変更を示唆

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は2月23日の理事会後の定例会見で、日歯会長予備選挙制度について「現行のルールを変えた方が良い」との考えを述べた。2月17日に開票となった会長予備選挙は立候補は堀会長一人。選挙権者総数638人、投票結果は投票総数605票、無効投票数11票、有効投票数594票で、堀会長は594票を獲得。日歯の規定では「会長予備選挙の当選者は、会長予備選挙規則第17条の規定により、有効投票の過半数に達した者とする」となっている。

  • 県内国会議員らと意見交換－神奈川県歯連盟

    神奈川県歯科医師連盟（富田篤会長）は2月16日、県内の自民党国会議員や県会議員らとデンタルミーティングを開いた。会合には県内の連盟会員のほか、県歯科技工士連盟、県歯科衛生士連盟関係者も出席。基調講演では日本歯科医師連盟の高橋英登会長が「これからの歯科医療の目指すところ」、自民党の山田宏参議院議員が「歯科医療政策ビジョンを語る」でそれぞれ話した。

  • 選定療養の意見募集－中医協

    中医協は2月22日の総会で、導入すべき選定療養に関する意見募集の3月実施を了承した。外科系学会社会保険委員会連合、内科系学会社会保険連合、日本歯科医学会などから提案・意見をもらうと同時に、医療関係団体からも募集。

02月 21日付

  • 日歯会長予備選挙　堀氏が再選

    日本歯科医師会会長予備選挙の開票が2月17日に行われ、現職の堀憲郎氏が再選を決めた。任期満了に伴うもので立候補者は堀氏のみだった。現行の選挙制度において立候補者が1人だったのは今回が初めて。被投票権者は代議員138人、選挙人500人の計638人で、投票総数605票。無効11票で、堀氏が有効投票の594票を獲得した。

  • 歯ブラシ事故 6年間で139件

    6歳以下の子供の歯ブラシ事故は、平成22年12月～28年12月までに139件あった。消費者庁が2月15日に公表したもので、そのうち3歳以下が9割を占める。事故件数は、消費者庁と国民生活センターが共同で行っている「医療機関ネットワーク事業」に参画している30医療機関から寄せられたのを集計した。消費者庁は保護者の見守りや歯ブラシを子供の手に届かないところに置く、口に入れたまま歩かせないなどの注意を呼びかけている。

  • 歯・口の健康に関するポスターコンクール　優秀作品を表彰

    平成28年度歯・口の健康に関する図画・ポスターコンクールの優秀作品が第51回東京都学校歯科保健研究大会で表彰された。

  • がん治療連携で日歯が協議会

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、第4回がん診療医科歯科連携推進協議会を2月8日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。協議会には歯科医師会役員やがんセンターの医師および歯科医師らが出席し、医科歯科連携について意見交換した。冒頭あいさつで堀会長は、がん診療での医科歯科連携について、平成22年の国立がん研究センターと日歯の協定を契機に各地で連携が進んでいる現状を報告し「連携を臨床現場でどう生かしていくかが問われている」と述べた。その上で日歯の方針について①口腔がん対策の推進②周術期における医科歯科連携の推進の継続を挙げた。

  • 「か強診」の届出、全国で7％

    平成28年度診療報酬改定で導入となった「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」を届け出している歯科医療機関は全国で7％（28年10月時点）ある。日本歯科総合研究機構の調べで分かった。

  • 日歯会長と高校生が対談

    歯科健診義務化を提案する東京都の品川女子学院の生徒と日本歯科医師会の堀憲郎会長の対談が実現－。歯科健診の義務化と医療費の関係などについて意見交換した。歯科界のPR方法では生徒から「校閲者のドラマがあったので歯科衛生士を主人公にしたのも見てみたい」との声もあった。対談内容は3月1日発行の日歯広報に掲載される。

  • 創立110周年記念と新会館の竣工記念　広島県歯が祝う

    広島県歯科医師会（荒川信介会長）は2月12日、創立110周年記念式典・祝賀会ならびに新会館竣工記念祝賀会を広島市内のリーガロイヤルホテル広島で開いた。記念式典は広島高等歯科衛生士専門学校創立60周年と広島県歯科医師国民健康保険組合設立60周年も兼ねて行われた。

  • 会長予備選・神奈川県歯　現職の鈴木氏無投票で当選

    任期満了に伴う神奈川県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月10日に締め切られ、現職の鈴木駿介氏が無投票で当選した。

  • 個別指導　6割弱が納得せず

    個別指導の内容について歯科医師の6割弱は納得していない。全国保険医団体連合会の会員調査で分かったもの。ここ５年以内に個別指導を受けた会員は196人いて、その時の心情として「納得できない点もあった」が48.5％、「全く納得できなかった」が9.7％、「概ね納得できた」は37.8％だった。医師は「納得できない点もあった」、「全く納得できなかった」を合わせて50.0％と、歯科の方が個別指導内容に不満を持っているのが浮き彫りになった。

  • 日学歯会長予備選　現職ら2氏が立候補

    日本学校歯科医会は2月17日、任期満了に伴う会長予備選挙の立候補届出が2月13日に締め切られ、東京の川本強氏と現職の丸山進一郎氏の2氏が立候補したと公表した。開票は3月1日の午後1時から歯科医師会館で行う。

  • 公益法人化に向けて加盟団体長会－日学歯

    日本学校歯科医会（丸山進一郎会長）は2月15日、東京・市谷の歯科医師会館で加盟団体長会を開き、会務や会計現況、「公益法人に向けた諸問題検証委員会最終答申について」などの報告や、協議事項として平成28年度補正予算や29年度事業計画、収支予算概要、学校歯科医生涯研修制度の改正などについて説明した。

  • 28年11月歯科診療所数　6万8,972施設

    厚労省の施設動態調査による平成28年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,972施設で、前月よりも6増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、193施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で321減、医療法人は510増。

  • デジタルＸ線市場　24億ドル規模へ

    デジタルＸ線機器の市場は順調な伸びで、2024年には世界で24億ドル規模となる。フルレポートは、同社URL（https://www.reportbuyer.com/product/4604963/）にて。

  • 日歯医学会　住友会長が3選

    日本歯科医学会の任期満了に伴う会長選挙が2月20日の第95回評議員会で行われ、現職の住友雅人氏が無投票当選を果たした。任期は7月1日から平成31年6月30日まで。

  • 殺菌と洗浄を両立　新たな義歯洗浄剤

    殺菌作用と洗浄効果を両立させた義歯洗浄剤を大阪歯科大学細菌学講座の王宝禮教授らが開発した。2月11、12の両日に鹿児島市の鹿児島大学で開かれた日本義歯ケア学会の第9回学術大会で同氏が報告した。

  • 28年9月の歯科医療費・社保 件数は6.2％、点数8.2％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成28年9月診療分の総計確定件数は8,228万9千件、点数1,318億7,808万6千点で前年同月に比べ、件数は3.2％、点数は3.3％増加した。歯科は1,075万5千件、127億5,962万5千点で、前年同月に比べ、件数は6.2％、点数は8.2％増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 28年9月の歯科医療費・国保　市町村の金額は0.3％増

    国保中央会がまとめた平成28年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,733億円で、うち後期高齢者分は1兆2,412億円だった。歯科医療費は市町村が634億円で、対前年同月比で0.3％増。組合は45億円で2.6％増。後期高齢者は450億円で8.6％増加した。

  • 中部日本デンタルショー　1万847人が来場

    愛知県歯科医学大会併設の第40回中部日本デンタルショーが2月18、19の両日、名古屋市の吹上ホールで開かれ、歯科医師ら1万847人が来場した。

  • 自民党国会議員らに歯科の重要性伝える－埼玉県歯連盟

    埼玉県歯科医師連盟（飼馬直樹会長）は、自由民主党埼玉県連所属国会議員・県議会議員とのデンタルミーティングを2月12日にさいたま市のパレスホテル大宮で開いた。会合では、天皇陛下の執刀医も務めた「神の手」として知られる順天堂大学医学部附属順天堂医院の天野篤病院長が「口は災いの元～歯と口そして身体の健康」で、埼玉県歯の深井穫博常務理事が「2025年に向けた歯科保健医療の課題と方向性」で講演し、歯科医療に対する認識を深め合った。来賓あいさつで関口昌一参議院議員は、昨年の参議院選挙での支援に感謝の意を示し、今後もさらなる支援を願った。

  • 医科外来を審議－中医協総会

    中医協は2月8日、総会を開き、平成30年度診療報酬改定に向けて医科の外来診療の在り方について意見交換した。総会で厚労省は医科の現状を説明し、医療施設数の無床一般診療所は増加傾向、有床一般診療所は減少傾向、一般診療所の総数は近年横ばいと報告した。

  • 介護報酬改定でパブコメを提出－保団連

    今年の4月に臨時改定が予定されている介護報酬で、全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は2月15日にパブリックコメントを厚労省に提出した。今回の臨時改定では、（1）新たな要件を満たさなければ引き上げにならず、全ての介護職員が引き上げになるわけではない、（2）サービスによっては従来よりも加算率が引き下げられるなど、いくつかの問題点が挙がっている。

02月 14日付

  • 歯科の環境依然厳しく経営の「見通し立たず」２割

    医院経営について開業歯科医師の21.0％が「不安で見通しが立たない」と回答した。全国保険医団体連合会が2月9日に公表した「開業医の実態・意識基礎調査」で明らかになったもので、医科では「不安で見通しが立たない」の回答は12.7％と歯科の方が2倍近く、歯科医療を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありそうだ。

  • 広島県歯　新会館をお披露目

    1月に竣工した広島県歯科医師会の新会館の内覧会が2月12日に行われた。JR広島駅から徒歩5分の立地条件の良い場所で6階建て。

  • 厚労省設置法の一部改正案、国会に提出

    厚労省は、医務技監の創設を盛り込んだ「厚生労働省設置法の一部を改正する法律案」を2月7日に国会に提出した。法案の改正趣旨には、「近年の保健医療技術の進歩は著しく、ヒトゲノム解析や人工知能等の技術革新により、個別の疾病予防や治療等の観点のみならず、社会保障、公衆衛生、社会福祉等の幅広い分野において施策への応用が可能となる段階を迎えている」と指摘。

  • 特定健診　3県で「歯科の項目ある」

    生活習慣病対策の一環として平成20年から実施されている特定健診の項目に歯科があるのは3県で、特定保健指導に歯科保健指導が位置付けられているのは2県だった。日本歯科医師会の地域保健アンケートで分かったもの。

  • 日大松戸歯同窓会　創立40周年祝う

    日本大学松戸歯学部同窓会（阿部正也会長）は、創立40周年の記念式典・講演会・祝賀会を2月5日、東京都文京区の東京ドームホテルで開いた。式辞で阿部会長は、「国内外で活躍する同窓生は5,491人で、ようやく同窓会としての歴史と存在感を示すことができるようになった」と述べた。

  • 都道府県歯会長予備選　秋田県歯・現職の藤原氏無投票で当選

    任期満了に伴う秋田県歯科医師会の会長予備選挙で現職の藤原元幸氏が無投票で2月2日に当選した。

  • 都道府県歯会長予備選　栃木県歯・現職の宮下氏当選を決める

    任期満了に伴う栃木県歯科医師会の会長予備選挙の開票が2月12日に行われ、現職の宮下均氏が相手候補を破り、当選した。

  • 都道府県歯会長予備選　埼玉県歯・現職の島田氏無投票で当選

    任期満了に伴う埼玉県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月9日に締め切られ、現職の島田篤氏が無投票で当選した。

  • 都道府県歯会長予備選　山口県歯・現職の小山氏無投票で当選

    任期満了に伴う山口県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月10日に締め切られ、現職の小山茂幸氏が無投票で当選した。

  • 都道府県歯会長予備選　鹿児島県歯・伊地知博史氏無投票で当選

    任期満了に伴う鹿児島県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月9日に締め切られ、現専務理事の伊地知博史氏が無投票で当選した。

  • 歯周病と糖尿病の医科歯科連携研修「開催」は23道府県歯

    全国の都道府県歯科医師会で、歯周病と糖尿病に関する医科歯科連携の研修会を平成28年度に「開催する、あるいは開催を予定している」のは23道府県、「開催しない」のは22府県となっている。日本歯科医師会がまとめた「平成28年度地域・産業保健・介護保険関係アンケート結果（速報値）」で分かったもので、東京は無回答、新潟は「その他」だった。

  • 匿名加工機関の制度化で反対談話－神奈川県保険医協

    政府が国会への法案提出を準備している「医療情報匿名加工・提供機関（匿名加工機関）」の制度化について、神奈川保険医協会政策部長の桑島政臣氏は、医療情報の勝手な利活用の基盤となる制度化に反対する談話を発表した。

  • 歯根膜保持の遺伝子を発見

    歯根膜の加齢に伴う退行性変化の防止に、転写因子「mohawk homeobox（Mkx）」が関与する－。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科システム発生・再生医学分野の浅原弘嗣教授、篠原正浩講師、佐藤天平特任助教らの研究グループが、同研究科顎顔面矯正学分野の森山啓司教授、幸田直己大学院生および医歯学研究支援センターの市野瀬志津子特任助教との共同研究で明らかになったもの。歯根膜を健全に保つ遺伝子の発見によって、再生療法の開発や矯正歯科治療時の歯の移動の調節などへの臨床応用が期待できる。

  • 国公立大歯学部一般入試　志願者数3千人

    国公立大学二次試験の出願が2月1日に締め切られた。歯学部（歯学科）12校の一般入試出願状況は、前期と後期を合わせた志願者数は延べ3,005人で、募集人員539人に対する倍率は5.6だった。前期日程のみで倍率が最も高かったのは徳島大学の6.3倍、志願者数の最多は九州歯科大学の432人となっている。

  • 「企業の品質経営度調査」表彰式・報告講演会に総合1位のGC等参加

    第9回「企業の品質経営度調査」の表彰式と報告講演会が東京都杉並区の東高円寺ビルで1月31日に行われた。総合1位となったジーシー（＝GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）をはじめ、総合ランキング上位5社が参加し、品質経営推進の優秀企業として表彰された。主催は日本科学技術連盟（＝日科技連、佐々木真一理事長）。

  • 「ステークホルダーの声反映した制度改革を」－PhRMA会見でジョンソン氏

    米国研究製薬工業協会（PhRMA）は2月1日、定例記者会見を東京都千代田区のザ・ペニンシュラ東京で開いた。日本の医療政策や薬価制度の抜本改革について、PhRMA在日執行委員会のパトリック・ジョンソン委員長は「イノベーション促進政策と医療費抑制の最適バランスの確立が重要な課題」と位置付け、「全てのステークホルダーの声を反映した制度改革を求める」と訴えた。

  • 千葉デンタルショー1,122人が来場

    千葉県歯科医学大会併催の千葉デンタルショーが2月5日、千葉市の京成ホテルミラマーレで開かれ、1,122人が来場した。約50社が出展し、医療機器、材料などを紹介。県民から募集した平成28年度フォトコンテスト「Teeth Time」の投票も行われた。

  • 迂回寄付事件裁判　西村後援会元会計責任者が証言

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長の公判が2月8日、東京地方裁判所で開かれた。4回目の公判では、証人として元日歯連盟常任理事で元西村まさみ中央後援会会計責任者の倉治康男氏が証言台に立ち、同氏が役員を務めていた平成21年4月から23年3月までの役員会や西村まさみ選挙に関わる資金の流れについて語り、政治資金規正法違反の虚偽記載について「虚偽記載とは思っていない」と発言した。

02月 07日付

  • 超党派国会議員で議連が発足　女性医療職の働き方を検討

    女性医療職の働き方改革や健康支援などを考える超党派国会議員による「女性医療職エンパワメント推進議員連盟」が1月27日に設立された。会長には自民党の野田聖子衆議院議員、幹事は自民党で歯科医師の石井みどり参議院議員、同党の島村大参議院議員ら、事務局長には自民党の自見はなこ参議院議員が就任した。

  • 歯科保健条例　財政措置は25道県「ある」

    都道府県レベルで歯科保健推進条例を制定しているのは43道府県で、条例制定後に行政から財政措置があったと回答した歯科医師会は6割弱の25道県だった。日本歯科医師会の地域保健アンケート結果で分かったもの。6割が条例制定により、行政や住民の意識に変化があったと回答した。

  • 東京オリンピック・パラリンピック　森組織委会長らが日歯訪問

    2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、同大会の組織委員会の森喜朗会長ら関係者が日本歯科医師会を１月19日に表敬訪問した。１月27日に日本歯科医師会がプレスリリースで公表したもの。一方、森会長は、競技選手の医療面の対応はもちろん、何十万人という外国人来場者への医療などの対策を講じなければならないと述べるとともに、歯科医師会に協力を求めた。

  • 2015年の活動報告書－日本財団

    日本財団は治療の役目を終えて、不要となった歯科撤去金属を全国の歯科医院から集め、リサイクルして得た寄付金を活用して難病や貧困と闘う子供たちを支援する「TOOTH FAIRY」の2015年活動報告書をまとめた。

  • 歯科診療所数　28年10月末で6万8,966施設

    厚労省の施設動態調査による平成28年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,966施設で、前月よりも23増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、210施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で298減、医療法人は503増。

  • 診療報酬改定議論は中医協で－首相と日医で確認

    安倍首相と日本医師会の横倉義武会長は、昨年12月26日に電話会談を行い、診療報酬は中医協で議論していくことを確認した。12月28日の定例会見で明らかにした。

  • インタビュー・インド居住の歯科技工士僧侶に聞く

    22歳で歯科技工士となり、55歳で出家した平野文興氏は、67歳になった時に仏教徒として釈尊ゆかりの地で、何らかの恩返しがしたいとインドに生活の拠点を移した。平野氏が住職を務める寺はインドのシルプル村にある。その寺で平野氏は医療費の払えない村人たちに無料で歯科技工物を提供しようとしている。そのため日本の全ての歯科関係者に歯科技工物製作のための器材等の支援を求めている。平野氏に同活動への思いや出家に至るまでの歩みなどを聞いた。

  • 災害時の遺族対応やメンタルケア学ぶ

    大規模災害や大事故において遺体や遺族への対応・ケア、それに関わるスタッフのメンタルケアなどの問題に取り組む日本DMORT研究会と共催の「災害時遺体取扱い従事職員のメンタルストレスケア研修会」が1月26日、横浜市青葉区の青葉公会堂で開かれた。主催は青葉区歯科医師会と鶴見歯科医師会、青葉区役所。歯科医師会による主催は全国でも初めてで、医師、看護師、警察官、区職員、消防士らと共に遺族対応を学んだ。

  • 歯科医がミス日本「海の日」に

    日本女性の真の美しさを目指す「第49回ミス日本コンテスト2017」が1月23日、東京・新宿の京王プラザホテルで開かれ、2,156人の応募の中からミス日本「海の日」に大阪歯科大学卒業の歯科医師の三上優さんが選ばれた。「将来は『情報発信する歯科医師』を目指し、歯の健康をむし歯になる前からコントロールし、健康的な生活をもっと多くの方に広めたい」と話している。

  • 都道府県歯会長予備選・北海道歯　現職の藤田氏無投票で当選

    任期満了に伴う北海道歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月1日に締め切られ、現職の藤田一雄氏が無投票で当選した。

  • 都道府県歯会長予備選・岩手県歯　現職の佐藤氏無投票で当選

    任期満了に伴う岩手県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が1月13日に締め切られ、現職の佐藤保氏が無投票で当選した。

  • 都道府県歯会長予備選・宮城県歯　現職の細谷氏無投票で当選

    任期満了に伴う宮城県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が1月27日に締め切られ、現職の細谷仁憲氏が無投票で当選した。

  • 28年度人口動態　出生数は前年比約2万5千人減

    厚労省は平成28年人口動態統計の年間推計を公表した。項目は28年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数と主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数。出生数は98万1千人で前年の確定数よりも約2万5千人減少し、出生率（人口千対）は前年よりも2.0少ない7.8だった。

  • 医療経営士認定で５人が１級に

    日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、昨年9月4日に一次、12月4日に二次試験を実施した「第4回医療経営士１級資格認定試験」の資格認定審査の結果を2月1日に発表した。認定審査は二次試験合格者11人を対象に行われ、５人が新たに１級に認定された。なお、次回試験は１級（一次試験）が9月10日、2級が６月18日、3級が3月5日に実施される予定となっている。

  • 高齢者の口腔機能維持向上、多職種連携の必要性説く－厚労省報告書

    厚労省は、「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取り組みに関する調査報告書」を1月24日に発表した。報告書では複数の自治体の事例を踏まえて、①高齢者の自立度の低下が緩やかとなるよう、介護予防事業で口腔機能等の重要性と予防方法について学ぶ機会の提供②自治体が主導して、重症化予防のために在宅の要介護高齢者や介護保険施設入所者へ歯科医療サービスの提供体制を構築③多職種の専門職が「食べること」の支援ネットワークを構築できるよう、連携ツールや地域研修会を通じて支援に伴う課題とノウハウの共有を説いている。

  • 関係団体招き新年会－歯学図書出版協会

    日本歯学図書出版協会（百瀬卓雄会長）は2月2日、東京都文京区の東京ドームホテルで平成29年新春懇談会を開催した。来賓として、日本歯科医師会から堀憲郎会長、青柳裕易常務理事、小林慶太常務理事、日本歯科技工士会から杉岡範明会長、夏目克彦専務理事、岩澤毅常務理事、日本歯科衛生士会から武井典子会長、茂木美穂専務理事、日本歯科商工協会から森田晴夫会長がそれぞれ出席した。

  • 迂回寄付事件公判　元役員２氏が証言

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正前会長、堤直文元会長、日歯連盟（高橋英登会長）の公判が2月2、3の両日、東京地方裁判所で開かれた。2月2日は元日歯連盟常任理事の湯澤清孝氏、2月3日は元日歯連盟常任監事の中野健一郎氏が証人として出廷した。

  • 診療報酬改定で特別決議採択－保団連・代議員会

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、代議員会を東京・平河町の都市センターホテルで1月29日に開き、医療崩壊阻止のため、2018年改定において医科診療報酬と歯科診療報酬の引き上げを求める「特別決議」をそれぞれ採択した。

2017年 01月

01月 31日付

  • 特定保健指導の食生活改善指導　要件緩和へ

    特定保健指導における歯科医師の食生活改善指導の要件が平成30年度から緩和される。厚労省の「保険者による健診・保健指導に関する検討会」が1月19日に了承した「第三期特定健康診査等実施計画期間（30～35年度）における特定健診・保健指導の運用の見直し」報告書で、歯科医師に課せられている30時間の「食生活改善指導担当者研修」について「受講を要しない」との文言が盛り込まれた。日本歯科医師会が数年前から要望していたもので、日歯では要件緩和に伴い栄養指導の質の確保の観点から研修会等の充実を図る方針。

  • パラアスリートにマウスガード

    東京オリンピック・パラリンピックを前にスポーツ歯科の重要性への認識が高まる中、日本障害者カヌー協会の選手ら19人に対して、無償でマウスガード作製・提供が行われた。日本歯科医師会と日本財団によるトゥースフェアリープロジェクトの一事業「障害者トップアスリートへの歯科支援」で、東京歯科大学の協力の下、東京都新宿区の戸山サンライズで1月20日に型取り、1月22日に引き渡しを実施した。

  • 元日本歯科技工士会会長　佐野恵明氏が死去

    歯科技工業界を長く牽引してきた元日本歯科技工士会会長の佐野恵明氏が1月25日、死去した。84歳。昭和63年の委託技工料7・3の大臣告示に尽力した他、組織力強化に貢献した。平成2年4月から14年3月まで日技会長および日技連盟会長を務めた。昭和63年に藍綬褒章、平成14年に勲四等瑞宝章を受章。

  • 歯科用貴金属　4月から2品目改定

    ４月から歯科用貴金属２品目の価格が改定になる。1月25日の中医協総会で了承したもの。変更品目は、歯科鋳造用金銀パラジウム合金（金12％以上JIS適合品）が73円増の1,279円。

  • 治療トラブルで歯科医を刺殺

    治療をめぐるトラブルで岐阜市内の歯科医師が院内で1月20日に殺される事件があった。故人を知る歯科医師は、本紙の取材に「大学支部同窓会では会計を担当するなどおとなしくてまじめな性格だった。トラブルになるようなタイプではなかった」と話す。

  • 自治体対象に歯科保健政策説明－厚労省部局長会議

    厚労省は、都道府県の行政関係者らを対象に来年度予算案や施策などを説明する「全国厚生労働関係部局長会議」を1月19日に開いた。冒頭あいさつで堀内詔子厚生労働大臣政務官は、医療・介護分野の政策について「今年は地域医療構想の制定に向けて具体的に取り組む年で、30年度からの医療計画を策定する。地域に即した医療提供体制が構築できるようお願いしたい」と話した。

  • 日学歯会長予備選　候補者届出は2月13日まで

    日本学校歯科医会の会長予備選挙が1月20日、公示された。届け出は1月30日から2月13日の午前9時30分から午後5時まで。

  • 大阪府歯会長予備選　現職の太田氏無投票で決定

    任期満了に伴う大阪府歯科医師会会長予備選挙の立候補者の辞退届け出が1月18日に締め切られ、現職の太田謙司氏が無投票で次期会長候補者に決定した。

  • 東京日歯大校友会　都歯会長選挙山崎氏を推薦

    東京都日本歯科大学校友会の小山理会長は、任期満了に伴う東京都歯科医師会会長選挙に、都校友会副会長で都歯副会長の山崎一男氏の推薦を機関決定したことを明かした。

  • 大規模災害に備え支援物資で協定－日歯と商工協会

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）と日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は1月12日、大規模災害等の発生時に、歯科医療支援物資をこれまで以上に迅速かつ適切に被災者などに届けるための「大規模災害発生時等における歯科医療に係る支援物資協力協定」を締結した。

  • 歯科医院倒産　2016年は12件

    2016年の歯科医院の倒産（法的整理）は12件、負債総額は10億9,800万円で、前年よりも3件、5億4,400万円増えた。帝国データバンクの「医療機関・老人福祉事業所の倒産動向調査」によるもの。医療機関全体の倒産は34件で、うち病院は6件、負債総額は181億900万円、医科診療所は16件、負債総額は43億6,400万円となっている。

  • 50周年式典に意気込み－南部歯技協理事長

    日本歯科技工所協会（南部哲男理事長）は本部と東支部による合同新年会を東京・丸の内のパレスホテル東京で1月6日に開いた。開会あいさつで東支部長の堀内光彦氏は2月開催の恒例の東支部社員研修会や5月13日開催予定の歯技協設立50周年記念式典の参加への協力を願った。

  • 200万円以下の一人ラボ約５割－群馬県保険医協

    2015年度の「一人ラボ」の可処分所得は200万円以下が48.3％と半数近くを占め、うち100万円以下が17.9％いるのが群馬県内の歯科技工所を対象とした群馬県保険医協会のアンケート調査で分かった。

  • レポート・歯科衛生士が考える被災地域での歯科保健活動

    日本歯科衛生士会の災害支援歯科衛生士フォーラムが2016年12月18日に都内で開かれた。その前日に、同フォーラムに参加する行政歯科衛生士を中心とした懇談会を新丸ビルで開催した。16年4月の熊本地震発生後、熊本で展開された歯科保健医療支援活動では、東日本大震災後の経験を活かせた面もあったが、避難所から応急仮設住宅やみなし仮設住宅に移動された方々への歯科保健活動の移行が難しく、被災地域において今後どのような方向でアプローチしていくべきなのかなどの課題も見えた。私が進行役を務め、それぞれの地域での歯科保健活動に主体的に関わっている歯科衛生士、宮城県歯科衛生士会の三浦夕氏（志津川仮設歯科診療所）、熊本県の楠田美佳氏、熊本市の伊形治美氏、愛知県の小栗智江子氏に意見を求めた。東京都歯科衛生士会の藤山美里氏の記録を基に、懇談会での話を報告する。

  • 大歯大100周年記念館　大阪まちなみ賞の奨励賞を受賞

    大阪歯科大学創立100周年記念館が、第36回大阪都市景観建築賞（愛称・大阪まちなみ賞）の奨励賞を受賞した。大阪府、大阪市、大阪府建築士会、大阪府建築士事務所協会、日本建築家協会近畿支部、日本建築協会の主催で1月11日に公表された。

  • 日歯医学会会長選挙　立候補届出は住友会長のみ

    任期満了に伴う日本歯科医学会会長選挙の立候補届出が1月18日に締め切られた。1月12日に提出した現職の住友雅人氏のみで、2月20日の第95回評議員会で議案が通れば、正式に会長に決まる。

  • 「組合の活発化進める」－大東京歯科用品商組合・小越理事長

    大東京歯科用品商協同組合（小越敏理事長）は創立60周年を記念しての式典、講演会、および新春懇親会を東京都港区の品川プリンスホテルで19日に開いた。

  • 来年のデンタルショーに意欲－神奈川歯科用品商組合・安達理事長

    神奈川県歯科用品商協同組合（安達貞夫理事長）の平成29年新年会が1月26日、横浜・みなとみらいの横浜ロイヤルパークホテルで開かれた。

  • 米国研究製薬工業協会の会長にデュアト氏が就任

    米国研究製薬工業協会（PhRMA）は米・ワシントンD．C．で現地時間の1月9日、ホアキン・デュアト氏を会長に選任したと発表した。

  • 年頭会見で薬価に言及－AMDD・加藤会長

    米国医療機器・IVD工業会（＝AMDD、加藤幸輔会長）は、年頭記者会見を東京・日比谷の帝国ホテルで1月12日に開いた。加藤会長は会見で昨年の活動を振り返り、「今年はイノベーション評価のための材料価格制度に対する抜本改革、さらなる審査迅速化のための連携と協働、日本の医療機器産業振興への貢献の3本柱に取り組む」と表明した。

  • 堀日歯会長が年頭会見で「課題は同時改定」

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、1月26日の理事会後の定例記者会見で「今年の最大の課題は平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定だ」と発言した。

  • 迂回手法に疑念－日歯連盟元役員が証言

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長に対する３回目の公判が1月18日、東京地方裁判所で開かれた。公判では検察側の証人として元日歯連盟常任理事の湯澤清孝氏が出廷し、一連の迂回寄付といわれる手法について「うまい方法だと思った」と述べる一方で、「（法律的に）大丈夫かなと思った」と証言した。

  • 迂回手法に疑念－日歯連盟元役員が証言

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長に対する３回目の公判が1月18日、東京地方裁判所で開かれた。公判では検察側の証人として元日歯連盟常任理事の湯澤清孝氏が出廷し、一連の迂回寄付といわれる手法について「うまい方法だと思った」と述べる一方で、「（法律的に）大丈夫かなと思った」と証言した。

01月 17日付

  • 医科歯科連携が重要－厚労省検討会が医療計画の見直し報告書

    厚労省の医療計画等に関する検討会が昨年末に取りまとめた報告書で、地域包括ケアシステムを進めるにあたり、歯科医療機関に対し「地域の医療機関等との連携体制を構築することが重要」との文言が盛り込まれた。

  • 失った歯数　動脈硬化の程度に関係

    「失った歯の数と動脈硬化の程度に有意な正の相関がある」との研究が、国際歯科研究学会誌の最優秀論文賞（Journal of Dental Research 2016 William Gies Award）を受賞した。京都大学が昨年12月27日に公表したもので、同大助教の浅井啓太氏らのグループが実施した研究成果。

  • 放射線量の比較でポスター作製－日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、自然放射線量と診断用X線の放射線量を比較するポスターを作製した。

  • 指導・監査による27年度返還金額　歯科は4億910万円

    指導・監査で平成27年度に歯科医療機関が国に返還した金額は総額4億910万円で、前年度に比べて9,170万円増加した。保険医療機関および保険医等の取消状況は、歯科は医療機関ベースで指定取消11件、取消相当15件、保険医ベースでは登録取消15人、取消相当３人となっている。医科、薬局も合わせた指定取消（相当含む）は37件。

  • 抑うつリスク　歯がないと1.28倍

    「固いものが食べにくい」と感じている人は、そうでない人に比べて抑うつのリスクが1.24倍、歯がないと1.28倍－。神奈川歯科大学社会歯科学分野教授の山本龍生氏らの研究成果で、1月10日に東京都文京区の東京大学本郷キャンパスでの日本老年学的評価研究（JAGES）プロジェクトのプレス発表で紹介された。

  • 試写会で監督がGReeeeNの印象語る

    GReeeeNの実話を基にした映画「キセキ―あの日のソビト－」は、歯科医師と歌手という二つの夢を全力で追いかける兄弟と、その家族、そして仲間たちを描いた青春ムービーで1月28日から公開される。ロケ地となった神奈川歯科大学で行われた試写会では、兼重淳監督が撮影時のエピソードや、主演の松坂桃李さん、菅田将暉さんの人柄、GReeeeNの印象、作品に込められた思いなどを語った。

  • マクロファージの不飽和脂肪酸　炎症応答を適切に制御

    免疫細胞のマクロファージがつくる不飽和脂肪酸が、炎症応答を収束するために重要－。東京医科歯科大学難治疾患研究所細胞分子医学分野テニュアトラック准教授の大石由美子氏ら研究グループが、カリフォルニア大学サンディエゴ校、筑波大学、千葉大学、ソーク研究所との共同研究で明らかにした。同研究成果は国際科学誌「Cell Metabolism」オンライン版（2016年12月29日）で発表された。

  • パウダーフリー手袋に切替促す－厚労省

    厚労省はパウダー付き医療用手袋の取り扱いに関する通知を昨年12月27日付で出し、医療機器製造販売業者等に対して平成30年末までのパウダーフリー手袋への供給切り替えを促している。同手袋の新たな製造販売の認証申請・届出は控え、既に製造販売の認証申請・届出しているものは必要に応じた変更手続、または認証申請・届出の整理等を行うよう求めている。

  • 薬価の毎年改定に反対姿勢示す－医機連会長

    日本医療機器産業連合会（＝医機連、中尾浩治会長）は、平成29年年頭記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で1月6日に開いた。医療保険制度改革や諸外国の規制への対応、医薬品医療機器等法の運用面での問題解決、官学連携の医療機器イノベーション人材の育成、医療ICTの推進など、医機連として今後取り組むべき課題について語られた。

  • 日歯会長予備選挙　立候補は堀氏のみ

    任期満了に伴う日本歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が1月13日に締め切られた。届け出は1月11日に提出した現職の堀憲郎氏のみで、代議員と選挙人による郵送投票を行い、過半数を獲得すれば当選者となる。

  • 日歯連盟迂回寄付事件　髙木前会長ら無罪主張

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正前会長、堤直文元会長、日歯連盟（高橋英登会長）の初公判が1月13日、東京地裁（前田巌裁判長）で開かれた。髙木前会長らは「違法なことはやっていない」、「裁判を通じて身の潔白を明らかにする」と無罪を主張した。同じ容疑で別途に裁判している村田憙信元副理事長も無罪を主張しており、関係者全員とも検察と争う姿勢を示した。

01月 10日付

  • 29年度厚労省歯科関連予算案　衛生士復職支援に1億円

    厚労省医政局歯科保健課は、平成29年度歯科保健医療施策に関わる予算案を昨年12月22日に発表した。深刻化する歯科衛生士不足の対応として、復職支援および離職防止を図るための新規事業に9,951万8千円を計上している。概算要求時に要望していた「歯科大学等機能転換・活用促進モデル事業」の予算化は見送られた。医政局歯科保健課全体の予算は21億円規模で、保険局も含めた歯科関連予算は30億円相当になる。

  • 日本歯科商工協会の新年会　歯科関係団体らが一堂に

    1月6日に開かれた日本歯科商工協会（森田晴夫会長）主催の新年賀詞交歓会には、政治家や行政関係者、各業界団体の代表者らが多く集まった。森田会長はあいさつで、今年6月に平成29年版新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョンを策定するとし、「日本歯科医学会から提案されている新病名や訪問診療等に加え、再生医療やICT、ビッグデータ活用の歯科医療環境の構築に関する内容も盛り込んでいく」と述べ、会員や業界関係者らに対しさらなる協力を願った。

  • 29年度税制改正　配偶者控除を拡大

    政府は、平成29年度税制改正大綱を昨年12月22日に閣議決定した。配偶者控除についてパート主婦らが就業調整せずに働けるよう、夫が減税を受けられる妻の年収要件を現行の「103万円以下」から「150万円以下」に事実上拡大しており、歯科衛生士の現場復帰が期待される。

  • 厚労省29年度一般予算案　30兆6,873億円

    厚労省は、総額30兆6,873億円の平成29年度一般会計予算案を昨年12月22日に発表した。前年度当初予算と比べると3,763億円、1.2％増。このうち社会保障費関係は30兆2,483億円で、1.3％増。内訳は年金が11兆4,249億円、医療11兆7,685億円、介護3兆130億円、福祉等3兆9,986億円、雇用433億円。対前年度比で年金は1.6％、医療1.9％、介護2.8％、福祉等0.8％それぞれ増加し、雇用は74.6％減少した。

  • 厚労省の機構改革で「医務技監」創設

    厚労省は平成29年度機構改革で、次官級のポスト「医務技監」の新設を昨年12月22日に発表した。担当役員は柳川忠廣副会長、小林慶太常務理事で、構成員は日歯スポーツ歯科委員会委員や若干名の都歯関係者。会合は今年1月から6月までに3回の開催を予定している。

  • 訃報　宮内孝雄氏

    元長崎県歯科医師会会長で、日本歯科医師連盟理事等を務めた宮内孝雄（みやうち・たかお）氏は、昨年の12月31日に死去した。88歳。昭和3年5月4日生まれ。27年に東京歯科医学専門学校（現東歯大）卒。平成3年に長崎県歯会長、9年3月末まで務めた。また、3年～9年まで日歯代議員、6年～9年まで日歯連盟理事を務めた。

  • 諮問会議発言を巡り抗議文－保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、昨年12月21日に開催の経済財政諮問会議での診療報酬に対する民間議員の発言について、抗議の声明文を発表、首相と内閣府に送付した。

  • インタビュー・インプラント治療患者追跡調査

    インプラント治療を受けて3年以上経過し、定期的に検診に来ている人の約4割にインプラント周りの炎症を認めた。日本歯周病学会の行ったインプラント治療患者の追跡調査で明らかになったもので、ジャーナルオーラルサイエンス（2017年3月号）に掲載される。

  • ノーベル賞見据えシンポ－日本歯科医学会とJADR

    日本歯科医学会（住友雅人会長）と国際歯科研究学会日本部会（＝JADR、髙田隆会長・当時）は、「歯学研究における重要な発見とその可能性―健康長寿への貢献からノーベル賞へ」と題した共催シンポジウムを昨年12月17日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。

  • 28年8月歯科医療費・社保　件数は4.5％、点数5.5％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成28年8月診療分の総計確定件数は8,202万4千件、点数1,357億1,207万5千点で前年同月に比べ、件数は5.1％、点数は5.8％増加した。歯科の診療報酬諸率は1件当たり点数1,174.3点、1日当たり点数686.0点、1件当たり日数1.71日で、前年同月に比べ、1件当たり点数は1.0％増、1日当たり点数は2.4％増、1件当たり日数は1.4％減少した。

  • 28年8月歯科医療費・国保　市町村の金額は0.8％増

    国保中央会がまとめた平成28年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,169億円で、うち後期高齢者分は1兆2,665億円だった。歯科医療費は市町村が617億円で、対前年同月比で0.8％増。組合は45億円で1.4％増。後期高齢者は425億円で10.1％増加した。

  • 「デンツプライシロナ」誕生

    シロナデンタルシステムズ（＝シロナ社）とデンツプライ三金は1月1日に合併し、新会社「デンツプライシロナ」を設立した。同合併は、昨年12月22日開催の株主総会で決議された。代表取締役社長には北本優子氏が就任。人員体制は600人で、歯科用器材の輸入・製造販売、サポートサービスの提供を行っていく。

01月 01日付

  • 新春特集　歯科医師が野鳥を20年撮影し写真集を2冊出版

    開発による自然環境の破壊が進む中でも、たくましく懸命に生きる野鳥の躍動感あふれる姿を約20年にわたって撮影した須佐美康治氏（東京都八王子市、須佐美歯科医院）は、これまでに「緑と風の中で」（1993年）と「四季の風の中で北浅川の鳥たち」（2008年）の2冊の写真集を出版している。「酉年」にちなんで、同氏に野鳥をテーマに選んだ理由や鳥たちに対する思いなどを聞いた。

  • 新春特別インタビュー　介護現場からみる歯科医療

    高齢者が住みなれた地域で生活し続けるには、質の高い介護サービスの提供が必要となる。そのためには介護と医療の連携は不可欠でその中心となって采配役を担っているのが介護支援専門員（以下、ケアマネジャー）といえる。ケアマネジャーの全国組織の「日本介護支援専門員協会」の会長を務める鷲見よしみ氏は、歯科医師とケアマネジャーの資格を有している。鷲見氏に介護現場の実態、そして介護職や患者サイドが求める歯科医療について話を聞いた。

  • 歯ブラシ事故で提言案－東京都商品等安全対策協議会

    「子供に対する歯ブラシの安全対策」をテーマにした3回目の東京都商品等安全対策協議会が昨年12月19日に都庁で開かれ、商品の安全対策強化や消費者の安全意識の向上などに向けた今後の取り組みについての提言案を示した。

  • 歯科診療情報の標準化検討会　実証事業の概要報告

    厚労省は、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を昨年12月13日に開いた。東日本大震災で身元不明遺体の身元確認において生前の歯科所見の有用性が示されたのを踏まえて、生前の歯科診療情報の標準化の在り方が求められており、10回目となる会合では、平成28年度歯科診療情報の標準化に関する実証事業を受託している日本歯科医師会の小玉剛常務理事が事業の概要を報告した。

  • 歯周病原因菌が食道がんの進展に関与

    歯周病原因菌のフソバクテリウムが食道がんの進展・予後に関与する。熊本大学大学院生命科学研究部消化器外科学分野の馬場秀夫教授らの研究グループが明らかにした。フソバクテリウムは、人の健康に影響を与える腸内細菌の中で目立つ存在ではなかったが、近年、大腸がんの組織から高頻度に検出され、大腸がんの進展に影響を与える可能性があると報告されていた。

  • 東医歯大記者懇談会で「オートファジー病」解説

    がんや神経変性疾患、心筋症不整脈、消化器疾患、血液疾患など異なった病気だとしても、原因がオートファジー異常にあるとすれば病態メカニズムは共通で、オートファジーを標的とした診断法や治療法を行う必要がある。東京医科歯科大学（吉澤靖之学長）は昨年12月15日に同大で記者懇談会を開き、清水重臣教授が「オートファジーと疾患」と題して同校の特色ある研究と「オートファジー病」の概念について紹介した。

  • 東北大が予測因子を発見　CHF患者の摂食嚥下障害

    東北大学大学院医学系研究科内部障害分野の研究グループは、「認知機能障害と低栄養状態が、入院時のうっ血性心不全急性増悪患者の摂食嚥下障害併存の予測因子になる」のを科学的に実証した。同研究成果は米国科学雑誌「PLOS ONE」電子版（2016年11月29日）に掲載された。

  • 災害支援衛生士の育成で意見交換－日衛がフォーラム

    日本歯科衛生士会（武井典子会長）は、平成28年度災害支援歯科衛生士フォーラムを昨年12月18日に東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開き、災害支援歯科衛生士の育成の在り方について話し合った。フォーラムでは熊本と鳥取の県歯科衛生士会の役員が、4月と10月に起きたそれぞれの地震への対応を報告。また、国立保健医療科学院健康危機管理研究部の奥田博子氏が「災害と災害支援」、桜美林大学心理・教育学系教授の種市康太郎氏と武蔵野大学の中谷優氏が「PFA（心理的応急処置）を活用しての被災者への介入」、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科助教の中久木康一氏が「災害時の歯科保健支援」でそれぞれ講演した。

  • 歯科治療ユニット　厚労省が入札公告

    厚労省は、省内の歯科診療室のための歯科治療ユニット１式の入札を昨年12月14日に公告した。入札説明書の交付期間は同日から12月16日（受付時間は10時から17時、最終日のみ12時まで）。納入期限は2月28日。入札説明会の日時および場所は1月10日10時で厚労省がある中央合同庁舎第5号館の入札室。開札は1月17日。問い合わせは、厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第三係まで。TEL03（5253）1111。

  • 全日本歯科野球連盟 軟式野球大会　優勝はヨシダ

    全日本歯科野球連盟の第32回軟式野球大会でヨシダが優勝した。昨年12月3日に全試合の日程が終了し、前回大会優勝のジーシーが準優勝となった。表彰式は12月13日に行われた。

  • 診療報酬改定　1月から議論スタート

    中医協は、平成30年度診療報酬改定の議論を1月からスタートする方針を昨年12月21日の総会で確認した。夏までに各検討項目の経緯や主な論点を議論し、秋ごろから各項目の具体的な方向性、年末から改定基本方針を踏まえた対応を議論していく。さらに30年度は介護報酬改定も控えているため、医療と介護の連携については社会保障審議会介護給付費分科会委員と意見交換の場を設ける。

  • 高額療養費限度額を引き上げへ－社保審

    厚労省の社会保障審議会医療保険部会は昨年12月20日、70歳以上における高額療養費の負担限度額の引き上げなどを盛り込んだ審議報告書「議論の整理」を公表した。

  • 組織運営の在り方指摘－日歯連盟顧問弁護士

    日本歯科医師連盟の顧問弁護士は昨年12月16日の理事会で、組織運営の在り方について「法律を守っていればグレーゾーンでも良いというわけではない。社会通念が大事で完全なクリーンを目指すべき」と指摘した。

2016年 12月

12月 20日付

  • 日歯役員選挙　会長予備選開票2月17日

    来年6月の任期満了に伴う日本歯科医師会の「会長予備選挙」と「役員選任」が12月15日、公示された。会長予備選挙については、これまで現職の堀憲郎会長が立候補を表明している。会長予備選挙の立候補届出期間は平成29年1月11日から同月13日の正午まで（郵便による届出も同様）。選挙は、代議員と選挙人による郵送投票で行われ、日歯から投票用紙を2月6日に発送、投票締め切りは2月17日午後2時到着分まで。開票は2月17日に行われ、有効投票の過半数を獲得した人が当選者となる。

  • FDI年次総会　来年8月末にスペインで開催

    世界歯科連盟（FDI）は年次総会をスペイン・マドリードで2017年8月29～9月1日に開催する。歯科保健活動を広く展開し、人々の生活の質（QOL）を向上させる戦略を検討するのが狙いで、各種歯科医療技術に関する学術講演会や国際歯科保健に関する社会的講演会が多数予定されている。日本からは、田上順次東京医科歯科大学教授がダイレクトボンディングをテーマに講演する予定となっている。

  • 審査支払機関の在り方　地域単位の意義説明

    厚労省は、「第7回データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を12月7日に開いた。同日の会合で厚労省は、過去の議論を踏まえて支払基金の支部の効率化などの論点案として提示。これに対し、日本歯科医師会理事の山口武之委員は「審査の効率化だけを言えば中央に集約すれば一番効果があるが、審査の現場や果たす役割を考えると地域単位での審査は意義がある」と強調した。

  • 口腔機能向上の推進を明記－社保審部会が意見書

    自立支援・介護予防の推進の具体策に口腔機能向上や低栄養防止に関わる活動の推進などを盛り込んだ、「介護保険制度の見直しに関する意見書」を厚労省の社会保障審議会介護保険部会が12月9日に公表した。

  • 医療費の適正を求めて決議－健保連

    健康保険組合連合会（大塚陸毅会長）は、実効ある医療費適正化対策の実施などを求める決議を11月29日に都内で開催した平成28年度の全国大会で採択した。

  • 沖縄で全国歯科保健大会

    第37回全国歯科保健大会が12月10日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた。メーンテーマは「2040年健康長寿世界一をめざして」。歯科保健事業功労者と、平成28年度親と子のよい歯のコンクールの表彰が執り行われ、シンポジウムでは古き良き沖縄の食文化を見直し、国民の健康長寿延伸を発信するための取り組みが紹介された。そして「私たちは食をとおして、心身ともに健康で豊かな長寿社会の実現に向けて鋭意邁進する」とする内容の大会宣言を採択した。主催は厚生労働省、沖縄県、宜野湾市、日本歯科医師会、沖縄県歯科医師会。

  • 文科省「歯学教育認証評価検討WG」　認証制度を議論

    文科省の歯学教育認証評価検討WGは、平成28年度事業報告公開シンポジウムを12月10日、東京・水道橋の東京歯科大学で開いた。文科省大学改革推進事業（基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成）の「歯学教育認証制度等の実施に関する調査研究」や、歯学教育認証評価基準最終案に対するパブコメなどの報告があった。

  • 28年７月歯科医療費・社保　件数は4.5％、点数3.9％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成28年7月診療分の総計確定件数は8,697万2千件、点数1,371億2,456万1千点で前年同月に比べ、件数は4.0％、点数は2.9％増加した。歯科は1,160万3千件、138億5,609万4千点で、前年同月に比べ、件数は4.5％、点数は3.9％増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 28年７月歯科医療費・国保　市町村の金額は5.7％減少

    国保中央会がまとめた平成28年７月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,190億円で、うち後期高齢者分は1兆2,597億円だった。歯科医療費は市町村が663億円で、対前年同月比で5.7％減。組合は48億円で3.2％減。後期高齢者は456億円で2.5％増加した。

  • 歯科器材MDR認定講習会　東京会場で175人受講－商工協会

    日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は、平成28年度歯科器材MDR（歯科器材情報担当者）認定講習会を東京都千代田区の全電通労働会館で12月8日に開いた。歯科器材MDR認定制度は23年度に創設されたもので、認定講習会の開催を通じて歯科用医療機器の安全確保のための情報提供の質向上に取り組んでいる。東京会場の同認定講習会には、企業関係者ら175人が受講した。12月6日に大阪市のドーンセンターでも同認定講習会が開催され、161人が受講した。

  • 毎年の薬価改定に否定的な見解－ACCJらが日本政府に提言

    経済財政諮問会議で、薬価制度の抜本的改革に向けて基本方針の取りまとめが急がれている。安倍晋三首相は11月25日の諮問会議で年内の基本方針取りまとめを指示した。

  • 「歯科医師過剰と国試基準引き上げ」読売報道を厚労省が否定

    読売新聞は12月13日付の夕刊で「歯科医師が2029年に約1万4,000人過剰となるという推計を厚労省がまとめた。同省は文科省と連携し、歯学部定員の削減や国家試験の合格基準引き上げを検討する」と報じた。歯科医師過剰の根拠となる需給推計値は、11月25日の「歯科医師の資質向上等に関する検討会」において厚労省が示した配布資料を利用したとみられる。同省医政局歯科保健課は12月14日、本紙の取材に対し「推計値は今後の議論の参考で提示したに過ぎない。国家試験の合格基準の引き上げなどは現時点では検討していない」と読売新聞の報道内容を一部否定した。

  • 迂回寄付事件　役員会の録音データを公開

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載、量的制限超過）の容疑で起訴された村田憙信元日歯連盟副理事長に対する第２回公判が12月15日、東京地方裁判所（前田巌裁判長）で開かれた。次回は1月18日午前10時から。

12月 13日付

  • GReeeeNが映画に　来年1月から公開

    歯科医師と歌手、二つの夢を追いかけた若者たちが、キセキを起こす－。4人全員が歯科医師でもある覆面ボーカルグループGReeeeNの歌「キセキ」誕生を描いた映画「キセキ―あの日のソビト」が来年1月28日から公開される。

  • 死亡分析モデル事業　口腔外科関連2事例を報告

    日本医療安全調査機構（髙久史麿理事長）は、診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業の評価結果報告書（平成22年度～27年度）を11月30日に公表した。歯科関連は、口腔外科分野で「舌癌治療経過中の頸部リンパ節転移に対する頸部郭清術後の化学放射線治療中に死亡した事例」と「下顎悪性腫瘍切除術後、鎮静剤投与により死亡した事例」の二つだった。

  • 50周年で記念式典－神奈川県衛生士会

    神奈川県歯科衛生士会の創立50周年の記念式典が12月4日に横浜市内の横浜ベイシェラトンホテルで開かれた。同会は、昭和41年に関東歯科衛生士会から分割して発足、当時の会員は27人だったが、平成12年特定非営利活動法人を取得し、今年9月までの会員数は565人と順調に発展を遂げた。

  • 行政関係者らと懇談会－兵庫県歯

    兵庫県歯科医師会（澤田隆会長）は、歯科医療懇談会を神戸市の神戸ポートピアホテルで12月1日に開いた。県内の行政、歯科医療・医療関係団体、マスコミ関係者ら多数が出席した。冒頭あいさつした澤田会長は今年、最も関心の高かったニュースにアメリカの大統領選挙を挙げた。そしてTPPからの離脱を表明している次期大統領のトランプ氏が方針を転換して、TPPが発効となった時には、日本の国民皆保険の維持が危ぶまれる可能性を指摘し、「注目する必要がある」とした。

  • 歯科技工所アンケート　開設者の7割以上が50歳超－保団連

    歯科技工士の若者離れ、高齢化が言われているが、全国保険医団体連合会が実施した「2016年歯科技工所アンケート調査」では開設者の7割以上が50歳を超えており、そうした傾向を裏付ける結果となった。さらに技工所規模では1人が7割近くを占め、1週間の労働時間の101時間以上が1割以上、70時間以上だと5割近くを占めるなどの実態が明らかになっている。

  • 日医常任理事が韓国の医療制度調査を報告

    韓国の医療制度は日本と似ているが、極端な大病院志向、保険審査の電算化の進行など日本にはない特徴も備えている。日本医師会は12月1日、日本プレスセンターで記者懇談会を開催し、先月3～5日に韓国を訪問調査してきた鈴木邦彦常任理事が、視察の概要を報告した。鈴木氏は、今後、レクチャーの内容も踏まえて報告書を取りまとめ、日医の政策に反映させるとしている。

  • 肺炎球菌が自殺して毒素を漏出

    新潟大学歯学部の土門久哲助教らは、肺炎球菌が肺組織に傷害を及ぼすメカニズムを世界で初めて明らかにした。肺炎球菌が自殺によって内包する毒素を漏出させ、免疫細胞の好中球を細胞死に至らしめ、死んだ好中球から漏れ出した酵素エラスターゼが肺組織の傷害、免疫機構の撹乱も引き起こすというもの。英国科学誌「Scientific Reports」で11月28日に公表された。

  • 接触性皮膚炎　治療薬開発に期待

    金属アレルギーを含む接触性皮膚炎は、アレルゲンのDNFB（1-fluoro-2,4-dinitrobenzene）によりマスト細胞が直接活性化し、引き起こされる－。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の田中智之教授、吉田和幸准教授と東北大学、東京大学の共同研究グループがラットを使った実験で明らかにしたもので、新たな治療薬開発に期待がかかる。同研究成果は、欧州の学術誌「European Journal of Immunology」（10月17日）に掲載された。

  • 特別奨学生制度6年で600万円－鶴見大歯

    鶴見大学歯学部は、平成29年度入試から６年間で学納金を600万円にする「特別奨学生制度」を導入する。大学入試センター試験利用入試で300点満点中、計225点以上の成績者を対象として、成績順に上位7人を、学納金年間100万円、総額（6年間）600万円とする制度。詳細はホームページ（http://www.tsurumi-u.ac.jp/）を参照。

  • 28年9月末の歯科診療所数は6万8,943軒

    厚労省の施設動態調査による平成28年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,943施設で、前月よりも33増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、206施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で311減、医療法人は513増。

  • ニュースレターの発行を開始－JADIS

    日本歯科インプラント器材協議会（＝JADIS、田岡隆玖会長）は、同団体の認知度を上げる目的でニュースレターの発行を12月1日から始めた。JADISのホームページは、http://www.j-implant.jp/posterresult.php。

  • 迂回寄付事件初公判　村田元日歯連盟副理事長が無罪主張

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載、量的制限超過）の容疑で起訴された村田憙信元日歯連盟副理事長に対する初公判が12月7日、東京地方裁判所（前田巌裁判長）で開かれた。村田元副理事長は罪状認否について、「政治資金収支報告書には資金の流れを忠実に記載しており、虚偽記入していない。（迂回寄付ではなく）内部の資金移動のため違反にはあたらない」と無罪を主張し、検察側と全面的に争う姿勢を示した。次回の公判は今月15日。審議は来年6月まで行う予定。

  • 厚労省が医療費抑制政策提示

    厚労省は、増大する医療費を抑制するための改革案を11月30日、社会保障審議会医療保険部会に示した。改革案は高額療養費制度、後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、入院時の光熱水費相当額に関わる患者負担の見直し、外来時定額負担など、患者負担増の政策が並ぶ。医療保険部会では、12月中旬をめどに意見集約を図る。

  • 大阪府歯会長候補者選挙　太田会長が出馬表明

    大阪府歯科医師会の太田謙司会長は、任期満了に伴う大阪府歯科医師会会長候補者選挙への出馬を12月6日に表明した。大阪市内のシェラトン都ホテルで開かれた「大阪府歯科医師会関係役員・地区代表者合同会議」で述べたもの。

  • 厚労省・歯科医師資質向上検討会　議論の方向性を確認

    厚労省の第3回「歯科医師の資質向上等に関する検討会」が11月25日、東京都千代田区の経済産業省別館で開かれた。「歯科医師の需給問題について」、「女性歯科医師の活躍について」、「歯科医療における専門性について」の三つのワーキンググループ（WG）で行われてきた議論を振り返り、今後はトータル的に歯科医療の需要と働き方を含めた在るべき歯科医療提供体制を提示できるよう話を進めていくとの方向性を確認した。

  • 医療・介護の制度充実を求める決議－保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、地域医療活動交流集会を11月27日に大阪市内で開き、「患者・利用者が必要な医療・介護を安心して受けられる制度の実現を求める決議」を採択、安倍晋三総理大臣と塩崎恭久厚労大臣に送付した。

12月 06日付

  • 歯科の医療経済実態調査　調査項目66に削減

    中医協は11月30日の調査実施小委員会で、来年6月ごろに実施予定の医療経済実態調査について、歯科診療所への調査項目を従来に比べ15％程度の削減で大筋了承した。具体的には、「歯科材料費」を「診療材料費・医療消耗器具備品費」に統合するほか、給与費関連も一部削除する。

  • 電子タバコも口腔疾患リスク

    電子タバコは、紙巻きタバコに比べて健康被害が少ないと考えられているが、口腔疾患について同等の有害性がある。アメリカ・ロチェスター大学のIrfan Rahman教授（環境医学）らの研究グループが警告している。

  • 受動喫煙防止対策強化検討WGで喫煙と歯周病の関係説明－吉位日歯理事

    日本歯科医師会の吉位尚理事は、厚労省が11月16日に開催した受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループに出席し、喫煙と歯周病の関係などを説明した。厚労省案については「建物内での禁煙が実践されれば、受動喫煙の防止だけでなく、喫煙者自身の健康被害の減少につながる」との考えを示した。

  • 全歯連の被保険者数が減少

    全国歯科医師国民健康保険組合連合会（＝全歯連、山口誠一郎会長）の被保険者数は平成27年度（28年3月末）が26万9,514人で、前年度に比べ1,447人減った。同会調査委員会がまとめた「被保険者数・特定被保険者数の年次推移」で分かった。山口会長は本紙の取材に対し、厚労省に健全な運営での措置を求めた。

  • 子供の口腔機能不全で研修会－日歯医学会

    日本歯科医学会は歯科医療従事者向けの研修会「歯科医療に保育と栄養の視点を取り入れよう」を11月27日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。子供の食の問題を正しく理解し、支援できる医療者を育成するためのもので、栄養士、保育士らも含め、定員の200人を大幅に超える参加者があった。

  • 「香り」による鎮痛－鹿児島大学が機序解明

    鹿児島大学大学院の研究グループは、「香り」による鎮痛作用およびその基盤となる脳神経回路を発見した。同研究成果により、香気誘発性鎮痛の臨床応用の推進に期待がかかる。同研究成果は英国オンライン科学雑誌「Scientific Reports」（11月15日付）に掲載された。

  • 「企業の品質経営度調査」　ジーシーが初の総合１位

    第9回「企業の品質経営度調査」の総合１位に、ジーシー（＝GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）が選ばれた。隔年実施の2010年の調査では3位、12年では6位、14年では2位にランクインしてきたGCは今回初めて首位を獲得。2位に前回首位のコニカミノルタ、3位に竹中工務店が選ばれた。

  • 自民・歯科議連が予算等で議論

    自民党の国民歯科問題議員連盟（尾辻秀久会長）は11月29日、都内の自民党本部で総会を開き、来年度の歯科関連の予算や税制改正を議論した。会合には多くの衆参国会議員のほか、厚労省幹部、日本歯科医師会からは堀憲郎会長をはじめ佐藤保、牧野利彦両副会長、村岡宜明専務理事、瀬古口精良常務理事、日本歯科医師連盟からは高橋英登会長、家田隆弘理事長が出席した。

  • 参院候補擁立等で日歯連盟に要望書－関東地区歯連盟

    関東地区の歯科医師連盟は、次期参議院選挙に職域代表候補者の擁立や選挙運動の見直しを求める要望書を11月18日付で日本歯科医師連盟に提出した。日歯連盟が11月25日に理事会後に開いた定例会見で明らかにした。

  • 支払基金の審査充実を要望－健保連・白川氏

    健康保険組合連合会の白川修二副会長はレセプト点検の在り方について、支払基金の審査の充実強化を図り、二次点検の負荷を減らす考えを示した。

2016年 11月

11月 29日付

  • 口腔機能低下症　概念と診断基準発表

    日本老年歯科医学会（櫻井薫理事長）は、歯科界が新たに疾病として位置付けたい「口腔機能低下症」の概念と診断基準を発表した。「健康」と従来からある「口腔機能障害」の途中段階に「オーラルフレイル」と「口腔機能低下症」があると仮定して見解をまとめたもので、七つの評価指標のうち三つに問題があった場合を口腔機能低下症と定めている。11月22日に東京都千代田区の東京歯科大学で報道説明会を開いた。

  • 財政制度審議会　29年度予算で建議書

    財務省の財政制度等審議会は、平成29年度予算編成に向けて、社会保障費の伸びを5千億円に抑えるため高額療養費や後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、かかりつけ医以外受診時の定額負担などを求める建議書を麻生財務相に11月17日に提出した。

  • 歯科と薬局の連携にチャンス

    歯科医院と薬局が地域で連携すると、糖尿病のような非感染性慢性疾患（CNCDs）の予防で個々の住民の健康に寄与するだけでなく、健康格差の是正、不適切な抗菌薬の使用の防止など地域保健に大きく貢献するとの論文を、前英国歯科医師会会長のN.Wilson氏と前英国王立薬剤師会会長のA.Soni氏が英国歯科医師会の機関誌『BDJ』11月号に掲載した。

  • 100周年で記念式典－山梨県歯

    山梨県歯科医師会の創立100周年を祝う記念式典が11月23日、甲府市内の甲府富士屋ホテルで開かれた。山梨県歯は大正5年に会員数18人の組織として発足、県民の健康の維持・向上のために活動し、昭和29年に福祉共済制度を開始、43年に会立の衛生士学校開校、46年に（心障者）歯科センター開設、51年に救急歯科医療センターを開設するなど着実に発展してきた。

  • 「佐藤賞」に川戸氏ら－日大歯と同窓会

    日本大学歯学部と同大歯学部同窓会は、創立者の佐藤運雄氏の遺徳を称える「佐藤会」を11月20日、東京都千代田区の同大歯学部1号館で開いた。あいさつで前野正夫歯学部長は、5月に行われた歯学部創立100周年に関わる記念式典を成功裏に終え、新病院などの記念事業も順調に進んでいると報告した。

  • 台湾経由の国際展開探る

    「第三国市場における日台ビジネスセミナー」が11月10日に東京都新宿区の京王プラザホテルで開かれ、台湾企業との連携で東南アジアや南アジアに進出したいと考えている中小企業関係者多数が参加した。主催は台湾貿易センター東京事務所で、台北駐日経済文化代表処が指導。

  • 医療経営士の合格者を発表

    日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は11月16日、先月16日に実施した「第12回医療経営士2級資格認定試験」と「第19回医療経営士３級資格認定試験」の合格者を発表した。次回は1級の第二次試験が12月4日、2級が2017年6月18日、3級が同3月5日に実施される。

  • オーラルフレイル　口腔の機能論構築が必要

    オーラルフレイルはまだ生煮えの状態で、歯科界の英知を振り絞って、歯科口腔分野の総合的な機能論を構築し、“自分事”として向き合えるような国民運動にする必要がある－。「超高齢社会における8020運動」をテーマに第14回フォーラム8020が11月19日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれ、東京大学高齢社会総合研究機構教授の飯島勝矢氏がフレイル予防戦略について基調講演した。

  • 口腔細菌が有害化－米・バッファロー大ら機序解明

    歯科疾患の発症、進行には関与しない「善玉菌」が、いったん血管に入ると感染性心内膜炎の原因となる「招かれざる客」に化ける－。ニューヨーク州立大学バッファロー校のJason Kay准教授（口腔生物学）らの研究グループが、ストレプトコッカス・ゴルドニが白血球による攻撃をすり抜けて免疫機構から身を守る機序を解明したと発表。米国歯科顎顔面研究所（NIDCR）から優秀賞を受けた。

  • 薬価緊急改定で見解－EFPIAとPhRMA

    欧州製薬団体連合会（＝EFPIA、カーステン・ブルン会長）と米国研究製薬工業協会（＝PhRMA、パトリック・ジョンソン在日執行委員会委員長）は11月21日、日本の緊急薬価改定について「政府は医薬品業界とパートナーシップを組み、長期的に持続できる制度を共同で検討するべき」との提案を発表した。両団体は短期間での度重なる薬価制度の変更に対し、日本における新薬の研究開発や承認申請に深刻な影響を及ぼすとの懸念をあらわにした。

  • 医機連がメディアセミナー　産業の成長性を解説

    日本医療機器産業連合会（＝医機連、中尾浩治会長）は11月24日、第3回メディアセミナーを東京・飯田橋の医機連内会議室で開いた。「数字から読み解く医療機器産業の成長性」をテーマに、医療機器政策調査研究所（＝MDPRO）研究員の渡辺秀樹氏と小木曽淳一氏が統計やIR等データによる成長性評価の考察、関連企業の意識調査の結果に関して講演し、日刊紙や専門紙、週刊誌等の記者が参加した。

  • 糖尿病関連新薬170以上開発

    糖尿病および糖尿病関連疾患を有する患者は米国で3千万人を超え、糖尿病患者にかかる費用は全米で2,450億ドルに上るという。日本でも糖尿病患者数は約320万人と言われ、医療費の面でも問題視されている－。米国研究製薬工業協会（＝PhRMA、スティーブ・J・ユーブル理事長兼CEO）が米・ワシントンD.C.現地時間の11月14日、最新レポート「糖尿病のために開発中の医薬品」（Medicines In Development For Diabetes）で、1型・2型糖尿病や慢性腎臓病などの関連疾患を対象とした新薬が170種類以上開発されていると発表した。

  • 日歯会長予備選挙　堀会長が役員に出馬伝える

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は11月24日の理事会終了後に次期日歯会長予備選挙への出馬を役員に伝えた。同日の定例記者会見後、記者の質問に答えたもの。

  • 税制改正に向けて与党に理解求める－日歯と日歯連盟

    来年度の予算編成や税制改正に向けた政府・与党内の議論が活発化する中で、日本歯科医師会（堀憲郎会長）と日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、40人前後の自民・公明の国会議員を訪問し、医療機器に関わる特別償却制度の拡充および適用延長などを要望している。11月24日の日歯理事会後の定例会見で瀬古口精良常務理事が明らかにしたもの。

11月 22日付

  • 厚労省「国民健康・栄養調査」 「何でも噛める」75％

    「何でも噛んで食べることができる」と回答した国民は75.2％－。厚労省が11月14日に公表した平成27年国民健康・栄養調査で分かったもので、2年前の調査と比較して1.2ポイント減少した。年代別に見ると、40～49歳では91.7％、50～59歳で83.3％、60～69歳で72.6％、70歳以上は61.4％が「何でも噛んで食べることができる」と回答した。

  • 第80回全国学校歯科保健研究大会　池上彰氏らが講演

    「『生き抜く力』をはぐくむ歯・口の健康づくりの展開を目指して」をメーンテーマに、「明るい笑顔で未来をつくる学校歯科保健活動」をサブテーマにした第80回全国学校歯科保健研究大会が11月16、17の両日、東京都文京区の文京シビックホールで開かれた。ジャーナリストの池上彰氏による記念講演会や、将来の健康づくりを見据えた学校歯科保健の在り方に焦点を置いた基調講演やシンポジウム、学校関係者からの領域別研究協議会、ポスター発表などが行われた。

  • 日歯が女性歯科医就業支援サイト提案

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は11月16日、都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。協議で執行部は、「女性歯科医師の支援に関する具体策―日本歯科医師会の現時点での考え方」を示した。復職やフレキシブルな就業形態の支援などの観点から日歯ホームページ内に就業支援サイトの設置や生涯研修の充実、大学との連携による広報・研修の拡充などを挙げている。

  • 自民党内に「歯科口腔医療勉強会」

    自民党の山田宏参議院議員が座長を務める「歯科口腔医療勉強会」の初会合が11月7日、衆議院第二議員会館で開かれた。

  • 事故発生時の対応フロー作成　歯科独自は10.9％－日歯医学会調査

    日本歯科医学会の「医療事故調査制度に関する調査報告書」で歯学部附属病院や医学部附属病院歯科口腔外科、病院歯科のうち、医療事故発生時の対応フローについて歯科独自のものを作成しているのは10.9％だった。歯科独自ではないが病院全体として対応フローを作成しているのは80.2％で、9割が何らかの形で対応フローを作成している。作成していないのは国公立大学歯学部附属病院と病院歯科は0％だったが、私立歯科大学（歯学部）附属病院は6.3％、医学部附属病院歯科口腔外科は4.2％だった。

  • 神歯大が独居者献体で横須賀市と協定

    これまで難しかった身寄りのない一人暮らしの高齢者等の献体登録を可能にする事業間協定を、神奈川歯科大学と横須賀市が締結した。全国でも初めての協定で、11月15日に調印式が同市内において行われた。

  • エナメル形成の機序一部解明－東北大ら共同研究

    東北大学の研究チームは、転写因子のエピプロフィンが歯原性上皮細胞をエナメル芽細胞に分化誘導して、エナメル質形成を行っているとのメカニズムを解明した。米国国立衛生研究所との共同研究で、米国科学雑誌「Journal of Bone and Mineral Research」電子版に掲載された。

  • 28年6月歯科医療費・社保　件数は3.5％、点数3.0％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成28年6月診療分の総計確定件数は8,646万9千件、点数1,364億3,929万2千点で前年同月に比べ、件数は2.9％、点数は3.5％増加した。歯科は1,160万2千件、138億9,185万8千点で、前年同月に比べ、件数は3.5％、点数は3.0％増加した。

  • 28年6月歯科医療費・国保　市町村の金額は5.1％減少

    国保中央会がまとめた平成28年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,402億円で、うち後期高齢者分は1兆2,616億円だった。歯科医療費は市町村が695億円で、対前年同月比で5.1％減。組合は50億円で2.7％減。後期高齢者は479億円で3.5％増加した。

  • 「医療費の伸び要因は薬剤費」－保団連

    2000～2015年度の概算医療費と薬剤費の推移を調べ、「膨張する医療費の要因は薬剤費にあり」とする結果報告書を全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）が11月14日に発表した。保団連は、薬剤費高騰の背景について、「日本の高薬価構造にある」と指摘、「日本の高薬価構造が是正され、その財源が技術料引き上げや患者負担軽減に振り向けられ、国民医療の改善が図られるのを強く求める」としている。

  • 「GC友の会」主催の国際歯科シンポ　歯科医師ら6,951人来場

    ジーシー（＝GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）の会員組織「GC友の会」は11月12、13の両日、「新技術・知識が臨床を変える―人びとの生活を支える歯科医療」をテーマとした第４回国際歯科シンポジウムを東京・有楽町の東京国際フォーラムとJPタワーで開いた。同社の創業95周年とＧＣ友の会60周年を記念したイベントで、両日合わせて歯科医師ら6,951人が来場。うち約300人は外国人で、アメリカやドイツ、フランス、中国など31カ国の歯科医師らも多く参加した。

  • FDI会長がGCの記者会見で「高齢者の口腔保健を重視」

    多くの国々が高齢社会を迎えつつある中、高齢者のための歯科医療・口腔保健の充実はとても重要であり、訪問歯科診療に関する政策や体制は今後より一層求められる－。11月13日に開かれた第４回国際歯科シンポジウム内のジーシーの記者会見で、世界歯科連盟（FDI）のPatrick Hescot会長が発言したもの。同会見にはHescot会長のほか、国際歯科医学会（IADR）のJukka H. Meurman会長、同社の中尾潔貴社長と中尾眞取締役会長、冨澤実常務取締役が出席した。

  • 日歯連盟迂回寄付事件で来月から裁判開始

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている元日歯連盟副理事長の村田憙信氏の初公判が12月7日に東京地方裁判所で開かれる。本紙の調べで分かったもので、村田氏の公判は12月15日にも行われる予定。

  • 自民・山田参院議員　歯科健診義務化訴える

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は11月10日、都道府県歯科医師連盟会長・理事長・広報担当理事合同会議を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。山田宏議員が「歯科医療政策のビジョンを語る」、高橋会長が「これからの歯科医療の目指すところ」をテーマに特別講演した。

11月 15日付

  • 「リグロス」保険導入

    歯周炎による歯槽骨の欠損に効能・効果がある科研製薬の「リグロス歯科用液キット600μｇ」と「リグロス歯科用液キット1,200μｇ」の保険適用が、11月9日の中医協で承認された。薬価は600μｇが2万670.90円、1,200μｇが2万7,802.90円で、11月18日が薬価収載日となる。原価計算方式による薬価算定によって、他の歯科用薬剤に比べて30倍以上高額設定になった。

  • 秋の叙勲・褒章　歯科関係者で54人受章

    政府は11月3日に平成28年秋の叙勲を発表した。歯科関係者では厚労省関係では元日歯会長の井堂孝純氏が旭日中綬章、旭日小綬章を4人、保健衛生功労で歯科医師16人、歯科技工士1人が旭日双光章、へき地保健衛生功労で歯科医師1人が瑞宝双光章を受章した。文科省関係では教育研究功労により日本大学名誉教授の戸田善久氏のほか4人が瑞宝中綬章、1人が瑞宝小綬章、さらに学校保健功労により25人が瑞宝双光章を受章した。また、政府が11月2日に発表した秋の褒章で、文科省関連の歯科関係では松本歯科大学理事長の矢ケ崎雅氏が教育振興功績により、藍綬褒章を受章した。

  • ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー　五輪銅三宅さんと松坂さん

    今年最も笑顔がすてきだった著名人に贈られる「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2016」に、ウエイトリフティング選手でリオ五輪・銅メダリストの三宅宏実さんと俳優の松坂桃李さんが選ばれた。

  • 日歯が医療事故調で研修会

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、医療事故調査制度が施行されてから1年が過ぎたのを機に、医療事故が起きた場合の対応を学ぶ「医療事故調査制度研修会」を10月29日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。局所麻酔剤の投与後に死亡したとする想定事例について、グループごとに対応方法や課題などを話し合った。

  • 神奈川県歯　110周年で記念式典

    神奈川県歯科医師会の創立110周年を祝う記念式典が、横浜市のヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルで10月27日に開かれた。1926年の創立とされていたが、文献等からの調べで創立を1906年に変更したための周年行事となった。

  • 日歯と日医が役員意見交換会

    日本歯科医師会役員と日本医師会役員による意見交換会が10月25日に、東京都文京区の日医会館で行われた。会見で堀会長は「多岐にわたるテーマで意見交換が行え、互いの意思疎通が図れたと感じている」と述べた。

  • 技工士の制度的保証確立を要望－保団連

    全国保険医団体連合会は、第14回保団連歯科全国交流集会を東京・新宿のエステック情報ビルで10月30日に開き、患者の窓口負担の軽減や歯科技工士の制度的保証の確立、歯科衛生士の評価を高めるなど４項目の決議を採択した。

  • 中山間地域の歯科医療機関　10年後に半減？

    7月に開催された第57回日本歯科医療管理学会学術大会において、中山間地域における歯科医療機関の未来をシミュレーションする調査結果を島根県歯科医師会（渡邊公人会長）が発表した。それによると、同県の中山間地域にある歯科医療機関は2015年時点では113施設だが、25年には約半数になる可能性があるとし、歯科医療の受診が困難となる地域の急増が予想されている。同調査結果は、超高齢社会で全国に中山間地域が点在する日本の今後の歯科医療提供の在り方を考える上で注目される。

  • かかりつけ歯科医の選定基準トップは「人柄」－私立歯大協調査

    10代から70代の男女１千人に対する意識調査で、3人に1人（64.3％）が「かかりつけ歯科医院がある」と回答し、その選定基準は「人柄」が50.5％で最も高かった。日本私立歯科大学協会が「いい歯の日」を前に行ったもので今回が4回目。2012年の前回調査と比べて、かかりつけ歯科医院のある割合は2.8ポイント増に留まっているが、選定基準では前回65.0％で1位だった「立地」が3位（46.4％）に後退し、「人柄」が10.3ポイント増で1位、「技術」が11.5ポイント増の46.7％で2位となっている。

  • OSAS　脳卒中や糖尿病の増悪因子

    日本私立歯科大学協会（井出吉信会長）は、歯科の担う役割の大きさや魅力について社会に発信するための第6回歯科プレスセミナーを11月1日に東京・丸の内のコンファレンススクエアエムプラスで開いた。岩手医科大学歯学部口腔保健育成学講座歯科矯正学分野教授の佐藤和朗氏が「医歯連携で行う睡眠時無呼吸症候群の治療」、朝日大学歯学部口腔機能修復学講座口腔生理学分野教授の硲哲崇氏が「何を食べたいかを脳はどう決めるか―好き嫌いをさせない摂食の脳科学」についてそれぞれ話した。

  • 歯周炎診断法　原因細胞の検出　GCF使って診断

    奥羽大学薬学部・大島光宏教授らの研究グループは、歯周炎の早期発見につながる検出方法および診断方法を立て続けに開発している。ある遺伝子の欠損した線維芽細胞が歯周炎の原因だと突き止め、同原因細胞をPCRで検出する方法を確立し、国際特許を申請。さらに歯肉溝滲出液のmi（マイクロ）RNAの発現パターンによる診断方法も開発しており、国際特許を申請、臨床応用を目指す。

  • 歯周病の発症リスク　男性は職種が影響

    男性における歯周病の発症リスクは職種で異なる。岡山大学病院予防歯科と愛知学院大学、三重大学の共同研究グループが明らかにしたもので、生産工程・労務従事者や販売従事者、運輸・通信従事者は、専門的・技術的従事者と比べて高リスクだった。「職域における歯科検診は任意だが、リスクの高い職種に対しては、定期的な歯科検診と歯科保健指導の実施を強く推奨する」と訴えている。

  • 水平位診療の開発者　Dr．ビーチ死去

    国内外で導入されている歯科水平位診療システムの開発者として知られるダリル・レイモンド・ビーチ氏は10月29日、死去した。90歳。同氏は1926年2月14日生まれ。2000年には春の叙勲で勲三等瑞宝章を受章している。

  • 歯科コンピュータ協　創立20周年で記念祝賀会

    日本歯科コンピュータ協会（山中一剛会長）は11月8日、創立20周年記念講演会・祝賀会を東京・恵比寿のウェスティンホテル東京で開いた。祝賀会のあいさつで、山中会長は「1996年の設立当初は歯科用レセプトコンピュータが普及し始めたころで、当時の歯科用コンピュータ企業関係者は器材の販売規制など薬事法に関する知識をあまり把握していなかったので、コンピュータメーカーの流通を整備すべく当協会は発足された」と、当時の設立背景を紹介。記念講演会・祝賀会に先立ち、第21回定期総会も行われ、新役員の選任を含む全ての議案が承認・可決された。

11月 01日付

  • 世界医師会次期会長に横倉日医会長

    日本医師会の横倉義武会長が世界医師会（WMA）の次期会長に就任した。10月22日に台湾の台北で開かれた世界医師会総会で決まったもの。横倉会長は日医を通じて「大変に名誉なことだ。世界医師会の活動がより広く認知され、多くの成果がもたらされるよう今後も努力していく」との談話を発表した。横倉会長が世界医師会会長に就任するのは2017年10月にアメリカのシカゴで行われる総会で、任期は1年間。

  • 柔道家・古賀氏　マウスガードの体育授業での有用性示唆

    バルセロナオリンピック金メダリストの柔道家、古賀稔彦氏は、「上級者は経験からけがを未然に防ぐ力があるが、初心者はけがのリスクがある」として、学校の授業や町道場ではマウスガードを使う有用性があるのではないかと提案した。10月21日から3日間、福岡市で開かれた日本歯科医学会総会の日本歯科医師会プログラム「日本のスポーツ振興と歯科医学・歯科医療～2020年東京オリンピックに向けて」のライブインタビューで発言したもの。

  • 次世代型保健医療システムを提案

    厚労省の「保健医療分野におけるICT活用推進懇談会」は、2020年度から段階的に次世代型保健医療システムの運用を提言する報告書を10月19日に公表した。次世代型システムは、診療データなどを分析し現場で最適な診療を支援する「次世代型ヘルスケアマネジメント」、患者や保健医療専門職が情報共有できる「PeOPLe（Person centered Open PLatform for well-being）」、目的別に保健医療データを収集・加工・提供できる「データ利活用プラットフォーム」を連動させる仕組みで、ICT技術を積極的に取り入れながら国民本位のオープンなインフラ整備を図る。

  • 佐藤日歯副会長　がん対策の推進を求める

    日本歯科医師会の佐藤保副会長は、厚労省が10月26日に開いたがん対策推進協議会に参考人として出席し、口腔がん対策や周術期の医科歯科連携のさらなる推進の必要性を訴えた。会合には国立がん研究センター中央病院歯科医長の上野尚雄氏も同席し、がん対策推進に対する歯科医師の取り組み状況を説明。審議では出席者から歯科医師の取り組みを評価する一方、現場でがん患者に対応している歯科医師がどのくらいいるのか分からないなどの意見が挙がった。

  • 日歯大創立110周年など祝う

    日本歯科大学創立110周年記念全国校友大会と創立者の中原市五郎氏生誕150年を祝う式典・講演会・祝賀会が10月22日に東京都千代田区の帝国ホテルで開かれ、1,700人以上が参加した。式辞で主催を代表して同大校友会の近藤勝洪会長が「明治40年の創立以降、幾多の困難を乗り越えて世界最大の歯科大学に発展した」と強調した。その上で、「校友会は、母校の発展を願う強い絆と団結力により、長崎・普賢岳の火砕流や阪神淡路大震災、中越地震、東日本大震災、熊本地震などで会員が被災したらいち早く支援してきた」と語り、今後も母校の発展のために努力していくと誓った。

  • 軽度介護者の負担増を議論－社保審部会

    厚労省の社会保障審議会介護保険部会は、10月19日に開いた会合で軽度の要介護者の利用者負担の引き上げを審議した。委員からは引き上げを容認する意見がある一方、要介護の重度化を招くといった慎重論もあった。

  • 「かかりつけ医」以外の受診時　定額負担に異論相次ぐ

    厚労省は、患者が「かかりつけ医」以外を受診した場合に「定額負担」を求める案を10月26日開催の社会保障審議会医療保険部会に提示した。同案には医療関係団体だけでなく健保連など保険者団体からも反対の声が相次いだ。

  • 総会で２議案を可決－全歯連

    全国歯科医師国民健康保険組合連合会（山口誠一郎会長）は、平成28年度第１回通常総会および懇親会を、千葉県浦安市の東京ディズニーランドホテルで10月15日に開いた。総会では27年度事業とそれに伴う歳入歳出決算の二つの議案を可決したが、協議として提出した「規約の一部改正（案）」と「選挙規程の一部改定（案）」については、理事会で再検討の上、再提出となった。

  • 28年8月の歯科診療所　6万8,910施設

    厚労省の施設動態調査による平成28年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,910施設で、前月よりも22増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、193施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で298減、医療法人は488増。

  • 第23回日本歯科医学会総会　九州・福岡で初の開催

    4年に1度の国内歯科界最大の学術大会、第23回日本歯科医学会総会（水田祥代会頭）が10月21日から3日間、初めて九州の地で開かれた。主催は日本歯科医師会および日本歯科医学会で、九州地区連合歯科医師会共催。後援には文科省、厚労省、日本学術会議、福岡県、福岡市が名を連ねている。テーマは「歯科医療 未来と夢」。

  • 高齢者歯科の支援で寝たきり患者の義歯を再考

    寝たきりなど口腔機能が低下した無歯顎患者に求められる義歯をつくるためには、従来法の概念を捨てる必要がある。岡山大学大学院教授の皆木省吾氏は、口腔関連適応能力が低下した患者に対して、床幅系を短縮し、前歯人工歯等を除去した咬合・嚥下床の症例などを示し、口唇、頬、舌運動時に動揺しない基礎床の有用性を強調した。日本歯科医学会総会の分科会プログラムのシンポジウム「高齢者歯科医療を支える3本の柱と2本の鎹（かすがい）」の中で講演したもの。

  • 口腔内細菌叢　偏頭痛の原因か

    特定の口腔内細菌叢では、細菌が血中の硝酸塩を亜硝酸塩に転換させる働きをし、偏頭痛の原因になり得る。アメリカ・サンディエゴ大学の小児科医Antonio Gonzalez氏らがアメリカ腸管プロジェクトの一環で研究したもの。アメリカ偏頭痛協会が10月18日、学術報告サイト「mSystems」に論文を掲載した（DOI:10.1128/mSystems.00105-16）。

  • フィードと韓国インプラント企業「DIOデジタル」を設立

    歯科材料や医療機器等の販売を行うフィード（本社・横浜市、小間井俊輔社長）は、口腔内スキャナーによるデジタル技術を活用した院内向け製品・サービスを提供する合弁会社「DIOデジタル」を韓国の歯科用インプラントメーカー、DIO Corporation（本社・釜山、Kim Jin－Cheol社長）と共同で10月26日に設立した。

  • 日本デンタルショー2016福岡

    10月21～23日に福岡市のマリンメッセ福岡で開かれた「日本デンタルショー2016福岡」には歯科医師ら1万9,160人が来場し、製品の展示に加え、各社ブース内でのミニセミナーや体験デモにも多くの人の関心が集まり、活気あふれる展示会となった。来場者の内訳は日本歯科医学会総会の参加者9,197人、同デンタルショー登録者9,963人。

  • 医療経済フォーラムシンポ　医療保障財源を議論

    「日本経済と医療保障財源」をテーマにした医療経済フォーラム・ジャパン主催の第15回公開シンポジウムが10月20日、東京・九段下のホテルグランドパレスで開かれた。自民、公明、民進、共産、日本維新の各党の国会議員がシンポジストとして出席し、社会保障財源の在り方について持論を展開した。

2016年 10月

10月 25日付

  • 東京医科歯科大学　国際戦略を紹介

    東京医科歯科大学は10月12日、東京都文京区の同大で平成28年度第４回記者懇談会を開き、大学の特色として「グローバリゼーションと国際的研究医の養成について」の紹介を行った。副学長の鳥山一氏、医学科教育委員長の秋田恵一氏、歯学科教育委員会委員の井関祥子氏がそれぞれ「世界へと翼を広げる『スーパーグローバル大学』TMDU～東京医科歯科大学のグローバル戦略」、「研究医を養成するために」、「世界で活躍する口腔科学研究者の養成を目指して」についてそれぞれ話した。

  • 28年5月の歯科医療費・社保　件数4.0％、点数4.4％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成28年5月診療分の総計確定件数は8,480万4千件、点数1,310億3,684万8千点で、前年同月に比べて件数は4.6％、点数は4.9％増加した。歯科の診療報酬諸率は１件当たり点数1,169.4点、1日当たり点数676.4点、1件当たり日数1.73日で、前年同月に比べ、1件当たり点数は0.4％増、1日当たり点数は2.2％増、1件当たり日数は1.7％減少した。

  • 28年5月の歯科医療費・国保　市町村の金額は0.03％減少

    国保中央会がまとめた平成28年5月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,749億円で、うち後期高齢者分は1兆2,354億円だった。歯科医療費は市町村が647億円で、対前年同月比で0.03％減。組合は46億円で1.3％増。後期高齢者は447億円で7.6％増加した。

  • 国際福祉機器展が開催される

    アジア最大規模の国際展示会「第43回国際福祉機器展」が10月12～14の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、日本を含め17カ国1地域から527社が出展、福祉施設や在宅サービスの関係者ら11万2,752人が来場した。最先端技術を活用した介護ロボットや福祉車両、車椅子のほか、口腔ケア用品、介護用の器具や食品なども数多く展示された。

  • 福岡で初の開催　日本デンタルショー

    初の福岡開催となった4年に一度の国内の歯科界最大規模の展示会「日本デンタルショー2016福岡」が10月21～23の3日間、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれた。第23回日本歯科医学会総会との併催で、テーマは日歯医学会総会と同じ「歯科医療 未来と夢」。来場者数は目標としていた2万人を超えそうで、職種別の内訳を含め詳細は後日発表される。主催は日本歯科商工協会。

  • 薬事功労者で厚労大臣表彰

    平成28年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が10月21日に東京都千代田区の厚生労働省講堂で行われ、薬剤師会や医薬品製造、医療機器等の関係者ら89人と医薬品卸業関係の1団体が受賞した。歯科関係者の受賞はなかった。

  • CAD/CAM冠　届出施設は3万4,339

    診療報酬点数の「CAD/CAM冠」を届け出ている歯科医療機関は、平成27年7月1日現在で3万4,339施設と前年同時期に比べて1.7倍増えた。厚労省が10月19日の中医協総会に報告した医科、歯科の主な施設基準の届出状況で明らかになった。保険導入後、1年3カ月の間に、急速に普及している現状が浮き彫りになった。

  • 福岡で歯科医学会総会

    4年に1度の国内歯科界最大の学術大会、第23回日本歯科医学会総会（水田祥代会頭）が10月21日から3日間、福岡市の福岡国際会議場および福岡サンパレスで開かれた。「歯科医療 未来と夢」をメーンテーマに、各分野の最新情報や重要課題についての多彩な講演、シンポジウムが企画され、歯科医療関係者約9千人が参加した。なお、併催の第69回九州歯科医学大会や日本デンタルショー2016福岡も注目を集めていた。

  • 日歯総研が分析　伸び目立つ歯科疾患管理料

    歯科診療報酬点数の平成26年と27年を比較して最も増加した項目は歯科疾患管理料だった。日本歯科総合研究機構が社会医療診療行為別統計を分析して分かったもので年間の医療費ベースに換算して131億円の増加になる。

  • 鳥取地震　歯科診療所の被害５軒

    鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震が10月21日午後2時7分頃発生し、同県倉吉市などで震度６弱、鳥取市などが震度5強を記録した。この地震に伴い、少なくとも5軒の歯科診療所で屋根の瓦の落下などの被害が出ている。鳥取県歯科医師会への本紙の取材でわかった。

  • 金属床の総義歯　1床当たり29万円

    選定療養における金属床による総義歯の1床当たり平均額は29万559円。厚労省が10月19日の中医協総会で選定療養の実施状況の報告で明らかにした。平成27年7月1日現在で金属床による総義歯を実施している歯科医療機関は1万168施設で前年同時期に比べて1,664施設増加した。

  • 高額療養費見直しへ

    厚労省は、医療費の負担の上限額を所得に応じて設けている高額療養費制度について、現役世代並みの所得がある70歳以上の負担額を見直す論点案を、9月29日の社会保障審議会医療保険部会に提案した。政府の経済・財政再生アクション・プログラムでは、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化として高額療養費の見直しを求めている。

  • 社保指導者研修会で歯科の方向性を解説

    在るべき歯科医療について、日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は「口腔機能の維持・向上による国民の健康寿命の延伸とQOLの改善が目標。28年度診療報酬改定はその第一歩」と話した。10月17日に厚労省と日歯の共催で開かれた平成28年度社会保険指導者研修会で述べたもので、今改定の目玉の一つのかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の考え方などを解説した。

  • 千葉の元病院副院長　懲戒解雇処分の無効訴える

    千葉県にある亀田総合病院を昨年9月に懲戒解雇処分となった元副院長の小松秀樹氏が、医療・福祉・介護などを展開する亀田グループの医療法人鉄薫会（亀田隆明理事長）と社会福祉法人太陽会（亀田信介理事長）に対し、処分は無効で未払給与相当額および未払顧問料相当額など1,957万円を求める民事訴訟を9月13日に千葉地方裁判所館山支部に起こした。さらに、今回の訴訟とは別途に厚労省元課長と千葉県の医系技官に対し、言論の抑圧を図ったなどとし慰謝料25万4千円の民事訴訟を9月23日付で起こした。

  • 医師需給対策　日医副会長が「歯科の二の舞」懸念

    医師不足や偏在が社会問題となり、医学部の定員増が続いている。しかし、一部では「すでに医師不足ではなく、医師過剰の側面も見られるのではないか」との指摘があり、日本医師会の中川俊男副会長は「厚生労働省の医師受給対策が十分でなく、将来、大変なことになる。このままでは（長期的な受給対策を見誤った）歯科医師や弁護士の二の舞になる」と懸念を示した。10月20日に開催された第48回社会保障審議会医療部会の席上での発言。

  • 健診データ標準化への宣言

    日本医師会や全国労働衛生団体連合会など10の医療関係団体で構成する日本医学健康管理評価協議会（会長・横倉義武日医会長）は、健診データ仕様の標準化やデータベースの構築など生涯保健事業の体系化への取り組みに向けた共同宣言を10月12日に発表した。

  • 28年厚生労働白書　テーマは「高齢化乗り越える」

    厚労省は、「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」をテーマにした平成28年版厚生労働白書を公表した。白書は2部構成で、第1部はテーマに沿った内容、第2部は年次行政報告を記載している。テーマは毎年異なり、今年は高齢化が進展するわが国がどのような社会の在り方を目指し、そのためにどのような施策を行っていくべきかを高齢化先進国としてグローバル社会に示すとの観点から決めている。

  • 28年7月歯科診療所数　6万8,888施設

    厚労省の施設動態調査による平成28年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,888施設で、前月よりも13増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、178施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で313減、医療法人は490増。

  • 高額薬剤使用で医師にアンケート　9割が「制限すべき」

    厚生労働省が高額薬剤への緊急的な対応として抗PD－１抗体「オプジーボ」について、薬価の引き下げを検討する中、高額薬剤を国民皆保険のもとで使用することに制限を付けるべきかどうか議論が起きている。10万人以上の医師が参加する医師専用コミュニティサイト「メドピア」がアンケート調査したところ、9割以上の医師が高額薬剤の使用について制限すべき、と回答した。

  • 日医が「職業倫理指針」公表

    医療が時代とともに変わっていく中で、日本医師会（横倉義武会長）は「医師の職業倫理指針」の第3版を発行した。10月12日の会見で公表したもので、医師の基本的な責務、患者の同意、応召義務、かかりつけ医の責務、終末期医療などについて解説している。指針の改訂は8年ぶりで、生殖医療や遺伝子をめぐる課題などの項目で追加・変更した。基本的責務の項目で、信頼の基盤となる品位の保持については「さまざまな学識や経験を生かした多面的なものの見方ができるように見識を培い、医業の尊厳と医師としての社会的使命を重んじ、また、その言動について責任を持つべきであり、患者や社会の信頼に応えるよう努めなければならない」と明記した。

  • 全国歯科医師会野球大会　静岡選抜が初優勝

    第5回全国歯科医師会野球大会が10月8～10日の3日間、都内の都立大井ふ頭中央海浜公園で開かれ、初参加の静岡県選抜チームが初優勝した。主催は日本歯科医師野球連盟。なお、野球連盟会長は来年4月から長谷宏一氏に変わる。次回は来年10月の開催が決まっている。

10月 18日付

  • 九歯大が生涯学習施設　6歯科医師会と連携へ

    九州歯科大学は、臨床現場で活躍している歯科医師が時代とともに変化する歯科医療ニーズに対応できるようにリカレント教育する「口腔保健・健康長寿推進センター（DEMCOP）」を設置した。歯科大学がリカレント教育のためのセンターを設置するのは全国でも初めて。少子高齢化が進む中、重篤な全身疾患や摂食嚥下障害を有する患者に十分な対応ができる人材の育成に期待がかかる。10月8日には、北九州市の同大で開所式および、市内の六つの歯科医師会との連携協定調印式が行われた。

  • 現代食より高い健康有益性　1975年型の日本食

    軽度肥満者のBMIや体重が有意に減少するなど1975年型日本食は現代食よりも健康有益性が高い。東北大学大学院農学研究科准教授の都築毅氏らのグループによる研究で明らかになった。10月2日に京都で行われた日本農芸化学会創立100周年に向けたシンポジウムで研究発表があった。

  • 20代学生　調査対象の6割が味覚異常

    20代の学生39人のうち23人が味覚異常だった。九州歯科大学老年障害者歯科学分野の久保田潤平氏らの研究で、第33回日本障害者歯科学会学術大会で発表された。

  • 熊本県歯で154人が申請　熊本地震の復興に補助金活用へ

    熊本地震により被災した歯科医療機関への復旧支援対策である「中小企業グループ補助金」の第二次公認公募第１次締切に、熊本県歯科医師会員154人が申請した。

  • 医療施設等災害復旧補助金　対象経費を拡大

    厚労省は、「医療施設等災害復旧費の補助金」の対象を拡大する事務次官通知を9月30日付で都道府県に発出した。歯科関係では、歯科衛生士養成所について、従来は被災部分の工事費および工事請負費だけだったが、新たに歯科衛生士の養成に必要な教材等の費用（1品につき10万円を超えるもの）を追加。

  • 「医療事故調査」で研修会－日歯

    日本歯科医師会は、10月29日に東京・市谷の歯科医師会館で、10月30日に大阪市の大阪府歯会館で「医療事故調査制度研修会」を開催する。医療事故調査制度がスタートして1年が経過する中、歯科医療機関で予期せぬ死亡事故が発生した場合に、院内調査から報告書の作成などに対応できる人材育成が狙いで会員、非会員は問わず、歯科衛生士や医療安全業務に関わる人などが対象。費用は1,500円。

  • 組合の46%が赤字決算に

    健康保険組合連合会は、1,405組合の平成27年度決算見込みを公表した。経常収入は7兆7,854億円、経常支出は7兆6,576億円、経常収支差引額は1,278億円の黒字となった。前年度に比べ、経常収支は644億円改善した。これは保険料率の引き上げ、被保険者数の増加、月額・賞与の上昇により、保険料収入が増加した一方、支援金・納付金が25年度精算分（戻り）の影響で微減になったことなどが考えられる。平均保険料率は初めて9％を超えた。赤字組合は651組合で、前年度に比べ89組合減少したものの、依然として46.33％が赤字。

  • 歯周病　要介護3以上で重度化

    要介護高齢者の7割が中等度以上の歯周病に罹患し、要介護3以上になると歯周病が重度化する傾向にあるのが全国保険医団体連合会の調査で分かった。10月6日に保団連が開いたマスコミ懇談会で公表したもの。

  • 健康寿命の延伸には「適度な運動」　国民の61.9％が回答

    国民の61.9％が健康寿命を延ばすために重要なのは「適度な運動」と考えている。厚労省が10月4日に公表した平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書で明らかになった。健康寿命に必要な事項（複数回答）の質問で、運動に次いで「休養や睡眠を十分にとる」の58.3％、「バランスのよい食事や家族・仲間と食事を取るなどの孤食を防ぐ」の51.8％が上位を占めた。

  • 入れ歯感謝デーで職業アピール－日技

    「入れ歯感謝デー」の10月8日、日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は東京都墨田区のオリナスモール1階のエントリーコートで、2016年の入れ歯感謝デー「知る！学ぶ！作る！入れ歯でハッピー」を開いた。消しゴムで作る歯のかたちコーナーには開演と同時に子供たちが駆け付けた。同会会員の手を借りながら、消しゴムをこねて柔らかくし、歯型に詰めて、プレスする歯の消しゴム作りを楽しんでいた。

  • ASEAN歯科医療ネットが設立

    東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する10カ国の歯科医療にはばらつきがある。国民皆保険制度の下で行われる日本の歯科医療を情報発信し、ASEAN諸国の歯科医療のレベル向上を目的とした「一般社団法人ASEAN歯科医療ネットワーク」（和久本雅彦代表理事）の設立総会と、ベトナムから短期招聘した歯科医師の歓迎会が10月10日、東京都千代田区のフクラシア東京ステーションで開かれた。

  • デンタルショー2016 in 大阪　8,134人来場

    近畿歯科用品商協同組合（上山哲司理事長）は10月8、9の両日、デンタルショー2016 in大阪を大阪市のグランキューブ大阪で開いた。約150社が出展し、歯科医師ら8,134人が来場した。

  • GCが赤十字社に義捐金寄付

    ジーシー（本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は、熊本地震災害義捐金216万9,518円を日本赤十字社に寄付した。

10月 11日付

  • 医道審　歯科医15人を処分

    厚労省の医道審議会医道分科会は9月30日、医師15人、歯科医師15人の行政処分を発表した。処分効力日は10月14日。

  • 女性向けに歯のシンポ

    「今日からはじめる！いまどき口もとビューティ」をテーマに、20～30代の女性を対象とした2016歯の健康シンポジウムが10月5日、東京・恵比寿のザ・ガーデンホールで開かれた。テレビ朝日系番組「BeauTV‐VOCE」の公開収録でMCを務めるモデルで女優の河北麻友子さんが「いつまでも美しく健やかな笑顔で過ごすためにも、日々の口腔ケアは重要と実感できた」とコメント。

  • 日歯の歯科活性化会議が初会合

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、執行部が掲げる重点課題の一つになっている医療機器の開発や新規技術の保険導入などを議論するための「歯科活性化会議」の初会合を9月20日に開いた。9月29日の理事会後の定例会見で堀会長が報告したもので、同会議で三つのワーキンググループの設置を了承した。

  • 兵庫県歯監事の橋本芳紀氏の褒章祝う

    春の褒章で藍綬褒章を受章した橋本芳紀氏（兵庫県歯科医師会監事、姫路市歯科医師会会長）の記念祝賀会が、神戸市の神戸ポートピアホテルで10月2日に開かれた。橋本氏は、昭和58年に開業して地域歯科の向上に取り組むかたわら日本学校歯科医会常務理事、兵庫県歯常務理事、姫路市歯科医師会会長などの要職を務め、口腔衛生の普及向上など地域医療の確保・充実への長年にわたる尽力が認められ、受章した。

  • 日歯連盟　小島理事が辞任

    日本歯科医師連盟理事の小島健氏（北海道）は、9月5日付で一身上の理由により辞任した。

  • 松歯大　カムカムメニュー募集

    「よく噛んでおいしく健康に」をテーマに「カムカム（噛む噛む）メニュー」の普及を推進している松本歯科大学は、噛み応えがあり、見た人が思わず食べたくなるようなメニュー・写真を10月末日まで募集している。最優秀賞には1万円分の商品券が贈られる。詳細は同大広報室TEL0263（54）3210まで。

  • 歯愛メディカルが株式譲渡契約締結へ

    歯愛メディカル（本社・石川県、清水清人社長）は、産業ガス・医療関連事業等を行うエア・ウォーター（本社・大阪市、豊田昌洋会長兼CEO）との資本業務提携を目的に、自社の普通株式を売り出すと9月30日に発表した。歯愛メディカル社長の清水氏およびその配偶者の清水智子氏とエア・ウォーターの間で、歯愛メディカルの普通株式を市場外の相対取引で譲渡する契約が締結される見込みで、受渡期日は10月21日としている。

  • 伊藤忠が歯科事業に参入

    大手総合商社の伊藤忠商事（本社・東京都港区、岡藤正広社長）は10月4日、歯科技工物の作製を行うZOO LABO（＝ZLB、本社・神奈川県、岡田和典代表）の第三者割当による株式約２割を取得し、歯科関連事業に参入すると発表した。今回の資本・業務提携を通じ、ＺＬＢのデジタル歯科技工事業の拡大を支援する。

  • 工業標準化事業・経産大臣表彰　材料器械研究協が受賞

    平成28年度工業標準化事業表彰の受賞者が発表され、日本歯科材料器械研究協議会が経済産業大臣表彰に選ばれた。加えて個人20人も同表彰を受賞した。日本歯科材料器械研究協議会は、歯科分野の国際規格であるISO/TC106の国内審議団体を39年間引き受け、この間にISO/TC106の8分科会（SC）のうち、SC7（オーラルケア）とSC9（CAD/CAM）の議長国・幹事国、七つのワーキンググループのコンビーナ国として日本提案による8件の国際規格を制定し、現在７件の国際規格を提案しているなど、医療分野での国内の国際標準化活動を精力的に取り組んでいる。

  • 日歯会長予備選　堀会長が出馬宣言

    次期日本歯科医師会の会長予備選挙に向けて、九州地区連合歯科医師会は10月8日付、近畿北陸地区歯科医師会は10月9日付で、現職の堀憲郎会長に出馬を要請した。堀会長は、10月9日に大阪市のリーガロイヤルホテルで開かれた近畿北陸地区歯科医師会役員連絡協議会の席上、要請を受け、事実上の出馬宣言をした。なお、堀会長の任期は来年6月の定時代議員会まで。過去のスケジュールからすると選挙公示は12月、投開票は2月となる。

  • 日歯連盟事件　10月12日に「公判前整理手続き」

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で高橋英登会長は、9月30日に開かれた理事会後の定例会見で、10月12日には裁判官、検察側と弁護側の三者が公判の争点を絞り込むための6回目の「公判前整理手続き」が行われると説明した。

10月 04日付

  • 26年度国民医療費　歯科は2兆7,900億円

    厚労省は9月28日、平成26年度国民医療費を発表した。全体の医療費は40兆8,071億円、そのうち歯科診療医療費は2兆7,900億円で、いずれも過去最高額となった。前年度と比べると全体は7,461億円、歯科は532億円それぞれ増えた。全体に占める歯科の割合は6.8％で前年度と変わらない。

  • 自転車で被災地駆ける

    東日本大震災の被災地、岩手県陸前高田市と大船渡市を自転車で駆け抜ける。第5回「ツール・ド・三陸 ～サイクリングチャレンジ2016～ in りくぜんたかた・おおふなと」が9月25日に開かれた。沖縄から北海道まで、6～75歳の約950人が参加した。東北地方三陸エリアの復興町づくりを、環境にやさしく、健康的な自転車イベントの開催で応援しながら、地域振興と広域観光の推進を継続的にサポートしていく目的がある。実行委員長を務めるのは、5年前に津波で診療所が全壊した経験を持つ吉田歯科医院院長の吉田正紀氏。

  • オリゴ糖が唾液IgAを増加

    軟消化性糖類の一種、フラクトオリゴ糖（FOS）を継続的に摂取すると、口腔や上咽頭におけるウイルスや細菌などの侵入を粘膜表面で抑制する唾液IgA抗体の分泌量が増加する－。神奈川歯科大学大学院歯学研究科口腔科学講座教授の槻木恵一氏らの研究グループが発見したもので、メカニズムとして腸管内での短鎖脂肪酸が重要な役割を果たす可能性を見いだした。オリゴ糖によるプロバイオティクスは、腸管に対する効果が主と考えられているが、唾液の質にも影響し、感染予防に役立つと判明した。

  • 高額レセ件数 過去最高に－健保連

    健保連は、平成27年度高額レセプトの状況を発表した。「高額医療交付金交付事業」に申請された医療費のうち、1カ月の医療費が1千万円以上の件数は、前年度より61件増加の361件で過去最高となり、3年連続の300件台となった。

  • ISO/TC106年次会議　日本提案の2事業を承認

    歯科医療機器に関する国際規格への対応に向けて日本の提案する「接着性を有する歯科用レジン系セメント」と「CAMの加工精度―試験方法」の2件のプロジェクトが第52回ISO/TC106年次会議で発行段階に進めるのが承認された。会議は9月11日から6日間、ノルウェーのトロムソで開かれ、日本からは団長で日歯副会長の牧野利彦氏、副団長で日歯常務理事の杉山茂夫氏と日本歯科材料器械研究協議会会長の根來紀行氏、そして日本歯科医学会から東歯大教授の柴原孝彦氏、TC106日本議長の小田豊氏など79人が参加した。

  • ハーバード大ら　水道水フッ素化めぐり論争

    ハーバード大学歯学部、アメリカ歯科公衆衛生協会、アメリカ公衆衛生協会は、「ハーバード公衆衛生」誌が5月20日付で掲載した水道水フッ素化に関する論文に対し、撤回、修正論文の掲載を求めている。

  • 病床削減等の廃止求め決議－保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、「社会保障改悪に反対し、必要な入院医療が提供できるよう求める決議」を塩崎恭久厚労相に提出した。

  • 人間ドックの受診者　歯科健診追加は1.9％

    受診対象年齢層の86.0％が人間ドックを受診するとしたら歯科健診も受診する意向を示したものの、実際に人間ドックを受けている人のうち、オプションで歯科健診を受診しているのは1.9％に留まっている。東京医科歯科大学歯学部の加賀あかり氏らの研究で、9月17日から3日間、広島市の広島国際会議場で開かれた日本歯科衛生学会第11回学術大会でポスター発表があった。

  • 京都大学病院歯科口腔外科　患者情報を紛失

    京都大学医学部附属病院（稲垣暢也病院長）は9月26日、歯科口腔外科で患者情報が含まれたSDカードの紛失が9月6日に判明したと発表した。

  • 世界骨粗鬆症デーに向け骨量測定の大切さ強調－JOF

    骨粗鬆症財団（JOF）は、10月20日の世界骨粗鬆症デーに先駆けて、骨量を知る重要性や国内外での取り組みを紹介するプレスセミナーを9月28日、東京都千代田区の東海大学校友会会館で開いた。健康寿命を伸ばすためにも、骨折などの運動器疾患を予防するのが重要と言われている。健康長寿社会の実現を目指す歯科界としても、骨粗鬆症と歯周病の関係や、栄養の摂取、スポーツ歯科の側面からアプローチが求められている。

  • 水道水のフッ素化 Ⅱ型糖尿病に関連

    アメリカ・ケースウェスタンリバース大学医学部のKyle Fluegge博士（疫学・生物統計）は、水道水フッ素化地域において、Ⅱ型糖尿病の罹患率（incidence）と有病率（prevalence）に影響があるとの研究結果を「The Journal of Water and Health」誌（DOI:10.2166/wh.2016.012）に報告した。

  • 医療費と保健事業など報告－8020財団

    8020財団は9月17日、東京・市谷の歯科医師会館で平成28年度歯科保健事業報告会・公募研究発表会を開いた。事業報告では、奈良県歯科医師会の小向井英記氏が「奈良県下自治体の医療費分析から考察する歯科口腔保健事業」、大阪府歯科医師会の津田高司氏が「糖尿病と歯周病に関わる医科歯科連携推進事業」、ライオン歯科衛生研究所の黒川亜紀子氏が「子どもの口腔の健康から 健康な地域づくりⅢ」について報告。

  • 国民の健康長寿を応援「入れ歯でカムカム会」発会式

    入れ歯を通して歯科医療の向上と、国民の健康長寿を応援するNPO法人「入れ歯でカムカム会」（水谷鉱理事長）は、第1回理事会と発会式を東京・湯島の東京ガーデンパレスで9月22日に開いた。

  • デンマーク保健機関　抗菌薬の適正使用でガイドライン

    デンマーク保健機関（DHA）は歯科医療における抗菌薬の適正使用のためのガイドラインを8月にアップデートした。薬剤耐性菌の発生を抑制するためのもので、易感染性の患者への外科的介入など必要な場合を除き、ルーティンに抗菌薬を使用してはならないと警告。

  • 糖尿病重症化予防で日米討論会

    歯周病との関連性が指摘されている糖尿病の重症化予防をテーマとした「慢性疾患管理に関する日米討論会」が9月29日、東京都千代田区の丸ビルで開かれた。日本医師会、「慢性疾患と戦うパートナーシップ」（PFCD）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）の共催で、慢性疾患の影響による日本の社会的・経済的負担や糖尿病治療・予防に関する取り組み、未治療患者の受診率や治療中患者の服薬アドヒアランスの向上などについて議論し、討論会後の記者説明会では議論結果の報告を行った。

  • 昭和薬品化工の全株譲受－ジーシー

    ジーシー（本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は、歯科薬品メーカーの昭和薬品化工の普通株式全株をユニゾン・キャピタルがアドバイザー等を務める投資ファンドから9月30日に譲受した。同日、ジーシー本社で開いた記者会見で発表した。両社はそれぞれが培ってきた歯科薬品事業と歯科器材事業との相乗効果の創出を図り、さらなる事業拡大とグローバル展開の活性化を目指すとしている。昭和薬品化工の新社長にはジーシー常務取締役の吉田誠治氏が就任した。

  • 「か強診」の調査内容を了承－中医協

    中医協は、平成28年度診療報酬改定に関わる検証のための「かかりつけ歯科医機能」、「在宅歯科」などの調査内容を9月28日に大筋で了承した。同調査は28年度改定の答申書の付帯意見に基づいて行われるもの。厚労省では、「かかりつけ歯科医機能」、「在宅歯科」ともに10月～11月に調査する。このほかにも、紹介状なしの大病院受診時の定額負担導入の実施状況、夜間の看護要員配置の要件見直しの影響などの調査を行う。

  • 一般紙ら対象に再生医療を講演－日歯連盟

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、組織や歯科医療への理解を求めるための記者懇談会を9月29日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開いた。報道・出版関連の約20社が参加し、日本歯科大学生命歯学部の中原貴教授による「バイオ再生医療と歯髄細胞バンク」を聴講した。

2016年 09月

09月 27日付

  • インプラント治療　10年保証に「請負契約」の側面

    インプラント治療に際して安易に10年保証の契約を患者と交わすと、「ベストは尽くすが結果までは保証しない」という準委任契約の医療の性質とは別に、建築物などの請負契約の側面が付与され、トラブルの原因になる可能性がある。9月16日から3日間、名古屋市の名古屋国際会議場で開かれた第46回日本口腔インプラント学会学術大会のシンポジウム「医療訴訟をまねかない口腔インプラント治療」で話題の一つとして取り上げられた。

  • ウェブでの情報提供医療法の規制対象に

    厚労省の医療情報の提供内容のあり方検討会は、医療機関が行うウェブサイトなどで不適切な情報提供について、医療法の規制対象にする方向で大筋意見がまとまった。9月末にも報告書が発表される。美容医療分野などで虚偽・誇大情報による患者トラブルが起きている現状を踏まえ、ウェブサイト（ウェブ）を医療法上の広告規制の対象としないものの、不適切表示に対する新たな規制を設ける。同省は、社会保障審議会医療部会などの議論を経た上で、医療法改正法案を早ければ来年の通常国会に提出する。歯科でも多くの医療機関がホームページを持っているため、法律改正となれば歯科においても少なからず影響が出そうだ。

  • 後期高齢者1人当たり医療費　歯科は3万1,951円

    平成26年度の後期高齢者の1人当たり歯科医療費は3万1,951円で、前年度に比べて793円増え、後期高齢者医療制度がスタートした20年度に比べて5,247円増えた。厚労省の後期高齢者医療事業状況報告で分かったもの。

  • 介護療養型の医療施設が減少

    厚労省は、平成27年介護サービス施設・事業所調査の結果を9月14日に発表した。介護保険施設は、介護老人福祉施設が7,551施設で前年比302施設増、介護老人保健施設は4,189施設で93施設増、介護療養型医療施設は1,423施設で97施設減少した。

  • 製薬団体　高額薬剤の特例引き下げに反対

    日米欧の製薬団体は、中医協で検討している「オプジーボ」など一部の高額な薬剤の特例的な引き下げ案に反対する考えを示した。

  • 26年度医療費の地域差分析 市町村国保　格差は1.52倍

    厚労省は平成26年度の医療費の地域差分析を9月13日に発表した。地域差指数は、地域の1人当たり医療費について人口の年齢構成の相違などを補正し、全国を1としたもので、歯科の市町村国保で最も高いのは大阪の1.23、最も低いのは沖縄0.808で格差は1.52倍となった。後期高齢者医療制度で最高は大阪の1.516、最低は青森0.584で、格差は2.6倍だった。

  • 口腔がん等での死亡7,380人

    口唇、口腔および咽頭の悪性新生物で平成27年に死亡したのは男性5,258人、女性2,122人の計7,380人で、合計数は前年より35人減少した。厚労省が公表した人口動態統計で明らかになったもの。

  • FDI　第104回大会はポーランドのポズナンで開催

    FDI（国際歯科連盟：Ftion dentaire internationale）は、第104回年次大会をポーランドのポズナンにおいて9月7～10日の4日間、開催した。大会は基調講演、自由討議、専門医によるハンズオンコース、歯科衛生士や歯科技工士および歯科助手を対象とした特別講演、イーポスター（電子ポスター：従来の紙媒体とは異なり、事前にデータを学会サイトに提出してインターネット上で作成するポスター）による研究発表など総計126カ国、3,860人の演者による多彩なプログラムが行われた。また、併設の企業展示ブースには352の企業が出展し、大会事務局の公式発表によると9,307人が来場した。

09月 20日付

  • 27年度歯科医療費　2兆8,329億円で1.4％増

    平成27年度の概算歯科医療費は2兆8,329億円となり、対前年度比で1.4％増加した。厚労省が9月13日に公表した医療費の動向で明らかになったもの。今の公表の方法になった平成12年度からは最高額で、それ以前と比べても過去最高の可能性が高い。しかし、医療費に占める歯科の割合は6.8％と0.2ポイント減少した。歯科よりも医科や入院の伸び率が大きいため、歯科医療費が増えても全体に占める割合が下がった。医科、歯科、調剤を合わせた全体の医療費は過去最高の41兆4,627億円となり3.8％増加した。

  • 都道府県歯の大規模災害時の備え　訓練等は8割実施

    47都道府県歯科医師会のうち、大規模災害時に備えて研修会や訓練を行っているのは39と8割を超えたが、備蓄は45％の21にとどまっている。岐阜県歯科医師会・警察歯科部会の都道府県歯へのアンケート調査で分かった。同部会では昨年4月と今年2月の2回に分けて警察歯科医（部）会に関するアンケートを実施した。回収率は１回目が100％、2回目が97.87％。

  • 神奈川県歯　10月に110周年式典

    神奈川県歯科医師会が10月27日に創立110周年記念式典を開催する。9月8日の記者会見で明らかにしたもの。同県歯は1926年創立で90周年行事を行う予定だったが、文献等から1906年の創立が妥当との判断に至った。

  • 愛知県歯が新事業「ウエルネス8020」説明

    愛知県歯科医師会（渡邉正臣会長）は、県民のより多くが8020を達成するための新たな事業となる「ウエルネス8020」について明らかにした。

  • 明海大歯同窓会 創立40周年祝う

    明海大学歯学部同窓会（中村睦夫会長）は9月11日、「繋ぐ―新たな意思で、未来に向けて」をテーマに同窓会創立40周年記念式典・祝賀会を東京都品川区のグランドプリンスホテル新高輪で開いた。

  • よい歯の親子優秀者は6組

    厚労省は、平成28年度親と子のよい歯のコンクールの優秀者6組を9月7日に発表した。優秀者は、12月10日に沖縄コンベンションセンターで開催される第37回全国歯科保健大会で、厚生労働大臣から表彰を受ける。

  • 6月の歯科診療所数 6万8,875施設

    厚労省の施設動態調査による平成28年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,875施設で、前月よりも14増えた。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で448減、医療法人は486増。

  • 「滅菌と非滅菌の手袋に差なし」－米国医師が論文発表

    皮膚科手術で滅菌手袋を使っても、非滅菌の手袋を使っても感染の発生に差はないとする論文を、「JAMA」Dermatology誌オンライン版（8月3日発行）が掲載した。

  • 28年4月歯科医療費・国保 市町村の金額は3.0％減

    国保中央会がまとめた平成28年4月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,141億円で、うち後期高齢者分は1兆2,471億円だった。歯科医療費は市町村が680億円で、対前年同月比で3.0％減。組合は48億円で1.6％減。後期高齢者は465億円で4.4％増加した。

  • 28年4月歯科医療費・社保件数、点数とも４％以上増加

    社会保険診療報酬支払基金による平成28年４月診療分の総計確定件数は8,536万6千件、点数1,319億1,670万7千点で前年同月に比べ、件数は4.7％、点数は3.5％増加した。歯科は1,083万3千件、130億3,599万6千点で、前年同月に比べ、件数は4.3％、点数は4.2％増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 歯科用医療機器のデータベース　登録割合は98.3％

    平成27年度の歯科用医療機器データベースの登録割合は98.3％と26年度に比べて8.1ポイント増加した。医療機器全体のJANコード取得割合は98.8％、MEDIS－DCデータベースの登録割合は77.2％という結果となった。厚生労働省が9月2日に発表した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果概要で分かった。

  • 弁護士が「健保法改正案」

    指導・監査・処分改善のための健康保険法改正研究会（井上清成・石川善一共同代表）は9月14日、東京都港区の井上法律事務所で会見し、個別指導と監査の峻別、法律による行政の原理の強化、弁護士選任権の明記などを盛り込んだ健康保険法の改正案を示した。

09月 13日付

  • 27年10月の歯科診療所数　6万8,737施設で0.2%増

    厚労省が9月6日に公表した医療施設調査によると、平成27年10月1日現在の歯科診療所は6万8,737施設、人口10万対施設数は54.1で対前年比でそれぞれ145施設、0.1増加した。1年間の歯科診療所の動態は開設1,604施設、再開56施設、廃止1,344施設、休止171施設。10年前の17年調査では開設2,517施設で、当時と比較すると開設は4割近く減っている。

  • リオ・パラ選手にマウスガード提供－都歯

    ブラジルで9月7日から9月18日まで開催の「リオ2016パラリンピック競技大会」に出場している日本代表選手に、日本障がい者スポーツ協会の協力を得て東京都歯科医師会がマウスガードを無償提供した。東京オリンピックに向けて、マウスガードの認知度を高め、装着普及率の向上を目指している。

  • 歯科技工士国試　来年の2月19日に実施

    厚労省は9月1日、歯科技工士国家試験を平成29年2月19日に実施すると発表した。試験地は北海道、宮城県、東京都、大阪府および福岡県で合格発表は、29年3月28日午後2時。受験書類は、平成28年12月13日から同年12月26日までに歯科医療振興財団に提出する。原則として書留郵便で12月26日消印有効。

  • 歯科衛生士国試　来年の3月5日に実施

    厚労省は9月1日、第26回歯科衛生士国家試験を平成29年3月5日に実施すると発表した。　受験書類は、平成29年1月5日から同年1月13日までに、歯科医療振興財団に提出する。

  • 医療介護基金を内示－厚労省

    厚労省は、平成28年度地域医療介護総合確保基金の医療分の内示額を発表した。総額は国費ベースで602億４千万円で、基金規模では903億7千万円となっている。費用負担は国が3分の2、都道府県3分の1となっている。

  • FDI日歯代表団が７カ国歯会議

    ポーランドのポズナンで開催されている第104回FDI年次世界歯科大会に出席している日本歯科医師会代表団は9月5日（現地時間）、7カ国歯科医師会会議と4カ国歯科医師会会議に出席した。

  • 医療等IDの運用で検討会－日医

    日本医師会（横倉義武会長）は、医療等ID運用に向けた諸課題検討委員会（プロジェクト）を9月5日に発足した。

  • 横倉日医会長「日本の医薬品などの支出高い」と見解

    日本の保健医療費支出は高くはなく、医薬品その他の非耐久性医療財支出が高い。横倉義武会長が9月7日の記者会見で示した。OECD Health Statistics（保健統計）2016において、日本の対GDP保健医療支出の上昇を受けたもの。横倉会長は、国によって保健医療制度が異なり、簡単に比較できないと指摘した。

  • 奈良で歯科技工学会学術大会

    日本歯科技工学会（山鹿洋一会長）は9月10、11の両日、奈良市の奈良春日野国際フォーラムで第38回学術大会を開催した。平成28年度近畿支部学術大会併催。テーマは「デジタル技工の真髄─The Essence of Digital Technology」で、末瀬一彦大阪歯科大学教授（審美歯科室）が大会長を務めた。

  • 第32回「研究推進の集い」開催－日歯医学会

    日本歯科医学会（住友雅人会長）は、専門分化した各領域間で情報交換して、歯科医学の発展を図る第32回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」を9月3日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。光学機器による口腔粘膜疾患の解析や、紫外線LEDにより根管や歯周ポケット等を殺菌する機器の開発、医科入院患者40万人の解析など8研究の発表があった。

  • 岐阜で警察歯科医会全国大会

    「私たちがすべきこと－あらためて問う、警察歯科の役割」をテーマにした第15回警察歯科医会全国大会（主催・日本歯科医師会、主管・岐阜県歯科医師会）が岐阜市の岐阜グランドホテルで9月3日に開かれた。大会の冒頭、主管県を代表してあいさつした岐阜県歯の阿部義和会長は「日航ジャンボ機墜落事故以降、岐阜県では毎年、研修や訓練を行っている」と述べた上で「近年は自然災害も多発しており、さまざまな災害に備えることが求められている」と強調した。

  • 医療計画の指標例に歯科訪問診療料

    厚労省の「医療計画の見直し等に関する検討会・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」は9月2日、平成30年度からの医療計画での在宅医療関連の指標例に「歯科訪問診療料を算定している診療所、病院数」を追加するとの考え方を大筋で了承した。10月以降の医療計画等の見直し検討会に報告し、さらに議論を深める予定。

  • 問題発言で石井議員が釈明

    自民党の石井みどり参議院議員は、東京都歯科医師連盟が7月に主催した講演会での自身の発言についての釈明文書を9月2日付で発出した。日歯連盟は「組織代表議員との連携不備により、会員の代弁者としての発言に問題が生じましたことをお詫びします」との文書も添えて都道府県歯連盟に送付した。

09月 06日付

  • 歯科活性化会議　9月20日に初会合

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は8月25日の理事会後の定例会見で、新たな医療技術・医療機器の開発および保険収載などを議論するための「歯科活性化会議」の初会合を9月20日に開く意向を明らかにした。

  • 台風で東北の診療所に被害

    8月下旬から関東や東北地方を襲った台風の影響で北海道や東北地方の歯科診療所に床上浸水などの被害が出ている。北海道、青森、宮城の県歯科医師会やモリタ、ジーシー、ヨシダの歯科関連企業への取材で分かったもの。

  • 疑義解釈第6弾　歯科関係は23問

    平成28年度診療報酬改定に伴う疑義解釈第6弾を厚労省は9月1日、発表した。エナメル質初期う蝕3問、医学管理1問、検査1問、処置3問、手術1問、歯冠修復及び欠損補綴9問、施設基準1問、診療報酬明細書4問の計23問。

  • 医療費財源など議論－滋賀で近北歯合同協議会

    平成28年度近畿北陸地区歯科医師会・歯科医師連盟役員合同連絡協議会が8月27日、滋賀県大津市のびわ湖大津プリンスホテルで開かれた。滋賀県歯科医師会の芦田欣一会長による当番県代表あいさつに続き、来賓あいさつをした日本歯科医師会の堀憲郎会長は、消費税引き上げの再延期による財税状況を踏まえて、平成30年度の診療報酬改定は厳しいとの認識を示した。

  • 歯科医師需給で日歯が見解

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は8月25日の理事会後の会見で、歯科医師需給に関する見解を発表した。

  • 喫煙と歯科疾患の科学的な因果関係は十分

    喫煙と歯科疾患の因果関係で、歯周病は科学的証拠が因果関係を推定するのに十分な「レベル1」だとする報告書を、厚労省の喫煙の健康影響に関する検討会が8月31日に発表した。う蝕や口腔インプラントの失敗、歯の喪失については、科学的根拠は因果関係を示唆しているが十分でない「レベル2」だとしている。

  • 春の叙勲受章者　浅野氏を祝う会

    春の叙勲で旭日小綬章を受章した前千葉県歯科医師会会長の浅野薰之氏を祝う会が8月27日に千葉市の京成ホテルミラマーレで開かれ、歯科関係者ら300人が集まった。浅野氏は昭和15年1月23日生まれ。40年に東京歯科大学卒業、52年から市原市歯理事、同専務理事、同副会長、同会長、県歯理事、県歯代議員、県歯副会長などを歴任後、平成21年から2期4年間、県歯会長を務めた。現在は県歯顧問。

  • 保健文化賞　兵庫の歯科保健センターが受賞

    第68回保健文化賞（主催・第一生命保険）の受賞者が8月26日に発表され、歯科関係では兵庫県の佐用町南光歯科保健センターが受賞した。

  • 歯科衛生士短大を開設へ－東歯大

    東京歯科大学短期大学歯科衛生士学科が8月31日付で設置認可を受け、来年4月に東京都千代田区の水道橋キャンパスに開学する。石井拓男学長予定者は、「医科歯科連携や病診連携、地域包括ケアシステムなどが注目される中、医療・介護の現場で活躍できる人材を育成したい」と意気込みを語る。入学者募集等の詳細についての問い合わせは東京歯科大学短期大学設置準備室ＴＥＬ03（6380）9105まで。

  • 大歯大が医療保険学部開設へ

    大阪歯科大学は来年4月から、大阪府枚方市の牧野学舎に「医療保健学部」を開設する。8月26日に設置認可に対して、文科省の大学設置分科会および学校法人審議会で判定「可」との答申が出た。詳細はホームページ（http://www.osaka-dent.ac.jp/mhf/）を参照。

  • IADRが口腔顔面疼痛を特集

    国際歯科医学会（IADR）は、機関誌「JDR」で、口腔顔面領域の疼痛を特集した。口腔顔面領域は慢性疼痛の好発部位であり、近年、慢性疼痛に関する基礎的な研究や各種治療法が進んでいるのを受けたもの。疼痛に関わる治療費と労働損失を合わせると、アメリカだけで年間6千億ドルのコストがかかっているという。

  • むし歯菌の酵素で高耐熱性樹脂を開発

    東京大学と東京農工大学らの研究グループは、むし歯菌がバイオフィルムを形成する際の酵素を利用して、エンジニアリングプラスチックとしての利用が期待できる高耐熱性樹脂の開発に成功したと発表した。同研究は、JST戦略的創造研究推進事業先端的低炭素化技術開発の一環として行われたもので、「Scientific Reports」（7月29日）で公表された。

  • イノベーション・ジャパン2016開催

    大学等の研究成果と産業界のニーズを結ぶための展示会イノベーション・ジャパン2016が8月25、26の両日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた。歯科における禁煙支援プログラムツールや、歯牙状態診断支援システムに関する研究など歯科に関する研究もあった。

  • オーラルフレイルに焦点

    全国在宅療養支援歯科診療所連絡会（原龍馬会長）の全国大会が東京医科歯科大学歯学部特別講堂で8月28日に開催された。基調講演で飯島勝矢東京大学高齢社会総合研究機構准教授は「今まさに時代が求めている包括的フレイル予防─戦略的学術研究（柏スタディ）から国民運動論へ」と題し、人口構成の高齢化に伴い新たな高齢者医療の課題となっているフレイル予防について概説、国民運動に展開していく上での課題を示した。

  • う蝕予防テーマにシンポジウム－ADA財団

    アメリカ歯科医師会財団（ADA Foundation）は、「小児う蝕が予防可能なのだとしたら、なぜ、いまだに問題になっているのか？」という問いかけを8月18、19の両日にニューヨーク大学歯学部において開いたう蝕予防に関するシンポジウムで行った。

  • 28年3月の歯科医療費・社保　件数は4.8％、点数3.5％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成28年3月診療分の総計確定件数は9,740万4千件、点数1,541億7,016万点で前年同月に比べ、件数は8.1％、点数は10.0％増加した。歯科は1,165万2千件、139億4,421万3千点で、前年同月に比べ、件数は4.8％、点数は3.5％増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 28年3月の歯科医療費・国保　市町村の金額は4.4％減少

    国保中央会がまとめた平成28年3月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆4,052億円で、うち後期高齢者分は1兆3,441億円だった。歯科医療費は市町村が699億円で、対前年同月比で4.4％減。組合は50億円で1.7％減。後期高齢者は470億円で2.9％増加した。

  • 「疾病構造に合う報酬に」－東京歯科保険医協が談話

    東京歯科保険医協会（松島良次会長）は、今後の診療報酬の在り方についての談話を、坪田有史政策委員長名で8月22日に発表した。6月15日に示された2015年の「社会医療診療行為別統計」を受けたもの。

  • 医療介護職種の平均月給・時給　歯科医師は57万円

    歯科医師の平均月給56.6万円、平均時給3,494円と、看護師や薬剤師など医療・介護系15職種の中で最も高かった。メドレー（本社・東京都港区、瀧口浩平代表取締役社長、豊田剛一郎代表取締役医師）が2016年7月の求人時の平均月給・時給をまとめたもので、次いで薬剤師34.8万円、2,156円、理学療法士25.4万円、1,660円で上位を占めた。歯科技工士は平均月給9位（24.8万円）、平均時給13位（1,110円）、歯科衛生士は平均月給12位（23.4万円）、平均時給7位（1,356円）という結果となった。

  • 2020年までの世界の洗口液市場　年5％の拡大見込む

    世界のマウスウォッシュの販売市場は、2016年から20年にかけて年平均4.59％の成長（CAGR）が見込まれる。ロンドンに本部を置く国際的な市場調査会社Technavio社が8月30日に発表したもの。

  • 東北デンタルショー　5,814人が来場

    第24回東北デンタルショーが仙台市の仙台国際センター・会議棟で開かれた。宮城県歯科医学大会の併催行事で、120を超える企業が最新の歯科器材等を展示。延べ5,814人が来場し、熱心にブースを見て回り、日々の臨床に役立つ情報を集めていた。

  • 警視庁　日学歯職員の横領で刑事告訴受理

    2千万円を超える使途不明金を出し、業務上横領の疑いをかけられている日本学校歯科医会の鈴木喜一郎元事務局長に対する刑事告訴が7月21日付で警視庁に受理された。日学歯が8月29日に発表したもの。

  • 29年度税制改正に向け相続税の延長求める－厚労省

    厚労省は、平成29年度税制改正要望事項を8月26日に発表した。医療関連では、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長、かかりつけ医やかかりつけ歯科医機能および在宅医療・在宅歯科の推進に係る診療所の税制措置の創設、地域に必要な医療を担う医療機関の事業の継続に関する税制の創設、診療報酬に係る非課税措置の存続、医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続などを求めた。

  • 29年度税制改正要望書　日歯が厚労省に提出

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、「国民が健康で生きがいを持って暮らせる社会の実現には安心・安全で質の高い歯科医療が必要」との考え方を柱とした平成29年度税制改正に関する要望書を8月31日に厚労省に提出した。

2016年 08月

08月 30日付

  • 来年度の厚労省歯科保健予算要求　大学の機能転換に4億円

    厚労省は8月26日、歯科保健医療分野に関わる平成29年度予算概算要求を発表した。新規では定員削減を条件に卒業生への技術修練を行うための「歯科大学等機能転換・活用促進モデル事業」に3億9,488万4千円、補綴物の作製者や作製過程をポスター等で歯科診療所に掲示するための「歯科補てつ物製作過程等の情報提供推進事業」として207万5千円、歯科衛生士の復職支援などのための事業に2億527万3千円など、歯科医療の活性化に向けてさまざまな観点からの予算を計上した。

  • 熊本地震の特例措置　29年3月末まで中医協が了承

    中医協は熊本地震に伴う保険診療について、仮設建物による保険診療等、看護配置などの特例措置を平成29年3月末までとする方針を8月24日の総会で了承した。

  • 「医務総監」ポスト要求－厚労省

    厚労省は8月26日、医療・保健に係る重要施策について専門的観点から統括する次官級ポスト「医務総監」の新設を政府に要求すると発表した。医療・保健の技術分野での部局連携による重要課題に対応するためのもの。

  • 歯科3団体が連絡協

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）、日本歯科技工士会（杉岡範明会長）、日本歯科衛生士会（武井典子会長）の歯科三団体は8月17日に「歯科三会会長連絡協議会」を設置し、初会合を開いた。協議会は歯科界を取り巻く課題の解決に向けて総論的に議論するもので、日歯からは堀会長、佐藤保、牧野利彦両副会長、村岡宜明専務理事、日衛は武井会長、茂木美保専務理事、日技は杉岡会長、夏目克彦専務理事が出席した。

  • 厚労省29年度一般会計概算要求　総額で31兆1,217億円

    厚労省は8月26日、平成29年度一般会計予算概算要求総額が31兆1,217億円と、前年度より8,108億円増になると発表した。うち年金、医療に関わる経費は29兆1,060億円で、政府が概算要求基準（シーリング）で認めた6,400億円増を上回る6,601億円の増額要求となった。

  • 健保連がレセプトを分析　歯科は3,348億円

    健康保険組合連合会は、加入する1,124組合の平成26年度の歯科医療費の動向調査分析結果を発表した。

  • 厚労省が口腔保健テーマに市町村セミナー

    「歯科口腔保健の推進」をテーマに県や市町村の行政関係者を対象に厚労省が8月9日に開いた市町村セミナーで、島根県邑南町役場や東京都大田区、大分県杵築市、鹿児島県錦江町の関係者が歯科関連施策の取り組み状況について報告した。同セミナーは、市町村厚生労働行政交流研修事業として、市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマに取り上げ、市町村職員間や市町村職員と厚労省職員間での情報交換を目的としているもので、厚労省は歯科口腔保健関連施策を説明した。

  • 北海道歯が創立90周年祝う

    北海道歯科医師会創立90周年記念式典・祝賀会が8月20日、札幌市内の札幌パークホテルで開かれた。式辞で藤田一雄会長は、大正15年8月に北海道歯が誕生したとし、「伝統と輝かしい歴史を築き上げてきた諸先輩に敬意と感謝の意を表したい」と述べた。

  • SCRP日本で鹿大4年生が優勝

    全国の歯科大学・歯学部の代表学生が自身の研究成果と英語でのプレゼンテーション能力を競う第22回日本歯科医師会/デンツプライシロナスチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム（SCRP）日本代表選抜大会が8月19日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。初めて29校が出そろった同大会で鹿児島大学歯学部4年生の神園藍さんが優勝。10月20日に米国コロラド州デンバー市で開催されるADA/SCRP大会に派遣され、世界各国の代表と共にプレゼンテーションを行う予定。

  • 細菌叢　周囲炎と歯周炎に差

    インプラント周囲炎を引き起こす細菌叢は、歯周炎と細菌種や細菌の比率、活動性の高い細菌種が異なる－。東京医科歯科大学大学院の和泉雄一教授らの研究グループが解析したもので、インプラント周囲炎に歯周炎と同じ治療法を用いても奏功しない理由の一つと考察している。

  • 29校初の合同会議開催　宮崎昭和大歯学部長にインタビュー

    全国29歯科大学・歯学部のトップと附属病院長が集結する合同会議が初めて開催され、専門分野別認証評価やスチューデント・デンティスト制度、臨床実習終了後の態度・技能評価など諸課題について審議した。7月29日に東京・新宿の京王プラザホテルで開かれた平成28年度歯科大学学長・歯学部長及び全国歯科大学・歯学部附属病院長合同会議の狙いや審議の内容について主幹大学を務めた昭和大学の宮崎隆歯学部長に聞いた。

  • 第69回北海道歯科学術大会　視点変え開催

    「視点を変える」をテーマに第69回北海道歯科学術大会（北海道歯科医師会創立90周年記念大会）が8月20、21の両日、札幌市内の札幌パークホテルで開かれた。大会長で北海道歯科医師会会長の藤田一雄氏は冒頭あいさつで、大会テーマを選んだ理由について「科学の世界において一つの事象をいろいろな視点から観察することで思わぬ発見が生まれた例は数多くある」と話し、大会を通じて活発な議論を求めた。

  • 定期歯科健診　6カ月以内に1回が51.0％

    8020推進財団（堀憲郎理事長）は、平成27年度調査研究事業「一般地域住民を対象とした歯・口腔の健康に関する調査研究」の報告書をまとめた。調査対象は層化2段無作為抽出法により抽出した全国の20～79歳の5千人で、このうち回答者数は2,465人（有効回収率49.3％）だった。定期検診の頻度では、「6カ月以内に1回」が51.0%と最多だった。

  • 歯科技工士　自殺する若者も

    「いきなりこのような事を記入して申し訳ありません。実は今年の2月7日、息子が自殺してしまいました。26歳でした」というショッキングな文章は、千葉県保険医協会が発表した「2016年歯科技工所アンケート調査」の自由意見の一つだ。自殺した彼は歯科技工士になって５年目。知人の経営する歯科技工所に勤務していて昨年、うつ病になった。2カ月休職し、回復したと思った矢先の出来事とし、歯科技工士の待遇改善を求めている。

  • 小学生が歯科を体験－GCが職業体験イベント

    ジーシー（＝GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は8月21日、小学生を対象にした職業体験イベント「『歯科』わくわく体験デー」を開いた。企画協力は東京都文京区開業の竹内千惠氏で、歯科医療への理解・関心を深めてもらう目的で2011年から毎年開催している。今年は会場の同社本社に保護者含め約250人が参加した。

  • デザインワン・ジャパンが東証第一部へ市場変更

    インターネットメディア事業を手掛けるデザインワン・ジャパン（本社・東京都品川区、高畠靖雄社長）は8月12日、東京証券取引所のマザース市場から市場第一部へと株式を市場変更した。

  • 北海道デンタルショーに3千人

    2016北海道デンタルショーが8月20、21の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。第69回北海道歯科学術大会の併催行事として行われ、歯科医師ら3,162人が来場した。

  • 石井みどり参議院議員　不適切発言を撤回

    歯科職域代表で自民党の石井みどり参議院議員は、7月の参議院選挙後に開かれた東京都歯科医師連盟主催の講演会での自身の発言について「言葉足らずだった。発言を撤回する」と、8月26日に開かれた日本歯科医師連盟の四役会と理事会で謝罪した。

08月 23日付

  • 第６次医療計画における目標値「在歯診増加」は12自治体

    47都道府県の第6次医療計画（平成25年度～29年度）で、12自治体が「在宅療養支援歯科診療所の増加」を目標に掲げている。厚労省が8月3日に開いた医療計画の見直し等に関する検討会「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で報告したもの。

  • AP通信がフロスの予防効果「エビデンスなし」と配信

    フロスのう蝕、歯周病予防効果について、アメリカAP通信（Associated Press）が8月2日、エビデンスが実証されていないことが分かったとする記事を配信し、議論が巻き起こっている。これはフロスの効果を否定する結果ではなく、フロスの効果を示す論文の臨床疫学的根拠のレベルが低いと判明したとするもの。しかし、同記事を伝える伝聞記事などの中には「アメリカ人はフロスに4億4,800万ドルも無駄に消費している」などとあおるものも見られ、歯科界の今後の対応が注目される。

  • 電子レセ義務化1年　歯科は件数で95.7％

    一部の例外を除き、電子レセプト請求が義務化されてから1年が経過した平成28年4月診療分の社会保険診療報酬支払基金の歯科のオンラインも含めた電子レセ請求施設数は、前年同月比で805増の5万9,985施設となった。請求総医療機関数に占める割合はオンライン請求分が1.2ポイント増えて86.7％となった。

  • 沖縄で九地連協議会

    九州地区連合歯科医師会は、平成28年度第1回協議会を那覇市のANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで8月6日に開いた。協議では地域医療構想の各県の進捗状況について意見交換した。冒頭あいさつで九地連の長谷宏一会長は10月に福岡で開催される日本歯科医学会総会について、全面的な協力を約束。4月の熊本地震への対応では、「各県とも積極的に協力していただき九州は一つということをつくづく感じた。同時に新たな課題も見つけることができた。これをバネに、より一層九地連がまとまるのを願っている」と述べた。

  • 比嘉環境大臣政務官がやりがいアピール

    第3次安倍第2次改造内閣で環境大臣政務官に就任した歯科医師の比嘉奈津美衆議院議員（沖縄3区）は、8月6日に那覇市で開かれた平成28年度第1回九州地区連合歯科医師会協議会の懇親会であいさつし、政務官がやりがいのある仕事とアピールした。

  • 熊本地震の義援金7,600万円

    熊本地震で日本歯科医師会が7月末まで募っていた義援金総額は7,600万円になった。台湾歯科医師会からの支援金570万円も含まれる。日歯の村岡宜明専務理事が8月6日の平成28年度第1回九州地区連合歯科医師会協議会で、熊本地震への対応を報告。堀憲郎会長から熊本県歯の浦田健二会長に、義援金目録が手渡された。

  • 世代間格差の是正提言－健保連報告書

    国民皆保険制度を堅持していくために、受益者と負担者の関係について、健康保険組合連合会（大塚陸毅会長）は、「世代間の大きな格差を早急に是正すべき」と提言した。医療保障総合政策調査・研究基金事業の一環として行われた「医療費適正化に向けた給付と負担の在り方に関する調査研究報告書」を公表した。

  • 訃報　坂本 俊夫氏

    元福井県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会理事の坂本俊夫（さかもと・としお）氏は8月17日に死去した。91歳。坂本氏は大正13年8月27日生まれ。昭和23年に日本大学専門部歯科（現・日大歯）卒業。58年４月に会長に就任、平成3年3月まで務めた。昭和58年には日歯代議員、63年に同理事に就任した。

  • 行政衛生士力アップで夏ゼミ

    市町村や保健所などに勤務する歯科衛生士らを対象にした第34回地域歯科保健研究会の夏ゼミが8月6日、千葉市内のホテルポートプラザちばで開かれ、全国から140人が参加した。

  • 必要病床数の在り方を議論－厚労省WG

    厚労省は、医療計画の見直しに関する検討会「地域医療構想に関するワーキンググループ」の初会合を7月29日に開いた。WGでは、現行の基準病床数と地域医療構想における必要病床数の関係性について議論していく。

  • 洗口液選びの基準　味が全体的な印象と相関

    洗口液の選択基準には、殺菌効果などの効能だけでなく、味や爽快感が重要な要素となる。新潟大学大学院医歯学総合研究科の竹中彰治助教（う蝕学分野）が、同大総合病院・歯の診療室に歯周基本治療、あるいはメインテナンスのために受診した68人の患者を対象として行った質問表調査で分かったもの。

  • 日歯医学会総会二向け記者説明会

    「歯科医療　未来と夢」をメーンテーマに10月21日から3日間開催される第23回日本歯科医学会総会の概要発表説明会が8月18日、東京・市谷の歯科医師会館で行われた。総会会頭を務める福岡歯科大学理事長の水田祥代氏と日歯医学会会長の住友雅人氏が冒頭あいさつし、準備委員長の北村憲司氏、副準備委員長の石川博之氏、事務局長の岡部幸司氏、総会副会頭で九州地区連合歯科医師会会長の長谷宏一氏が総会や併催行事について説明した。

  • 老化関連物質AGEがう蝕の進行に関与

    大阪大学歯学部附属病院の三浦治郎助教と基礎工学研究科の荒木勉名誉教授らの研究グループは、象牙質内の老化関連物質AGE（糖化最終産物）を蛍光によって捉えて、う蝕の進行にAGEが影響するのを世界で初めて明らかにした。加齢により象牙質にAGEが蓄積して、耐酸性や耐酵素性が上がり、う蝕の進行を抑制しているとの発見とともに、特定のAGEが持つ蛍光特性を利用して、う蝕部位の選別にも成功している。同研究成果は、国際学術誌「Journal of Dental Research」オンライン（8月15日）に掲載された。

  • 報酬額を人件費等で算出－歯保連

    歯科系診療報酬の適切かつ合理的な在り方を学術的に研究する歯学系学会社会保険委員会連合（＝歯保連、外木守雄会長）は、所用時間や材料費、人件費などから算出した報酬額を掲載した「歯保連試案」の発行に伴う説明会を8月9日、東京都中央区のAP東京八重洲通り会議室で開いた。歯保連は2009年8月に設立して試案作りに着手し、約5年をかけて199の技術項目についてまとめた。なお、冒頭あいさつした前会長の今井裕氏は、試案の発行に伴い会長を辞した旨を述べ、新執行部を紹介した。新役員の任期は4月1日～2018年3月31日。

  • 医療職種の免許登録改善求める－日医

    看護師など医療関係職の国家資格の免許登録が3月末までに完了せず、4月1日から有資格者として業務を行うことができない状況にある。日本医師会の8月10日の会見で釜萢敏常任理事は、塩崎恭久厚労相に改善を求める要望書を提出したのを明らかにした。

  • 社会保障費用統計　社会支出は117兆円弱

    OECD（経済協力開発機構）基準に基づく2014年度の日本の社会支出は116兆8,532億円、ILO（国際労働機関）基準による社会保障給付費は112兆1,020億円となる。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「社会保障費用統計」で明らかになったもので、対前年度比は1.2％、1.3％それぞれ増加した。

08月 09日付

  • 口腔保健支援センター　26道府県で設置

    口腔保健支援センターを設置している都道府県は今年4月時点で26道府県と、前年度に比べて五つ増えた。厚労省の「平成28年度歯科口腔保健に関する調査（速報）」によるもの。同センターは、地域住民の歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持推進の観点から設置されるもので、歯科口腔保健法に盛り込まれている。

  • 特定健康診査　質問票に「咀嚼機能」

    特定健診の受診者への標準的な質問票に、初めて歯科に関連した項目として咀嚼機能が入るのが確実になった。7月29日に厚労省が開いた「保険者による健診・保健指導に関する検討会」で大筋了承した。また、う蝕に関連性が強い間食や甘い飲み物の摂取状況についても質問項目に追加された。

  • 歯科疾患実態調査 10～11月に実施

    平成28年度歯科疾患実態調査が今年10月から11月にかけて実施される。本紙の取材で分かったもので、歯や歯肉、補綴の状況、フッ化物応用の経験の有無などを調べる。同調査は国民の歯および口腔に関わる健康状態を把握し「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の評価など今後の歯科保健医療対策の推進に必要な基礎資料にするためのもの。従来は6年ごとに実施されていたが、29年度に「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の中間評価を行うため、1年前倒しでの実施で、今後は5年周期となる。

  • 高額な新薬の取り扱い議論－中医協

    中医協は7月27日に総会を開き、高額な新薬のうち、効能追加などにより市場規模が拡大した場合、価格を見直す仕組みについての議論をスタートした。厚労省は、薬価制度改革の取り組みとして、がん免疫療法に使われる「オプジーボ」などについて新規作用機序医薬品の最適な使用を進めるためのガイドラインの医療保険上の取り扱いを議論する案を総会に提示した。

  • 塩崎厚労相は留任

    第3次安倍第2次改造内閣が8月3日に発足し、厚労相は塩崎恭久氏が留任した。塩崎厚労相は8月4日に厚労省内で会見し、「一昨年からいろいろな問題に取り組んできたが、若年者から高齢者まで男女問わず、障害や難病がある方でも活躍できる一億総活躍社会づくりを重点に取り組みたい」との抱負を語った。

  • 比嘉氏が環境大臣政務官

    歯科医師で衆議院議員（沖縄３区）の比嘉奈津美氏は、第3次安倍第2次改造内閣で環境大臣政務官への就任が決定した。

  • 医療等IDの運用で中間報告書－日医

    日本医師会の「医療分野等ID導入に関する検討委員会」（委員長・山本隆一医療情報システム開発センター理事長）は、医療等IDの運用に向け、検討すべき事項などを盛り込んだ中間報告書を取りまとめた。7月27日の定例記者会見で執行部が発表した。同IDは、国民一人一人に医療・介護分野での番号を付与するもの。

  • 死亡確率はがんが最高

    日本人の死因別死亡確率が最も高いのは男女とも「悪性新生物」で、それぞれ29.34％、20.21％となっている。厚労省が7月末に発表した「平成27年簡易生命表」によるもの。

  • 神歯大院　開設40周年記念シンポジウム

    神奈川歯科大学大学院（槻木恵一歯学研究科長）は開設40周年記念シンポジウム「研究能力を備えた高度な臨床歯科医養成のための大学院改革」を7月31日、横浜市の同大横浜研修センターで開いた。

  • 熊本地震での歯科支援で報告会－災害時公衆衛生歯科研

    今年4月に発生した熊本地震での歯科支援についての中間報告会が、7月31日に都内の東京医科歯科大学で開かれた。主催は日本災害時公衆衛生歯科研究会。後援は日本歯科医師会、日本歯科衛生士会、熊本県歯科医師会、熊本県歯科衛生士会。

  • 破産手続開始　ニックスが営業を停止

    歯科医療用Ｘ線を中心とする器材・用品を製造・販売するニックス（本社・東京都文京区、田中弘之社長）は、7月28日に営業を停止し、翌29日に東京地方裁判所に破産手続開始の申し立てをした。

  • 歯科用機器の保険適用　厚労省が一部訂正

    厚労省は、平成28年6月30日付で発出した医療機器の保険適用の一部を7月29日に訂正した。

  • 日医会長が厚労相留任で発言

    日本医師会の横倉義武会長は、第3次安倍第2次改造内閣で塩崎恭久厚労相の留任について「労働人口が減少する中、将来を見据えた社会保障に取り組んでほしい」と話した。

08月 02日付

  • 東京都が歯ブラシ事故で安全対策協議

    東京都は「子供に対する歯ブラシの安全対策」を平成28年度のテーマとし、第1回東京都商品等安全対策協議会を7月25日に都庁で開いた。歯磨き中に転倒するなどで、歯ブラシによる子供の受傷事故は毎年多く発生している。同協議会には消防庁や消費関連機関、歯科関連団体の代表者、歯科・小児の医療従事者らが参加。29年1月までにアンケート調査や事故再現実験を行い、検討を経て、事故を未然に防ぐための安全対策の提言をまとめるとしている。

  • 歯科用貴金属価格　３品目が値下がり

    歯科用貴金属3品目の価格が10月から値下がりとなる。7月27日に開かれた中医協総会で厚労省が報告したもの。歯科用貴金属の価格は、変動幅が5％を超えた場合、診療報酬改定以外に6カ月ごとに見直す仕組み。

  • 健康づくりへのインセンティブ　679保険者が導入

    地域住民等を対象に疾病予防・健康づくりを推進するためのインセンティブを導入している保険者は679ある。日本健康会議と厚労省が共同で実施した調査で分かった。

  • 日医が新役員を披露

    日本医師会（横倉義武会長）は、第3次横倉執行部誕生を祝う役員就任披露パーティーを7月26日、東京都千代田区の帝国ホテルで開いた。安倍首相や医療関係者ら1千人が集まった。冒頭あいさつで横倉会長は「平成30年度には医療・介護の同時改定がある。消費増税延期に伴い、財源不足で厳しい改定になるだろう。国民が安心して医療・介護が受けられる必要な財源の確保に努めていく」と述べた。

  • 熊本地震　JMATの活動を終了

    日本医師会（横倉義武会長）は7月27日の定例会見で、今年4月の熊本地震発生後の被災地でのJMATの活動について、7月16日で派遣が終了したと発表した。

  • 介護給付5月分　居宅管理（Ⅰ）は4,848万単位

    厚労省が7月27日に公表した介護給付費等実態調査の5月審査分によると、歯科医師による介護サービスの居宅管理指導（Ⅰ）は4,847万7千単位、（Ⅱ）は8,995万1千単位だった。

  • 27年国民生活基礎調査　平均所得542万円

    厚労省は「平成27年国民生活基礎調査」の結果を公表した。国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調査するもので、昭和61年から3年ごとに大規模調査を実施している。所得等の状況で、1世帯当たりの平均所得金額は「全世帯」で541万9千円。

  • 歯周病菌の脳炎症誘引機序を解明

    アルツハイマー病患者の脳内からの歯周病菌の検出や、歯周病と認知症の重症度が比例するなどの報告はあったが、ジンジバリス菌がどのように脳炎症を引き起こすかのメカニズムは不明だった。そのメカニズムの一部を九州大学大学院歯学研究院博士課程4年の高山扶美子氏と同准教授の武洲氏、教授の中西博氏らの研究グループが解明した。同研究成果は、英国科学誌「Scientific Reports」オンライン（7月21日）に掲載された。

  • 介護休業制度で判断基準

    厚労省は、介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（座長＝佐藤博樹・中央大学大学院教授）の報告書を取りまとめ、7月19日に公表した。同研究会は、同省が労働政策審議会雇用均等分科会「仕事と家庭の両立支援対策の充実について（建議）」を踏まえて平成28年6に設立したもので、有識者による同判断基準の見直しで、3回の検討を行った。同省では、報告書を踏まえて局長通達を改正し、来年の1月1日に改正育児・介護休業法等と合わせて施行する予定。

  • 歯科1件当たり点数1,178.7点で7.8点減－支払基金

    医療保険における平成27年度（27年4月～28年3月）の歯科の全国平均1件当たり点数は1,178.7点で、前年度に比べ7.8点減った。社会保険診療報酬支払基金の統計資料を基本に、医療保険業務研究協会が取りまとめた「医療保険統計要覧」によるもので、1件当たり日数は1.78日、1日当たり点数は661.0点で、前年度に比べ日数は0.04日減っているが、点数は9.7点増えている。

  • 28年5月歯科診療所数　6万8,861施設

    厚労省の施設動態調査による平成28年５月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,861施設で、前月よりも23増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、40施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で426減、医療法人は463増。

  • 高齢者雇用で企業調査「健康確保措置」必要

    65～69歳の雇用確保に必要となる取り組みについて、2,988企業の34.9％が「高年齢者の健康確保措置」と回答している。労働政策研究・研修機構（菅野和夫理事長）が行った「高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）」によるもの。調査は、東京商工リサーチの企業情報から農林漁業と鉱業、複合サービス業を除く、全国の従業員数50人以上の民間企業を２万社無作為抽出し、6,187社（30.9％）から回答を得た。

  • 医療経営士　2級82人、3級545人が合格

    日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は7月19日、6月19日に実施した「第11回医療経営士２級資格認定試験」と「第18回医療経営士３級資格認定試験」の合格者を発表した。2級試験は全国で318人が受験し、82人が合格、合格率は25.8％。3級試験は1,156人が受験し、545人が合格、合格率は47.1％だった。なお、次回試験は1級の第一次試験が9月4日、2級と3級が10月16日に実施される。

  • 歯科用磁性アタッチメントISO追補版　JIS制定に原案作成中

    「歯科用磁性アタッチメントの維持力を正確かつ簡便に測定する方法」を新たに規定したISO13017「歯科用磁性アタッチメント」の追補版が昨年11月に発行され、日本で日本工業規格（JIS）制定に向けての原案作成が進められている。経済産業省が今年7月20日に発表したもので、ISO13017は日本からの国際提案により2012年に発行された国際規格。今回の追補改正に伴う取り組みは、日本歯科材料器械研究協議会（根來紀行会長）が受託した経産省の「戦略的国際標準化加速事業」の一環として行われている。

  • 都知事選　都歯連推薦の増田氏は落選

    東京都知事選挙の投開票が7月31日に行われ、東京都歯科医師連盟が推薦していた自民党の増田寛也氏は179万3,453票獲得したものの、トップの小池百合子氏に100万票以上の差をつけられて落選した。

2016年 07月

07月 26日付

  • 日歯、学会連合らで構成　専門医制で協議会設置

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、日本歯科医学会連合らを構成員とする、「歯科医師専門性に関する協議会」の設置を決めた。7月21日の理事会後の会見で発表したもの。協議会では認定の評価基準や新たな専門医制度の在り方などを検討し、必要があれば第三者機構「歯科医師専門性評価機構（仮称）」を立ち上げる方針。協議会には厚労省もオブザーバーとして参加する。関係者が一同にそろって議論するのは異例で、9月にも初会合を開く。

  • 「ポケモンGO」 県歯にも影響!?

    良くも悪くも世界中から注目を集めている「ポケモンGO」の国内配信が7月22日から始まった。モンスターの捕獲や回復のためのアイテムが取得できる「ポケストップ」検索サイトで調べてみると47都道府県歯科医師会のうち、少なくとも都歯（日歯）および５県歯の敷地内に「ポケストップ」が設定されている。

  • 支払基金27年度分　査定件数57万6千件

    社会保険診療報酬支払基金取扱分の平成27年度（26年5月～27年4月）の歯科の査定件数は57万6千件、査定点数は7,170万点となった。前年度に比べ件数は1万8千件、点数は783万点増えた。医療保険業務研究会が発行する「医療保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報（平成28年6月分）」の「原審査の状況」によるもの。

  • 日医が医療事故調査で答申

    日本医師会の医療安全委員会は、「医療事故調査制度における医師会の役割」をテーマにした答申書を取りまとめた。7月13日の定例会見で執行部が報告したもの。医療事故調査制度は、個人の責任追及ではなく再発防止を目的に昨年10月にスタートしたもので、医療事故が発生した場合は医療機関は遺族への説明、医療事故調査・支援センターへの報告、院内調査の実施、調査結果の遺族への説明およびセンターへの報告を行う。ただ、小規模の医療機関では独自の調査には限界があるため、医師会や歯科医師会などが支援できる。答申書では支援団体の医師会の対応の在り方について「当該医療機関への初期対応が成否の鍵を握る」と指摘している。

  • 協会けんぽ決算　2,453億円の黒字の見込みに

    全国健康保険協会（協会けんぽ）の平成27年度決算（単年度）は、2,453億円の黒字となる見込み。協会けんぽが7月8日に公表したもので、前年度と比べると黒字額は1,273億円減少している。

  • 辛味成分で歯周病抑制

    新潟大学大学院医歯学総合研究科高度口腔機能教育研究センター（前田健康歯学部長・センター長）の高橋直紀特任助教らは、唐辛子の辛味成分カプサイシンが感覚神経の受容体TRPV1に作用し、歯周病の発症・進行を抑制するのを世界で初めて明らかにした。同大口腔保健学分野の山崎和久教授らとの共同研究によるもので、TRPV1受容体をターゲットとした歯周病予防・治療の新規薬物の開発に期待がかかる。

  • 28年2月の歯科医療費・社保　件数、点数とも6％以上の伸び

    社会保険診療報酬支払基金による平成28年2月診療分の総計確定件数は9,277万4千件、点数1,440億480万3千点で前年同月に比べ、件数は13.9％減、点数は15.4％増加した。歯科は1,079万8千件、128億9,995万6千点で、前年同月に比べ、件数は6.0％、点数は6.9％増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 28年2月の歯科医療費・国保　市町村の金額は1.8％増加

    国保中央会がまとめた平成28年2月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,572億円で、うち後期高齢者分は1兆2,562億円だった。歯科医療費は市町村が674億円で、対前年同月比で1.8％増。組合は47億円で3.6％増。後期高齢者は448億円で8.7％増加した。

  • 与党に同時改定への対応望む－堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、参議院選挙で勝利した自民・公明の政権与党に対し、「平成30年度の医療・介護の同時改定に向けて広く医療界の意見を聞きながらしっかりした対応をお願いしたい」との考えを示した。

  • 自民・山田氏との連携が課題－高橋日歯連盟会長

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、参議院比例代表選挙で25都道県歯連盟が推薦し、当選した自民党の山田宏氏について、今後の連携が課題になるとの認識を7月22日の理事会後の定例会見で示した。

07月 19日付

  • 有識者が支払基金と国保連のレセ共同審査を提案

    審査支払機関の在り方について、SBIホールディングス顧問の飯塚正史氏は、社会保険診療報酬支払基金と国保連合会が行うレセプト審査を共同で行うべきと提案した。7月8日に厚労省が開いた「第４回データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」で述べたもの。

  • 病床機能報告制度に医科歯科連携追加

    歯科診療報酬の周術期口腔機能管理や医科点数表にある栄養サポートチーム加算の歯科医師連携加算が、昨年から施行されている「病床機能報告制度」の項目に追加された。7月15日に開かれた第3回医療計画の見直し等に関する検討会の席上で厚労省が報告した。都道府県行政に報告される病床機能の内容は地域医療構想の策定などに関係してくる。

  • 参院選の結果受け、社会保障の充実訴える－横倉日医会長

    日本医師会の横倉義武会長は13日、10日投開票の参議院選挙で自民、公明の与党が大勝した結果について「国民は安定した政治を期待した」との見方を示し、今後、社会保障の充実を政府に働きかけていく考えを強調した。自民党・比例区で初当選した日医連盟推薦の自見英子氏の支援に対し、関係者に感謝した。

  • 故柴田栃木県歯会長の合同葬に800人

    5月31日に死去した栃木県歯科医師会会長・柴田勝氏の栃木県歯と柴田家による合同葬儀が7月10日、宇都宮市の宇都宮グランドホテルで開かれ、全国から歯科関係者、国会議員ら800人が参列した。柴田氏は昭和18年8月26日生まれ。43年日本歯科大学歯学部卒業。平成21年から県歯会長に就任。また27年6月から今年3月まで日歯副会長を務めていた。

  • 診療ガイドラインを再考－日歯医学会

    日本歯科医学会の診療ガイドライン作成者意見交換会が7月13日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。診療ガイドラインの歴史と現状を確認し、今後の方向性や課題について討議した。

  • 日本デンタルショー2016東京　2万3千人が来場

    日本デンタルショー2016東京が7月16、17の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、歯科医師ら2万3,225人が来場した。テーマは「歯科医療 未来と夢」。主催は日本歯科商工協会、特別協賛は大東京歯科用品商協同組合。

  • 歯科医が都知事選立候補

    7月31日投開票の東京都知事選挙に歯科医師の岸本雅吉氏（63）が立候補した。

07月 12日付

  • 第110回歯科国試　64人の試験委員公表

    厚労省は7月1日、第110回歯科医師国家試験の日程とともに試験委員64人の名簿を公表した。委員長は岡山大学の予防歯科学分野教授の森田学氏、副委員長は東京医科歯科大学の口腔機能再構築学講座歯髄生物学教授の興地隆史氏が務める。なお、試験は来年2月4、5の両日、北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県の8カ所で実施する。合格発表は3月17日。

  • 女医・歯科医アンケート　産前休なし26.9％

    出産経験のある女性開業医師・歯科医師で、産前休暇が全くなく、陣痛が始まるまで働いていたのは、医師で27.5％、歯科医師26.9％を占めた。全国保険医団体連合会のアンケートで分かった。産前・産後休暇中の診療体制は、休診したのは医科18.4％に対し、歯科は27.2％と10ポイント近く多かった。出産時における女性の労働環境の厳しい実態が浮き彫りになった。女性歯科医師が増加する中、安心して出産・育児に取り組める環境づくりが大きな課題と言える。

  • 小児歯科医バンク　8月スタート

    日本小児歯科学会の「小児歯科医バンク」が8月からスタートする。同バンクはウェブサイトで運営し、男女問わず小児歯科医の就労や歯科診療所の事業継承を支援するためのもので、同学会女性小児歯科医委員会を中心に検討してきたもの。同サイトは8月2日の開設予定。

  • 参院選　埼玉選挙区で関口氏当選

    第24回参議院選挙の投開票が7月10日に行われ、埼玉選挙区で立候補した歯科医師で自民党の関口昌一氏は、89万8,827票でトップ当選した。比例区で民進党から立候補した歯科医師の西村まさみ氏は3万8,899票で落選した。

  • 専門医制を学ぶ－全歯懇

    「地域医療における人材育成の現状と展開」をテーマにした第63回全国歯科大学同窓・校友会懇話会が7月2日、鹿児島市内の城山観光ホテルで開かれた。懇話会では筑波大の前野哲博教授と福岡歯科大学の樋口勝規客員教授が専門医制度の在り方を講演した。

  • 社会保障充実求める－保団連

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、2016～17年の第1回代議員会を、東京都千代田区の都市センターホテルで6月26日に開き、「国民のための医療と社会保障の充実・発展を求める」決議を採択した。

  • 脳活動からODS患者を推定

    噛み合わせ自体に医学的問題がなくても、心理的なストレスなどが原因で噛み合わせに強い違和感を覚える「咬合違和感症候群（Occlusal discomfort syndrome、以下ODS）」かどうか、脳活動から推定できる―。明治大学理工学部電気電子生命学科の小野弓絵准教授と神奈川歯科大学大学院歯学研究科口腔機能修復学講座の玉置勝司教授、宗像源博講師の研究グループが共同で手法を開発した。

  • 歯学系学会協議会　宮崎理事長が再任

    歯学系76学会から成る歯学系学会協議会の定時社員総会が6月30日、東京都品川区の昭和大学旗の台キャンパスで開かれ、27年度事業報告や決算、定款変更、28年度事業計画、予算など全６議案を承認、可決した。

  • IADR受賞インタビュー　山崎新潟大教授

    歯学研究に関する世界最大の学会、IADR（国際歯科医学会）で、新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野教授の山崎和久氏が2016年度IADR Distinguished Scientist AwardのBasic Research in Periodontal Disease Awardを受賞した。同氏に受賞の喜びや今後の取り組みについて聞いた。

  • 28年4月歯科診療所数　6万8,838施設

    厚労省の施設動態調査による平成28年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,838施設で、前月よりも35増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、28施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で462減、医療法人は495増。

07月 05日付

  • 8020推進財団が調査研究の進捗状況報告

    歯科医療が国民の健康保持・増進にどのように貢献しているかを明らかにしようとする調査研究が進んでいる。8020推進財団による「歯科医療における健康増進効果に関する調査研究」で6月29日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた同財団評議員会で報告があった。

  • オールセラミックスの国際的コンテスト　日本人が最優秀賞

    オールセラミックスの修復症例を審美性・複雑性・調和などの観点から審査する国際的コンテスト「IPS e.max Smile Award 2016」のアジアパシフィック地区の最優秀賞に、東京都港区開業の歯科医師、内山徹哉氏と歯科技工士の間中道郎氏のチームが選ばれた。

  • E－ラインビューティフル大賞　横顔美人に江口ともみさん

    横顔美人を表彰する日本成人矯正歯科学会（武内豊理事長）の2016年度Ｅ－ライン・ビューティフル大賞にタレントの江口ともみさんが選ばれた。6月26日に東京都千代田区の如水会館で授賞式が行われ、賞状やトロフィー、記念品が贈られた。

  • 日歯連盟の予算執行率にバラツキ

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は6月24日、第129回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成27年度一般会計収支決算、政治活動運営会計収支決算、熊本地震被災会員に関わる会費の減免など5議案を可決した。一般会計は、昨年の迂回寄付事件の影響などもあって項目によって執行率が0％～500％弱とバラツキがあった。

  • 8020推進財団評議員会　議長に髙橋都歯会長選出

    8020推進財団（堀憲郎理事長）は、第11回評議員会を6月29日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。議長に東京都歯科医師会会長の髙橋哲夫評議員を選出したほか、後任評議員や後任理事の選任、平成27年度事業報告および収支決算報告ならびに監査報告など全議案を承認、可決した。

  • 歯科診療の情報標準化　日歯が実証事業実施へ

    厚労省は、歯科診療情報の標準化に関する検討会を6月22日に開いた。東日本大震災で身元不明遺体の歯科所見と生前歯科情報の照合の有効性が示されたのを受け、診療情報の在り方を議論しているもので、同日の会合では、日本歯科医師会が28年度実証事業計画案を報告した。

  • 日技　役員分担が決まる

    日本歯科技工士会の第2次杉岡執行部の役員の職務分担が明らかになった。副会長には東京の西澤隆廣、福岡の直塚正昭、静岡の森野隆の3氏が就任した。

  • 国際歯科医学会2016　新潟大の山崎教授が受賞

    国際歯科医学会（IADR）は韓国・ソウルで年次総会を6月22～25日に開いた。6月21日には各分野において優れた業績を上げた2016年度の受賞研究者を発表した。日本人では新潟大学医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授が歯周病に関する基礎的研究について卓越した科学者として受賞対象となった。山崎氏は歯周病の免疫・病理分野における重要な研究を発表してきたのが評価された。

  • 口腔顔面痛に関する会長シンポ行う－IADR

    IADRは、ソウルで6月22日に開催している年次総会で、口腔顔面痛に関する会長シンポジウムを行った。Marc Heft会長が中心となり、口腔顔面痛のメカニズムと臨床面での対応について末梢、中枢の両面から検討した。

2016年 06月

06月 28日付

  • 金属アレルギー発症　原因解明に光

    金属イオンが生体内外で凝集して金属ナノ粒子とよく似た形状となり、同粒子への曝露が引き金となって金属アレルギーは発症する―。大阪大学大学院薬学研究科の研究グループが明らかにしたもの。さらに金属アレルギーのマウス実験モデルの確立に成功し、発症メカニズムの解明や、予防・治療法の開発、安全な金属ナノ粒子の開発にも期待がかかる。同研究成果は英国科学誌「Nature Nanotechnology」電子版（5月31日）に掲載された。

  • 参院選　歯科医２氏が立候補

    第24回参議院選挙（投開票7月10日）が6月22日、公示され、歯科医師は、埼玉選挙区で現職の自民党の関口昌一氏、比例区では現職で民進党の西村まさみ氏の2人が立候補した。

  • 日医役員選　横倉会長３選決める

    日本医師会の役員任期満了に伴う会長選挙で、現職の横倉義武会長が6月25日、3選を決めた。会長選挙には横倉会長と日医常任理事の石井正三氏が立候補し、投票総数363票のうち横倉会長が317票、石井氏41票、白票5票だった。

  • 高橋日歯連盟会長「国民皆健診制度」の実施訴える

    日本歯科医師連盟会長の高橋英登氏は、これからの歯科医療を考える上で、「国民皆健診制度」の全国実施の必要を訴えた。東京歯科保険医協会が6月19日に東京の中野サンプラザで開いた第44回定期総会での特別対談「2016年度改定と“かかりつけ歯科医”～これからの日本の歯科医療を考える」で述べたもので、自身が開業する東京都杉並区ではパイロットスタディーとして実施しているとした。

  • 歯科技工所アンケート集計結果

    歯科技工所の経営強化のために行うべきと思われる方策について、「技工所間の連携」を半数以上が上げた。東京歯科保険医協会が6月19日に開いた第44回定期総会で発表した資料「歯科技工所アンケート集計結果」によるもの。

  • 総会で議案取り下げに－日本学校歯科医会

    日本学校歯科医会（丸山進一郎会長）は第90回定時総会を6月21日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。上程された二つの議案の内、1号議案「平成27年度貸借対照表及び損益計算書の承認並びに公益目的支出計画実施報告」は承認、可決されたが、2号議案「平成27年度次期繰越収支差額処理の件」については、定款に定められた議決事項ではない点や、予算決算特別委員会の審議を経ていない点などから不適切との指摘があり、議案を取り下げた。また、同会の「公益法人に向けた諸問題検証臨時委員会」（三塚憲二委員長）は、元事務局長による業務上横領事件の概要や責任等について整理した中間答申書について報告した。

  • 異常細胞排除の機序を解明－東医歯大

    東京医科歯科大学難治疾患研究所の仁科博史教授の研究グループは、哺乳動物の組織や器官に出現する異常な細胞を排除する現象の新たなメカニズムを解明した。異常細胞を早期に除去して、がん予防につなげる開発的研究に期待がかかる。国際科学誌「Scientific Reoprts」オンライン版（6月21日付）で発表された。

  • ホームレス支援で20周年の記念集会－新宿連絡会

    新宿駅付近のホームレスに対する訪問健康相談の活動を続けている新宿連絡会医療班は、活動開始20周年の記念集会「もう路上では死なせない1996～2015」を6月18日に東京医科歯科大学で開いた。ホームレス支援のこれまでの活動を振り返るとともに現状について、それぞれが参加のきっかけなどを交えて話し合った。

  • 参院選比例代表選挙　都道府県歯連盟の対応

    7月10日の投開票に向けて本格的に参議院選挙がスタートした。日本歯科医師連盟は、昨年起きた迂回寄付事件で比例区における組織内候補者の擁立を断念した。対応は都道府県歯科医師連盟の裁量に委ねられ、比例区では大部分が政権与党候補者を推薦・支援しているが、候補者名や推薦人数にはばらつきが見られる。

06月 21日付

  • 熊本地震　被災会員会費は免除

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は6月16、17の両日、第183回定時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、「熊本地震被災会員に係る本会会費及び福祉共済保険料、日歯年金保険料の特別措置」、「平成27年度貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書の承認の件」など4議案を可決した。会務に対する事前質問では地区代表質問７問、個人質問40問が上がった。

  • 歯科１件当たり点数1,228.0点

    平成27年6月審査分の歯科１件当たりの点数は1,228.0点で、前年に比べ25.2点、2.0％減少した。1日当たり点数は667.1点で、前年に比べ13.4点、2.1％増となっている。厚労省が6月15日に発表した「平成27年社会医療行為別統計の結果」によるもの。

  • 歯科技工士の教育年限「2年制のままがよい」55％

    歯科技工士の教育年限について「従来の2年制で良い」と考えている歯科技工士養成施設が55％と半数を超えた。厚労省事業の「平成26年度歯科技工士養成のための教育に関する調査事業報告書」で分かったもの。

  • 疑義解釈第4弾発表　歯科関係は18問－厚労省

    厚労省は6月14日、平成28年度診療報酬改定に関わる疑義解釈の第4弾を発表した。歯科関連は18問で歯科訪問診療料2問、画像診断1問、リハビリテーション1問、処置7問、歯冠修復及び欠損補綴2問、エナメル質初期う蝕管理1問、医療と介護の給付調整1問、診療報酬明細書3問。

  • 日技、杉岡範明会長を再選

    日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、第5回社員総会を東京・市ヶ谷の歯科技工士会館で6月18日に開き、任期満了に伴う理事および監事選挙を行い、20人の新理事と2人の新監事を決めた。そして、選挙後の理事会で、新会長には社員総会での代議員の推薦を参考に杉岡会長を再選し、会長指名による専務理事には夏目克彦氏を再選した。当選後の社員総会での2015年度事業経過報告承認、同会計収支決算報告承認などの議案は、可決した。

  • 歯科業界改革の会が発足「技工士の認知度高める」

    歯科技工士の職業の認知度を高めるべく、全国の歯科技工士が行動を起こす－。歯科業界改革の会（代表・旗手勝浩Ippin Dental Laboratory,Inc代表取締役）が6月17日、東京都大田区の新東京歯科技工士学校で立ち上げ集会を開催、フェイスブックの告知を見て、全国から歯科技工士ら約150人が集まった。

  • 札幌の技工所が歯科初のIT経営中小企業百選に

    経済産業省が主催する「攻めのIT経営中小企業百選2016」の発表会が6月9日に東京丸ビルホールで開かれ、札幌デンタル・ラボラトリー（本社・札幌市、山賀英司代表）が選ばれた。同社は歯科技工士109人を有する歯科技工所で、CAD/CAM機器を用いた歯科技工所間のネットワーク構築による地域の競争力強化や、自社の就労環境の改善、労働問題対策、女性社員の積極的な雇用などが総合的に評価された。

  • 多職種連携の使用機材　タブレットが5割強

    医療・介護などの多職種連携システムの機材でタブレット端末を利用している医師は54％だった。日本医師会（横倉義武会長）が6月7日に公表したIT委員会答申書で分かったもの。医療・介護における多職種連携の在り方などを議論してきた委員会は医療介護連携を実施していると回答した131地域に協力を依頼し、連携システムなどについて聞いた。有効回答数は88地域。

  • 2040年に医師が最大4万人過剰－厚労省分科会が中間取りまとめ

    厚労省の医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会は、2040年に1万8千人から4万1千人程度、医師が過剰になるとの中間報告書を取りまとめた。

  • 4区分でのレセプト審査説明－支払基金

    社会保険診療報酬支払基金は、今後の審査方法について、4区分に分けてのレセプト審査の実施を説明した。5月23日に開いた「第2回データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の説明会で、河内山哲朗理事長が、「審査・支払業務の効率化と審査支払機関が担う新たな役割について」と題して話した。

  • 「留守児童」を支援－中国で口腔健康キャンペーン

    中華人民共和国民政部は内陸部の江西省吉安市で、両親が都会に出稼ぎに行っている、いわゆる「留守児童」の生活改善を図る政策の一環として、留守児童の口腔健康キャンペーンを5月30日に実施した。留守児童の家庭に図書や常備薬、粉ミルク、歯磨剤、歯ブラシ、マウスウォッシュを配る他、歯科健診を実施するとともに、急を要する場合の対応などを講義した。

  • 神歯大平田学長に聞く　超高齢社会での大学教育

    神奈川歯科大学は、文部科学省の大学改革実行プラン等の方向性に沿った教育の質保証に向けた教育改革を平成25年度からスタートしている。教育課程の体系化や教員間連携による組織的な教育、教育方法の改善などの教育改革を5カ年計画で実現するもので、4年目を迎えている。その実現のガバナンスが問われる平田幸夫学長に、超高齢社会での歯科大学教育の役割や具体的な取り組み方法等を聞いた。

  • 熊本地震の歯科被害　地元企業社長が課題等語る

    熊本地震から2カ月がたった6月15日、熊本市東区に自宅兼会社（アワデント）がある同社社長の粟津貴昭氏が熊本地震についてのチャリティー講演会で話した。主催は日本歯科新聞社、会場は本社セミナールーム。4月27、28日に熊本県益城町、熊本市の被災状況と支援の実際を取材した水野純治本社社長も講演した。受講料の全額は日本歯科医師会義援金口に寄付した。

  • 医療機器の基本計画言及－日商連

    日本歯科用品商協同組合連合会（＝日商連、宮内啓友会長）は6月16日、第58回通常総会と併せ、記念講演会と懇談会を東京都港区の芝パークホテルで開いた。懇親会のあいさつで、宮内会長は5月31日付で閣議決定した医療機器政策特化の基本計画の中にある「販売に携わる者」との記述に対し、「医療機器の流通を担う者として誇りに思う」とし、「医療機関とのパイプ役として、今後もメーカーや関係団体等の方々とこのような場を通じて密に情報交換を深めていきたい」と述べ、さらなる協力を願った。

  • 企業協　次期会長候補に玉井氏

    日本歯科企業協議会（＝企業協、塚本耕二会長）は6月14日、第45回年次総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。出席数は112人。塚本会長はあいさつで、「4月に発生した熊本地震により業界関係者の人的被害はなかった。しかし、いつ・どこで大地震が発生してもおかしくない状況にあるので、そのための備えを怠ってはならないとあらためて実感した」と、医療業界に携わる者としての災害対策の重要さを述べた。次期会長候補の選出については、塚本会長指名の推薦委員の推薦により玉井誠一氏に決定。玉井氏は「伝統ある企業協を皆さまのご協力を受け、引き継いでいきたい」と語った。

  • 山田氏の応援で決起大会－東京都歯科医師連盟

    東京都歯科医師連盟（高橋英登会長）は、7月の参議院選挙で全国比例区で推薦している自民党の山田宏氏の総決起大会を6月13日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。400人以上の関係者が集まった。

  • 「歯科系議員は必要」－西村議員が講演会で訴える

    7月の参議院選挙に全国比例区で出馬する民進党の西村まさみ参議院議員の時局講演会が、都内の日本歯科大学・富士見ホールで6月12日に開かれ、300人以上の支援者が集まった。

06月 14日付

  • 日学歯が熊本地震で義援金募る

    日本学校歯科医会（丸山進一郎会長）は、熊本地震に伴い、学校現場への支援が早急に必要と判断し、義援金を8月31日まで募っている。義援金は、必要経費を除いて教育委員会を通し、支援物資もしくは義援金として被災学校現場に届ける。義援金口座は、三菱東京ＵＦＪ銀行市ヶ谷支店（店番014）の普通口座で、口座番号は0290437。「イッパンシャダンホウジンガッコウシカイカイ　クマモトジシンギエンキングチ」まで。

  • HPKIシステム「必要経費調べる」

    日本医師会が設置している医療分野の国家資格証明を電子で行う「保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）」の認証局について、日本歯科医師会の杉山茂夫常務理事は、日歯が設置する場合の必要経費の洗い出しや実証事業などの必要性を説明した。5月27日に都内で開かれた都道府県会長会議で述べたもので、認証局については日本薬剤師会も今年度の設置・稼働を予定している。

  • 日歯が口臭で調査

    国民の80.6％は自分の口臭が気になった経験があるものの、実際に歯科医院に行くのは9.4％―。日本歯科医師会が全国の10～70代の男女1万人を対象にした意識調査によるもの。

  • 第73回学童歯みがき大会　9万人の小学生が参加

    6月4～10日の「歯と口の健康週間」に合わせ、第73回学童歯みがき大会が6月3日に開かれた。大会の模様は例年通りインターネットを通じてライブ配信され、日本国内とアジア8カ国合わせて1,729校の約9万人の小学生が参加した。主催は日本学校歯科医会、東京都学校保健会、ライオン歯科衛生研究所、ライオン。今回の大会テーマは「歯と自分をみがこう」。

  • 松本歯科大学病院に「摂食機能リハビリセンター」

    松本歯科大学は６月から、附属病院内に「摂食機能リハビリセンター」を設置、6月1日に記者発表を行った。地域医療、人材育成、学生教育の多面において長野県内の中核施設を目指すとしている。

  • 軟式野球大会が開幕－全日本歯科野球連盟

    全日本歯科野球連盟の第32回軟式野球大会の開会式が埼玉県和光市の薬業健保組合グランドで5月14日に行われた。10月まで各チーム総当たりのリーグ戦で熱戦が繰り広げられる。

  • 総会で役員・幹事留任－歯学図書出版協会

    日本歯学図書出版協会（百瀬卓雄会長）は6月2日、東京都文京区の東京ガーデンパレスで総会を開催した。百瀬会長以下、役員・幹事の留任を決めるとともに、熊本地震の被害に関連し、日本歯科医師会、日本歯科技工士会、日本歯科衛生士会にそれぞれ寄付すると決めた。

  • 組織内の意思決定　一極集中型は危険－日歯連盟委が答申

    日本歯科医師連盟の組織刷新委員会（富田篤委員長）は、昨年に起きた迂回寄付事件への対応で「政治資金規正法違反の嫌疑を受けて」との答申書を取りまとめた。組織内の意思決定の在り方として「一極集中型ではなく役員相互の連携による意思決定」と提言している。諮問事項は①政治資金規正法違反の嫌疑に関わる原因究明と検証②コンプライアンス体制の再構築③組織内意思決定システムの構築④会計処理システムの構築⑤コスト意識の向上⑥会員および国民向け情報発信のあり方⑦会員の意識調査。

  • 医科専門医　日医らが延期を主張

    平成29年度から実施予定の新たな専門医制度について、日本医師会（横倉義武会長）ら5団体は6月7日に東京・駒込の日医会館で緊急会見を開き、「地域医療の現場に大きな混乱をもたらす」として、日本専門医機構らに制度施行の延期を求める声明を発表した。会見には日医、日本病院会（堺常雄会長）、全日本病院協会（西澤寛俊会長）、日本医療法人協会（加納繁照会長）、日本精神科病院協会（山崎學会長）が出席した。

  • 日医らの声明を真摯に受け止める－塩崎厚労相

    塩崎恭久厚労相は、日医らが発表した専門医制度の声明に対し、「真摯に受け止める」との談話を6月7日に発表した。

  • 政府が骨太方針など閣議決定

    政府は6月2日、来年度の予算編成も含めた「経済財政運営と改革の基本方針2016（骨太方針）」と「日本再興戦略2016」を閣議決定した。骨太方針では「合併症予防を含む重症化予防に取り組む」、再興戦略では「医療・介護分野のICT化の推進」の文言を明記した。ただ、安倍首相が消費税10％への引き上げの再延期を決めたため、財源確保の見通しは不透明だ。

  • 日歯が文科省に歯学教育の充実求める

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、文部科学省宛てに歯学教育の充実やスポーツ歯科の普及のための支援などを盛り込んだ平成29年度制度・予算の要望書をまとめた。歯科衛生士、歯科技工士の人材確保では、歯科医療関係職種を目指す学生への奨学金などを要望した。

  • 認知症施策を議論－社保審介護保険部会

    社会保障審議会介護保険部会は、今後の介護保険制度施策の在り方を検討するため、認知症施策、介護予防事業、地域支援事業について5月25日に意見交換した。論点に「歯科」の文言はなかったが、在宅も含めた医療・介護連携に含まれているものと思われる。

  • 日医がＩＴ宣言

    日本医師会（横倉義武会長）は6月8日の定例会見でHPKI事業の発展や医療等IDの活用などを盛り込んだ「IT化宣言2016」を発表した。

  • 保険改定への見方など説明－東京歯科保険医協

    東京歯科保険医協会（松島良次会長）は6月10日、2016年度最初のメディア懇談会を開催した。矢野正明副会長、坪田有史広報部長（政策委員長兼務）らが出席。協会活動の状況や保険改定への見方などを説明した。これに対して、参加した記者からは、地域包括ケアシステムの運営に関わる市区町村の地域ケア会議における歯科医師の位置付けが、歯科衛生士よりも限定的であることから、地域における多職種の集まりに歯科医師が参加する意義を示すべき、との意見が示された。

  • 政府が医療機器開発の方針を閣議決定

    政府は、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及に関する基本計画」を5月31日に閣議決定した。医療機器政策に特化したものとしては初めて。医療産業が国内経済を牽引し、今後さらなる成長・発展が見込める産業にするために「歯科領域における医療機器開発の取り組みが必要」と提言した。政府は2020年まで毎年進捗状況について検討し、見直す方針。

06月 07日付

  • 役職員の倫理規程　日歯が6月から施行

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は「役職員倫理規程」、「役職員倫理行動指針」、「役員等懲戒規程」を策定し、6月1日から施行した。懲戒規程では、定款や諸規則の違反、ハラスメントなどがあった場合、「注意」、「戒告」、「減俸」、「停職」、「解職」、「解任」の処分を明記した。

  • 日歯年金　一時払い制度を提案

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は5月27日、第122回都道府県会長会議を東京・市谷の歯科医師会館で開き、日歯年金保険の終身年金一時払い制度の創設を提案した。執行部は、6月の代議員会で協議した上で、来年3月の代議員会に議案を上程する意向。

  • 安倍首相が消費増税再延期を表明

    安倍首相は6月1日、首相官邸で会見し、来年4月に予定していた消費税率の10％への引き上げを2019年10月まで再延期すると表明した。社会保障財源に充てると見込んでいた消費税増税分の財源がなくなるため、安倍首相は「引き上げた時と同じ対応は不可能」との考えを示した。これにより、18年の診療報酬・介護報酬の同時改定や医療介護総合確保基金などの社会保障の財源の確保が不透明な状況になった。さらに、医療界が求めてきた損税と言われる控除対象外消費税の問題の解決も先送りとなる。日本医師会は6月1日、日本歯科医師会は6月3日、それぞれ見解文書を発表した。

  • 栃木県歯会長　柴田勝氏が死去

    栃木県歯科医師会会長で、前日本歯科医師会副会長の柴田勝（しばた・まさる）氏は5月31日に死去した。72歳。同氏は昭和18年8月26日生まれ。43年、日本歯科大学卒。日歯では代議員を平成15～18年と21～28年に務め、27年6月には副会長に就任している。

  • 栃木県歯　新会長は宮下均氏

    栃木県歯科医師会は6月1日、理事会を開き、柴田勝会長の死去に伴う新会長に副会長の宮下均氏を選出した。任期は来年6月の代議員会終了時まで。

  • 生活困窮者への歯科医療で交流会

    全国の路上生活者などの生活困窮者に歯科医療を提供する東京、京都、大阪、福岡の4団体が5月27日、東京医科歯科大学で交流会を開いた。活動の状況と、対象となる生活困窮者の実態を紹介した。

  • かかりつけで健康寿命延伸－横倉日医会長が提言

    日本医師会会長の横倉義武氏は、国民への「かかりつけ医」の普及・定着が健康寿命の延伸につながるとの考えを示した。5月20日に東京・内幸町の日本記者クラブで開いた日本医学ジャーナル協会（水巻中正会長）の総会後の特別講演「地域包括ケアシステムにおけるかかりつけ医の役割」で述べたもの。

  • 口腔保健の重要性など協議－WHA

    世界保健総会（WHA）は、母子の栄養、非感染性疾患群（NCDs）、口腔保健、高齢者対策を協議テーマに、第69回の会合を5月23～28日にスイス・ジュネーブで開いた。会合には世界歯科医師連盟（FDI）も参加した。FDIは「母子の栄養」の中で、小児う蝕の原因と食物摂取との関係について、幼児期のう蝕は砂糖や甘みのある飲み物に頻回に長時間接触することによって引き起こされると指摘。

  • 世界禁煙デーイベント開催－厚労省

    世界保健機関（WHO）が定める「世界禁煙デー」の5月31日、厚労省主催のイベントが東京・丸の内オアゾ1階の「00広場（おおひろば）」で開かれた。日本医師会や日本薬剤師会、日本看護協会、たばこと健康問題NGO協議会、国立がん研究センターとともに日本歯科医師会も共催している。ディスカッション後の講演では、受動喫煙による死亡者数が、年間推計約1万5千人にも上るとの報告もあり、受動喫煙防止の推進の重要性を強調した。

  • 28年1月の歯科医療費・社保　点数、件数とも増加

    社会保険診療報酬支払基金による平成28年1月診療分の総計確定件数は8,062万件、点数は1,328億4,204万2千点で、前年同月に比べ、件数は4.0％減、点数は3.3％増加した。歯科は1,030万4千件、117億3,438万5千点で、前年同月に比べ、件数は2.6％、点数は1.0％増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 28年1月の歯科医療費・国保　市町村の金額5％減

    国保中央会がまとめた平成28年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,161億円で、うち後期高齢者分は1兆2,511億円だった。歯科医療費は市町村が593億円で、対前年同月比で5.3％減。組合は43億円で2.4％減。後期高齢者は389億円で2.6％増加した。

  • 28年3月歯科診療所　6万8,803施設

    厚労省の施設動態調査による平成28年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,803施設で、前月よりも76増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、4施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で526減、医療法人は522増。

  • PhRMA会長が日本の薬価制度に言及

    米国研究製薬工業協会（PhRMA）のジョージ・A・スキャンゴス会長の来日記者会見が6月1日、東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で開かれた。日本の医療財政や薬価制度の在り方、創薬イノベーションの促進等に関するPhRMAの考えを提言し、薬価の毎年改定に反対の意向を示した。

  • 日歯が来年度予算で要望書

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、政府の来年度予算概算要求に向けて、「平成29年度制度・予算に関する要望書」を厚労省に提出した。

  • 日医会長選　石井常任理事が立候補表明

    6月の代議員会で任期満了となる日本医師会の会長選挙に現日医常任理事の石井正三氏が6月1日、立候補を表明した。日医会長選挙の立候補届出は6月1～15日までで、現職の横倉義武会長も立候補する予定。

2016年 05月

05月 31日付

  • 器械・材料合同懇親会を開催

    日本歯科器械工業協同組合（吉川秀隆理事長）と日本歯科材料工業協同組合（中尾潔貴理事長）は5月24日、合同懇親会を東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。材料組合理事長に新任した中尾氏による開会の辞に続き、両組合を代表して器械組合理事長の吉川氏があいさつした。また、懇親会に先立ち開かれた総会で材料組合の役員改選が行われ、中尾理事長は懇親会の席で全役員を紹介。前理事長の亀水忠茂氏は理事に就任した。

  • 「日本DS東京に全力注ぐ」大東京歯科用品商の小越氏

    大東京歯科用品商協同組合（小越敏理事長）は5月26日、懇親会を東京都港区の品川プリンスホテルで開いた。小越理事長はあいさつで、懇親会に先立ち行われた第65回通常総会での議案の可決・承認の報告の中で、「7月に開催する日本デンタルショー2016東京に全精力を注ぐと組合員一同、総会で団結を深めたところ」と述べた。

  • 規制改革会議の第4次答申　審査支払の改革要求

    首相の諮問機関の規制改革会議は、診療報酬の審査の効率化と統一性の確保などを明記した「第四次答申」を5月19日にまとめた。医療分野では規制改革すべき事項として、審査支払機関の在り方の他、在宅での看取りや薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱い、一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準の見直しを挙げた。

  • 美容分野トラブル　ネット情報の在り方で意見交換－厚労省検討会

    厚労省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は5月18日に会合を開き、インターネット上における医療機関が提供するホームページやバナー広告について意見交換した。同会議は美容医療サービスに関する情報提供を契機として消費者トラブルが発生する問題が消費者庁から指摘されたのを受けて、今年3月から議論している。

  • かかりつけ歯科医　国民の67％「いる」

    全国の10～70歳代の男女1万人のうち67％が「かかりつけ歯科医師」を持っている。日本歯科医師会（堀憲郎会長）が5月26日の理事会後の定例会見で発表した「歯科医療に関する一般生活者意識調査」で分かった。前回調査と比較すると1ポイントアップした。

  • 茨城県歯が安価で簡単な吸引器普及へ

    日用雑貨を用いて簡単、安価に作れる吸引器の普及を、茨城県歯科医師会（森永和男会長）が進めている。100円ショップでも売っている足踏みポンプとペットボトルを活用するもので、ポンプの吸い出し口に小型のホースを付け、吸引した痰や唾液をペットボトルにためる仕組み。吸引器は要介護高齢者や障害者の誤嚥防止に必須の器具とされるが、いずれも高価な上、災害などで電源が供給されなくなると使えないといった問題点があった。

  • 日歯福祉共済加入者の死因　自殺23人で７位

    日本歯科医師会の福祉共済（保険）制度加入会員の平成27年度死亡者数は690人で、最高年齢は104歳、最低年齢は43歳、平均年齢は78.7歳となっている。死因別では悪性新生物231人が最多。自殺は23人で7位だった。

  • レセックサービス終了の申し出で　NTTデータと協議へ－日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、日歯会員向けレセコンASPサービス「レセック」について、運営先のNTTデータからの終了の申し出に対し、運用の在り方の話し合いを始めた。5月26日の理事会後の定例会見で明らかにしたもの。

  • 熊本地震で日歯　人的派遣を中断

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、4月に発生した熊本地震の対応について、熊本県歯科医師会の要請に基づき、5月22日付で県外からの歯科医療関係者の派遣を中断した。

  • 被災県歯が感謝の言葉

    熊本県歯科医師会の浦田健二会長は、4月に発生した熊本地震で多くの関係者からの支援に感謝の意を示した。5月27日に日本歯科医師会が開いた都道府県歯会長会議の席上、述べたもの。

  • 個人の予防・健康づくり　ガイドラインを厚労省が発表

    厚労省は、「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取り組みに係るガイドライン」を5月18日に発表した。一部の医療保険者や企業、市町村などでは、加入者や従業員、地域住民に対し、個人の健康づくりの取り組みに対し何らかのインセンティブを提供するなど、さまざまな支援が行われている。厚労省は、こうした状況を踏まえながら、健康寿命の延伸に向け、先行事例も参考にしつつ、ガイドラインでインセンティブの取り組みを中心に保険者などが留意すべき点を示した。

  • 全技協新会長に尾崎氏

    全国歯科技工士教育協議会は5月20日、平成28年度総会、理事長・校長会議、教務主任会議を岡山市のホテルグランヴィア岡山で開いた。総会では尾崎順男氏（日本歯科大学東京短期大学歯科技工学科）を会長とするなど新役員案を含む全ての議案を承認した。

  • 台湾　妊婦に無料歯科検診

    台湾・衛生福利部中央健康保険署（NHIA）はこの5月から、全国の妊婦に対して妊娠中、90日ごとに歯科検診とクリーニング、スケーリング、保健指導を無料で提供するサービスを開始した。妊娠中の口腔衛生の悪化や歯科疾患の発生を抑制するための措置。

  • 技工学校　入学者が1千人割る

    日本歯科技工所協会（南部哲男理事長）は5月22日、名古屋市のローズコートホテルで第5回定時社員総会を開き、現理事長を再任する本部の新役員を決定した。開会あいさつで南部理事長は、歯科技工業界を取り巻く環境について「全国の歯科技工士学校の入学者が1千人を大きく下回り、過去最低となった」と述べ、有資格者を雇用する会員で組織される団体として、「早急に検討すべき問題であり、会員相互の意識の変化と、相互理解、協力を取り付けなければならない」と訴えた。

  • 口唇・口腔等のがん死亡者　11年間で1,696人増

    平成27年に日本で、口唇・口腔および咽頭の悪性新生物で亡くなった人は7,373人と、前年に比べ42人減っているが、17年の5,677人と比べると11年間で1,696人増えている。厚労省が5月23日に公表した「平成27年人口動態総計月報年計（概要）」によるもの。

  • 日歯会員の平均年齢59歳1カ月

    日本歯科医師会会員の平成28年3月末日現在の平均年齢は59歳1カ月で、前年同月に比べ5カ月、5年前の23年同月に比べ2歳3カ月伸びている。日歯がまとめた発表資料によるもの。

  • 東北大が炎症抑制機序を解明

    酸化ストレスなどから細胞を保護する転写因子Nrf2が炎症を抑制する仕組みを、東北大学大学院医学系研究科らの研究グループが解明した。同因子は、主として活性酸素種を減らして炎症を軽減していると考えられていたが、炎症を増悪させるサイトカインの一種、インターロイキン6（IL－6）やインターロイキン1β（IL－1β）の遺伝子発現を阻害して炎症を抑制していたというもの。同研究成果は、英国科学雑誌「Nature Communications」のオンライン版（5月23日）で公開されている。

  • 食品素材・添加物の専門展示会　口腔ケアの機能性素材も紹介

    食品の原料や添加物、健康・美容等の機能性素材などを集めた「ifia JAPAN 2016（第21回国際食品素材／添加物展・会議）」、「HFE JAPAN 2016（第14回ヘルスフードエキスポ）」が5月18～20日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。口腔ケアに役立つ機能性素材なども紹介され、食品開発などの業界関係者ら3万1,110人が来場した。

05月 17日付

  • 自民党小委員会が厚労省の分割を提案

    自民党の若手議員でつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」の小泉進次郎農林部会長は5月12日、厚生労働省を複数の省庁に分割する提言書を稲田朋美政調会長に提出した。

  • 日歯が都道府県歯に向け　警察との訓練で指針

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、大規模災害時の都道府県の歯科医師会と警察の合同研修・訓練の実施に関する指針を発表した。

  • 熊本地震で医科医療機関7～8割が通常体制に

    熊本地震から約1カ月が過ぎる中、県内の医科の医療機関のうち7～8割が通常体制に戻った。日本医師会（横倉義武会長）が5月10日に行った熊本・福岡・佐賀・宮崎・沖縄・大分・長崎ら県医師会とのテレビ会議で分かったもの。

  • 熊本地震関連　レセ故障時の請求方法通達－厚労省

    厚労省は、熊本地震で電気通信回線の機能障害やレセプトコンピューターの故障などにより、電子情報処理組織の使用による請求または光ディスクなどを用いた請求ができない医療機関への請求の取り扱いに関する事務連絡を4月28日に発表した。

  • 熊本地震関連　患者負担猶予で支援を要望－健保連ら

    健康保険組合連合会と全国健康保険協会は、熊本地震対策として特別な財政支援を求める緊急要望書を、4月28日に塩崎恭久厚労相に提出した。

  • 医科専門医　地域バランスが必要

    医科の専門医の在り方を検討するため、厚労省は第2回「社会保障審議会医療部会・専門医養成の在り方に関する専門委員会」（委員長・永井良三自治医科大学学長）を4月27日に開いた。

  • 来年度予算案で要望事項発表－日医

    日本医師会（横倉義武会長）は、各省庁の平成29年度予算概算要求へ向けた要望書を4月27日に発表した。①地域包括ケアシステム②健康寿命延伸③感染症予防④災害対策⑤医療安全⑥医学・学術⑦医療保険・介護保険⑧控除対象外消費税への対応などについて、必要な予算の確保を求めている。

  • 5月9日は「口腔ケアの日」

    日本口腔ケア学会（鈴木俊夫理事長）は、5月9日を「口腔ケアの日」に制定して、啓発活動を推進していくと5月6日に発表した。4月の総会で決定したもので、同日の学術大会で発表された口腔ケアの重要性の例として①妊娠初期への対応②がん患者の外科手術後の予後との関係③災害時の口腔ケアの方法―を挙げている。

  • バイオフィルム形成でメカニズムの一部解明－筑波大ら

    筑波大学の研究グループらは、バイオフィルム形成の過程で、一部の細胞が破裂して細胞間の“つなぎ”となる細胞外DNAや、相互作用に関わる膜小胞（MV）を放出するのを明らかにした。同研究により新規薬剤開発やMVを利用したワクチン開発の応用に期待がかかる。同研究成果はオンライン専門誌「Nature Communications」（4月14日付）で公開している。

  • 金属アレルギー　ピアスに警鐘－徳島大研究グループ

    徳島大学の顎機能咬合再建学分野の研究グループは、安価なピアスの不適切な使用に警鐘を鳴らし、「欧州連合のような装飾品に対するニッケル含有量の規制が必要であると考えている」と訴えている。

  • 医療情報データベースを検討－厚労省

    医薬品等の安全性情報の把握を目的に試行している「医療情報データベース基盤整備事業」の平成30年度からの本格的な運用に向け、厚労省は「医療情報データベースの運営等に関する検討会」を5月11日に開いた。そして、利活用の成果は原則公表とし、解析結果の公表内容・方法は事前審査を受けるとした。

  • 「保活」の実態を調査－厚労省

    厚労省は「保活」（子供を認可保育園等に入れるために保護者が行う活動）の実態を把握し、待機児童の解消や今後の保育の施策の検討に活用するため、「『保活』の実態に関する調査の結果（中間とりまとめ）」を公表した。

  • UDI運用マニュアル　医機連が今年度版を発行

    日本医療機器産業連合会（＝医機連、中尾浩治会長）は「医療機器等のUDI運用マニュアル2016年度版」を発行した。同マニュアルの価格は2千円（税込み）。購入は医機連刊行物ページ（http://book-jfmda.jp）から。

  • 日歯連盟の会員数　最低の５万２千人

    日本歯科医師連盟の会員数は、平成28年2月29日現在で5万2,089人と、前年同月から952人減少した。昨年に起きた迂回寄付事件が大きく影響したものとみられる。日歯会員数（6万5,133人）に占める連盟会員の組織率は80.0％で、入退会を会員の意思で決めるようにした14年度以降、減少傾向が続いている。

05月 10日付

  • 疑義解釈第2弾　在宅歯科など17問

    平成28年度診療報酬改定に関わる2回目の疑義解釈を厚労省は4月25日に発表した。歯科関連は17問で、内訳は在宅歯科3問、検査2問、処置5問、手術1問、歯冠修復及び欠損補綴2問、在宅療養支援歯科診療所及びかかりつけ歯科医機能強化型診療所関連の施設基準4問。

  • 春の叙勲・褒章 歯科関係受章者　厚労17人、文科31人、藍綬褒章４人

    平成28年春の叙勲が4月29日に発表された。歯科の厚労省関係者では、旭日小綬章の元千葉県歯科医師会会長の浅野薰之氏と元神奈川県歯科医師会会長の髙橋紀樹氏をはじめ、旭日双光章で15人の合わせて17人が保健衛生功労で受章した。文科省関係者では瑞宝中綬章で鹿児島大学名誉教授の井上勝一郎氏ほか4人、瑞宝小綬章で2人、瑞宝双光章で24人の合わせて31人が教育研究功労と学校保健功労で受章した。また、4月28日発表の褒章受章者では、厚労省関係の受章者として歯科医師4人が、多年保健衛生関係団体の要職にあって斯界の向上に貢献した功績で受章した。

  • 熊本地震「歯科チームの参加必要」－被災者支援連絡協で堀日歯会長が発言

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、熊本地震の被災者支援として①避難所の再編成②歯科医療・歯科保健サービスが提供できる最低限のスペースの確保③被災医療機関の復興④JMATへの歯科チームのさらなる参加が必要との認識を示した。4月26日に都内で開かれた被災者健康支援連絡協議会（会長・横倉義武日本医師会会長）で発言したもの。

  • 日歯役員らが被災地視察

    日本歯科医師会の堀憲郎会長ら役員と日本歯科医師連盟の高橋英登会長は4月24日、熊本地震に伴う被災地を視察した。視察したのは堀会長の他、柳川忠廣、佐藤保両副会長、村岡宜明専務理事。日歯、日歯連盟の役員は熊本県歯科医師会館で、浦田健二県歯会長と被災地の現状や課題などについて意見交換した。さらに堀会長が浦田会長に見舞金の目録を手渡した。

  • 窓口負担金を猶予－厚労省

    厚労省は、熊本地震における被災者の医療機関等の一部負担金の取り扱いについて、事務連絡を4月22日に発出していたのが分かった。①住宅の全半壊、全半焼またはこれに準ずる被災②主たる生計維持者が死亡または重篤な疾病を負ったり、行方不明③主たる生計維持者が業務を休止・廃止した旨や失職して現在収入がない、に該当する場合、今年7月まで一部負担金の支払いが猶予される。

  • 災害復旧資金の措置概要を公表－福祉医療機構

    独立行政法人の福祉医療機構は、熊本地震で被災した医療機関への災害復旧資金などの措置を発表した。問い合わせは大阪支店医療審査課融資相談係　TEL06（6252）0219。

  • 費用対効果検証の医薬品等了承－中医協

    高額な医薬品・医療機器の費用対効果を検証する対象品目として、中医協は4月27日の総会で7医薬品、5医療機器を了承した。歯科関連の製品はない。

  • 東日本大震災復興チャリティー講演会　歯科技工士30人以上が講演

    歯科技工士による東日本大震災復興支援チャリティー講演会が4月16、17の両日、仙台市の電力ホールで開かれ、延べ２千人が参加した。講演会の収益金は、東北地方の高校等に在籍する生徒たちに奨学金を支援している「まなべる基金」に寄付する。

  • 東京都女性歯科医師の会　新会長に竹内千惠氏

    東京都女性歯科医師の会の総会が都内のアークヒルズクラブで4月24日に開かれ、役員の改選の議案で新会長に竹内千惠氏の選出を了承した。

  • 外国校卒業生ら対象に歯科国試

    外国の歯科医学学校卒業者らを対象にした平成28年度歯科医師国家試験予備試験の「学説試験」について厚労省は、第一部を6月20日、第2部を9月15日に実施すると発表した。受験に関する書類は、学説試験は平成28年5月9日から同月27日までに厚労省医政局歯科保健課（〒100－8916、東京都千代田区霞が関1丁目2番2号）までに提出する。

  • 日本歯科医学会連合が発足

    歯科系学会の43団体で構成する一般社団法人「日本歯科医学会連合」が4月1日付で設立し、4月27日の理事会で初代理事長に日本歯科麻酔学会所属で、日本歯科医学会会長の住友雅人氏が就任した。

  • 27年12月歯科医療費・社保　件数5.1％、点数4.0％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成27年12月診療分の総計確定件数は8,772万7千件、点数1,407億8,310万7千点で前年同月に比べ、件数は0.1％減、点数は4.9％増加した。歯科は1,110万9千件、129億4,929万5千点で、前年同月に比べ、件数は5.1％、点数は4.0％増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 27年12月歯科医療費・国保　市町村の金額2.2％減少

    国保中央会がまとめた平成27年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,034億円で、うち後期高齢者分は1兆2,918億円だった。歯科医療費は市町村が676億円で、対前年同月比で2.2％減。組合は47億円で0.7％減。後期高齢者は454億円で5.5％増加した。件数は市町村が520万件で、対前年同月比で0.6％減。組合は39万件で1.2％増。後期高齢者は313万件で7.7％増となっている。

  • MEDTEC Japan 2016開催

    医療機器の設計・製造に関するアジア最大の展示会「MEDTEC Japan 2016」が4月20～22日の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。医療機器メーカーの関係者ら3万4,018人が来場した。504の企業や団体が出展し、医療用金属・工具やプラスチック素材、滅菌包材、表面加工処理など、医療機器の開発に要する技術や製品が数多く紹介された。「第5回MEDTECイノベーション大賞」の大賞には、ユニバーサルビューが開発した手術不要の視力矯正用コンタクトレンズ「オルソケラトロジーレンズ」が受賞した。

  • JADISポスターコンテスト 最優秀作品を発表

    「歯科インプラント治療啓発ポスターコンテスト2016」の最優秀賞に、グラフィックデザイナー兼イラストレーターの栗林厚さん（東京都・41歳）の「smileシリーズ」が選ばれた。主催は日本歯科インプラント器材協議会（＝JADIS、田岡隆玖会長）。今回の応募数は250作品で、うち最優秀賞や優秀賞、JADIS賞の5点が選出された。表彰式は4月18日に東京都千代田区の東京ステーションホテルで行われた。

2016年 04月

04月 26日付

  • 熊本地震　仮設の保険診療認める

    厚労省は4月18日、熊本地震の被災に伴う保険診療関係および診療報酬の取り扱いについて、都道府県に事務連絡を送付した。全半壊の保険医療機関等が代替の仮設の建物で診療するには、場所的に近く、診療体制などの継続性が認められた場合に、当該診療を保険診療または保険調剤として取り扱うと認めた。

  • 日医がJMATの活動を説明

    日本医師会（横倉義武会長）は、熊本地震による被災者を医療的側面から支援するJMAT（日本医師会災害医療チーム）が4月20日午後12時現在で37チーム、152人になると同日の会見で発表した。

  • JMATに歯科医ら参加

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は4月21日の理事会後の会見で、4月14日から続く熊本地震における被災者支援や会員の被害状況について報告した。

  • 熊本県歯のHPで診療所の稼働状況公表

    熊本県歯科医師会（浦田健二会長）は、熊本地震で県内で甚大な被害が出ているなか、会員の歯科診療所の診療状況を示した「災害時マップ」をホームページ（HP）に公開している。

  • 日技が義援金口座を開設

    日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、4月14日から続く熊本地震の被災地と被災会員を支援するための義援金口座を開設した。4月21日のプレスリリースで発表したもの。

  • 指導等の運用見直し　日歯が定例会見で報告

    4月から保険診療における指導・監査の運用の見直しが行われた。日本歯科医師会（堀憲郎会長）が4月21日に開いた理事会後の定例会見で明らかにしたもの。

  • 歯科健診の活用提言　国立長寿医療研究センターが報告書

    国立長寿医療研究センターは、高齢者の低栄養などによるフレイルの進行などを踏まえた「後期高齢者の保健事業のあり方に関する研究報告書」を4月12日に公表した。

  • 「経済的理由で中断」５割－保団連の受診実態調査

    半年間に患者の経済的理由で治療を中断した歯科診療所は51.7％あった。全国保険医団体連合会の受診実態調査で分かったもので、2010年の前回調査と比較して0.4ポイント増加した。医科、歯科あわせた全体では40.9％と歯科診療所の方が中断する傾向の高い実態が浮き彫りになった。

  • 患者申出療養　歯科医師2人が技術評価専門員

    4月から施行された患者申出療養制度で、申し出があった医療技術を評価するための患者申出療養評価会議の技術専門員に歯科分野から広島大学名誉教授の赤川安正氏と東京医科歯科大学副学長の田上順次氏が選出された。4月13日の中医協で厚労省が報告したもの。

  • 国際アビリンピック　歯科技工競技で日本人が金賞

    フランスのボルドー国際会議・展示場で3月23～26日に開かれた第9回国際アビリンピックの歯科技工競技で栁本佑氏（29歳）が金賞を受賞した。同大会は4年に1回開催されるもので、第1回は国連が定めた1981年の「国際障害者年」に東京で開催された。歯科技工競技は2007年の静岡大会で初めて開催され、今回が2回目。日本人の金賞受賞は静岡大会に次いで連続となった。

  • 熊本地震の災害対策本部、日技が設置

    日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は4月16日、熊本地震における災害対策本部を設置した。対策本部では会員の被災状況の把握や支援体制などを詰めていく。

  • う蝕マネジメントの方策－IADRとAADRが報告書

    国際歯科医学会（IADR）とアメリカ歯科医学会（AADR）は、う蝕の予防と治療に関して推奨される方策をまとめた報告書を4月20日に発表した。

  • 新バーコード表示の推進　医薬品流通の懇談会で議論－厚労省

    厚生労働省は4月15日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」第24回会合を東京都港区のTKP赤坂駅カンファレンスセンターで開いた。平成27年7月から変更された新バーコード表示の推進の取り組みに加え、27年度上期の流通実態や今後の流通改善についての報告が行われた。

  • シンガポール・IDEM　世界から8,172人来場

    2年に1回開催されるシンガポール・International Dental Exhibition and Meeting（＝IDEM、ケルンメッセ主催）が4月8～10日、サンテック・シンガポール展示場で開かれ、72カ国から8,172人が参加した。IDS（ドイツ・ケルン）が開催されない年に行われるもので、アジア地域での代表的なデンタルショーと長く位置付けられてきた。

04月 19日付

  • 熊本地震　熊本の歯科診療所で全壊１軒

    熊本県で4月14日に最大震度7、マグニチュード6.5、4月16日に最大震度6強、マグニチュード7.3の地震により、歯科診療所が1軒全壊したほか、九州各地の歯科診療所に大きな被害が出ている。熊本、大分、宮崎県歯科医師会や地元の歯科関連企業などへの本紙の取材で分かった。熊本県内の歯科診療所の全壊は4月16日の地震によるもの。また4月18日午後1時現在で、同県、大分でユニットがずれた、診療所内の棚やレントゲンが倒れる、断水・停電等による休診などの被害が出ている。情報が錯綜しているため、時間の経過に伴い被害報告件数が増える可能性もある。

  • 日歯が義援金口座を開設

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、熊本地震の被災者に対する支援のための義援金募金口座の開設を4月18日に発表した。募金の期間、6月30日まで。

  • 義歯の名入れ　実費徴収を認める

    中医協は4月13日の総会で義歯に個人の氏名等を判別するための刻印やプレートの挿入を行う「義歯への名入れ（デンチャーマーキング）」について、「療養の給付とは直接関係ないサービス」として位置付け、実費徴収を認めることを了承した。具体的な運用は関連通知が発出されてからとなるが、今後、現場で混乱が起きないよう、通知内容を詰めていく方針。義歯の名入れの取り扱いについては、これまで明確な規定はなかった。

  • 熊本地震被災者　保険証なしでも受診可能

    厚労省は、4月14日の熊本地震の発生を受けて、被災者が保険証を保険医療機関に提示しなくとも受診を可能にする旨の文書を都道府県に4月15日、送付した。

  • 歯科医師の必要数　NDBの活用を提言

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、歯科医師需給推計の在り方について「直近のレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を活用しながら必要な歯科医師数を議論すべき」との見解を示した。4月12日に厚労省が開いた「歯科医師資質向上等に関する検討会・歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（WG）」で示したもの。WGの議論は同日で終了し、5月に開催される歯科医師資質向上等に関する検討会で内容が報告される。

  • 英国歯科医師会が日歯を訪問

    英国歯科医師会のNairn Wilson会長が4月5日、日歯を表敬訪問し、堀憲郎会長、小林慶太常務理事と両国の歯科事情などについて意見交換した。4月8日に日歯がプレスリリースで発表したもの。それによるとWilson会長は、「英国歯科医師会―過去、現在、未来」と題して、英国の歯科事情についてプレゼンテーションした。英国では専門医制度が一般開業医と専門医の双方にとって相乗効果を伴って機能していることを説明した。

  • 3月の医療事故報告は48件で相談141件

    日本医療安全調査機構の調べによると、平成28年3月の医療事故報告件数は48件だった。うち病院が43件、診療所が5件で、診療科別では外科10件、整形外科7件、循環器内科6件、歯科の有無は明らかにされていない。

  • 保健所・市区町村の常勤　歯科医149人、衛生士695人

    平成26年度末の保健所および市区町村の地域保健事業に関わる常勤職員は、歯科医師149人、歯科衛生士695人だった。厚労省の地域保健・健康増進事業報告で分かったもので、前年度と比較すると歯科医師は5人、歯科衛生士は19人それぞれ減少した。24年度と比べると8人、20人減っており、保健所における歯科医師、歯科衛生士は減少傾向にある。

  • 社保28年1月診療分　件数、点数とも査定率は減少

    社会保険診療報酬の平成28年1月歯科診療分の原審査状況で、請求件数に占める査定件数率は0.421％で、前年同月に比べ0.024％減少した。査定点数率も0.045％で、0.001％減少した。

  • 国際デンタルショー　インド歯が概要発表

    インド歯科医師会は10月7～9日にムンバイ・Bandra-Kurla Complexで開催される国際デンタルショーの概要を発表した。昨年の実績は、参加者数は18カ国から1万5千人、37の学術講演が行われ、250の出展者数だった。

  • 被災牛の放射能量を分析

    東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故後、旧警戒区域にいたウシの歯から、高い値の放射性ストロンチウム（Sr－90）が検出された－。東北大学大学院歯学研究科、理学研究科、農学研究科、加齢医学研究所等の共同研究グループによるもの。原発事故に関しては、セシウムやヨウ素に関する報告は多いが、体内への蓄積性が高いSr－90に関する報告は、測定法の難しさもあって、限定的だった。

  • 食育の知識の有無とむし歯増加リスクが関係

    食育の知識のない男子大学生は、むし歯増加リスクが高い－。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の森田学教授、同大保健管理センターの岩崎良章准教授らの共同研究グループが大学生2,184人を対象にした3年間の追跡調査（562人）で明らかにした。なお、同研究成果はアメリカの科学雑誌「Nutrients」電子版（2月25日）に掲載されている。

  • 細胞接着分子エイキャム　糖尿病発症を予防

    岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の研究グループは、細胞接着分子「ACAM（エイキャム）」がメタボリックシンドロームと糖尿病の発症を予防するのを世界で初めて突き止めた。同大が4月11日に公表したもので、米国の科学雑誌「Diabetes」電子版（3月8日）に掲載されている。

  • 難治性慢性疼痛の機序　グリア細胞が関与

    外傷を負った後に、怪我をした部位が治癒しても長期間にわたって痛みが持続する難治性慢性疼痛の脳内メカニズムの一部を、自然科学研究機構と山梨大学、福井大学、理化学研究所らの共同研究グループが明らかにした。同研究成果は「Journal of Clinical Investigation」オンライン版（4月13日）に掲載されている。

  • 医療の消費税非課税が前提－日医

    日本医師会の医業税制検討委員会は、消費税10％引き上げに伴う控除対象外消費税の取り扱いについて、現行の非課税を前提とした制度にすべきとする答申書をまとめた。3月23日の定例会見で発表したもの。

  • ○ 医療政策会議が報告－日医

    日本医師会（横倉義武会長）は4月6日の定例会見で、医療政策会議がまとめた「高齢社会における経済的・文化的・医学的パラダイムシフト」を公表した。会長からの諮問を受けて議論してきたもので、第1章「パラダイムシフトほど大層な話ではないが切り替えた方が望ましい観点」、第2章「超高齢社会における地域の力―地域包括ケアシステム構築にあたって」、第3章「高齢社会における保健医療分野の三つのパラダイムシフト論の真贋の検討」、第4章「高齢社会に求められる地域医療介護サービスのあり方」で構成している。

04月 12日付

  • 消費税10％時の対応　従来通りに非課税・還付

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、来年4月に予定されている消費税10％引き上げ時における社会保険診療に関わる控除対象外消費税問題で、従来の主張通り①非課税扱いとし、控除対象外消費税を適切に検証の上、必要な財源を確保し、診療報酬改定により十分な補填を行う②補填分を超える場合は申告の上、還付する制度の設置を求める見解を4月7日の常務理事会でまとめた。本紙の取材で分かったもの。課税・非課税をめぐり、医療団体間では課税議論もあったが、日本医師会は3月下旬の会見で非課税制度を前提とする制度にすべきとの見解を発表するなど、医療界の意見は一本化されている。

  • 米国で有望な職業トップは矯正歯科医

    アメリカで最も有望な職業は矯正歯科医。アメリカのビジネス誌「U.S. News & World Report」は、毎年、アメリカ労働統計局（BLS）のデータを基に、職種ごとの年収、失業率、ワークライフバランスの面で有利な職種をランキングしているもので、矯正歯科医は、いずれの面でも最も高いレベルで1位となった。

  • 糖尿病性腎症予防　厚労省と日医らが協定

    厚労省は、糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定を日本医師会、日本糖尿病対策推進会議と3月24日に結んだ。締結式には糖尿病対策推進会議副会長で日本歯科医師会会長の堀憲郎氏も出席した。厚労省は取り組みを行う自治体へのインセンティブの導入や取り組み実績の分析および研究の推進を行う。

  • 丸山日学歯会長　公益社団移行を検討

    日本学校歯科医会は4月6日、東京・市谷の歯科医師会館で丸山進一郎氏の会長就任に伴う記者会見を開いた。丸山会長は所信表明で、公益社団法人化を見据えた臨時検討委員会の立ち上げを決めたと報告した他、中長期的展望や検討していきたい事業などについて語った。

  • 8020財団　新理事など承認

    8020推進財団は、第10回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で3月22日に開き、理事および監事の選任など4議案を可決した。理事の選任では日本歯科医師会の山科執行部の退陣に伴い、後任の理事として堀憲郎氏、小玉剛氏、青柳裕易氏、後任の監事に小山茂幸氏、新任の理事として髙野直久氏、石井拓男氏を了承した。任期は平成29年6月の定時評議員会終了時まで。

  • 歯周疾患検診　全市町村の6割で実施

    平成26年度に歯周疾患検診を実施した市町村は全体の60.4％にあたる1,049と過去最高になった。厚労省が発表した地域保健・健康増進事業報告で分かったもの。歯周疾患検診の受診者数は29万1,484人で、このうち「要精検者」は23万5,018人で受診者の8割を占めた。「要指導者」は2万7,407人、「異常認めず」は2万7,422人だった。

  • 厚労省　歯科保健課長は田口氏、歯科医療管理官は小椋氏

    厚労省の人事異動が4月1日に発表され、医政局歯科保健課課長の鳥山佳則氏は退職、後任に田口円裕氏が就任した。田口氏が務めていた保険局歯科医療管理官には、保険局医療課課長補佐の小椋正之氏となった。

  • 「かかりつけ薬局ある」市民の４割

    かかりつけ薬局を決めている人は40.7％－。一般社団法人「くすりの適正使用協議会」の一般市民の医薬品および医療に関する意識の定点調査で明らかになったもの。同調査は平成12年より5年ごとに実施しているもので、5年前の調査では、かかりつけ薬局を持っている人は34.0％だった。

  • 都道府県歯の女性役員　27年度は3.9％

    安倍首相は「女性が輝く社会」の実現を最重要課題の一つに掲げている。日本歯科医師会がまとめた「歯科医師会における女性の政策・方針決定過程参画状況等に関する調査結果（平成23～27年度）」では、平成27年度で役員に占める女性役員の割合は都道府県歯が3.9％、日歯は3.8％となっている。日本の上場企業に占める女性役員の割合1.2％に比べると高い割合となっている。

  • 1月の歯科診療所数　6万8,730施設

    厚労省の施設動態調査による平成28年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,730施設で、前月よりも16減った。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、69施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で563減、医療法人は498増。

  • エナメル質形成の機序を一部解明

    東北大学病院小児歯科の齋藤幹講師と同大大学院歯学研究科小児発達歯科学分野の福本敏教授らのグループは、歯のエナメル質の厚さを制御するメカニズムを明らかにした。歯や毛などの器官形成の進行に関わる骨形成因子BMPファミリー分子の一つ「GDF5」が、上皮系由来のエナメル質形成に関与し、厚さを制御するというもの。歯の大きさ調整や培養期間の短縮など歯の再生治療への応用に期待がかかる。

  • ヘルシー・ソサエティ賞受賞　宮田氏に聞く

    より良い明日に向け、健全な社会と地域社会の幸せを願い、国民の生活の質（QOL）の向上に貢献した人々を称える「第12回ヘルシー・ソサエティ賞」のボランティア部門（国際）を歯科界で初めて歯科医学教育国際支援機構・理事長の宮田隆氏が受賞した。同賞は日本看護協会（坂本すが会長）とジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ（東京都千代田区）によって平成16年に創設されたもの。3月31日には東京・パレスホテルで受賞式典が開催された。

  • 歯科器材の生産金額は増加傾向

    平成26年の歯科材料の生産金額は1,278億1,300万円、歯科用機器は522億8,800万円と、それぞれ前年に比べ6.4％、4.4％増加した。24年に減少していた金銀パラジウム合金の生産金額がさらに伸び、ユニットや充填用材料はやや減少傾向となった。厚労省が発表した26年の「薬事工業生産動態統計年報」で分かった。

  • 「歯と口の健康週間」標語６月末まで募集

    日本歯磨工業会（藤重貞慶会長）は、「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」をテーマにした第16回標語募集を開始した。毎年6月4～10日まで実施される「歯と口の健康週間」の関連企画。応募締め切りは6月30日まで。入選作品の発表は10月を予定。詳細は同会ホームページで掲載。

  • 都歯連盟、次期参院選で山田宏氏を支援

    東京都歯科医師連盟（高橋英登会長）は、第120回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で3月29日に開き、次期参議院比例代表選挙で自民党候補者の元杉並区長・山田宏氏の支援を決定した。

  • 地域医療構想「かかりつけ」中心で議論－日医会長が発言

    日本医師会の横倉義武会長は、地域医療構想について「病床削減や医療費抑制の手段に用いられるのではなく、かかりつけ医を中心にした街づくりを進めるべき」との考えを示した。3月27日の臨時代議員会の所信表明で述べたもの。

04月 05日付

  • 診療報酬改定　疑義解釈の第1弾発表

    厚労省は3月31日、平成28年度診療報酬改定にかかわる疑義解釈（その1）を発表した。歯科については計44問で内訳は初・再診料6問、医学管理7問、在宅医療11問、検査4問、処置5問、手術3問、歯冠修復及び欠損補綴6問、歯科矯正1問、その他1問。

  • 歯科専門医認定で厚労省検討会

    厚労省の歯科医師の資質向上等に関する検討会は3月24日に「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」を開き、歯科の専門医認定基準に対する第三者機構の創設について議論し、時期尚早との意見が多数を占めた。さらに医科のような歯科の総合診療医についても現時点では積極的に推進するとの声は少なかった。

  • 初の全国統一歯科技工士国試　1,104人が合格

    厚労省は3月28日、全国統一となった初の歯科技工士国家試験の合格者を発表した。受験者数は1,114人で合格者は1,104人、合格率は99.1％。

  • 歯科衛生士国試合格率96.0％

    厚労省は3月28日、第25回歯科衛生士国家試験の合格者を発表した。受験者数は7,233人、合格者6,944人で合格率は96.0％だった。

  • 後発医薬品の品質結果公表－厚労省

    厚労省は、平成26年度後発医薬品の品質検査結果を3月31日に発表した。同検査は「後発医薬品品質確保対策事業」の一環として行われたもので、都道府県などの協力の下、市場に流通している後発品398品目22有効成分を入手した。

  • 日歯会員数6万5,157人で組織率62.7%

    日本歯科医師会の平成26年12月末現在の会員数は6万5,157人で、2年前の同時期に比べ199人増えているが、歯科医師数に占める割合は2年前の同時期に比べ0.6ポイント下がって62.7％となっている。

  • 大歯大技工専門学校　創立50周年祝う

    大阪歯科大学歯科技工士専門学校および同校同窓会創立50周年記念祝賀会が3月26日、大阪市のリーガロイヤルホテルで開かれた。

  • 日歯連盟褒賞　伊藤英紀氏ら5人受賞

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）の平成27年度褒賞受賞者の表彰式が3月25日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第128回評議員会において行われた。 　今回の受賞者は、愛知の伊藤英紀（74）、神奈川の原慶治（77）、宮城の吉田直人（74）、慶野利文（69）、茨城の鈴木明夫（71）の5氏。受賞理由は、都道府県歯連盟会長又は日歯連盟が功績があるとして推挙した褒賞規則第2条第三号該当者。

  • 歯科医師数に占める女性の割合　39年間で11.3ポイント増

    歯科医師数に占める女性の割合は昭和50年の11.2％から平成26年には22.5％と39年で11.3ポイント伸びている。厚労省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」を基に、日本歯科医師会が第182回臨時代議員会の事前質問に対する答弁資料としてまとめたもの。男女合計の歯科医師数は50年の4万3,586人が、26年には10万3,972人と6万386人増え、約2.4倍伸びている。

  • マウスウォッシュと頭頸部がん－英・エビデンス誌に検討論文

    マウスウォッシュの使用と頭頸部がんとの関係性について検討した論文を英国のエビデンス誌「EBD」が2016年17号に掲載した。近年、ラテンアメリカなどで、頻回のマウスウォッシュ使用が頭頸部がんに関わっているとする疫学研究の報告があり、同研究は大規模な後ろ向きコホートによってこれらの研究の妥当性を検証したもの。

  • 手術不要の顎骨造成に成功－東医歯大

    東京医科歯科大学大学院の青木和広准教授の研究グループが、マウスを使った実験で口腔内への注射による顎骨造成に世界で初めて成功した。骨が欲しい部位に注射するだけで骨造成できる非侵襲的な方法として、歯科臨床への応用に期待がかかる。

  • DFAT細胞への脱分化　成熟脂肪細胞の大きさで違い

    再生医療の新たなドナー細胞として注目を浴びている脱分化脂肪細胞（DFAT細胞）への脱分化に、成熟脂肪細胞の大きさが関係する－。愛知学院大学歯学部口腔解剖学教授の本田雅規氏と日本大学大学院歯学研究科歯学専攻の鶴町仁奈氏の共同研究で明らかになった。同研究成果は雑誌Tissue Engineering C（3月号）に掲載された。

  • 口腔インプラント学会　日歯医学会分科会中最多の403人増

    日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ1年で会員数が最も増えたのは日本口腔インプラント学会で、403人増だった。次いで日本歯科審美学会の336人増、日本歯周病学会323人増と続く。毎年3月末に発行される日本歯科医学会誌（JJADS）に掲載される学会活動報告を基に前年と比較したもので、43学会中、比較できた42学会について増減を算出した。

  • 震災孤児らに無償治療－日臨矯

    日本臨床矯正歯科医会（富永雪穂会長）は、東日本大震災の孤児・遺児を対象に無償で矯正歯科治療する平成28年度「震災孤児・遺児支援事業」を4月から実施する。問い合わせは事務局TEL03（3947）8891まで。

  • 27年11月の歯科医療費・社保　件数3.6％増、点数2.6％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成27年11月診療分の総計確定件数は8,214万5千件、点数1,315億7,348万1千点で前年同月に比べ、件数は3.4％、点数は7.1％増加した。歯科は1,042万1千件、121億4,936万7千点で、前年同月に比べ、件数は3.6％、点数は2.6％増加した。

  • 27年11月の歯科医療費・国保　市町村の金額0.1％減少

    国保中央会がまとめた平成27年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,006億円で、うち後期高齢者分は1兆2,283億円だった。歯科医療費は市町村が650億円で、対前年同月比で0.1％減。組合は45億円で0.008％減。後期高齢者は437億円で6.9％増加した。

  • 商工協会主催　診療報酬改定説明会　器材の保険申請学ぶ

    日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は3月25日、「歯科分野に係る診療報酬改定等に関する説明会」を東京都千代田区のKKRホテル東京で開いた。企業関係者らが多数参加し、診療報酬改定の内容や保険適用希望書の提出方法について学んだ。

  • 会計規則の見直し了承－日歯連盟評議員会

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は3月25日、第128回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。議事で会計規則の一部改正、28年度事業計画、13億523万8千円の一般会計収支予算、10億7,293万9千円の政治活動運営会計収支予算、1億8,701万円の選挙関係管理会計収支予算、5,353万9千円の役員退職金積立金会計収支予算、13億2,335万4千円の運営基金積立金会計収支予算など全8議案は賛成多数で可決した。協議の次期参院選の対応では、執行部が政権与党候補者の支援を求めた。そして野党から出馬する現職の西村正美氏の活動の手法に苦言を呈した。

  • 日歯連盟迂回寄付事件で公判前整理手続を開始－東京地裁

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴された髙木幹正元日歯連盟会長や日歯連盟の公判前整理手続が3月25日に東京地方裁判所で開かれた。日歯連盟執行部が同日開催の評議員会で説明したもの。

  • 西村参院議員を励ます会に400人

    7月の参議院選挙に民進党の全国比例区から出馬予定の西村正美参議院議員を励ます会が3月25日、都内のホテルグランドパレスで開かれ、歯科医療関係者ら400人が参加した。

2016年 03月

03月 29日付

  • 第109回歯科国試　合格者2千人割れ

    厚労省は3月18日、第109回歯科医師国家試験の合格者を発表した。3,103人が受験し、合格者は1,973人、合格率63.6％だった。合格者が2千人を割るのは試験が年1回になった昭和61年以降初めて。合格率も前回と比べて0.2ポイント減った。

  • 歯科国試　禁忌肢問題の廃止提案

    歯科医師国家試験の合格基準で、禁忌肢を含む問題は出題しないなどとする報告書案が3月18日、厚労省医道審議会歯科医師分科会の歯科医師国家試験制度改善検討部会で示された。部会の提言事項は、分科会の意見や出題基準の改定状況を踏まえつつ、平成30年の第111回歯科国試からの運用を目指すとしている。

  • 医道審、歯科医６人を行政処分

    厚労省は3月11日、刑事事件等で司法処分が確定した医師13人、歯科医師6人の計19人への行政処分を発表した。医道審議会医道分科会の答申に基づくもので、処分効力は3月25日付。歯科医師は歯科医業停止3年が2人、同8カ月が1人、同3カ月が3人。

  • 主体的な改革求める－日歯・組織の在り方検証委

    日本歯科医師連盟の政治資金規正法事件に絡み、日本歯科医師会と利害関係を有しない中立・公正な外部有識者を構成員とする「組織の在り方検証委員会」は、「意見書」をまとめ、日歯に提出した。日歯に対し、「今回の経験を貴重な糧として、（意見書での）提言を真摯に受け止め、主体的な改革の努力を尽くす」よう求め、それによって「一層国民の信頼を勝ち得る公益社団法人へと成長することを切に期待する」とまとめている。

  • 医療経営士3級525人が合格

    日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は3月22日、2月21日に実施した「第17回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。なお、次回試験は1級（一次試験）が9月4日、2級と3級が6月19日に実施される。

  • 平成26年10月末　858地区で無歯科医

    日本の無歯科医地区は平成26年10月末日で858地区と、前回調査（平成21年）に比べ72地区減り、昭和53年の同時期に比べて3分の1以下に減っている。厚労省が3月10日付で発表した「平成26年度無医地区等調査及び無歯科医地区等調査の結果」によるもの。

  • 行政と現場に聞く診療報酬改定

    平成28年度診療報酬改定が4月からスタートする。歯科においては「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」や多職種連携などで新たな点数、仕組みを導入する。また、幾つかの歯科技術を新規で保険導入した。今回の診療報酬改定の意図や医療現場の評価を厚労省保険局の田口円裕歯科医療管理官と医療保険分野に精通する桜田歯科診療所（東京）の中川勝洋副院長に聞いた。

  • 日歯会員有功章　福島の新藤氏ら６人

    日本歯科医師会の平成27年度会員有功章の表彰式が3月11日、日歯臨時代議員会2日目の冒頭に東京・市谷の歯科医師会会館で行われ、山科透日歯会長から受章者に対し、表彰状と記念品が贈られた。受章者は、授賞規程第4条第1項第一号該当で、福島の新藤洋子（72歳）と赤塚公寿（62歳）、沖縄の古堅英信（80歳）の3氏。そして、第4条第1項第三号該当で、徳島の福島襄（69歳）、静岡の大久保満男（74歳）、愛知の宮村一弘（74歳）の3氏。

  • 日学歯、文科省との関係正常化へ

    日本学校歯科医会（齊藤愛夫会長）の第89回臨時総会が3月23日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれ、「文科省と日学歯との関係は4月から正常化する」と川本強専務理事が報告した。平成23年開催の第75回全国学校歯科保健研究大会の不適切な会計処理による不祥事の影響で、文科省から日学歯関連大会の主催および後援はしないなどとするペナルティーを科されていた。

  • 日学歯が日歯に学校健診の変更で周知求める

    学校保健安全法の一部改正により、学校健康診断が4月から変わるのを受け、日本学校歯科医会が日本歯科医師会の堀憲郎会長宛に3月14日付で変更点の周知を求めるお願い文を送っているのが分かった。臨時総会で報告があった。

  • 昭和大歯と神奈川県歯　包括連携で協定締結

    昭和大学歯学部（宮崎隆歯学部長）と神奈川県歯科医師会（鈴木駿介会長）は、地域社会の発展に寄与するための包括連携に関する協定を締結し、3月16日に同大旗の台キャンパスで調印式を行った。

  • 昭和大が文科省事業でシンポ

    昭和大学歯学部（宮崎隆歯学部長）は3月12日、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に関する平成27年度シンポジウムを同大歯科病院で開いた。

  • 健康博覧会　オーガニックの歯磨剤やアロマを紹介

    無農薬栽培の「丹波なた豆」には歯茎の炎症を抑えるだけでなく膿の排出を促し、口腔内環境を改善させる作用がある－。オーガニックケア商品や有機食材、フィットネス機器、水素生成器などの健康寿命延伸に役立つ商材・サービスを紹介する健康産業界のトレードショー「健康博覧会2016」が3月16～18日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。同展示会では「オーガニック＆ナチュラル・プロダクツ展」、「健康食品・サプリメント展」、「フィットネス＆スポーツ展」、「健康機器展」、「ビューティ＆アンチエイジング展」のカテゴリーに分かれ、約600社が出展。卸や商社等の関係者ら3万8,317人が来場した。企画は健康産業新聞、主催はUBMメディア。

  • 骨粗鬆症の新薬候補－PhRMAとNOFが開発中

    米国研究製薬工業協会（PhRMA）とアメリカ骨粗しょう症財団（NOF）は、開発中の骨粗しょう症の治療薬に関する報告書「Medicines in Development for Osteoporosis」を3月7日に発表した。

  • PhRMA新会長にスキャンゴス氏就任

    米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、新会長にバイオジェン社CEOのジョージ・A・スキャンゴス氏が就任したと3月10日に発表した。

  • 訃報　岩瀬敦子氏

    岩瀬歯科商会の岩瀬敦子（いわせ・あつこ）氏は3月9日、死去した。80歳。

  • 訃報　秋山信市氏

    秋山歯科器具製作所会長の秋山信市（あきやま・しんいち）氏は3月11日、死去した。81歳。

  • 内部統制システムの構築に向け始動－日歯

    日本歯科医師会（堀憲郎会長）は3月24日の理事会後の会見で、日歯連盟の迂回寄付事件の反省を踏まえ、内部統制システムの構築に向けて弁護士、監査法人、有識者、役員、職員などによるコンプライアンス・ボードの設置を発表した。

  • 歯科新点数　保団連の検討会が「決議」を採択

    全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、診療報酬改定の歯科新点数検討会を都内で3月19日に開き、歯科医療費の総枠拡大実現など3項目の要求を柱とした決議を採択した。「医療現場の困難は解消できず、歯科医療危機の打開を願う医療関係者、患者の願いに応えられない」と訴えた。

03月 15日付

  • 日歯・堀執行部が発足

    日本歯科医師会会長に就任した堀憲郎氏の新執行部が3月11日に発足した。初理事会後の会見で役員人事を発表し、副会長に静岡の柳川忠廣、岩手の佐藤保、大阪の牧野利彦の3氏、専務理事には神奈川の村岡宜明氏が就任した。任期は平成29年6月の定時代議員会終了時までとなる。

  • 日歯代議員会　28年度予算など可決

    日本歯科医師会（山科透会長）は3月10、11の両日、第182回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。山科執行部の総辞職に伴う理事選任の議案は、日歯会長予備選挙当選者の堀憲郎氏が提出した理事候補者24人の全員が過半数以上の信任を得て当選した。また、平成28年度事業計画、収支予算、髙木幹正前会長への役員退職慰労金支給、他の役員退職慰労金の支給などの議案も可決した。

  • 日歯が診療報酬改定で説明会

    日本歯科医師会（山科透会長）は3月8日、平成28年度診療報酬改定を説明するための都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。

  • 28年度改定　暫間固定の算定要件を明確化

    平成28年度歯科診療報酬改定において、「暫間固定」の算定要件に「エナメルボンドシステムにより暫間固定を行った場合の除去料は別に算定できない」の文言が追加された。3月8日に日歯が開いた都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会で厚労省が説明した。

  • ジャケット冠6月末で廃止

    平成28年度診療報酬改定で「ジャケット冠」390点が廃止になる。ただし、経過措置として6月30日までは算定が認められる。

  • 訃報　栗山豊実氏

    元富山県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会代議員の栗山豊実（くりやま・とよみ）氏は3月10日死去した。78歳。同氏は昭和12年7月24日生まれ。37年東京歯科大学卒業。50年から富山市歯理事、富山県歯理事等を歴任、平成13年～21年3月まで県歯会長を務めた。12～21年まで日歯代議員。13年に藍綬褒章、21年に旭日小綬章を受章。20年に日歯会員有功章を受賞している。

  • 事業計画、予算を承認－全歯連

    全国歯科医師国民健康保険組合連合会（山口誠一郎会長）は、平成27年度第2回通常総会を東京・市谷のアルカディアで3月1日に開いた。28年度の事業計画や歳入歳出予算をはじめとした五つの議案を可決するとともに、各組合の役員や職員らの功績を称え48人を表彰、さらに退任した全歯連の前役員や委員長らに感謝状を贈呈した。

  • 死亡共済等給付引き下げ－日歯委が答申

    日本歯科医師会の厚生委員会（大森靖委員長）は、80歳以上の死亡共済保険金および傷害退会共済保険金を400万円から300万円に平成30年度より引き下げる規則改正について、「誠に遺憾ながら、せざるを得ないものと判断する」との諮問の検討結果を、山科透日歯会長に答申した。ただし、その際の付帯事項として、「死亡率および解約率等の検討を行い、必要に応じて改定を行うべき」との考えを加えた。

  • 仮設共同運営から独立開業－大槌町・小松歯科医院（特集　震災から５年）

    6軒あった歯科診療所全てが全壊し、歯科医師2人が死亡した大槌町。2011年の6月、10月の取材時には、地域医療の再建を目指す4人の歯科医師が力を合わせて、一つの仮設診療所を運営していた。当時のリーダーの小松元氏を訪ねると、仮設診療所から数百㍍離れた場所に「小松歯科医院」が建っていた。

  • 親子で地域医療を支える－陸前高田市・吉田歯科医院（特集　震災から５年）

    「今は東京から戻ってきた息子がメインでやっている」と話すのは、岩手県陸前高田市の吉田歯科医院院長の吉田正紀氏。同市は、9軒あった歯科診療所が全て被災し、2人のドクターが亡くなっている。2011年の6月、10月に取材した仮設歯科診療所は駐車スペースになっており、向かいに本設の診療所ができていた。正紀氏の息子で副院長の重之氏と二人で検討し、将来的な必要性からマイクロスコープやセレックなど新たな機器も導入し、親子で地域医療を支えている。さらに、子育てに奮闘中の重之氏は、小児科医と協力して、陸前高田のこれからを担う子供たちの健康啓発プロジェクトも立ち上げていた。

  • 期待と責任の中で診療－南三陸町・南三陸病院（特集　震災から５年）

    建物の４階まで津波が押し寄せ、入院患者と職員の74人が犠牲になった宮城県南三陸町の公立志津川病院跡には、出入り口の名残のコンクリートがあるのみで更地となっている。以前の取材では見られなかった、3階に相当する高さの盛り土が辺りに幾多と存在する。自らが車のハンドルを握り、町を案内してくれたのは、南三陸病院歯科口腔外科の斎藤政二氏。公立志津川病院は、高台に場所を移して公立志津川病院仮設診療所、公立南三陸診療所と姿を変え、昨年12月14日に南三陸病院として本設に至った。「町民はいまだに仮設住宅に住んでおり、ほとんどが仮設の建物で仕事をしている中、本設の建物をいただいた。うれしい半面、ものすごいプレッシャーを感じている」と、斎藤氏は期待と責任の中で必死に診療に当たっている。

  • プレハブから施設へ移転－女川町・女川地区仮設歯科診療所（特集　震災から５年）

    木村裕氏は東日本大震災が起こるまで、特別養護老人施設や老人保健施設への訪問診療など、宮城県女川町で地域密着の歯科医療を行ってきた。2011年3月11日、地震による津波で歯科医院もろとも全てが流された。しかし同年6月から女川町立病院（現・女川町地域医療センター）に隣接する老人保健施設（現・元老健施設の建物）の談話コーナーの一角を借りて診療を再開、11月からは町立病院の駐車場に立つプレハブ内に仮設歯科診療所を設置し、震災後も何とかして歯科医師の仕事を続けてきた。現在は元老健施設の1階に仮設歯科診療所を移し、診療を行っている。震災から５年がたち、改善されたことや新たな問題、町の現状等について語ってもらった。

  • 石巻歯・泉谷元会長に聞く　当時と現在（特集　震災から５年）

    宮城県の石巻市と東松島市、女川町からなる石巻歯科医師会のエリアでは、歯科診療所78軒中、全壊23軒（29.5％）、大規模半壊14軒（17.9％）、半壊７軒（9.0％）、一部損壊13軒（16.7％）と甚大な被害を受けた。震災3カ月後から4年間、同会の会長を務めた泉谷信博氏は、震災直後は被災者同士にいわゆる『絆』が芽生えて無我夢中で復興、復旧に向け結束が強かったものの、時間が経過するにつれて、被災者間に格差が生じている現状に複雑な思いで5年目を迎えようとしている。同氏にこれまでの状況や取り組みについて語ってもらった。

  • 会員28人は全国各地に分散－双葉郡歯（特集　震災から５年）

    福島県は東日本大震災により地震と津波に加え、福島第一原子力発電所事故の災害にも見舞われた。双葉郡歯科医師会会長の佐藤唯彰氏は当時、同郡歯の副会長を務め、双葉郡双葉町で開業していた。震災後、東京での避難生活を経て、2011年6月に福島県岩瀬郡天栄村で開業、歯科医師の仕事を続けている。震災から５年たつ今、被災した直後の状況を振り返りつつ、これまでの双葉郡歯の活動や会員の状況、現在の診療等について話を聞いた。

  • 食の支援テーマにシンポジウム－災害公衆歯科研

    災害時の食支援について多職種で課題を話し合うシンポジウムが3月12日、東京医科歯科大学で開催された。主催は日本災害時公衆衛生歯科研究会で、日本歯科医師会、日本栄養士会、日本災害食学会、DNGL、岩手県歯科医師会が共催。開会のあいさつで、座長の中久木康一東京医科歯科大学助教は、さまざまな原因により食べることが困難になる「食の脆弱性」に対して、支援する各専門職を集めて話し合う機会を作った。専門性により、いろいろな観点があるが、現場から情報を発信し、継続的に共通化できる方向性を示したい、とシンポジウムの目的を話した。

  • 保険診療の扱いで特例措置の延長了承－中医協

    中医協は、東日本大震災の被災地域における診療報酬などの特例措置の延長を3月9日に了承した。歯科で対象となるのは、岩手の仮設建物で保険診療を行っている1軒。

  • 震災復興支援チャリティー講演会　大会長に聞く思いと意義

    2011年の東日本大震災から今年は5年目を迎えた。４月16、17の両日、仙台市に国内外の歯科技工士34人が集結し、「東日本大震災復興支援チャリティー講演会」仙台大会が開かれる。同講演会の実行委員長である山本眞氏の呼び掛けに応えたもので、演者は国内外を問わず交通費も自らが負担して参加、そして講演会の収益は全額東日本大震災復興支援財団「まなべる基金」に寄付される。

  • 日技代議員、全員当選

    日本歯科技工士会の中央選挙管理委員会（矢下一郎委員長）は、日技代議員を発表した。

  • 骨カルシウム溶解に新メカニズム－北大・東北大らが発見

    北海道大学と東北大学らの研究グループは新たな骨カルシウム溶解メカニズムを発見したと3月4日に公表した。これまで血液中のカルシウム濃度が低下すると破骨細胞が骨表面を溶かし、血液中にカルシウムを供給すると考えられていた。しかし、骨の中に無数に存在する骨細胞も骨細管を利用し、骨形状を破壊せずに骨内部からカルシウムを溶解し、血中に放出する働きを持つと判明した。同発見により、骨が減少する病気の新しい予防や治療法の開発に期待がかかる。

  • 総合臨床医の育成へ－明海大が認定資格で授与式

    明海大学は、高度な専門的知識と技術を持つ総合臨床歯科医師の育成を目的に開設した歯科総合医育成コース認定医制度で、基礎的臨床教育を修了した「Excellent Clinician」の資格称号授与式を3月4日、東京・新宿の明海大学・朝日大学歯科医師生涯研修センターで開いた。「資格は取得が目的ではなく、患者に生かしてこその資格」として、日々の臨床のレベルアップに期待を示した。

  • 被災地の学校にお口手帳を贈呈－東北大・歯学研究科

    東日本大震災後に食生活を含む生活習慣の乱れが問題となり、子供たちの健康被害が危惧されている。東北大学大学院歯学研究科（佐々木啓一研究科長）は、東北大学災害復興新生機構・復興アクション事業の一環として、「お口の成長記録手帳」を宮城県亘理町立の小学校3校、中学校2校の平成27年度卒業生に贈呈した。

  • ジーシーが創業95周年

    今年2月に創業95周年を迎えたジーシー（本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は、仕事の質向上を目指すＫＩ（改善・イノベーション）活動の世界大会決勝ラウンドを2月11日に、95周年記念式典を翌12日に東京・台場のホテルグランパシフィックLE DAIBAで開催した。式典には国内外から約１千人が参加し、全社員で2021年の創業100周年に向けて目標や決意をあらためて共有した。また、海外では3月にベルギー、4月にシンガポール、7月にアメリカ・シカゴで記念祝賀会を開く予定。

03月 08日付

  • 第108回歯科国試　留年・浪人なしでの合格率48.9％

    平成21年に歯科大学・歯学部に入学した者のうち、留年も浪人もせずに歯科医師国家試験に合格できたのは48.9％－。文科省の「歯学教育の改善・充実に関する調 査研究協力者会議」で示された資料「最低修業年限での歯科医師国家試験合格率」によるもの。

  • 28年度診療報酬改定　施設基準など通知公表

    平成28年度診療報酬改定で導入の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の施設基準について厚労省は3月4日、指導医療官らを対象にした診療報酬改定説明会で過去1年間に歯科訪問診療「1」または「2」、歯周病安定期治療、クラウン・ブリッジ維持管理料の算定実績の他、パルスオキシメータなど歯科医療を安全に行うための装置・器具の用意、在宅を担う保険医療機関などとの連携が必要とした。

  • 歯科医院の倒産10年で最少件数－帝国データバンク調べ

    2015年（1月～12月）の歯科医院の倒産件数は9件で、前年よりも6件少なく、過去10年でも最も少なかった。帝国データバンクの調べによるもの。負債総額は５億5,400万円で、前年よりも9億200万円少なく、過去10年で最も少なかった。

  • オンライン請求　歯科は13.2％

    平成27年11月診療分の医療機関別のオンライン請求割合で歯科は13.2％にとどまり、医療機関の中では最も低い割合だった。医療保険業務研究会の「医療保険・国民健康保険等における審査支払に関する情報（平成28年2月分）によるもの。

  • Ｅ－システムのプッシュホン廃止

    日本歯科医師会の生涯研修登録システム「Ｅシステム」における研修単位の登録方法の「プッシュホン」が4月から廃止となる。2月26日の都道府県会長会議で執行部が報告したもの。

  • 日歯連盟　日刊紙らと記者懇談会

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は3月1日、一般紙記者らを招いての初の記者懇談会を東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で開いた。高橋執行部における広報活動の充実の一環として行われたもので、30人以上の記者が出席し、歯科医療の重要性や連盟活動の必要性などの説明があった。

  • 思春期の口の健康を考える－日本学校歯科保健・教育研究会

    日本学校歯科保健・教育研究会（会長・安井利一明海大学学長）は2月27日、東京都中央区久松小学校で「笑顔と活力を生みだす歯・口の健康づくり─思春期の学校歯科保健」をテーマにした20回目の研究会を開催した。記念リレー講演では安井氏が「学校歯科保健教育の意義と魅力」、元中央区立泰明小学校校長の木暮義弘氏が「特色と創造性のある研究活動を目指した取り組み」、昭和大学名誉教授の向井美惠氏が「これからの学校歯科保健教育の展望」でそれぞれ話した。

  • 支払基金請求件数　前年比増の1億2,770万件

    支払基金取扱分の平成27年（1～12月）の歯科の原審査状況による請求件数は1億2,770万件、請求点数が1,514億8,697万点で、前年に比べ473万件、51億7,258万点それぞれ増えた。医療保険業務研究会がまとめた「医療保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」によるもの。

  • 定員超過や留年・休学、臨床実習などに課題－文科省・歯学教育会議

    文科省の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」が3月2日に行われ、29歯科大学・歯学部の現状を把握して、改善を目指す第3回フォローアップ調査まとめ案について協議した。

  • 日歯医学会会長賞　7人の功績称える

    平成27年度日本歯科医学会会長賞を、研究部門で東京医科歯科大学名誉教授の山口朗氏、同大名誉教授の髙野吉郎氏、新潟大学大学院医歯学総合研究科教授の吉江弘正氏、教育部門では北海道大学名誉教授の川浪雅光氏、日本歯科大学生命歯学部教授の勝海一郎氏、大阪歯科大学名誉教授の小谷順一郎氏、地域歯科医療部門で山形県歯科医師会会員の中川正晴氏が受賞した。

  • 歯科保健事業など説明－厚労省・全国医政関係主管課長会議

    厚労省は、都道府県行政関係者を対象にした平成27年度全国医政関係主管課長会議を2月26日に開き、歯科保健医療政策などを説明した。歯科技工士関連では、法律の改正により28年から国家試験が全国統一化されたとした。

  • 医療資格の電子認証システム「HPKI」の構築を検討

    日本歯科医師会（山科透会長）は、歯科医師の資格を電子で認証する「HPKI（保健医療福祉分野公開鍵基盤）」のカード発行システムの構築の検討を明らかにした。2月26日の第121回都道府県会長会議で執行部が報告したもので、具体的な取り組みなどは次期執行部に委ねられる。

03月 01日付

  • 世界初の４次元シミュレーター　誤嚥と加齢変化の関係解明

    大手食品会社の明治（東京都江東区、川村和夫社長）は、武蔵野赤十字病院（東京都武蔵野市、丸山洋院長）と共同で世界初の４次元嚥下シミュレーター「Swallow Vision」を開発。同機を用いた軽度嚥下患者の誤嚥メカニズムに関する研究成果を、アメリカの嚥下障害に関する学会「Dysphagia Research Society」の2016年度年次集会（米国・アリゾナ州ツーソン、2月25～27日）で報告した。

  • 歯科技工士初の全国統一国家試験実施

    歯科技工士の初の全国統一国家試験が2月28日、札幌、東京、大阪、福岡の４会場で実施された。受験者数（願書申請者数）は1,130人。初めての統一試験とあって受験生も引率の教員にも緊張感が漂っていた。合格発表は3月28日午後2時に行われる。

  • 山科日歯執行部の最後の定例会見

    日本歯科医師会会長を3月11日で退任する山科透会長は2月25日の理事会後の会見で、次期執行部との会務の引き継ぎについて「相手がバトンを受け取りやすいようにしていきたい」と話した。会見では日歯と日歯連盟の関係の在り方にも触れ、「以前は両団体に齟齬があったが、そうあってはならない」と新執行部に緊密な連携を求めた。

  • 会費徴収方法など協議－九地連

    九州地区連合歯科医師会（会長・長谷宏一福岡県歯会長）は2月20日、平成27年度第2回協議会を佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で開き、会費徴収方法や歯科健診受診率向上の対策などを協議した。

  • ３氏の表彰を祝う－東医歯大歯科東京同窓会

    東京医科歯科大学の歯科東京同窓会は2月18日、同大歯科同窓会との共催で平成27年度に受賞した厚生労働大臣表彰の奥村ひさ氏、腰原偉旦氏、東京都功労者表彰の阪柳敏春氏を祝う会を東京・九段下のホテルグランドパレスで開いた。

  • 女性歯科医の活躍の方向性示す

    妊娠・出産や育児などで就業を離れていた女性歯科医師が復職するには歯科医療技術の研修やインターネットを利用した学習形態「ｅ－ラーニング」を活用した研修などが必要―。厚労省の歯科医師の資質向上等に関する検討会の女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ（ＷＧ）が2月19日、「女性歯科医師の活躍の在り方の方向性」を大筋了承した。産休・育休の取得の促進や両立支援等補助金を活用した代替要員の確保などを歯科診療所の開設者に求めている。方向性については、詳細を詰め、４月以降に開催する「歯科医師の資質向上等に関する検討会」で報告する。

  • 請求事務試験で歯科は49人合格

    日本医療保険事務協会（尾嵜新平理事長）による第43回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が2月19日に発表された。合格者数は医科が3,107人、歯科は49人で、合格率は医科38.7％、歯科34.3％だった。

  • 日歯医学会が第94回評議員会

    日本歯科医学会（住友雅人会長）は第94回評議員会を2月24日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。平成28年度事業計画や会計収支予算など3議案を承認、可決したほか、10月の第23回日本歯科医学会総会の準備状況や歯科関連医療技術提案書の診療報酬改定への収載率の報告があった。また、27年度会長賞授賞式では、歯科医学・医術の研究や、歯科医学教育、地域医療に貢献した７氏が表彰された。

  • 歯科における人材育成でシンポ

    日本学術会議歯学委員会（古谷野潔委員長）と日本歯学系学会協議会（宮崎隆理事長）による公開シンポジウム「これからの歯科医療を見据えた人材育成の在り方について」が2月20日、都内の昭和大学旗の台キャンパスで開かれた。

  • 27年10月の歯科医療費・社保　点数5.1％増、件数6.1％増

    社会保険診療報酬支払基金による平成27年10月診療分の総計確定件数は8,689万3千件、点数は1,384億6,130万9千点で、前年同月に比べ、件数は7.3％、点数は6.8％増加した。歯科は1,087万8千件、131億5,175万4千点で、前年同月に比べ、件数は6.1％、点数は5.1％増加した。

  • 27年10月の歯科医療費・国保　市町村の金額2.1％減少

    国保中央会がまとめた平成27年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,105億円で、うち後期高齢者分は1兆2,868億円だった。歯科医療費は市町村が700億円で、対前年同月比で2.1％減。組合は48億円で0.8％減。後期高齢者は469億円で5.5％増加した。

  • 27年12月末歯科医院数　前月比33減で6万8,746施設

    厚労省の施設動態調査による平成27年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,746施設で、前月よりも33減った。

  • 26年度市町村国保財政　3,585億円の赤字

    市町村国民健康保険の平成26年度の財政状況（速報値）は、単年度の収支差額で113億円の赤字だが、決算補填のための一般会計繰入金を除くと赤字額は3,585億円まで拡大する。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、93施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で583減、医療法人は494増。

  • 米・CDCが歯周病の地域分布公表

    アメリカ・疾病管理予防センター（CDC）は2月4日、アメリカ国内における歯周病の地域分布の追跡結果を発表した。CDC人口保健部のP.L.Eke氏らが国際歯科医学会（IADR）の機関誌「JDR」に掲載された論文によれば、CDCは2003年より、アメリカ歯周病学会（AAP）と協力して歯周病の地域分布を測定し始めた。南東エリア、南西エリア、特にミシシッピーデルタ地帯、メキシコ国境地帯、ネイティブアメリカン居住地帯に歯周病罹患者数が多かった。

  • 英・４歳児の砂糖摂取制限運動

    イングランド公衆衛生機構（PHE）は４歳児をターゲットにした砂糖摂取制限のキャンペーンを開始している。PHEは、４～10歳の間に摂取する砂糖の量が角砂糖5,500個分、重量にして5歳児の平均体重と同じ22キログラムに達していることに危機感を表明。4歳児の時に行動変容を促す介入が必要と判断したもの。英国小児歯科学会（BSPD）が協賛している。

  • 東医歯大歯科器材・薬品開発センターが企業向けシンポ

    東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センター（田上順次センター長）は2月22日、第12回シンポジウム「歯科医療機器の研究開発を実用化に繋げるために必要なこと」を東京都文京区の同大学で開いた。第1部では「歯科医療機器の研究開発から実用化までの支援体制について」、第2部では「医薬品医療機器等法施行後の現状と課題について」と題した全9講演が行われ、歯科関連企業の関係者らが多数参加した。

2016年 02月

02月 23日付

  • 子供がいる女性歯科医師の悩み「妊娠・出産」「育児」で7割

    20歳代、30歳代の子供がいる女性歯科医師が勤務で経験した困難な事項は「育児」、「妊娠・出産」でそれぞれ７割だった－。日本歯科医師会の女性歯科医師の活躍検討ワーキンググループの「女性歯科医師の活躍のための環境整備等に関する調査報告」によるもの。復職のための体制整備策（複数回答）については「多様なキャリアの選択肢の提示」、「研修」、「就業支援バンクの設置」を求める声が目立った。今後の活躍の場では「歯科健診や健康教育」との回答が6割あった。

  • 中部日本デンタルショーに1万人来場

    愛知県歯科医学大会併設の中部日本デンタルショーが2月20、21の両日、名古屋市の吹上ホールで開かれ、1万720人が来場した。

  • 渡邉洋夫氏の叙勲を祝う

    昨年秋の叙勲で旭日双光章を受章した元東京都歯科医師会副会長の渡邉洋夫氏を祝う会がパレスホテル東京で2月13日に開かれた。渡邉氏は昭和19年生まれ。46年日本大学歯学部卒業、平成9年から日本歯科医師会広報委員会委員、日歯代議員、都歯総務理事など歴任した後、17年から21年まで都歯副会長を務めた。

  • 日学歯の理事候補者を発表

    日本学校歯科医会の次期会長予備選挙で当選した丸山進一郎氏は、2月10日付で、理事候補者21人を届け出した。理事候補者は3月23日開催の総会での承認後、当日開催の理事会で役職が決定される。

  • 日衛が指導者育成でフォーラム

    日本歯科衛生士会（武井典子会長）は、歯科衛生活動の指導者の育成などを目的とした平成27年度歯科衛生推進フォーラムを東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で2月14日に開いた。厚労省関係者からは歯科保健医療・介護保険制度の動向や地域包括ケアシステムの解説があった。

  • 英国で「歯ブラシタイム」を提唱

    英国・歯科保健財団（BDHF）は2月15日、ロンドンで開催されている保育所ワールドショー2016で、学校での新たな歯ブラシ法である「歯ブラシタイム」を発表した。「歯ブラシタイム」を通して、正しいう蝕予防習慣が定着するための対策を講じている。

  • 民主党が西村氏を参院比例で公認

    民主党は2月16日、7月に行われる参議院選挙の比例代表候補者に歯科医師で現職の西村まさみ参議院議員を公認した。西村氏は昭和38年10月20日生まれ。平成元年日本歯科大学を卒業、8年に東京都中野区に開業。22年7月の第22回参議院議員選挙で初当選。厚生労働委員会などに所属。当選1回。

  • 在宅専門歯科診療所　歯援診以外は初診料相当分

    中医協が2月10日に答申した平成28年度診療報酬改定で、在宅歯科医療を専門に実施する保険医療機関の歯科訪問診療料が4月から認められた。

02月 16日付

  • 28年度診療報酬改定「かかりつけ」で包括点数導入

    平成28年度診療報酬改定の審議をしてきた厚労相の諮問機関の中医協は2月10日、4月からの新点数を答申した。歯科では在宅医療の推進の観点から「在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料」350～550点を新設するほか、「歯科訪問診療3」を143点から120点に引き下げた。歯科疾患の重症化予防を評価する観点では「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」を新設し、「エナメル質初期う蝕管理加算」260点、「歯周病安定期治療Ⅱ」380～830点、「在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料加算」100点を新設。在宅口腔リハ指導料や強化型で算定できる項目は複数の点数を包括したもので、歯科における包括化が拡大した改定だ。

  • 日歯と大韓歯が会談

    日本歯科医師会（山科透会長）は、大韓歯科医師会らと1月20日、東京・市谷の歯科医師会館で会談した。1月28日の日歯の理事会後の定例会見で執行部が報告した。韓国でも同様に高齢化が進んでいるが、日本のような訪問診療のシステムがないため、会談では日本の訪問歯科診療や訪問歯科機材の「デンタパックココロ」、教育システムなどについて意見交換した。

  • 「地域完結型の足掛かり」診療報酬改定で山科日歯会長

    日本医師会（横倉義武会長）、日本歯科医師会（山科透会長）、日本薬剤師会（山本信夫会長）は、中医協が平成28年度診療報酬点数表を答申した2月10日に東京・駒込の日医会館で緊急会見を開いた。会見には三師会の会長の他、三師会の中医協委員が出席。日歯の山科会長は「地域完結型の医療を提供するための足掛かりになった」と総括した。

  • かかりつけ強化型歯科　積極的取り組み促す

    日本歯科医師会（山科透会長）は、2月10日の中医協の平成28年度診療報酬点数表の答申を受けて、臨時の記者会見を2月12日に開いた。新設の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」について渡邉正臣副会長は「積極的に施設基準を満たすようにしてもらいたい」と述べた。会見には渡邉副会長、中医協委員の遠藤秀樹常務理事らが出席した。

  • 歯科かかりつけに不満－支払側・改定答申後に会見

    中医協の支払側委員は、平成28年度診療報酬点数表の答申後の2月10日に厚労省内で記者会見した。委員からは歯科診療報酬で新設された「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」について、「かかりつけ」の概念が議論されないままの点数化を問題視する複数の意見が挙がった。

  • 訃報　坪井栄孝氏

    元日本医師会会長で元世界医師会会長の坪井栄孝（つぼい・えいたか）氏は2月9日、死去した。86歳。坪井氏は昭和4年3月22日生まれ。27年日本医科大学卒業。63年から日医常任理事、副会長などを歴任後、平成8年から16年3月まで会長、12年～13年には世界医師会会長を務めた。

  • 市町村での歯周病検診の状況を調査－日歯

    都道府県歯科医師会の成人歯科保健の取り組みで、健康増進法に基づく「歯周病（疾患）検診」を実施した市町村について、「把握している」は36歯科医師会で、実施は741市区町村だった。日本歯科医師会がまとめた「平成27年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果」の速報値によるもの。

  • 中国が介護保険制度を検討

    習近平政権発足後、社会に広がる格差問題の改善、特に社会保障制度の拡充に取り組む中国で介護保険制度の導入が検討されている。厚生労働省から在中国日本大使館経済部・領事部に一等書記官として出向している西川昌登氏が医療介護福祉政策研究フォーラム（中村秀一理事長）の月例社会保障研究会の特別編で2月8日に東京・内幸町の日本プレスセンターホールで講演した。西川氏は、70年代に日本が経験したような社会制度の構築が求められている段階、と指摘した。

  • 歯周炎の原因遺伝子を発見

    歯周炎の原因は、歯肉炎と同様に細菌性プラークが重要な役割を果たすと見られていたが、新たな原因の発見によって歯周病治療、予防の概念が一新する可能性が出てきている。奥羽大学薬学部生化学分野の大島光宏教授は、同原因が歯と歯槽骨間のアタッチメント・ロスを誘引する特有の「歯周炎関連線維芽細胞」にあるのを発見し、同細胞に高発現する原因遺伝子「FLT1（フリットワン）」を突き止めた。実験では、原因遺伝子の働きを阻害する薬剤によって、歯周炎関連線維芽細胞によるコラーゲン分解の抑制にも成功しており、同研究成果は米国の歯周病専門誌「Journal of Clinical Periodontology」（43巻1号）に掲載される予定だ。歯周病患者がなかなか減らない現状を打ち破るものになり得るのか、同研究について大島教授に聞いた。

  • 横浜で震災対策技術展

    耐震・免震・地盤沈下・液状化対策技術や長周期振動感知器などの地震対策製品をはじめ、電力、非常時通信、災害用備蓄、水害対策まであらゆる自然災害対策技術を集めた第20回「震災対策技術展」横浜が2月4、5の両日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。1995年に発生した阪神・淡路大震災後、97年の神戸での開催を皮切りに毎年開催しているもの。

  • 27年10月電子レセ請求　オンライン施設数は13.2％

    昨年4月、一部の例外を除いて電子レセプト請求が義務化された。移行後、6カ月が経過した平成27年10月診療分の社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」では、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は86.2％となり、4月診療分の時点よりも3ポイント増えている。

02月 02日付

  • 「かかりつけ」の新3項目提案

    中医協は1月27日、昨年末に決定した改定率に基づき、平成28年度診療報酬改定の個別の点数配分を議論した。歯科診療報酬について厚労省は施設基準として新たに「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」を設け、条件をクリアすれば、歯科疾患管理料の加算の新設点数「エナメル質初期う蝕管理加算」、新設の「歯周病安定期治療Ⅱ」、新設の「在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の加算」が算定できる案を提示。かかりつけ機能以外ではレジン前装金属冠の算定を第一小臼歯部に限定して認める、CAD/CAM冠の適用拡大などの方針を示した。具体的な点数設定は2月10日前後に決まり、4月から新しい点数が運用される。

  • 認知症対応の会員向け研修　32都道府県歯が実施

    都道府県歯科医師会で、認知症患者に対する歯科医療・口腔ケアに関する会員への研修事業を実施しているのは32都道府県歯となっているが、歯科診療・口腔ケアマニュアル等を作成しているのは10都府県歯にとどまっている。日歯が実施したアンケート結果によるもの。

  • 日歯理事候補に24人

    日本歯科医師会の次期理事候補者の届出が1月27日に締め切られた。会長予備選挙当選者の堀憲郎氏が自身も含む24人の候補者を届け出た。3月の代議員会で理事選任を行い、代議員会終了後の理事会で堀執行部が正式に発足する。

  • 12歳児むし歯等数0.90本に

    12歳児1人当たりの永久歯の平均むし歯等数が0.90本と、ついに1本を切った。文科省が1月22日に公表した平成27年度学校保健統計速報によるもの。

  • 医療経営士1級に6人を認定

    日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、昨年9月6日に一次、12月6日に二次試験を実施した「第3回医療経営士１級資格認定試験」の資格認定審査の結果を1月27日に発表した。6人が新たに1級に認定された。なお、次回試験は１級（一次試験）が9月4日、2級が6月19日、3級が2月21日に実施される。

  • 川田雄祥氏（元徳島県歯会長）死去

    元徳島県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会理事の川田雄祥（かわだ・ゆうしょう）氏は1月23日、死去した。82歳。川田氏は昭和8年12月8日生まれ。大阪歯科大学卒。48年に徳島県歯理事に就任。平成9年に会長に就任し、15年3月末まで務めた。日歯関連では平成12～15年3月まで理事を務めた。

  • 要介護者の55.7％が中等度歯周病に罹患

    要介護者の55.7％は中等度の歯周病に罹患しており、軽度は22.4％、重度は14.6％で、「なし」は1.6％でしかなかった。全国保険医団体連合会の歯科地域医療対策部が発表した「要介護高齢者の口腔内状況調査」の中間報告で分かった。

  • 平成27年9月の歯科医療費

    社会保険診療報酬支払基金による平成27年9月診療分の総計確定件数は7974万3千件、点数1276億6005万3千点で前年同月に比べ、件数は1.9％、点数は3.2％増加した。歯科は1012万6千件、117億9464万1千点で、前年同月に比べ、件数は0.1％増加したが、点数は2.8％減少した。国保中央会がまとめた平成27年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1694億円で、うち後期高齢者分は1兆2132億円だった。歯科医療費は市町村が632億円で、対前年同月比で7.1％減。組合は44億円で5.5％減。後期高齢者は414億円で0.008％増加した。

  • 「薬価毎年改定に反対」PhRMAのジョンソン氏

    米国研究製薬工業協会（PhRMA）の在日執行委員会委員長に就任したパトリック・ジョンソン氏は1月21日の会見で、薬価の毎年改定に反対する考えを示した。ジョンソン氏は日本の薬価制度について「政府のイノベーション促進政策により、薬事の承認申請の遅れは着実に縮小し、新薬開発数は目覚ましく増加している」との認識を示した。

2016年 01月

01月 26日付

  • 歯科医療機関　3億円超の返還金

    歯科医療機関の平成26年度の返還金は、指導によるものが２億8,711万円、監査は3,029万円で、前年度に比べて189万円、5,371万円それぞれ減少した。厚労省の発表資料をもとに本紙の調べで分かったもの。医科、歯科、調剤合わせた返還額は指導が41億3千万円、適時指導調査が65億2千万円、監査が26億7千万円で、前年度比でそれぞれ7億2千万円増、3億4千万円増、23億4千万円減だった。

  • 日学歯会長予備選挙　2氏が候補者届出

    日本学校歯科医会の会長予備選挙の候補者届出が1月18日に締め切られ、現会長の齊藤愛夫（さいとう・ゆきお）氏と元専務理事の丸山進一郎（まるやま・しんいちろう）氏が立候補した。今回の選挙は昨年10月末に清水惠太会長が辞任し、理事会の互選により副会長の齊藤氏を会長に選出すると同時に執行部の総辞職を確認したことに伴うもの。

  • 厚労省・医療技術評価　歯科の25技術は保険優先度高く

    平成28年度診療報酬改定で厚労省は、診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会がまとめた医療技術の評価結果を1月20日の中医協総会に提示した。歯科分野では、日本補綴歯科学会と日本歯科審美学会が提案する大臼歯部CAD/CAM冠、ブリッジ支台装置としての第一小臼歯部レジン前装金属冠、シェードテイキングなど25技術を新規保険収載などの優先度が高いとした。今後、中医協で慎重に議論した上で診療報酬に反映させる方針。

  • 中医協公聴会　初・再診料の引き上げ主張

    平成28年度診療報酬改定について広く国民から意見を聞くために中医協は1月22日、さいたま市の浦和ロイヤルパインズホテルで公聴会を開いた。会合では医療、保険者、患者団体関係者が意見陳述し、それぞれの立場から診療報酬や病床機能、明細書の発行の義務化などの考えを述べた。歯科は川口歯科医師会会長の中村勝文氏が初・再診料の引き上げを訴えた。

  • 地域医療構想の状況を説明－厚労省

    厚労省は1月19、20の両日、都道府県行政関係者を対象に、平成28年度予算案や事業内容を説明するための全国厚生労働関係部局長会議を開いた。

  • 医療事故の報告　3カ月で81件

    昨年10月にスタートした医療事故調査制度について厚労省は、12月までの3カ月間で医療事故・支援センターに81件の医療事故の報告があったと明らかにした。1月19日に都道府県の行政関係者を対象に開いた全国厚生労働関係部局長会議で説明したもの。

  • 27年10月末歯科診療所数 6万8756施設

    厚労省の施設動態調査による平成27年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,756施設で、前月よりも19増えた。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で606減、医療法人は497増。

  • 歯科技工士の１週間の労働時間　半数が71時間以上

    大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山の歯科技工所における歯科技工士、1人当たりの1週間の労働時間は、71時間以上が53.3％で半数を超え、91時間以上も2割いる。東京・永田町の参議院議員会館で1月21日に開かれた「保険で良い歯科医療の実現を求める」国会内集会での団体報告で分かった。

  • 日本DS東京成功に意欲－大東京歯科用品商協・小越理事長

    大東京歯科用品商協同組合（小越敏理事長）は1月21日、平成28年新年懇親会を東京都港区の品川プリンスホテルで開いた。小越理事長は、今年九州と東京で開催される日本デンタルショーにも触れ、７月に開かれる東京会場の運営を務めるに当たり、10月の福岡会場での開催に向けて動く九州歯科用品商協同組合ともしっかり連携して取り組むと説明した。

  • AMDD会長が新年の抱負

    米国医療機器・IVD工業会（＝AMDD、加藤幸輔会長）は1月15日、年頭記者会見を東京・日比谷の帝国ホテルで開いた。AMDDは設立から７年目を迎え、1月4日付で一般社団法人に移行した。会見で加藤会長は新たな一歩を踏み出したとし、今後の展望として「イノベーションの適切な評価の実現、医薬品医療機器等法の適切な運用と確実な審査迅速化に向けた活動、日本の医療機器産業振興への貢献を新たな三つの柱として取り組む」と表明した。

  • 西村議員が参院選出馬表明

    民主党の西村正美参議院議員（比例区）は、7月の参議院選挙に同党比例区からの出馬を表明した。民主党は近いうちに正式に西村氏の公認を発表する予定。

  • 「西村氏支援しにくい」－日歯連盟が方針示す

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、次期参議院選挙について、選挙区は政権政党の自由民主党と公明党を支援するものの、比例区においては、組織として候補者への推薦、支援活動はしないとの姿勢を示した。1月22日の理事会後の記者会見で明言したもので、都道府県歯連盟に対して同内容の文書を1月18日付で送付している。

01月 19日付

  • 1日の歯科の患者数　推計で136万3,400人

    歯科診療所の1月1日の推計患者数は、136万3,400人。厚労省が昨年末に発表した平成26年患者調査で明らかになった。同調査は3年ごとに行うもので、10月の指定した1日が調査期間。歯科の患者数は３年前と比較して900人増加し、現行の調査方法になってからは過去最高となった。男女別では男性が60万800人、女性が76万2,600人だった。

  • 美容目的の医療中途解約認める－内閣府委が報告

    消費者トラブルが増加している美容目的の医療について、1月8日間のクーリング・オフや中途解約の対象とするなどの内容を盛り込んだ最終報告書を、内閣府消費者委員会・特定商取引法専門調査会が昨年12月24日にまとめた。

  • 一体型「ＣＴ」開発を開始－東北大大学院ら

    東北大学大学院歯学研究科は1月12日、デンタル、パノラマ、セファロ、CT画像の全てを１台で撮影できる「一体（オールインワン）型Ｘ線CT装置」の共同研究開発をスタートしたと発表した。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「医工連携事業化推進事業」に採択されたもので、2018年3月をめどに製品販売を目指す。

  • 診療報酬改定で文書提供要件緩和へ

    厚労省は、平成28年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理を1月13日の中医協総会に提示した。総会はこれを了承し、同日から1月22日までパブリックコメントを募集する。歯科は、日本歯科医師会が要望していた「歯科疾患管理料を含む医学管理などにおいて文書提供の要件を見直し」の文言が盛り込まれた。

  • 「高齢者の生きがい作り」－日医会長が年頭会見で抱負

    日本医師会の横倉義武会長は1月6日の年頭会見で、今年のキーワードについて「高齢者の生きがいづくり」を挙げた。かかりつけ医を中心とした多職種連携による街作りの在り方について「地域に根ざしたかかりつけ医の存在が、高齢者の尊厳を保ち、住み慣れた地域で健康に過ごせる社会を実現する鍵であり、これを土台として、生活習慣の改善対策や各種健診などの生涯保健事業を体系化し、時代に即した改革を進めていかなくてはならない」と訴えた。

  • 訃報　本山栄荘氏

    元広島県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会理事の本山栄荘（もとやま・えいそう）氏は1月13日、死去した。84歳。本山氏は昭和６年４月４日生まれ。昭和38年大阪歯科大学卒業。平成15年から1年間、日歯理事等を歴任した。平成８年に厚生大臣表彰、14年には勲四等瑞宝章など数多くの賞を受けている。

  • 安倍首相がランセットに寄稿

    英医学誌のランセットに寄稿した安倍首相の健康寿命の延伸に挑戦するとの文書が昨年12月11日の電子版に掲載された。「世界が平和でより健康であるために」と題した寄稿文では「保健は根本的に地球規模の課題」と指摘した上で、「世界は団結し、各国は強靭で持続可能な保健システムを整備し、可能な限り国民の健康水準を向上させなければならない」としている。

  • 2月から本紙に連載「新歯科進化論」

    日本の歯科医療には閉塞感が広がっている。その要因はいくつも考えられるが、果たしてこれを打開する道はあるのか。歯科医師であり、中小企業診断士、MBA（経営学修士）を持ち、国際的な視点から日本の歯科医療の今後を見通している赤司征大氏は、「歯科医療の社会的価値を高めることに焦点を当てていくのが、日本の歯科界の明るい未来につながる」と提言する。超高齢社会における健康寿命の延伸に向けて歯科医療を再考する本紙新連載「新歯科進化論」を執筆する赤司氏に、今後の歯科医療が進むべき基本的スタンスを聞いた。聞き手は水谷惟紗久（『アポロニア21』編集長）。

  • 27年8月の歯科医療費・社保　件数、点数とも3.5％の増加

    社会保険診療報酬支払基金による平成27年8月診療分の総計確定件数は7,802万７千件、点数1,282億8,321万点で前年同月に比べ、件数は4.7％、点数は5.2％増加した。歯科は1,076万８千件、125億2,038万８千点で、前年同月に比べ、件数、点数とも3.5％増加した。

  • 27年8月の歯科医療費・国保　市町村は件数、金額とも減少

    国保中央会がまとめた平成27年８月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,645億円で、うち後期高齢者分は1兆2,157億円だった。歯科医療費は市町村が612億円で、対前年同月比で0.8％減、件数は市町村が485万件で、対前年同月比で0.6％減。

  • 歯胚の分割増加に成功－理化学研と医科歯科大

    理化学研究所と東京医科歯科大学らの共同研究グループは、歯の原基を分割操作して、一つの歯胚から複数の歯胚を発生させる技術開発に成功した。現在行われている自家歯牙移植や自家歯胚移植は有用な再生治療と注目されているものの、一つの個体が持つ移植可能な歯や歯胚に限りがあるため、歯胚を増やす技術の開発が望まれていた。

  • 九歯大理事長・学長　西原氏が再任へ

    九州歯科大学は1月13日、次期理事長・学長に西原達次氏の再任が決まったと発表した。任期は４月１日から２年間。

  • 水素の炎症抑制機序－日本医大の太田氏ら解明

    日本医科大学大学院医学研究科教授の太田成男氏らのグループは、抗酸化作用や炎症抑制効果、アレルギー抑制効果などを有する分子状水素の遺伝子発現制御メカニズムの解明に成功したと発表した。

  • 日歯役員人事　牧野氏らが３役候補に

    日本歯科医師会の次期役員人事について、本紙の調べでは、いわゆる三役候補者に大阪の牧野利彦氏、岩手の佐藤保氏、静岡の柳川忠廣氏、神奈川の村岡宜明氏の名前が挙がっている。

01月 12日付

  • 歯科医師数 10万4千人1.4％増加

    平成26年12月末の歯科医師数は10万3,972人と、2年前より1,421人、1.4％増加した。厚労省の医師・歯科医師・薬剤師調査で明らかになったもので、このうち男性は８万544人、女性が２万3,428人だった。人口10万対歯科医師数は81.8人で1.4人増、医療施設に従事する人口10万対歯科医師数は79.4人で1.2人の増加。

  • 歯科保健の充実・強化 4億2,500万円計上

    厚労省医政局は、昨年12月24日に発表した平成28年度歯科保健関係予算案で、歯科口腔保健の充実・強化に4億2,500万円を計上した。歯科保健医療の充実・強化は政府が重点予算枠として設けた「新しい日本のための優先課題推進枠」を活用しているため、27年度当初予算と比較して1億2,200万円の増額となった。予算案は国会で審議した上で正式に決定する。

  • 28年度厚労省一般会計予算案　30兆3,110億円で1.3％増

    厚労省は、総額30兆3,110億円の平成28年度一般会計予算案を昨年12月24日に発表した。27年度当初予算に比べ3,963億円、1.3％増。

  • 税制改正大綱まとまる

    厚労省は昨年12月16日に発表した平成28年度税制改正の概要で、地方公共団体が歯科学生や医学生らに貸与した就学等資金に関わる債務免除益の非課税措置を新設した。

  • 27年度補正予算案　介護ロボ導入支援に52億円

    政府は、総額3兆3,213億円の平成27年度補正予算案を昨年12月18日の臨時閣議で正式決定した。厚労省分は安倍内閣が掲げる1億総活躍社会の実現に向けた対策に6,874億円、レセプト情報・特定健診等情報データベースのシステム改修に6億4千万円を計上した。

  • 初年度納付金　私立の歯学部の減少目立つ

    私立大学の平成26年度入学者が初年度に払った納付金調査で、歯学部は前年度より５万5,351円減少して418万8,745円だった。文科系や理科系、医歯系、その他の中でも減少額は医学部に次いで多く、各歯科大学が学費負担の軽減策を行っている影響が見られる。

  • 日本老年薬学会が設立

    高齢者に対する適切な薬物治療の実践を目指す日本老年薬学会が1月4日に誕生した。代表理事は東京大学大学院医学系研究科教授の秋下雅弘氏。3月13日には、昭和大学旗の台キャンパスで設立記念講演会を開催する予定。

  • 「医療等IDの導入は必要」－中尾医機連会長

    「医療の質の向上」と「医療費の抑制」という課題を解決する上で医療等ＩＤの導入は重要－。日本医療機器産業連合会（＝医機連）の中尾浩治会長が東京都千代田区のKKRホテル東京で1月6日に開いた平成28年年頭記者会見で述べたもの。

  • 29年版の産業ビジョン策定に意欲－森田商工協会会長

    日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は1月8日、平成28年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。森田会長はあいさつで「日本歯科医師会と日本歯科医学会とともに共同開発した訪問歯科診療用器材パッケージ『DENTAPAC KOKORO』が第13回産学官連携功労者表彰の厚生労働大臣賞に選ばれ、経済産業省においても医工連携事業化推進事業の成功事例として記者会見等で発表されている」と報告。「平成29年版歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」の策定に取り組んでいると述べた。

  • 横浜デンタルショーに8,543人来場

    第46回横浜デンタルショーが1月10、11の両日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、歯科医師ら8,543人が来場した。テーマは「Yokohamaから未来へ」。

  • 会計区分の見直し着手－日歯連盟

    日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、会計区分の見直しに向けて検討を始めた。昨年12月18日の定例会見で明らかにしたもの。

  • 中医協診療側　基本診療料の充実など要望

    中医協の診療側、支払側は、昨年12月25日の総会で平成28年度診療報酬改定の配分作業に向けた意見書をそれぞれ提出した。歯科について診療側は、基本診療料の充実や歯科固有の技術に対する評価、かかりつけ歯科医機能の評価など、支払側は「歯科訪問診療３」の適正化、口腔疾患の重症化予防に関する実績をかかりつけ歯科医機能の評価の要件にすべきなどを求めた。厚労省では、両側の意見も踏まえて２月上旬までに点数の配分作業を終了させる考えだ。

  • 診療報酬本体の引き上げは遺憾－健保連が見解

    健康保険組合連合会の白川修二副会長・専務理事は、平成28年度診療報酬改定での診療報酬本体0.49％引き上げについて、「誠に遺憾」との見解を昨年12月21日に発表した。

  • マイナス改定の合意に抗議－保団連会長

    全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、昨年12月21日に塩崎恭久厚労大臣と麻生太郎財務大臣が合意した2016年度診療報酬改定について、「マイナス改定合意に抗議する」との談話を12月24日に発表した。

  • 薬価と材料価格制度改革を了承－中医協

    中医協は、平成28年度薬価制度改革と保険医療材料制度改革の骨子を昨年12月25日の総会で了承した。

01月 01日付

  • 新春企画　「言霊学」に宿る神秘　第一人者の七沢賢治氏らに聞く

    患者さんに診療内容を説明するにも言葉は欠かせないツールとなる。しかし、何気なく発した一言がその人を元気にすることもあれば傷付けることもある。そこに言葉の持つ不可思議な力があると言えるかもしれない。日本語を霊的側面から研究する「言霊学」の第一人者、七沢賢治氏と七沢歯科医院の院長で妻の久子氏に言霊学と日本語の意義について聞いた。

  • 日歯会長予備選挙　堀憲郎氏が当選

    日本歯科医師会会長予備選挙の開票が昨年12月24日に行われ、元日歯常務理事の堀憲郎氏が有効投票数の半数を超える372票を獲得し、当選した。有効投票数637票のうち、現職の山科透氏が225票、元日歯副会長の富野晃氏は40票だった。予備選を制した堀氏は1月21日から27日までに自身も含めた理事候補者を日歯の選挙管理委員会に提出する。理事候補者は、3月に開催する日歯臨時代議員会に議案として上程され、可決されれば代議員会終了後の理事会で正式に堀氏が会長に就任する。

  • 28年度診療報酬改定　歯科本体0.61％アップ

    平成28年度診療報酬改定率について診療報酬本体0.49％の引き上げで塩崎恭久厚労相と麻生太郎財務相が昨年12月21日に合意した。薬価と材料で1.33％引き下げ、全体では0.84％引き下げとなる。ただし、市場拡大再算定による薬価の見直しは今回は別枠にしており、それも含めると全体は1.03％の引き下げ。医科、歯科、調剤の改定率は0.56％、0.61％、0.17％それぞれ引き上げ、日歯、日歯連盟が主張してきた医科、歯科比率「1対1.1」は維持された。

  • 改定率受け一定の評価示す－横倉日医会長

    次期診療報酬改定率の決定を受けて緊急記者会見を昨年12月21日に開いた日本医師会の横倉義武会長は、診療報酬本体プラス0.49％について、要望していた0.75％増には届かなかったものの、厳しい財源の中での引き上げに一定の評価を示した。一方で、薬価引き下げ分の財源が診療報酬に充当されていない点については、残念とコメント。

  • ニコチン依存症　管理料めぐり議論

    中医協は、平成28年度診療報酬改定での医科のニコチン依存症管理料の見直しを昨年12月16日に議論した。厚労省は、喫煙が中高齢層だけでなく、若年層の問題でもあると指摘して、若年層の喫煙は期間が短いためブリンクマン指数（1日の喫煙本数に喫煙年数を乗じたもの）200を下回る患者が多いとし、指数200以上を要件としているためニコチン依存症管理料は若年者層が対象になりにくいと説明し、要件緩和を提案した。

  • 学術会議・日歯医学会・歯学系学会協 初の合同シンポ

    日本学術会議歯学委員会は、「健康長寿と再生医療」をテーマにしたシンポジウムを昨年12月13日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。日本歯科医学会と日本歯学系学会協議会との共催で、3団体によるシンポジウム開催は初めて。厚労省医政局歯科保健課課長の鳥山佳則氏がメーンテーマで講演した後、再生医療分野の第一線で活躍する理化学研究所の辻孝氏、国立長寿医療研究センターの中島美砂子氏、大阪大学大学院歯学研究科の村上伸也氏が研究成果を報告した。

  • 官民格差訴える－私立歯科大学協会

    日本私立歯科大学協会の井出吉信会長は、私立歯科大学への国の補助金が徐々に減らされ、臨床研修医の受け入れや授業料、定員削減などの官民格差が大きい現状を指摘し、厳しい大学運営に理解を求めた。昨年12月16日に東京都千代田区の同協会会議室で開いた「歯科関係メディアとの懇談会」の中で話したもの。

  • 所得と残存歯が比例－厚労省・国民健康・栄養調査

    世帯所得が低いほど残存歯数が少ない。厚労省が無作為抽出した5,432世帯を対象に実施（有効回答数3,648世帯）した平成26年国民健康・栄養調査で明らかになったもの。所得と残存歯数の結果では、20歯未満の割合は世帯所得600万円以上の男性が20.3％に対し、200万円以上～600万円未満は27.5％、200万円未満は33.9％、女性は600万円以上が25.8％、200万円以上～600万円未満が26.5％、200万円未満で31.2％だった。

  • 円滑な災害支援目指しフォーラム－日衛

    日本歯科衛生士会（武井典子会長）は、平成27年度災害支援歯科衛生士フォーラムを昨年12月13日に都内のステーションコンファレンス東京で開いた。大規模災害での支援活動を踏まえ、都道府県歯科衛生士会の初動体制を整備するために歯科の果たす役割を理解し、円滑に支援活動を展開するために必要な事項を協議するのが目的で、全国の衛生士会の担当者が出席した。

  • 医療分野の番号活用方法で提言－厚労省研究会

    厚労省の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」（座長・金子郁容教授）は、健康・医療・介護分野の情報連携に用いるID（地域医療連携用ID）や医療保険のオンラインでの資格確認の導入などを提言する報告書を昨年12月10日に発表した。

  • IADR次期副会長にRena N. D'Souza氏

    国際歯科医学会（IADR）は昨年12月8日、次期副会長にアメリカのRena N. D'Souzaユタ大学教授（神経生物学、解剖学、病理学）を選出した。６月に韓国・ソウルで開催される第94回IADR総会で就任予定。

  • 歯科医院デザインアワード

    日本歯科新聞社主催の「歯科医院デザインアワード2016」が決定した。同アワードは、見た目の美しさだけではなく、その医院が追求したい社会での存在意義をどのようにデザインしているかを重視したもの。グランプリには、限りあるスペースを明るく開放感のあるものにデザインした堀井歯科医院が輝いた。詳細は「アポロニア21」１月号に掲載している。

  • 特集・CAD/CAM　末瀬一彦日本デジタル歯科学会会長に聞く

    CAD/CAM冠の保険導入や口腔内スキャナーの薬事承認など、日本国内でデジタルデンティストリーの波は確実に広がっている。1月10、11の両日に開催される横浜デンタルショーでも、新たに「CAD/CAMストリート」を設け、注目の機械・材料が一堂に会する予定だ。昨年11月13日には、スイス・チューリッヒのパークハイアットホテルで国際デジタル歯科学会の設立大会が開かれた。同大会に参加した日本デジタル歯科学会会長の末瀬一彦氏に、世界的に目が離せない同分野の現状や今後について聞いた。

  • 組織の在り方検証委が初会合－日歯

    日本歯科医師会（山科透会長）は昨年12月17日の理事会後の定例会見で組織の在り方検証委員会の初会合を12月11日に開催したと発表した。同委員会は、組織基盤強化および危機管理の一環として、日本歯科医師連盟の迂回寄付事件に関わる日歯としての一連の対応を外部有識者に検証してもらう。

  • 28年度診療報酬改定基本方針

    厚労省の社会保障審議会医療保険部会と医療部会は昨年12月7日、地域包括ケアの推進や医療機能の分化・強化、「かかりつけ」の評価を柱とした平成28年度診療報酬改定の基本方針を発表した。歯科に関わる文言は、かかりつけ歯科医の機能評価、地域包括ケア推進のための医師、歯科医師などによる多職種連携、生活の質に配慮した歯科医療の推進などが盛り込まれた。

日本歯科新聞社

歯科界唯一の週刊（紙版・デジタル版）

週刊・毎週火曜日発行（全4回／月）／月１回学会・研修会情報

当サイトは歯科医療従事者の方を対象とした情報提供サイトです。一般の方への情報提供を目的としたものではありませんので、あらかじめご了承ください。

あなたは歯科医療従事者ですか？

ご利用にはログインが必要です

この機能やページの閲覧は、会員の方のみご利用いただけます。
会員登録または、ログインを行ってください。

※現在、歯科医師の方のみ会員登録いただけます。

会員登録
閉じる